【EDINET:S100VV2N】臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙株式会社ティーケーピー
EDINETコード、DEIE20616
証券コード、DEI3479
提出者名（日本語表記）、DEI株式会社ティーケーピー
提出理由 １【提出理由】
　2025年５月30日開催の当社第20回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議 ２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日2025年５月30日 (2）当該決議事項の内容
第１号議案　定款一部変更の件①当社の事業活動の現状に即し、事業目的について、変更、追加及び削除を行う。
②監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することといたしたく、監査等委員会設置会社への移行に必要な監査等委員である取締役及び監査等委員会に関する規定の新設ならびに監査役及び監査役会に関する規定の削除等の変更を行う。
③監査等委員会設置会社では定款に定めることで取締役会が重要な業務執行の決定を広く取締役に委任することが可能となることから、より機動的な意思決定のために、この委任に関する規定の新設を行う。
④機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となるよう、第41条（剰余金の配当等の決定機関）を新設し、併せてその他所要の変更を行う。
⑤その他、上記の各変更に伴う字句の修正等所要の変更を行う。

第２号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。
）５名選任の件河野貴輝、長尾宗尚、中村幸司、元谷芙美子、小林栄三を取締役（監査等委員である取締役を除く。
）に選任する。

第３号議案　監査等委員である取締役３名選任の件曽我部義矩、長與明子、古瀬智子を監査等委員である取締役に選任する。
第４号議案　補欠の監査等委員である取締役１名選任の件渡邉康平を補欠の監査等委員である取締役に選任する。
第５号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬額決定の件取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬額を年額400百万円以内（うち社外取締役分が年額30百万円以内）とする。
第６号議案　監査等委員である取締役の報酬額決定の件監査等委員である取締役の報酬額を年額30百万円以内とする。
第７号議案　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
）に対して譲渡制限付株式の付与として発行又は処分される当社の普通株式の総額を年額200百万円以内とすること、及び本制度に基づき発行又は処分をされる当社の普通株式の総数を年８万株以内とすることとする。
(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果決議事項賛成（個）反対（個）棄権（個）可決要件決議の結果及び賛成割合（％）
第１号議案305,12018,324300（注）１可決　94.093
第２号議案 　河　野　　貴　輝309,10214,342300 可決　95.321長　尾　　宗　尚313,9529,492300 可決　96.816中　村　　幸　司321,1332,311300（注）２可決　99.031元　谷　　芙美子294,44429,000300 可決　90.800小　林　　栄　三313,8839,561300 可決　96.795
第３号議案 曽我部　　義　矩298,43425,010300 可決　92.031長　與　　明　子321,8411,603300（注）２可決　99.249古　瀬　　智　子321,8151,629300 可決　99.241第４号議案渡　邉　　康　平314,2599,184301（注）２可決　96.911第５号議案320,0823,361301（注）３可決　98.707第６号議案320,0733,370301（注）３可決　98.704第７号議案310,54112,902301（注）３可決　95.764（注）１．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席及び出席した議決権の３分の２以上の賛成であります。
　　　２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の　議決権の過半数の賛成であります。
　　　３．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由　本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以　上