経済用語

経済用語と株価の相関関係

利子と株価の関係

利子が高いとなると預金しているだけでお金がどんどん増えてしまうため、他にその資金を回してなんとか運用しようと言う経済の循環意欲がなくなるため、利子が高いと株価は低くなる。

信用創造

銀行が行う貸付によりマネーサプライが増加することをさします。

これはに、レバレッジに関連して、さらなる信用創造を生み出していく。

QE(量的金融緩和政策）

信用創造が上手く働いていない市場に対して、市場に資金を供給することで金融緩和効果を狙う政策のこと。

FRB（米連邦準備制度理事会）が2008年に打ち出した金融緩和策の総称でもある。

金融緩和を行えば、株式市場は上昇する。

金融政策

経済は、景気と利子で回っている→それをしているのが金融政策

景気が過熱すれば短期金利を引き上げ、不景気になると短期金利は引き下げられる。

政策金利

各国の中央銀行が普通銀行に対して融資をする際の金利のこと。

政策金利を変動させることにより、インフレ抑止や景気刺激に使う。

政策金利の転換は、いつも、遅行する。

政策金利の転換前は、転換予想が出ると株価は上昇しやすく、実際に転換する直前は株価は下がる傾向がある。

タカ派

自国や組織の利益を最優先に考え、積極的で、強硬な姿勢を取る人。

プライムレート

銀行が企業等に対して融資を行う際一番優遇されている金利のこと。

貸し出し期間が1年未満のものを「短期プライムレート（短プラ）」、「長期プライムレート（長プラ）」といいます。

コマーシャルペーパー

CPとも呼ばれ、短期の無担保約束手形。

割引方式（金利分を額面から差し引いて販売する方式。

実需筋

資本取引や輸出入などにより投資目的ではなく、実際の取引のために為替取引を行う機関投資家のことです。

リスクプレミアム

株式投資などリスクのある投資に対して、リスク分に対して求める超過収益のこと

リセッション

マイナス成長の四半期が2期以上連続すること。景気後退局面ということ

リセッションがキャッチされると、予想されると、大幅に株価が下がる（トレンド変換）

最近では、グローバルで見ると、ハイブランドの消費等を先行指標として見ているらしい

ソフトランディング

政策金利が下がる→お金を借りやすくなる→事業が動く、消費者が動く→企業成長になる→株価上昇

不景気になった場合に、如何に少ない影響でリセットして、スムーズに、次の経済サイクルに行けるか？

リバースモーゲージ

自宅を担保とした金融商品。

サブプライムローン

住宅担保ローンの中で優良顧客以外のもの

信用力の低い借り手に対して住宅ローンが大量に貸し出された
2006年頃から米国の住宅価格が下落し始め、多くの借り手が返済不能に
これらの住宅ローンは証券化され、世界中の金融機関が保有していました。
2008年9月リーマン・ブラザーズがこれらの証券化商品の損失により破綻。

セキュリタイゼーション

日本語では証券化。多数の債権や資産を一まとめて、それらを担保とした標準的な証券を作り出すことです。

国際化と株価の相関関係

FOMC（エフオーエムシー：連邦公開市場委員会）

連邦準備理事会の政策決定委員会。12名で、公定歩合や金融政策など決める。

連邦準備制度理事会（FRB）

米国における中央銀行制度の最高意思決定機関のことです。

7名の理事から構成されています。

CEDEL（セデル：Centrale de Livraison de Valeurs Mobilieres）

セデルと呼ばれる国際的な銀行により構成された組合が共同所有する組合。

電子化された決済システムを利用して証券や資金の決済、借入、貸付を提供する期間のことです。

GPIF（ジーピーアイエフ：Government Pension Investment Fund）

年金積立金管理運用独立行政法人のことです。

トレジャリーボンド（Treasury Bonds）

米国財務相が発行する長期証券で、満期が10年以上のものをさします。

政府系ファンド

政府が直接的または間接的に運営するファンドのことです。

経済指標と株価の相関関係

ファンダメンタル

経済成長率(GDP)や失業率・新規雇用者数などの雇用統計(CPI)、物価指数(PPI)など、国際収支(経常収支・貿易収支など)、などの経済指標、金相場や原油相場を代表する商品相場などがファンダメンタルズの要因とされます。

消費者指数は遅行指標で、最後までいい。

たとえば、GDPは、人口UP×生産率UPの掛け算で計算できる。人口が減れば当然不利。そのような国にあえて投資することはない。

日本は、人口DOWN、生産性もイマイチなら、これからGDPは期待できない。何か施策が必要。

相場は大きく見ると、ファンダメンタルズどおりに動きます。

市場そのものが成長しているセクターにいる企業は売上が高くなる余地があり、あとは企業競争力の問題。

先行指標

1. 株価指数: 例えば日経平均株価
2. 新規住宅着工件数
3. 消費者信頼感指数
4. 機械受注
5. 民間設備投資計画

遅行指標

1. 失業率
2. 消費者物価指数（CPI）
3. 銀行貸出残高
4. 企業の設備稼働率
5. 個人所得

ISM景況指数

全米の製造業、非製造業の購買担当役員に対するアンケート。みんなが注目。

ADP全国雇用指数

米国に本社を置く企業を対象とした雇用者数の動向

不景気になる先行指標であり、政策を動かす重要な経済指標とされている。

PMI（ピーエムアイ：Purchasing Managers's Index）

購買担当者景気指数のこと

全国における購買担当者に対する生産意欲等をアンケートして指数化したもの。

景気先行指標の一つとされています。

製造業と製造業以外などがある

為替と株価の相関関係

通貨スワップ

金利が安い通貨で資金を調達して、金利の高い通貨で運用するために行う通貨取引のこと。

スワップ

金利や為替リスクを解消する目的で取引者同士が行うキャッシュフローの交換のことをさします。

キャリートレード

通貨間の金利差を通じて、低金利通貨で資金調達を行い、その資金を使って高金利通貨で資金を運用することで、利ざやを稼ぐ手法のことです。

この構造が変わらないを前提に、手段さえ確保できれば、誰でも儲けることができる。当然、取引は膨らむ。

そのため、構造に変化が起きると、短期間で想像以上に崩壊が進んでしまう。

例：日本から低金利で新規調達が出来なくなり、米国で高金利で運用できなくなれば、一気に崩れる。

金利スプレッド

2つの異なる金利の差額のことを指します。

金利スプレッドは、金融市場の状況、経済見通し、リスク認識などを反映する重要な指標として、投資家や政策立案者に注目されています。

オプション

オプションとは、将来の特定の日時に、あらかじめ決められた価格で特定の資産を売買する権利を売買するもの。たくさんのオプションが用意されている。

コールオプション：その価格で買う権利（価格が上がったときの機会損失のヘッジになる）

プットオプション：その価格で売る権利（価格が下がったときのリスクヘッジになる）

少額の投資で大きな利益を得るレバレッジ効果や市場の動向に応じて、機会損失等を回避するために利用する

このオプション価格の動きから、「VIX指数」（恐怖指数）が計算されるのは、オプションは将来を買ったり売ったりするもので、先行指標になるため。

債権

債券

国、地方自治体、企業、海外政府、海外企業など社会的に一定の信用力がある発行体が資金調達を目的に発行します。

債権を買うことで、満期まで、利息をもらえる。

利率を決めるのは、通貨、期間、発行体、格付け、ロット。

サムライ債

日本国外の発行体が日本で発行する「円建て債券」のことをさします。

ハイイールド債

信用格付においてBB以下の債券のことをさします。

別名「ジャンク債」「投資不適格債」

劣後債

一般の債券よりも債務の弁済順位が低く設定されている債券の事をさします。

エマージング債

新興国債券のことです。

ソブリン債

政府系機関により発行された債券または保証をつけている債券の総称です。

EB債

EB債とは「Exchangeable Bond」の略で、日本語では「他社株転換可能債」と呼ばれます

EB債は、通常の転換社債（CB）が自社株式に転換できるのに対し、他社の株式に転換できる点が特徴です

イールドレシオ

株式益利回りと長期国債などの金利（長期金利）との水準を比較したもので、相場の水準が割高か割安かを示す指標として使われます。

イールドカーブ

イールドカーブとは、残存期間が異なる複数の債券などにおける利回りの変化をチャートにしたものです。

イールドスプレッド

利回りの差のことです。

たとえば、信用リスクの異なる国債と社債との金利差を比較したり、満期（期間）の異なる債券同士の金利差を比較することで利回りの魅力度やリスクを判断することができます。

また、債券同士ではなく、長期金利と株式益利回りの差を計算することで株式相場の割高・割安を判断するのにも利用されます。

逆イールド

期間が長くなるほど金利が低下する減少であり、「短期金利＞長期金利」となっている経済状況をさします。

現在はインフレ等により、高い金利を設定しないと買ってくれる人がいないので、高い金利になります。ただ、長期的に見れば、インフレは解消されることが予想されるので、長期金利は通常の金利に設定されています。

逆イールドは、しばしば経済の減速や景気後退の前兆として注目されます

経済や金融市場の不確実性が高まると、投資家は安全な長期国債に資金を移動させ、長期金利が低下します

逆イールドが解消されると、景気後退に向かうと言われています

ノックイン価格

あらかじめ設定されているノックイン価格に日経平均株価などの指数が一度でも到達した場合に、通常は投資した元本よりも低い価格で債券が償還される条項が付いています。

バリアとも呼ばれます。

パワー構造の支配

キャリートレードの安定した小さな利益と時折発生する大きな損失という構造が金融市場の特徴になってしまう。

政策変更がトリガーになり、安定が崩れ、手仕舞いが行われ、それが大きな波として金融市場に波及。そして、新たな安定を生み出すことで、その安定が崩れるまで、金融市場を支配する。

金融市場の支配とは、レバレッジ、流動性、ボラティリティーと通して、金融市場が運営されていく。

市場の不安定要素は暴落に耐えるだけの資金がない人達になる。その人達の行動がクラッシュを起こす。

既に、景気後退によって、株価下落を引き起こすという構造は成立しなくなっている。

不均衡は均衡に向かうという原理も成立しなくなった。それは他の要因の方が大きく影響しているからになる。

政策側は、（暴落トリガーを引いてしまうため）それに追随する政策しか取れなくなる

過剰なレバレッジにより、瞬く間に崩壊が起きるという構造にある

レバレッジの追証、清算で、市場がシュリンクし、市場崩壊（クラッシュ）がはじまる。

資金100万で1%利益が出る取引を10倍のレバレッジで行うと、10%の利益になる。これがファンドの利益の構造。安定的に利益が取れるものを探して、それに対してレバレッジ取引で利益を稼ぐ。

レバレッジが無限に拡大させていくことは出来ないはず。必ず限界点がある。限界点での損失は膨大になるために、一気にクラッシュに向かう。（逆作用が発動してしまう）

つまり、経済実体によって株価が変動することはなく、市場のクラッシュが実体経済に影響を与えるという逆の構造になってしまっている

現状は、金利0%で資金を調達して、ボラティリティーの構造を利用して、そこで利益を上げていくことが、キャリートレードの構造であり、その規模が大きくなりすぎてしまっために、一度歯車が狂うと、一気にクラッシュが起こるという状態にあると言える。

キャリートレードが終焉を迎えるとしたら、調達金利とボラティリティーの関係が成立しなくなった　ときだろう。