企業価値用語
企業価値指標
ROE（アールオーイー：株主資本利益率：Return on Equity）
企業が株主資本をどれだけ効率的に使用し利益を挙げたか
ROEは1株あたりの利益を1株あたりの株主資本で割ることで求められます。
銀行の金利が2％のときROEが1％なら事業より資金を預けた方が効率がよく、投資対象外と考えます。
ROEが6％以上が適正という水準になっている
PER（ピーエーアール：株価収益率：Price Earnings Ratio）
税引き後の企業利益を、その企業の発行済株式数（自社株除外）で割ると、１株当たりの利益が算出できます。
企業株価が割高か割安かを示す指標として広く利用されています。
この１株当たりの利益に対して、実際の株価が何倍で買われているかを表したのがPERです。
PERは高いほど割高、低いほど割安で、だいたい15以上の企業はその時点で投資対象外と考えます。
米国PERは平均が21%で取引さている→17%が過去平均で割高。
急成長中のベンチャーで、毎年100%で成長している場合は、100以上の高いPERが付く
PBR（ピービ―アール：株価純資産倍率：Price Book-Value Ratio）
会計における解散価値
「資産-負債」の額に対して時価総額が何倍あるかを示す指標です。
単純に見れば、PBRが1以下では割安、それ以上だと割高であると言えます。
PBRが1以下の企業に対して、「事業を続けるより資産を処分して解散したほうがいい」と市場からみなされています。（赤字で、PBR１以下の会社）
これを受けて東証は、改善に向けた取り組みについて企業に説明を求めています。
ROE×PER＝PBRこのことから、PBRが低い企業は通常は割安と判断されます。
BPS（ビーピーエス：1株あたり純資産：Book value Per Share）
資産から負債を引いた純資産を発行済み株式総数で割って計算します。
株主資本から無形固定資産を引いて算出されます。
企業の安定さをみる指標の一つになります。
その会社における純粋な資産であり、その会社が解散した場合の価値でもあります。
ROCE（アールオーシーイー：投下資本利益率：Return on Capital Employed）
営業利益を投下資本の比率で割って計算することができます。
ROA（アールオーエー：資産収益率：Return on Assets）
ROAを見ることで、当該企業が利益獲得のため、資産をどれだけ有効に活用しているのかを見ることができます。
PEGレシオ（ピーイージーレシオ：Price Earnings Growth Ratio）
株式の予想株価収益率（PER）を一株あたり利益（EPS）の予想成長率で割って計算します。
投資家ジム・スレイダーが考案したものです。
EPS（イーピーエス：Earnings Per Share）
株式における一株あたり利益のことです。
税引き前利益を発行済み株式総数で除したものです。
PSR(Price Sales Ratio)
時価総額を年間売上で割って株価売上倍率を算出します。
同業他社のPSRを比較して、PSRが低いほど、株価が割安と判断することができます。
企業価値/事業価値（EV）
時価総額に対して純負債を加算したものがEVになります。
時価総額は「企業の発行済み株式総数×現在の株価」＋「純負債とはネットの有利子負債から現預金、短期性有価証券を減算」
買収時のコストとして利用されます
EBITDA（Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization）
企業の最終的な利益に利息、税金の支払い、減価償却を足し戻して影響を排除しているため、事業による純粋な収益力を示します
EBITDA＝税引前利益＋支払利息＋減価償却費
EV/EBITDA倍率
買収コストが何年で回収できるかの計算
時価総額が低く、純負債が少なく、利益が高く、減価償却も高い企業はお買い得で、8倍（＝8年で回収）が一つの目安とされている
加重平均資本コスト（WACC）
投資対象が十分な利益を生み出すかどうかを判断する際に用いる財務分析の一種です。
債務と自己資本コストの加重平均のことです。
株主
安定株主
株式の長期保有を目的とする株主のこと
浮動株主
四季報による独自の計算
発行済株式総数
企業が発行している株式の総数
ただし、そのうち自己株式（金庫株）は含みません。
発行済株式総数に株価を掛けたものが「時価総額」となります。
優先株
他の株式（普通株）と比較して優先的な取り扱いを受ける決まりとなっている株式のこと
単元株
一定の株数を1単元として、その1単元に対して議決権の行使を認める制度のこと。
希薄化
企業の発行済み株式総数が増加することにより一株当たりの利益（PER）が小さくなること
調整1株益
発行済み株式総数にその時点で権利行使されうる転換社債やワラント、優先株、ストックオプションといったような普通株に転換することが可能な権利が仮にすべて普通株に転換された場合の株数（潜在株式）を加えて計算されるEPS（一株あたり利益）のことです。
残余財産分配権
残余財産分配権がどの程度あるのかを示すのが、BPS（1株あたり純資産）です。
利益配当請求権
株を所有する企業に対して、利益を配当金として分配するように請求することができる権利のこと
新株、資本政策
自社株買い
1994年から自社株買いが解禁された。
各種企業評価指標を上げるために、資本効率を上げるために自社株買いが行なわれる。
自社株買いは、株主の利益にもつながり歓迎される。
社債を発行して、その調達資金で自社株買いを行うこともある。
第三者割当増資
特定の第三者に対して新株を引き受ける権利を与える増資の方法。
PO（公募増資・売出）
上場会社が投資家から広く資金調達を行って新株式を発行する「公募増資」や上場会社の既存株主が保有株式を売却する「売出し」があります
公募増資の場合は、一株あたりの価値が薄まること（株式の希薄化）が、売り材料となって株価が下落することがあります。
MSCB（エムエスシービー）
転換社債の一種で、一般には下方修正条項付き転換社債と呼ばれます。
下方修正という名前が付くとおり、株価が下がると、社債の転換価格が下方修正されるという仕組みとなっています。
MBO（エムビーオー：Management Buyout：マネジメントバイアウト）
経営陣による自社買収のこと
企業の経営者側が自社株を購入して独立した法人とすることです。
潜在株式
新株予約権（転換社債）のように、普通株を手に入れることができる権利や、ストックオプションなどのように権利が行使されることにより潜在的に増加する可能性がある株式のことです。
黄金株
通常は買収に関連する株主総会決議事項についての拒否権がつけられた特定の株式をさします。
金庫株
企業が自己の勘定において自社の株式を買い手元においている株式のことです。
上場廃止
証券取引所が上場不適格と判断して投資家保護の観点から取引所での公開取引を終了することをさします。
整理銘柄
上場廃止が決定した銘柄を投資家に周知した上で、整理売買を行うことができるようにしています。
原則として1ヶ月の間整理銘柄として取り域が続けられ、その後期間が過ぎた時点で上場廃止となります。
株式分割
株式をより小さな単位に分割することをさします。
通常は株主資本や資本準備金などには影響を及ぼさありません。
株式併合
発行済み株式総数を減らすことです。
通常は2：1の株式併合というように既存株主の株数を減らす。
ワラント/新株予約権
ワラントとは新株予約権のことです。
その権利を行使することで、当該企業の株式の交付を受けることができる権利をさします。
eワラント
カバードワラントの一種で、ゴールドマンサックス証券が発行する有価証券。
国内外の株式、株価指数、為替、商品（コモディティ）などの多くの投資商品に対して投資ができます。
グリーンメーラー
ある企業の株式を多く保有してその発行会社等に対して、その株式を高値での取引を要求する者。
ドル紙幣の色が緑であることと、脅迫状という意味合いを合わせた造語です。