| 証券コード | 9115 |
| 対象企業名 | 明治海運株式会社 |
| 株式総数 | 36000000 |
| 報告者 | 明海興産株式会社(E31774) |
| 割合直前 | 0.0510% (-0.051%) |
| 目的 | グループ企業の営業活動の多角化、及び経営基盤の強化を図るため。 |
| 担保契約等重要な契約 | （６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】保有株式の内、1,141,000株を下記の金融機関に担保として差入れている。みなと銀行 本店兵庫県信用農業協同組合連合会山陰合同銀行 神戸その他1行また、上記のほかにパックトレーディング株式会社及び株式会社サフィールケアより計577,000株を賃借して下記の金融機関に担保として差入れている。兵庫県信用農業協同組合中国銀行 |
| 取得又は処分の状況 |
| 報告者 | 明治土地建物株式会社(E31777) |
| 割合直前 | 0.0833% (-0.0833%) |
| 目的 | グループ企業の営業活動の多角化、及び経営基盤の強化を図るため。 |
| 担保契約等重要な契約 | （６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】保有株式の内、1,760,000株を下記の金融機関に担保として差入れている。みずほ銀行 神戸支店三井住友信託銀行 神戸支店百十四銀行 神戸支店その他1行 |
| 取得又は処分の状況 |
| 報告者 | タクティ株式会社(E31778) |
| 割合直前 | 0.0306% (-0.0306%) |
| 目的 | グループ企業の営業活動の多角化、及び経営基盤の強化を図るため。 |
| 担保契約等重要な契約 | （６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】㈱シーアールケイ及びパックトレーディング㈱・㈱サフィールケアより計880,000株を賃借して下記の金融機関に担保として差入れている。山陰合同銀行兵庫県信用農業協同組合伊予銀行 |
| 取得又は処分の状況 | 2022年10月3日普通5,000 - 0.01市場内処分 2022年10月4日普通8,000 - 0.02市場内処分 2022年10月5日普通8,300 - 0.02市場内処分 2022年10月6日普通12,000 - 0.03市場内処分 2022年10月7日普通10,000 - 0.03市場内処分 2022年10月11日普通11,100 - 0.03市場内処分 2022年10月12日普通8,000 - 0.02市場内処分 2022年10月13日普通8,000 - 0.02市場内処分 2022年10月14日普通15,000 - 0.04市場内処分 |
| 報告者 | パックトレーディング株式会社(E31780) |
| 割合直前 | 0.0313% (-0.0313%) |
| 目的 | グループ企業の営業活動の多角化、及び経営基盤の強化を図るため。 |
| 担保契約等重要な契約 | （６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】保有株式の内、477,000株を明海興産㈱・380,000株をタクティ㈱へ賃貸し、同社が金融機関へ担保として供している。 |
| 取得又は処分の状況 |
| 報告者 | 株式会社メイナン(E31782) |
| 割合直前 | 0.0070% (-0.007%) |
| 目的 | グループ企業の営業活動の多角化、及び経営基盤の強化を図るため。 |
| 取得又は処分の状況 |
| 報告者 | 株式会社シーアールケイ(E31781) |
| 割合直前 | 0.0281% (-0.0281%) |
| 目的 | グループ企業の営業活動の多角化、及び経営基盤の強化を図るため。 |
| 担保契約等重要な契約 | （６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】保有株式の内、300,000株をタクティ（株）へ賃貸し、同社が金融機関へ担保として供している。 |
| 取得又は処分の状況 |
| 報告者 | マネックスマリンエンタープライズ株式会社(E31783) |
| 割合直前 | 0.0028% (-0.0028%) |
| 目的 | グループ企業の営業活動の多角化、及び経営基盤の強化を図るため。 |
| 取得又は処分の状況 |
| 報告者 | 株式会社サフィールケア(E36359) |
| 割合直前 | 0.0167% (-0.0167%) |
| 目的 | グループ企業の営業活動の多角化、及び経営基盤の強化を図るため。 |
| 担保契約等重要な契約 | （６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】保有株式の内、100,000株を明海興産㈱・200,000株をタクティ㈱へ賃貸し、同社が金融機関へ担保として供している。 |
| 取得又は処分の状況 |
| 報告者 | 京町産業株式会社(E36492) |
| 割合直前 | 0.0624% (-0.0624%) |
| 目的 | グループ企業の営業活動の多角化、及び経営基盤の強化を図るため。 |
| 取得又は処分の状況 |