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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-30 |
| 英訳名、表紙 | TKP Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 河野 貴輝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区市谷八幡町８番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5227－7321 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2005年８月東京都港区浜松町二丁目７番17号に設立、ポータルサイト「ＴＫＰ貸会議室ネット」の運営を開始2006年10月本社機能を東京都中央区日本橋茅場町三丁目７番３号に移転2008年７月株式会社コンビニステーション（現・株式会社コンステ）設立2010年９月株式会社ＴＫＰテレマーケティング（現・株式会社ＴＫＰコミュニケーションズ）設立2011年展開する貸会議室が100施設を突破2013年１月株式会社常盤軒フーズを設立2013年２月本社機能を東京都新宿区市谷八幡町８番地に移転2013年11月「ＴＫＰホテル＆リゾート」ブランドの立ち上げ、宿泊型研修施設「レクトーレ」ブランドを提供開始2014年５月第一種旅行業免許取得2014年８月当社運営のアパホテル第１号店として、アパホテル＜ＴＫＰ札幌駅前＞開設2015年１月会議室完備の温泉旅館「石のや」ブランドを提供開始2016年展開する貸会議室が200施設を突破2017年３月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2017年４月都市型研修シティホテルとして「ベイサイドホテル アジュール竹芝」の運営を開始2017年９月株式会社メジャース（現・株式会社イチガヤ）を子会社化2019年５月レンタルオフィスブランド「リージャス」をグローバルに展開するＩＷＧ ｐｌｃ，の日本法人、日本リージャスホールディングス株式会社を子会社化2019年７月有限会社品川配ぜん人紹介所を子会社化2019年９月ＩＷＧ ｐｌｃ，の台湾法人、臺北雷格斯諮詢服務有限公司他12社を子会社化2020年７月株式会社エスクリとの業務・資本提携を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所グロース市場へ移行2022年12月独自ビジネスホテルブランド「ＴＫＰサンライフホテル」を博多にて運営開始2023年１月株式会社識学との資本業務提携を開始2023年２月日本リージャスホールディングス株式会社及び臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司の全株式譲渡を実施（日本及び台湾におけるリージャス事業を売却）2023年８月リリカラ株式会社を持分法適用関連会社化2023年７月株式会社識学と連携し組成した「新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合」へＬＰ出資決定2024年６月リリカラ株式会社を子会社化2024年６月株式会社ノバレーゼを持分法適用関連会社化2024年９月株式会社スペースマーケットを持分法適用関連会社化2024年12月株式会社ノバレーゼを子会社化2025年２月会社分割（簡易吸収分割）により、株式会社システムソフト、APAMAN株式会社およびApaman Network株式会社からシェアオフィスブランド「fabbit」事業を承継 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社24社及び持分法適用関連会社３社により構成されており、当社が創業より運営している、遊休不動産を活用して付加価値を加え、総合的な空間サービスを提供することでその価値を再生する「空間再生流通事業」、当社の連結子会社であるリリカラ株式会社が運営するインテリア事業、スペースソリューション事業及び不動産投資開発事業を領域とした「リリカラ事業」、同じく当社の連結子会社である株式会社ノバレーゼが展開するブライダル事業及びレストラン特化型事業を領域とした「ノバレーゼ事業」の３つを報告セグメントとしております。 なお、上記リリカラ事業及びノバレーゼ事業に関しては、2025年２月期中のリリカラ株式会社、株式会社ノバレーゼの連結子会社化に伴い報告セグメントとして追加しております。 １．空間再生流通事業当社グループの主要事業である空間再生流通事業の特徴としては、以下のとおりです。 ①業界トップの全国ネットワークとサービス力圧倒的な拠点ネットワークと認知度による集客力、フレキシブルスペースの豊富な管理運営実績を活かし、単にスペースを転貸するだけでなく、スペースの利用に付随する料飲、備品レンタル、宿泊施設、移動手配、イベントの制作・運営サポート等の様々なサービスを利用顧客に応じてワンストップで提供し、収益機会の拡大に取り組んでいる点②不動産開発の知見遊休資産（不採算資産、不稼働時間が多い不動産）を保有する不動産オーナーを、フレキシブルスペースの主な仕入ターゲットとすることで、不動産の調達単価を引き下げ、比較的安価で顧客へのサービス提供を実現している点 また、空間再生流通事業は、フレキシブルスペース、ホテル・宿泊研修、料飲・バンケット、イベントプロデュース、ＢＰＯと５つの領域から構成されており、各事業の詳細は以下のとおりです。 (1）フレキシブルスペース当社グループは、貸会議室・シェアオフィス・宴会場の管理・運営を行っております。 当社グループの管理運営する施設は、東京・札幌・仙台・千葉・横浜・名古屋・大阪・広島・福岡等の大都市圏を中心に、全国に圧倒的な拠点ネットワークを展開しており、具体的な用途としては、会議、セミナー、講演会、研修、人材採用、試験会場、懇親会、展示会、レンタルオフィス等多岐にわたっております。 また、フレキシブルスペースの利用顧客は業種や規模を問わず多種多様であり、利用の多くをリピーターが占めている点も当社グループの強みであります。 当社グループは、不動産の仕入を行うにあたり、物件オーナーとの契約形態として、通常の固定賃料による賃貸借契約・定期賃貸借契約の他、運営受託契約として変動賃料による契約など、賃料水準等の状況に応じてリスクの低減を図りつつも、オーナー側にもメリットが生まれるような賃借条件を提案しております。 契約形態別の収益性については、運営受託契約による施設は、施設における売上高の一定割合をオーナーに支払うこととなるため、稼働率に関わらず利益率はほぼ一定となり、売上高が低迷した場合でも損失を抑制することが可能です。 一方で、通常の固定賃料を支払う契約による施設は、施設の稼働率に関わらず、定額の賃借料が継続的に発生するリスクがある反面、売上高が損益分岐点を大きく超えた場合には収益性が高くなるという特徴があります。 このような中、当社グループは以下のとおりマルチブランド展開をすることで、様々な利用顧客のニーズに応えております。 (2）ホテル・宿泊研修貸会議室・宴会場を利用する顧客からのニーズに応える派生サービスとして、ビジネスホテルやリゾートホテル、企業の宿泊研修に特化した施設等、多様な形態の宿泊施設を提供しております。 具体的には、アパホテルのフランチャイズとして展開する、会議室設備を併設した新スタイルのビジネスホテル「ＴＫＰアパホテル」、企業の保養所をリノベーションし宿泊研修に特化させた「レクトーレ」、既存の施設をリノベーション・アップグレードし、全室温泉完備で会議室も併設する「石のや」等の運営を行っております。 各物件については宿泊施設の規模、経済合理性を勘案し、賃借、当社所有、当社連結子会社である特別目的事業体（ＳＰＶ：Special Purpose Vehicle）による所有を行っております。 (3）料飲・バンケット当社グループの料飲施設を活用し、会議室用の弁当・ケータリングサービス、当該サービスをもとにした懇親会・パーティー等のプランニングを行っております。 また、レストラン・カフェの運営や配ぜんスタッフの派遣・紹介等のサービスを行っております。 (4）イベントプロデュース会議室の利用に加え、企業の大型イベント、セミナーや展示会等において、マーケティングプロデュースサービスとともに、クラウド型イベント管理システムを提供し、企業のイベント運営の総合的支援を行っております。 また、医療業界に特化した学会運営に関するコンサルティングや運営サポート、イベント機材のレンタルサービスなども行っております。 (5）ＢＰＯコールセンター運営を行うテレマーケティングサービスのほか、採用代行サービスやイベントの事務局代行サービス等の提供を行っております。 （空間再生流通事業のビジネスモデル概念図）２．リリカラ事業当社の連結子会社であるリリカラ株式会社の事業領域である「リリカラ事業」の事業内容は以下のとおりです。 (1）インテリア事業壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を行っており、主としてリリカラ株式会社独自で開発した商品「リリカラ」をメーカーに製造委託し、代理店あるいは一部内装工事業者等に販売しております。 (2）スペースソリューション事業オフィス空間及び施設のインテリア設計・施工、プロジェクト管理、家具、間仕切、事務用品等の提案・販売、不動産売買・賃貸の仲介業務を行っております。 (3）不動産投資開発事業不動産投資開発事業は、買取再販を通して不動産価値の最大化を図る「バリューアッド事業」、多様なアセットタイプの開発を行う「開発事業」、都心の集合住宅・オフィスなど、市場ニーズに対応した物件の保有・賃貸を行う「不動産賃貸事業」の３つの事業を行っております。 ３．ノバレーゼ事業当社の連結子会社である株式会社ノバレーゼ及びその関係会社の事業領域である「ノバレーゼ事業」の事業内容は以下のとおりです。 (1）ブライダル事業婚礼プロデュース部門：挙式・披露宴を予定しているお客様に、会場のご案内から当日の企画、引出物や料理の選定など、結婚式に関わるすべてのプロデュースを行っております。 婚礼衣裳部門 ：全国にドレスショップを展開し、婚礼衣裳をレンタル・販売しております。 レストラン部門 ：婚礼飲食や宴会飲食を提供する他、一部の婚礼施設においては、平日にランチ・ディナー営業をしております。 (2）レストラン特化型事業宴会・一般飲食（ランチ・ディナー）を提供しております。 これらの事業を組み合わせることにより、当社グループは以下のシナジー効果を狙っております。 ・それぞれの事業における不動産情報を駆使した出店戦略の実行・当社グループがもつ資源（人材、情報、不動産、設備等）の有効活用、事業運営の合理化・フレキシブルスペース利用における周辺サービスのニーズを商品化することで、事業領域を拡大させながら顧客単価を向上させる ［事業系統図］当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容（注１）議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） リリカラ株式会社（注２、３、４、７）東京都新宿区3,335リリカラ事業53.0・内装工事等の発注・役員の派遣株式会社ノバレーゼ（注３、５）東京都中央区100ノバレーゼ事業60.0・施設への送客及び施設の利用その他22社 （持分法適用関連会社） 株式会社スペースマーケット（注３、６）東京都渋谷区50空間再生流通事業21.2・当社施設への送客その他２社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．有価証券報告書を提出しております。 ４．当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったリリカラ株式会社の株式を追加取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。 ５．当連結会計年度において、株式会社ノバレーゼの株式を取得し、持分法適用の範囲に含めておりましたが、同社の株式を追加取得したことに伴い、当連結会計年度末より同社及びその子会社９社を連結の範囲に含めております。 また、株式会社ノバレーゼを連結の範囲に含めたことに伴い、同社の持分法適用関連会社２社を持分法適用の範囲に含めております。 ６．当連結会計年度において、株式会社スペースマーケットの株式を取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。 ７．リリカラ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）空間再生流通事業1,233(629)リリカラ事業534(171)ノバレーゼ事業1,130(289)合計2,897(1,089)（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、各連結会計年度の平均人員数を（）内に外数で記載しております。 ２．従業員数が前連結会計年度末に比べ1,826名増加しましたのは、主としてリリカラ株式会社及び株式会社ノバレーゼの連結子会社化並びに業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。 (2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,212(615)36.54.34,214,501 セグメントの名称従業員数（人）空間再生流通事業1,212(615)合計1,212(615)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.5100.077.378.388.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者リリカラ株式会社12.187.566.073.078.0株式会社ノバレーゼ44.253.369.681.683.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針当社グループは、遊休資産を再生し、社会ニーズに応じた新たな価値を創造することで社会に貢献してまいります。 (2）目標とする経営指標当社グループは、売上高の拡大に注力する一方、コストの最適化を図り、利益体質と資本効率の向上を図ってまいります。 その経営成果の指標として、営業利益とＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目標として活動しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略当社グループの主な事業分野であるフレキシブルスペース（貸会議室・シェアオフィス等）の需要は、企業の働き方の多様化が促進され、固定オフィスの柔軟化が進んだことで、大幅に拡大しております。 当社グループは創業以来、遊休不動産を活用した空間再生により全国の施設ネットワークを拡大してまいりましたが、その市場規模は大きく、全国の不稼働オフィスのＴＡＭ（Total Addressable Market、獲得可能な最大市場規模）は約7,000億円（注）と想定しております。 現在当社グループは、国内貸会議室産業において圧倒的なネットワーク力と多様なブランド展開を競争優位としており、必要な場所や目的に合わせた最適なスペースのサービス提供が可能となっております。 今後も貸会議室を中心としたフレキシブルスペース事業を中核に、料飲・バンケット、ウェビナー等の幅広い会議室オプションサービスやシェアオフィス、ホテル・宿泊研修サービス等、周辺サービスを拡充しながら、付加価値の高い総合サービスの実現と効率的な資源配分を目指していくとともに、その事業基盤とシナジーのある企業に対する政策投資、Ｍ＆Ａを戦略的に実行し、企業価値向上を目指してまいります。 （注）「令和3年度 固定資産の価格等の概要調書」、「東京の土地 2021」、オフィス利用に関する各種調査をもとに国内オフィスの不稼働共有部面積およびその利用状況を推定し、年間貸会議室利用金額に換算した金額を、当社が推計する貸会議室市場値に加算して推計。 (4）会社の対処すべき課題当社グループの中核事業は、遊休不動産に付加価値を加え、フレキシブルスペースとして提供することで空間を再生する空間再生流通事業であり、フレキシブルスペースの周辺サービスを開発することで事業拡大を目指しております。 事業拡大のため、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。 ①効率的な出退店戦略の実施当社グループの事業の強みは、様々な経済条件を駆使し、遊休不動産を主に賃貸契約により確保する不動産開発であります。 当社グループは、継続的に不動産開発機能の強化を行い、不動産市況に応じて敏捷に新規出店や撤退の判断を行うことで、賃借する不動産ポートフォリオの入れ替えを行い、事業モデルの向上を図ってまいります。 ②付加価値サービスの見直し・拡充による利益率の向上当社グループは、これまでフレキシブルスペースに付随する様々なサービスを開発し、顧客にワンストップで提供することで付加価値を生み出してまいりました。 社会が変化する中で求められるサービスを敏感に捉えて商品化し、利用顧客へ提案していくことで、顧客満足度と利益率の向上を図ります。 ③グループシナジーの創出当社は、上記①及び②の課題に対して、積極的な政策投資・M&Aを戦略的に実行しております。 グループ会社間における連携を強化し、事業シナジーの創出・事業運営と経営の効率化を図ります。 ④システムを駆使した営業・予約の最適化フレキシブルスペースの需要拡大のためには、顧客データベースに基づく付加価値の高い提案営業と、より容易な予約システムの整備による予約管理の効率化が重要となります。 当社はシステム構築に適切な投資を行うことで、適時適切なコンサルティング提案を行い、企業のフレキシブルスペースの需要獲得を推進してまいります。 また、予約システムの簡略化により、フレキシブルスペース事業の運営効率の向上を図ります。 ⑤人材の確保と育成社会の環境が大きく変化する中、多様な能力や経験が必要とされるようになり、営業・オペレーション・不動産開発・管理等各部門において、当社グループに最適な人材を獲得していく必要があります。 当社グループは中長期的視点に基づき、新卒・通年採用を強化して採用活動を行っていくとともに、有能な人材の確保及び従業員育成を徹底してまいります。 ⑥管理体制の強化上場企業としての市場の信頼を獲得し続けるため、事業規模や事業展開にあわせた組織体制及び内部管理体制の改善・強化を図ることが重要かつ基礎的な課題であると認識しております。 当社は管理体制の更なる改善を目指し、実効性のあるシステムの整備、経営の効率化や経営資源の最適化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社及びその子会社（以下、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」において「当社グループ」という。 ）のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 「サステナビリティ方針」 ティーケーピーは、「空間再生流通企業(遊休資産を再生し、シェアリングすることで社会に価値を創造する)」の企業理念のもと、事業を通じて持続可能な社会の実現を目指します。 空間シェアリングビジネスのリーディングカンパニーとして培ってきた既存事業のノウハウを活かし、今後はアジア各国をはじめとした海外からの人・企業の流れを商機に換え、さらなる付加価値向上を目的とした提携・Ｍ＆Ａに注力するとともに、サステナビリティ方針に基づいた企業活動を推進してまいります。 また、これらの活動をウェブサイト等により適切に開示し、社内外のステークホルダーとの対話を通じて継続的な改善を図ることで、サステナビリティ経営の透明性と信頼性の向上に努めます。 以下全文については当社ウェブサイト（https://www.tkp.jp/sdgs/）をご覧ください。 以上 (1）ガバナンス当社は、サステナビリティ経営の推進にあたり、グループのサステナビリティの取り組みを体系的かつ継続的に展開するため、2025年２月に当社取締役ＣＦＯを委員長とする「サステナビリティ委員会」（以下、「本委員会」という。 ）を設置いたしました。 本委員会は、多岐にわたる経営課題に企業として継続的に対応していくためグループ横断的な組織として機能するものです。 具体的にはサステナビリティ課題への対応に関する全体計画の立案、各部署への戦略立案や指示、進捗状況のモニタリング、達成状況の評価をし、取締役会において定期的に報告・提言を行います。 また持続可能な社会の実現、及び持続的な成長と中長期的な企業価値・株主価値の最大化を実現するため、基盤としてコ一ポレート・ガバナンスを位置付けており、経営の透明性・公平性・迅速性の維持向上や適切な情報開示に努めております。 当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項については、取締役会において決定するとともに、適宜必要な委員会等を設置し、グループ全体のサステナビリティ推進ならびに企業品質向上に向けた活動を統治してまいります。 サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制は以下のとおりです。 サステナビリティ委員の主なカバー領域取締役ＣＦＯ ：全体統括執行役員経営企画担当 ：全域を担当上場子会社執行役員経営企画担当 ：上場子会社内でのサステナビリティ推進の調整担当 (2）戦略当社グループは、国際ガイドライン（GRI、ISO26000等）や取引先からの要請を踏まえて抽出した101の重要課題（マテリアリティ）候補の中から、「ステークホルダーにとっての重要度」と「自社にとっての重要度」の２軸で定量的に評価を行い、優先的に取り組むべき７つの項目を下記のとおり特定し、その取組を以下にまとめました。 重要課題取組ダイバーシティ推進・ダイバーシティに関する研修の継続実施・男女待遇格差の是正・認定取得（くるみん・えるぼし）・障がい者従業員の雇用の推進・定年の引上げ、再雇用制度の整備コンプライアンス・コンプライアンス研修の実施と受講の徹底・内部通報制度の有効な運用イノベーション・イノベーションを実現するための人材育成・社内提案制度の実施ステークホルダーとの繋がり・ビジネスパートナー（ビル管理会社、取引先業者等）との定期面談情報セキュリティ・情報セキュリティに関する研修・個人情報保護方針の策定、保護の徹底・サイバー攻撃、ハッカー対策やウィルスなどの情報技術の脅威に対する防御策の実施気候変動への対応・省エネ設備の導入・省エネ補助金制度の活用人材開発・確保・従業員エンゲージメント調査の実施・職種別、階層別、テーマ別研修の実施・社内公募制、ジョブローテーションの実施 特定した重要課題は、当社グループにおける収益機会及びリスクとして認識し、事業戦略として取り組むことで社会課題解決への貢献及び企業価値向上を目指したサステナビリティ経営の推進に取り組んでまいります。 また当社グループにおいて持続的な企業価値の向上には、イノベーションの創発及び人的資本への取組が重要であると考えております。 すべての従業員が協力し合い最大限に創造性を発揮するために「多様な人材の確保」・「職場環境の整備」を主テーマとして人材育成方針と職場環境の整備の方針を策定し、取り組んでおります。 （全文については当社ウェブサイト（https://www.tkp.jp/human-capital/）をご覧ください。 ） (3）リスク管理当社グループの持続可能な企業運営方針として定めた「サステナビリティ方針」を実現し、公平公正かつ透明性の高い企業活動を推進するため、サステナビリティに関する組織横断的リスク状況の監視及び全社的な対応は、取締役会とその委任を受けた「サステナビリティ委員会」が行います。 （4）指標及び目標 特定した重要課題に関連するサステナビリティ指標（KPI）及び目標については、以下のとおりです。 重要課題KPI目標期限ダイバーシティ推進男性育児休業取得率85％以上毎年女性管理職比率30％以上2030年まで男女賃金差異（女性/男性）80％以上2030年までコンプライアンスコンプライアンス研修年１回以上100％受講－イノベーション創業社長自らによる次世代育成研修年１回以上－情報セキュリティ情報セキュリティ研修年１回以上100％受講－社外に公表すべき重大な情報漏洩発生件数０件－人材開発・確保１人あたりの研修回数（コンプライアンス・情報セキュリティ研修除く）年１回以上－※上記の指標は主に単体のものを記載しておりますが、今後グループ会社の指標及び目標についても検討していく予定です。 |
| 戦略 | (2）戦略当社グループは、国際ガイドライン（GRI、ISO26000等）や取引先からの要請を踏まえて抽出した101の重要課題（マテリアリティ）候補の中から、「ステークホルダーにとっての重要度」と「自社にとっての重要度」の２軸で定量的に評価を行い、優先的に取り組むべき７つの項目を下記のとおり特定し、その取組を以下にまとめました。 重要課題取組ダイバーシティ推進・ダイバーシティに関する研修の継続実施・男女待遇格差の是正・認定取得（くるみん・えるぼし）・障がい者従業員の雇用の推進・定年の引上げ、再雇用制度の整備コンプライアンス・コンプライアンス研修の実施と受講の徹底・内部通報制度の有効な運用イノベーション・イノベーションを実現するための人材育成・社内提案制度の実施ステークホルダーとの繋がり・ビジネスパートナー（ビル管理会社、取引先業者等）との定期面談情報セキュリティ・情報セキュリティに関する研修・個人情報保護方針の策定、保護の徹底・サイバー攻撃、ハッカー対策やウィルスなどの情報技術の脅威に対する防御策の実施気候変動への対応・省エネ設備の導入・省エネ補助金制度の活用人材開発・確保・従業員エンゲージメント調査の実施・職種別、階層別、テーマ別研修の実施・社内公募制、ジョブローテーションの実施 特定した重要課題は、当社グループにおける収益機会及びリスクとして認識し、事業戦略として取り組むことで社会課題解決への貢献及び企業価値向上を目指したサステナビリティ経営の推進に取り組んでまいります。 また当社グループにおいて持続的な企業価値の向上には、イノベーションの創発及び人的資本への取組が重要であると考えております。 すべての従業員が協力し合い最大限に創造性を発揮するために「多様な人材の確保」・「職場環境の整備」を主テーマとして人材育成方針と職場環境の整備の方針を策定し、取り組んでおります。 （全文については当社ウェブサイト（https://www.tkp.jp/human-capital/）をご覧ください。 ） |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標 特定した重要課題に関連するサステナビリティ指標（KPI）及び目標については、以下のとおりです。 重要課題KPI目標期限ダイバーシティ推進男性育児休業取得率85％以上毎年女性管理職比率30％以上2030年まで男女賃金差異（女性/男性）80％以上2030年までコンプライアンスコンプライアンス研修年１回以上100％受講－イノベーション創業社長自らによる次世代育成研修年１回以上－情報セキュリティ情報セキュリティ研修年１回以上100％受講－社外に公表すべき重大な情報漏洩発生件数０件－人材開発・確保１人あたりの研修回数（コンプライアンス・情報セキュリティ研修除く）年１回以上－※上記の指標は主に単体のものを記載しておりますが、今後グループ会社の指標及び目標についても検討していく予定です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また当社グループにおいて持続的な企業価値の向上には、イノベーションの創発及び人的資本への取組が重要であると考えております。 すべての従業員が協力し合い最大限に創造性を発揮するために「多様な人材の確保」・「職場環境の整備」を主テーマとして人材育成方針と職場環境の整備の方針を策定し、取り組んでおります。 （全文については当社ウェブサイト（https://www.tkp.jp/human-capital/）をご覧ください。 ） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 特定した重要課題に関連するサステナビリティ指標（KPI）及び目標については、以下のとおりです。 重要課題KPI目標期限ダイバーシティ推進男性育児休業取得率85％以上毎年女性管理職比率30％以上2030年まで男女賃金差異（女性/男性）80％以上2030年までコンプライアンスコンプライアンス研修年１回以上100％受講－イノベーション創業社長自らによる次世代育成研修年１回以上－情報セキュリティ情報セキュリティ研修年１回以上100％受講－社外に公表すべき重大な情報漏洩発生件数０件－人材開発・確保１人あたりの研修回数（コンプライアンス・情報セキュリティ研修除く）年１回以上－※上記の指標は主に単体のものを記載しておりますが、今後グループ会社の指標及び目標についても検討していく予定です。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (１)特に重要な事業等のリスクリスク項目リスクの内容主要な取り組み影響度蓋然性固定資産の減損・取得した固定資産につき、当初想定していた成果や利益が見込めず、減損する必要が生じる・特に、Ｍ＆Ａにおいて、以下のような事象が発生した際に、買収時に発生したのれん及び無形資産や取得した有価証券等を減損する必要が生じる(1)買収した事業において継続的な需要を維持することが困難な場合 (2)当社グループのサービスと買収した事業との間でシナジー効果が得られない場合(3)買収時に想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された場合・各事業の施設における稼働率向上施策や固定費削減等経営効率化に向けた施策の実施・当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やＭ＆Ａを実施することでシナジー効果を発生させる・事前に財務・税務・法務等詳細なデューデリジェンスを実施・経営会議等において買収価格の適切性に関する審議を実施・買収後のシナジー実現に向けたフォローアップや定期的なモニタリング大中原料価格の高騰当社グループが運営する施設、レストラン、ブライダル事業やインテリア事業において使用する食材や水道光熱費、内装材の価格が高騰、または調達が困難になる・適切なマーケティングと価格設定・仕入れ先の多様化中高感染症の流行、自然災害、不景気等に伴う需要の減少以下のような事象が発生した際の、フレキシブルスペースおよびブライダル事業等の利用キャンセルおよび新規予約の減少が発生する可能性・新型コロナウイルス感染症を例とするような治療方法が確立されていない感染症が流行・大地震等の自然災害が発生・景気後退により、企業および一般消費者が支出を抑える動きが広がった場合＜家賃を柔軟に減額することが可能な体制＞・定期借家契約では、契約期間中の解約が基本的に不可能な中、当社では全契約の約４割を短期間（半年等）で解約可能な契約としている＜市況に応じた柔軟なサービス提供＞・左記のような状況となった場合、当社の既存の枠組み・不動産を活用した新サービスを組成し、新たな需要への対応を実施大中 （２）その他の重要な事業等のリスクリスク項目リスクの内容主要な取り組み影響度蓋然性フレキシブルスペース事業の物件・スペース確保の難化・不動産市況その他の要因により新規物件が計画どおりに確保できない・既存物件の賃貸借契約が計画どおりに延長できない・新規物件の確保については、不動産オーナーのニーズを的確に把握・既存物件の賃貸借契約の延長については、不動産オーナーによる再開発計画の進捗等を的確に把握し、延長交渉を実施大低運営する事業の業界における競争激化・競争激化に伴う販売単価の低下により利幅が縮小する・競合に対応するための各種方策の実施に伴うコストが増加する・マルチブランド戦略により競合他社よりも幅広い顧客層を取り込む・付随する多様なサービスを展開・顧客ニーズに応じた付加価値の高いサービスの開発による差別化中中個人情報等の取扱い個人情報を含む顧客及び取引先の機密情報が、外部からの不正アクセスや社内管理体制の不備、災害の発生等により外部へ漏洩、消滅、改ざんや不正利用が発生した場合に社会的信頼を失い、顧客の利用が減少する・情報の取扱いに関わる社内規定の整備・定期的な従業員教育の実施・システムのセキュリティ強化・インシデントが発覚した際の対応フローの整備中中採用の難化サービス業界における採用環境が悪化し、採用計画が達成できず、グループ全体の事業計画に支障がでる・採用活動と企業ブランディングの強化・人事制度の見直し/改定や研修の充実化中中 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、所得の増加による個人消費の増加や、引き続き好調なインバウンド需要による景気回復の動きがみられました。 一方、2025年１月の日本銀行による政策金利の引き上げや、追加利上げの見通しにより、引き続き景気動向の注視が必要であると考えております。 世界経済は、米国政権交代による保護主義政策強化や、中国経済の減速等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 そのような中において、当社グループ事業を取り巻く環境は、企業の人的資本投資への関心、対面コミュニケーション回帰の流れや、国内旅行・インバウンドの需要増加に伴う人流の回復が進んでおり、概ね好調に推移しております。 こうした状況のもと、当連結会計年度においては、賃借物件の契約満了等に伴う退店が発生する一方、積極的な新規出店・既存施設の増床を行い、当社が運営する貸会議室及びホテル・宿泊研修施設は、前期末に比べ＋43施設と大幅に増加し、合計275施設（2025年２月末時点）となりました。 (注)当社グループの主力である貸会議室事業は、オフィス回帰を受け、会議やセミナー、研修等を対面で実施する需要が高まり、それらをうまく取り込むことで、高稼働で推移しました。 特に、コロナ禍から回復が遅れていた飲食を伴う懇親会の受注水準は、通年で回復基調となり、前期と比較して大きく改善し、当第４四半期連結会計期間はコロナ禍以前の水準に回復いたしました。 ホテル・宿泊研修事業においては、旅行や出張等のビジネス利用に加え、引き続きインバウンド需要の急速な回復・増加により、高稼働及び高単価で推移いたしました。 継続して積極的な新規出店、既存施設の拡張・改装を実施しており、当第４四半期連結会計期間においても新ブランドホテル、フランチャイズで運営する新たなアパホテルを２施設開業し、その他施設においても出店に向けたプロジェクトを積極的に推進いたしました。 これにより、当社リゾートホテル・ビジネスホテル等の宿泊サービス売上高は通期で100億円を超え、過去最高を更新いたしました。 また、当社が中長期的な企業価値向上のために注力しているＭ＆Ａ・政策投資に関しては、主に第２四半期連結会計期間より連結子会社化したリリカラ株式会社、当第４四半期連結会計期間より連結子会社化した株式会社ノバレーゼ、それぞれとの協業を推進いたしました。 また、貸会議室事業のさらなる付加価値向上のため、2025年３月31日付で音響・照明・映像演出の設計・施工を手掛ける株式会社インターメディアを完全子会社化したことに加え、2025年４月14日付で仕出し料理事業やケータリング事業、お弁当宅配事業を展開する株式会社ハークスレイと業務提携契約を締結し、その業務提携の一環として同社グループ会社より2025年４月24日付で株式会社味工房スイセンの発行済株式を35％取得し、持分法適用関連会社となりました。 上記の結果、当連結会計年度における売上高は59,208百万円（前期比62.0％増）、営業利益は5,915百万円（前期比28.4％増）、経常利益は5,825百万円（前期比19.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,789百万円（前期比48.2％減）となり、売上高及び経常利益は過去最高を更新いたしました。 なお、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期に比べ、大幅に減少しておりますが、これは、前連結会計年度に、それまで連結子会社であった日本リージャスホールディングス株式会社売却に伴う損失への税効果会計適用による法人税等調整額を3,259百万円計上したことによるものです。 また、当連結会計年度において、リリカラ株式会社の持分法適用関連会社化による暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 （注）施設数の大幅な増加は、当社の新規施設に加え、当連結会計年度に持分法適用関連会社化した株式会社ノバレーゼの施設が36施設（既存ブランド「ＣＩＲＱ」として追加）含まれていることによるものです。 ② 連結業績 （単位：百万円） 2024年２月期2025年２月期前期比売上高36,54559,208＋62.0％ＥＢＩＴＤＡ5,9497,743＋30.1％営業利益4,6075,915＋28.4％経常利益4,8625,825＋19.8％親会社株主に帰属する当期純利益7,3213,789△48.2％（注）ＥＢＩＴＤＡは営業利益に減価償却費、のれん償却費、長期前払費用償却及び顧客関連資産等の無形資産償却費を加算して算出しております。 なお、貸会議室事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）である有効会議室面積１坪あたり売上高は、前年同四半期比で売上高が増加し、有効会議室面積を拡大する中でも＋2,526円と上昇しております。 貸会議室事業のＫＰＩである有効会議室面積１坪あたり売上高の推移 （単位：円） 第１四半期連結会計期間平均第２四半期連結会計期間平均第３四半期連結会計期間平均第４四半期連結会計期間平均2024年２月期（Ａ）33,68732,14135,46433,2862025年２月期（Ｂ）39,07934,19437,98035,812（Ｂ）－（Ａ）＋5,392＋2,053＋2,516＋2,526（注）売上高：会議室の室料、オプション料、料飲等会議室利用に付随する月次売上高合計の四半期平均 有効会議室面積：会議室としてレンタル可能な面積の合計（施設の共用部分や宿泊施設の客室等、会議室として利用されない面積は含まない） なお、当社グループは、従来「空間再生流通事業」の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より、「リリカラ事業」及び「ノバレーゼ事業」をセグメント情報として開示しております。 なお、当連結会計年度においては株式会社ノバレーゼの貸借対照表のみを連結しているため、「ノバレーゼ事業」についての記載を省略しております。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 （空間再生流通事業）当連結会計年度の業績は、売上高は42,158百万円、セグメント利益は5,483百万円となりました。 （リリカラ事業）当連結会計年度の業績は、売上高は17,050百万円、セグメント利益は442百万円となりました。 ③財政状態の状況当連結会計年度において、リリカラ株式会社及び株式会社ノバレーゼを連結の範囲に含めたことに伴い、資産及び負債の額が総じて増加しております。 （流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,161百万円減少し、35,274百万円となりました。 主な要因は、現金及び預金の減少が17,540百万円あった一方で、受取手形、売掛金及び契約資産の増加が6,637百万円、商品の増加が3,120百万円、電子記録債権の増加が2,085百万円、販売用不動産の増加が552百万円、仕掛販売用不動産の増加が454百万円あったことによるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ43,883百万円増加し、86,119百万円となりました。 主な要因は、建物及び構築物の増加が16,059百万円、土地の増加が7,934百万円、のれんの増加が5,736百万円、商標権の増加が5,571百万円、敷金及び保証金の増加が3,243百万円、建設仮勘定の増加が2,354百万円、投資有価証券の増加が1,203百万円あったことによるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ22,202百万円増加し、32,786百万円となりました。 主な要因は、支払手形及び買掛金の増加が5,523百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加が4,886百万円、短期借入金の増加が3,302百万円、電子記録債務の増加が2,488百万円、未払法人税等の増加が2,022百万円、契約負債の増加が1,395百万円あったことによるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ14,295百万円増加し、43,148百万円となりました。 主な要因は、長期借入金の増加が10,049百万円、繰延税金負債の増加が2,155百万円、資産除去債務の増加が1,577百万円あったことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ5,224百万円増加し、45,459百万円となりました。 主な要因は、自己株式の増加が2,870百万円あった一方で、非支配株主持分の増加が4,005百万円、利益剰余金の増加が3,789百万円あったことによるものであります。 ④キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ17,540百万円減少し、14,528百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、5,095百万円（前期比36.9％増）となりました。 主な要因は、税金等調整前当期純利益5,915百万円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は、21,300百万円（前期は5,006百万円の支出）となりました。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出16,150百万円、投資有価証券の取得による支出7,619百万円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は、1,336百万円（前期は692百万円の収入）となりました。 主な要因は、長期借入れによる収入7,550百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出5,620百万円、自己株式の取得による支出2,870百万円等があったことによるものであります。 ⑤仕入、生産、受注及び販売の実績ノバレーゼ事業は当連結会計年度において貸借対照表のみを連結しているため、受注実績（受注残組数）のみを記載しております。 a．仕入実績当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）リリカラ事業8,027空間再生流通事業の仕入実績は僅少であるため、記載しておりません。 b．生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）リリカラ事業4,048空間再生流通事業並びにリリカラ事業のインテリア事業及び不動産投資開発事業の生産実績は僅少であるため、記載しておりません。 c．受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）受注残高（百万円）リリカラ事業2,437411 セグメントの名称受注組数（組）受注残組数（組）ノバレーゼ事業－5,495 空間再生流通事業及びリリカラ事業のインテリア事業の受注実績は概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、記載しておりません。 d．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）空間再生流通事業42,160リリカラ事業17,128なお、空間再生流通事業のサービス別売上高は以下のとおり推移しております。 空間再生流通事業 サービス別売上高四半期推移 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。 当社グループが採用している重要な会計方針及び重要な見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等1）財政状態「（1）経営成績等の状況の概要 ③財政状態の状況」に記載のとおりであります。 2）経営成績「（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 3）キャッシュ・フローの状況の分析「（1）経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 4）資本の財源及び資金の流動性(資金需要)空間再生流通事業のフレキシブルスペース事業を推進するにあたって、オフィスビル等の不動産に関しては賃貸借契約を締結し、基本的には、土地・建物を直接保有しないことで設備投資を抑制する運営を行っております。 (財務政策)フレキシブルスペース・宿泊施設に適した不動産を適時、機動的に取得するため、営業キャッシュ・フローで賄う他、金融機関からの借入により手元流動性を保っております。 なお、資金調達コストの低減に努める一方、過度に金利変動リスクに晒されないよう、金利スワップ等の手法を活用しております。 b．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 １．フランチャイズ契約 当社が日本国内の各ホテル所在地においてのアパホテルブランドの運営権などを取得することを目的として、アパホテル株式会社との間でアパホテルズ＆リゾーツフランチャイズ加盟契約書を締結しております。 2014年５月30日付で締結したアパホテル＜ＴＫＰ札幌駅前＞を対象とする契約をはじめとして、他16拠点で契約を締結しております。 ２．リリカラ株式会社に関連する契約 当社は、会社法第370条及び当社の定款の規定に基づく取締役会の決議に代わる2024年５月17日付の書面決議により、持分法適用関連会社であるリリカラ株式会社（以下「リリカラ」といいます。 ）の普通株式を公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。 ）により取得することを決定し、同日付で、本件の応募に合意する株主との間で、公開買付応募契約を、リリカラとの間で、資本業務提携契約をそれぞれ締結いたしました。 本公開買付け（2024年５月20日～2024年６月14日）の結果、当社はリリカラの普通株式3,247,733株を取得することとなり、発行済株式総数（但し、自己株式を除く）に対する割合は53.01％となったことにより、2024年６月20日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、リリカラは当社の連結子会社及び特定子会社となりました。 ３．株式会社ノバレーゼに関連する契約（１）2024年６月21日付資本業務提携契約 当社は、2024年６月21日開催の取締役会において、2024年６月21日付で、株式会社ノバレーゼ（以下「ノバレーゼ」といいます。 ）との間で、ノバレーゼを当社の持分法適用会社とすることを含む資本業務提携契約（以下「2024年６月21日付資本業務提携契約」といいます。 ）を締結すること及び2024年６月24日付で、ノバレーゼの発行済株式の一部を取得すること（以下「本株式取得」といいます。 ）を決議しいたしました。 本株式取得により、当社はノバレーゼの普通株式8,250,000株（発行済株式総数に対する所有割合 33.0％）を保有する筆頭株主となり、同社は当社の持分法適用関連会社となりました。 （２）2024年11月14日公開買付に関する契約 当社は、2024年11月14日付書面決議により、ノバレーゼの主要株主である第二位株主のポラリス第三号投資事業有限責任組合（所有するノバレーゼ株式数：3,529,482株（所有割合：14.12％）。 以下「ポラリス第三号」といいます。 ）及び第四位株主であるTiara CG Private Equity Fund 2013,L.P.（所有するノバレーゼ株式数：1,164,418株（所有割合：4.66％）。 以下「Tiara CG」といい、ポラリス第三号及び Tiara CGを総称して、以下「本応募合意株主」といいます。 ）からその所有する全ての対ノバレーゼ株式（所有株式数合計：4,693,900株（所有割合：18.78％）。 以下「本応募合意株式」といいます。 ）を取得し、ノバレーゼを連結子会社化することを目的として、本公開買付けを実施することを決定いたしました。 当社は、同日付で本応募合意株主との間で、本応募合意株式について本公開買付けに応募する旨の本応募契約を締結しております。 また、当社は、同日付でノバレーゼとの間で(i)両社が継続的に発展していくこと、及び、(ii)両社が業務上の提携を行うことを目的とした資本業務提携契約を締結しております。 ４．「fabbit」事業の承継に関連する契約 当社は、2024年11月８日開催の取締役会において、株式会社システムソフト（以下「システムソフト」といいます。 ）及びAPAMAN株式会社（以下「APAMAN」といいます。 ）が運営する「fabbit」事業のうち、レンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス、会議室、イベントスペースおよびフランチャイズの各事業を承継することを決議し、同日付で三社間で基本合意書を締結いたしました。 また、2024年12月26日開催の取締役会において、システムソフト及びAPAMAN、APAMAN Network株式会社を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式により承継することを決議し、同日付で各社との間で吸収分割契約を締結いたしました。 なお、吸収分割の効力発生日は2025年２月28日付でございます。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は16,150百万円で、その主なものは当社が運営するホテル・宿泊研修施設の新設・改修に伴う建物及び構築物です。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社 2025年２月28日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容 帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物土地（面積㎡）建設仮勘定その他総計本社及びＴＫＰ市ヶ谷カンファレンスセンター（東京都新宿区）空間再生流通事業本社貸会議室259－－68327337(52)ＴＫＰ貸会議室（全国）空間再生流通事業貸会議室2,567－－662,633603(342)宿泊施設（全国）空間再生流通事業宿泊施設12,2786,584(20,841.83)2,93716621,966272(221)（注）１．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間リース料（百万円）全国の各事業所等（全国）空間再生流通事業本社、貸会議室、宿泊施設等10,182２．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時雇用者数を外書しております。 ３．帳簿価額のうち「その他」は構築物、機械装置、工具器具及び備品並びに車両運搬具であります。 (2）国内子会社2025年２月28日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容 帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物土地(面積㎡)建設仮勘定その他総計㈱ＴＫＰＳＰＶ－１号アパホテルTKP仙台駅北(仙台市宮城野区)空間再生流通事業宿泊施設2,5371,138(1,290.58)－133,689－㈱ＴＫＰＳＰＶ－２号アパホテルTKP京急川崎駅前(川崎市 川崎区)空間再生流通事業宿泊施設960－－12973－㈱ＴＫＰＳＰＶ－３号アパホテル上野広小路(東京都 千代田区)空間再生流通事業宿泊施設1,0552,253(400.74)－323,341－㈱ＴＫＰＳＰＶ－４号アパホテル福岡天神西(福岡市 中央区)空間再生流通事業宿泊施設1,9501,476(876.69)－253,452－㈱ＴＫＰＳＰＶ－６号アパホテル博多東比恵駅前(福岡市 博多区)空間再生流通事業宿泊施設1,483943(657.80)－152,442－リリカラ㈱本社及び支店等(東京都 新宿区他)リリカラ事業営業用設備等3961,136(12,199.35)－2051,739534(171)㈱ノバレーゼ本社及び披露宴会場等(東京都 中央区他)ノバレーゼ事業披露宴会場等7,1362,384(16,362.96)171,60811,147816(195)（注）１．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間リース料（百万円）㈱ＴＫＰＳＰＶ－２号アパホテルTKP京急川崎駅前(川崎市川崎区)空間再生流通事業宿泊施設25リリカラ㈱本社及び支店等(東京都新宿区他)リリカラ事業営業用設備等527２．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時雇用者数を外書しております。 ３．帳簿価額のうち「その他」は構築物、機械装置、工具器具及び備品、車両運搬具並びにリース資産であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループにおける設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。 当社グループは、全国275施設のネットワークと不動産開発の知見を強みとして、賃貸借契約等により確保した遊休不動産を活用して付加価値を加え、総合的な空間サービスを提供することでその価値を再生する空間再生流通事業に加え、当連結会計年度からリリカラ事業とノバレーゼ事業を展開しております。 賃貸借契約は、その時々の不動産市況に応じて機動的に締結し、開設までの時間も短期間となることから、以下の新設に関する情報は、当連結会計年度末現在において計画している設備のみを記載しております。 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了当社貸会議室東京都ほか空間再生流通事業貸会議室宴会場742-自己資金及び借入金2025年３月2026年２月期中975坪当社SHONIN PARK(ISHINOYA 別府)大分県空間再生流通事業宿泊施設商業施設ほか1,5001,004自己資金及び借入金2024年２月2025年７月12,788坪(23室)当社レクトーレ羽生 TERRACE埼玉県空間再生流通事業宿泊施設商業施設ほか462278自己資金及び借入金2024年９月2025年４月30室当社アパホテル（仮称）大分県空間再生流通事業宿泊施設3,3851,390自己資金及び借入金2024年３月2025年11月255室(株)ノバレーゼHOMAM(旧マッケンジー邸)静岡県ノバレーゼ事業挙式・披露宴会場97111自己資金及び借入金2025年５月2026年２月324坪(株)ノバレーゼアマンダンブリッジ(仮称)富山県ノバレーゼ事業挙式・披露宴会場9663自己資金及び借入金2025年４月2026年３月413坪 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 16,150,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,214,501 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が、取引先との関係強化を目的として、当社グループ全体の企業価値向上に資することを条件に保有しております。 当社は、投資管理について定めた規程に基づき、経営企画・経理担当執行役員を投資管理責任者と定め、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、個別銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクを検証し、取締役会に投資先の状況を報告することで、保有の適否を判断することとしております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式63,237非上場株式以外の株式41,707 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式23,235営業上の取引関係の維持・強化のため。 非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式117非上場株式以外の株式21,980 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱識学860,500860,500空間再生流通事業等における営業上の取引関係の維持・強化のため、株式を保有しております。 無716431㈱博展620,000310,000空間再生流通事業等における営業上の取引関係の維持・強化のため、株式を保有しております。 株式数の増加の理由は、株式分割によるものであります。 無335349㈱エスクリ1,700,0001,700,000空間再生流通事業等における営業上の取引関係の維持・強化のため、株式を保有しております。 無333537㈱ヤマダホールディングス748,200748,200空間再生流通事業等における営業上の取引関係の維持・強化のため、株式を保有しております。 無322322ＡＰＡＭＡＮ㈱－2,591,800空間再生流通事業等における営業上の取引関係の維持・強化のため、株式を保有しておりましたが、当事業年度に株式公開買付に応じ保有株式の全てを売却しております。 無－1,259トラストホールディングス㈱－124,500空間再生流通事業等における営業上の取引関係の維持・強化のため、株式を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。 無－65（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。 なお、保有の合理性を検証した方法については上記aに記載のとおりであります。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1010 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－（注）（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,237,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,707,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,235,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,980,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 748,200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 322,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 営業上の取引関係の維持・強化のため。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | トラストホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 空間再生流通事業等における営業上の取引関係の維持・強化のため、株式を保有しておりましたが、当事業年度に保有株式の全てを売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社リバーフィールド東京都中央区京橋１丁目１番５号21,15252.73 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号2,5656.39 株式会社井門コーポレーション東京都品川区東大井５丁目15番３号2,5436.34 河野 貴輝東京都港区1,8454.60 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３３６１２(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＡＮＳＰＡＣＨ１,１０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ,ＢＥＬＧＩＵＭ （東京都港区港南２丁目15番１号）1,0412.59 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号3790.94 住友生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)東京都中央区八重洲２丁目２番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）1950.48 ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） 1830.45 細野 廣美栃木県芳賀郡益子町1720.42 ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ Ｍ ＬＳＣＢ ＲＤ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＯＮＥ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣＥ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＨＰ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）1090.27計－30,18475.21（注）１．当社は、自己株式を2,302,507株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、2,188千株は投資信託、121千株は年金信託です。３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、120千株は投資信託、150千株は年金信託です。 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 70 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 54 |
| 株主数－個人その他 | 17,174 |
| 株主数－その他の法人 | 257 |
| 株主数－計 | 17,574 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社井門コーポレーション |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式162258,664当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,870,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,870,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１．２．42,352,48559,500－42,411,985合計42,352,48559,500－42,411,985自己株式 普通株式（注）３．506,5451,795,962－2,302,507合計506,5451,795,962－2,302,507（注）変更事項の概要は以下のとおりであります。 １．ストック・オプションの権利行使による増加 ： 35,700株２．譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加 ： 23,800株３．普通株式の自己株式の株式数の増加1,795,962株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,795,800株、単元未満株式の買取による増加162株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月30日株 式 会 社 テ ィ ー ケ ー ピ ー 取締役会 御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉 原 伸 太 朗 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後 藤 久 美 子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティーケーピーの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ティーケーピー及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ノバレーゼの株式取得及び企業結合に関する会計処理の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ティーケーピー（以下、会社という）は、2024年６月24日に、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているブライダル事業やレストラン特化型事業を展開する株式会社ノバレーゼ（以下、ノバレーゼ社という）の議決権比率33.0％の株式を取得した。 これにより、ノバレーゼ社は会社の関連会社となったため、第２四半期連結会計期間より、同社を持分法適用の範囲に含めている。 また、その後の株式公開買付けにより2024年12月19日に議決権比率27.0％の株式を追加取得し、「連結財務諸表【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度末においてはノバレーゼ社を連結子会社としている。 会社の当連結会計年度の連結財務諸表において、のれんが5,813百万円、商標権が5,571百万円計上されているが、これには「連結財務諸表【注記事項】 （企業結合等関係）」に記載のとおり、ノバレーゼ社の企業結合に関連するのれん5,379百万円が含まれており、また当該商標権はすべて、本企業結合における取得原価の配分（以下、PPAという）の結果識別されたものである。 企業結合により取得した企業の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合時点において識別可能な資産及び負債の企業結合時点の時価を基礎として、当該資産及び負債に配分される。 また、取得原価が識別可能な資産及び負債に配分された純額を上回る場合、その超過額はのれんとして会計処理される。 会社は、株式価値評価、またPPAにおける識別可能な資産及び負債の時価の算定にあたって外部専門家を利用しているが、株式価値評価及びPPAは、主に以下の理由から経営者の判断が重要な影響を及ぼす。 ・これらに用いているノバレーゼ社の事業計画を基礎として見積もった将来キャッシュ・フローには、将来の売上高の見込み等及び関連する重要な仮定である受注組数等の不確実性を伴う経営者の判断が含まれる。 ・これらに用いている割引率の見積り、またPPAにおける商標権の時価の算定において識別対象とする無形資産の選定や評価手法の選択及び不動産等の時価の算定における鑑定評価方法の選択等にあたっては、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 さらに、本企業結合により識別されたのれん及び商標権は連結財務諸表における金額的重要性が高く、のれん及び商標権の償却期間の決定過程を含め、本企業結合に関する会計処理の妥当性の観点で慎重な監査上の対応が求められる。 以上より、当監査法人は、ノバレーゼ社の株式取得及び企業結合に関する会計処理の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、ノバレーゼ社の株式取得及び企業結合に関する会計処理の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価企業結合に関連する内部統制の整備状況について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 ・株式の取得にあたって、職務権限規程及び決裁権限基準に基づく適切な意思決定機関による承認が行われる統制・外部専門家の利用にあたって、専門家の選定及び当該業務結果の評価が行われる統制 （２）ノバレーゼ社の株式取得及び企業結合に関する会計処理の妥当性の検討・株式の取得に至った経緯及び取引概要を把握するとともに、取引実行に係る事業上の合理性及び実在性を検討するため、経営者等への質問、取締役会資料及び株式譲渡契約書等の閲覧、出金証憑との照合を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、その基礎となる事業計画については、将来の売上高の見込み等に関連する重要な仮定である受注組数等の将来の動向を含め、市場環境との整合性を確認し、その達成可能性を検討した。 また、過年度の事業計画とその後の実績を比較することで、経営者による見積りの精度を評価した。 ・会社の利用する外部専門家が作成した株式価値評価書、無形資産の価値算定報告書及び不動産鑑定評価書については、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、主に以下の手続を行った。 - 株式価値評価書について、キャッシュ・フロー見積法で用いている割引率の見積りにおける、計算手法及びインプットデータの選択の適切性を検討し、その妥当性を評価した。 また、類似企業比較法で採用された倍率において、外部データを用いた独自の計算結果と比較することで、その妥当性を評価した。 - 無形資産の価値算定報告書について、識別対象とする無形資産の選定においては、買収目的等との整合性の確認を行い、また評価手法の選択においては、対象とする評価項目及び会計基準の定めを踏まえたうえで、一般的な評価実務との整合性の確認を行うことで、その妥当性を評価した。 また、時価の算定で用いている割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択の適切性を検討し、その妥当性を評価した。 - 不動産鑑定評価書について、鑑定評価方法の選択及びそれに基づく算定結果等の妥当性を評価した。 ・のれん及び商標権の償却期間について、その決定根拠資料を入手し、効果の及ぶ期間及び経済的耐用年数の見積りの妥当性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ティーケーピーの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ティーケーピーが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ノバレーゼの株式取得及び企業結合に関する会計処理の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ティーケーピー（以下、会社という）は、2024年６月24日に、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているブライダル事業やレストラン特化型事業を展開する株式会社ノバレーゼ（以下、ノバレーゼ社という）の議決権比率33.0％の株式を取得した。 これにより、ノバレーゼ社は会社の関連会社となったため、第２四半期連結会計期間より、同社を持分法適用の範囲に含めている。 また、その後の株式公開買付けにより2024年12月19日に議決権比率27.0％の株式を追加取得し、「連結財務諸表【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度末においてはノバレーゼ社を連結子会社としている。 会社の当連結会計年度の連結財務諸表において、のれんが5,813百万円、商標権が5,571百万円計上されているが、これには「連結財務諸表【注記事項】 （企業結合等関係）」に記載のとおり、ノバレーゼ社の企業結合に関連するのれん5,379百万円が含まれており、また当該商標権はすべて、本企業結合における取得原価の配分（以下、PPAという）の結果識別されたものである。 企業結合により取得した企業の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合時点において識別可能な資産及び負債の企業結合時点の時価を基礎として、当該資産及び負債に配分される。 また、取得原価が識別可能な資産及び負債に配分された純額を上回る場合、その超過額はのれんとして会計処理される。 会社は、株式価値評価、またPPAにおける識別可能な資産及び負債の時価の算定にあたって外部専門家を利用しているが、株式価値評価及びPPAは、主に以下の理由から経営者の判断が重要な影響を及ぼす。 ・これらに用いているノバレーゼ社の事業計画を基礎として見積もった将来キャッシュ・フローには、将来の売上高の見込み等及び関連する重要な仮定である受注組数等の不確実性を伴う経営者の判断が含まれる。 ・これらに用いている割引率の見積り、またPPAにおける商標権の時価の算定において識別対象とする無形資産の選定や評価手法の選択及び不動産等の時価の算定における鑑定評価方法の選択等にあたっては、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 さらに、本企業結合により識別されたのれん及び商標権は連結財務諸表における金額的重要性が高く、のれん及び商標権の償却期間の決定過程を含め、本企業結合に関する会計処理の妥当性の観点で慎重な監査上の対応が求められる。 以上より、当監査法人は、ノバレーゼ社の株式取得及び企業結合に関する会計処理の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、ノバレーゼ社の株式取得及び企業結合に関する会計処理の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価企業結合に関連する内部統制の整備状況について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 ・株式の取得にあたって、職務権限規程及び決裁権限基準に基づく適切な意思決定機関による承認が行われる統制・外部専門家の利用にあたって、専門家の選定及び当該業務結果の評価が行われる統制 （２）ノバレーゼ社の株式取得及び企業結合に関する会計処理の妥当性の検討・株式の取得に至った経緯及び取引概要を把握するとともに、取引実行に係る事業上の合理性及び実在性を検討するため、経営者等への質問、取締役会資料及び株式譲渡契約書等の閲覧、出金証憑との照合を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、その基礎となる事業計画については、将来の売上高の見込み等に関連する重要な仮定である受注組数等の将来の動向を含め、市場環境との整合性を確認し、その達成可能性を検討した。 また、過年度の事業計画とその後の実績を比較することで、経営者による見積りの精度を評価した。 ・会社の利用する外部専門家が作成した株式価値評価書、無形資産の価値算定報告書及び不動産鑑定評価書については、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、主に以下の手続を行った。 - 株式価値評価書について、キャッシュ・フロー見積法で用いている割引率の見積りにおける、計算手法及びインプットデータの選択の適切性を検討し、その妥当性を評価した。 また、類似企業比較法で採用された倍率において、外部データを用いた独自の計算結果と比較することで、その妥当性を評価した。 - 無形資産の価値算定報告書について、識別対象とする無形資産の選定においては、買収目的等との整合性の確認を行い、また評価手法の選択においては、対象とする評価項目及び会計基準の定めを踏まえたうえで、一般的な評価実務との整合性の確認を行うことで、その妥当性を評価した。 また、時価の算定で用いている割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択の適切性を検討し、その妥当性を評価した。 - 不動産鑑定評価書について、鑑定評価方法の選択及びそれに基づく算定結果等の妥当性を評価した。 ・のれん及び商標権の償却期間について、その決定根拠資料を入手し、効果の及ぶ期間及び経済的耐用年数の見積りの妥当性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ノバレーゼの株式取得及び企業結合に関する会計処理の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ティーケーピー（以下、会社という）は、2024年６月24日に、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているブライダル事業やレストラン特化型事業を展開する株式会社ノバレーゼ（以下、ノバレーゼ社という）の議決権比率33.0％の株式を取得した。 これにより、ノバレーゼ社は会社の関連会社となったため、第２四半期連結会計期間より、同社を持分法適用の範囲に含めている。 また、その後の株式公開買付けにより2024年12月19日に議決権比率27.0％の株式を追加取得し、「連結財務諸表【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度末においてはノバレーゼ社を連結子会社としている。 会社の当連結会計年度の連結財務諸表において、のれんが5,813百万円、商標権が5,571百万円計上されているが、これには「連結財務諸表【注記事項】 （企業結合等関係）」に記載のとおり、ノバレーゼ社の企業結合に関連するのれん5,379百万円が含まれており、また当該商標権はすべて、本企業結合における取得原価の配分（以下、PPAという）の結果識別されたものである。 企業結合により取得した企業の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合時点において識別可能な資産及び負債の企業結合時点の時価を基礎として、当該資産及び負債に配分される。 また、取得原価が識別可能な資産及び負債に配分された純額を上回る場合、その超過額はのれんとして会計処理される。 会社は、株式価値評価、またPPAにおける識別可能な資産及び負債の時価の算定にあたって外部専門家を利用しているが、株式価値評価及びPPAは、主に以下の理由から経営者の判断が重要な影響を及ぼす。 ・これらに用いているノバレーゼ社の事業計画を基礎として見積もった将来キャッシュ・フローには、将来の売上高の見込み等及び関連する重要な仮定である受注組数等の不確実性を伴う経営者の判断が含まれる。 ・これらに用いている割引率の見積り、またPPAにおける商標権の時価の算定において識別対象とする無形資産の選定や評価手法の選択及び不動産等の時価の算定における鑑定評価方法の選択等にあたっては、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 さらに、本企業結合により識別されたのれん及び商標権は連結財務諸表における金額的重要性が高く、のれん及び商標権の償却期間の決定過程を含め、本企業結合に関する会計処理の妥当性の観点で慎重な監査上の対応が求められる。 以上より、当監査法人は、ノバレーゼ社の株式取得及び企業結合に関する会計処理の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 （企業結合等関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ノバレーゼ社の株式取得及び企業結合に関する会計処理の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価企業結合に関連する内部統制の整備状況について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 ・株式の取得にあたって、職務権限規程及び決裁権限基準に基づく適切な意思決定機関による承認が行われる統制・外部専門家の利用にあたって、専門家の選定及び当該業務結果の評価が行われる統制 （２）ノバレーゼ社の株式取得及び企業結合に関する会計処理の妥当性の検討・株式の取得に至った経緯及び取引概要を把握するとともに、取引実行に係る事業上の合理性及び実在性を検討するため、経営者等への質問、取締役会資料及び株式譲渡契約書等の閲覧、出金証憑との照合を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、その基礎となる事業計画については、将来の売上高の見込み等に関連する重要な仮定である受注組数等の将来の動向を含め、市場環境との整合性を確認し、その達成可能性を検討した。 また、過年度の事業計画とその後の実績を比較することで、経営者による見積りの精度を評価した。 ・会社の利用する外部専門家が作成した株式価値評価書、無形資産の価値算定報告書及び不動産鑑定評価書については、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、主に以下の手続を行った。 - 株式価値評価書について、キャッシュ・フロー見積法で用いている割引率の見積りにおける、計算手法及びインプットデータの選択の適切性を検討し、その妥当性を評価した。 また、類似企業比較法で採用された倍率において、外部データを用いた独自の計算結果と比較することで、その妥当性を評価した。 - 無形資産の価値算定報告書について、識別対象とする無形資産の選定においては、買収目的等との整合性の確認を行い、また評価手法の選択においては、対象とする評価項目及び会計基準の定めを踏まえたうえで、一般的な評価実務との整合性の確認を行うことで、その妥当性を評価した。 また、時価の算定で用いている割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択の適切性を検討し、その妥当性を評価した。 - 不動産鑑定評価書について、鑑定評価方法の選択及びそれに基づく算定結果等の妥当性を評価した。 ・のれん及び商標権の償却期間について、その決定根拠資料を入手し、効果の及ぶ期間及び経済的耐用年数の見積りの妥当性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月30日株 式 会 社 テ ィ ー ケ ー ピ ー 取締役会 御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉 原 伸 太 朗 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士後 藤 久 美 子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティーケーピーの2024年３月１日から2025年２月28日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ティーケーピーの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ノバレーゼの株式の取得原価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ティーケーピー（以下、会社という）は、2024年６月24日に、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているブライダル事業やレストラン特化型事業を展開する株式会社ノバレーゼ（以下、ノバレーゼ社という）の議決権比率33.0％の株式を取得した。 これにより、ノバレーゼ社は会社の関連会社となったため、第２四半期会計期間より、同社を持分法適用の範囲に含めている。 また、その後の株式公開買付けにより2024年12月19日に議決権比率27.0％の株式を追加取得し、「連結財務諸表【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項」に記載のとおり、当事業年度末においてはノバレーゼ社を連結子会社としている。 貸借対照表に計上されている関係会社株式12,968百万円には、「財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、ノバレーゼ社株式5,743百万円が含まれている。 会社は、外部専門家を利用した株式価値評価を実施しているが、株式価値の算定手法としてはキャッシュ・フロー見積法（以下、DCF法という）、類似企業比較法等を採用し、これらの評価結果を踏まえ交渉の上で取得原価が決定されている。 このうち、DCF法では、ノバレーゼ社の事業計画を基礎として見積もった将来キャッシュ・フローの割引現在価値を用いているが、これには将来の売上高の見込み等及び関連する重要な仮定である受注組数等の不確実性を伴う経営者の判断が含まれ、またDCF法で用いている割引率や、類似企業比較法の計算手法及び類似企業の選定におけるインプットデータの選択にあたっては、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 さらに、当該取引によって取得した株式は財務諸表における金額的重要性が高く、株式の取得原価の妥当性の観点で慎重な監査上の対応が求められる。 以上より、当監査法人は、ノバレーゼ社の株式の取得原価の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、ノバレーゼ社の株式の取得原価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価株式の取得に関連する内部統制の整備状況について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 ・株式の取得にあたって、職務権限規程及び決裁権限基準に基づく適切な意思決定機関による承認が行われる統制・外部専門家の利用にあたって、専門家の選定及び当該業務結果の評価が行われる統制 （２）ノバレーゼ社株式の取得原価の妥当性の検討・株式の取得に至った経緯及び取引概要を把握するとともに、取引実行に係る事業上の合理性及び実在性を検討するため、経営者等への質問、取締役会資料及び株式譲渡契約書等の閲覧、出金証憑との照合を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、その基礎となる事業計画については、将来の売上高の見込み等に関連する重要な仮定である受注組数等の将来の動向を含め、市場環境との整合性を確認し、その達成可能性を検討した。 また、過年度の事業計画とその後の実績を比較することで、経営者による見積りの精度を評価した。 ・会社の利用する外部専門家が作成した株式価値評価書については、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、主に以下の手続を行った。 - DCF法で用いている割引率の見積りについて、計算手法及びインプットデータの選択の適切性を検討し、その妥当性を評価した。 - 類似企業比較法で採用された倍率について、外部データを用いた独自の計算結果と比較することで、その妥当性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ノバレーゼの株式の取得原価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ティーケーピー（以下、会社という）は、2024年６月24日に、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているブライダル事業やレストラン特化型事業を展開する株式会社ノバレーゼ（以下、ノバレーゼ社という）の議決権比率33.0％の株式を取得した。 これにより、ノバレーゼ社は会社の関連会社となったため、第２四半期会計期間より、同社を持分法適用の範囲に含めている。 また、その後の株式公開買付けにより2024年12月19日に議決権比率27.0％の株式を追加取得し、「連結財務諸表【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項」に記載のとおり、当事業年度末においてはノバレーゼ社を連結子会社としている。 貸借対照表に計上されている関係会社株式12,968百万円には、「財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、ノバレーゼ社株式5,743百万円が含まれている。 会社は、外部専門家を利用した株式価値評価を実施しているが、株式価値の算定手法としてはキャッシュ・フロー見積法（以下、DCF法という）、類似企業比較法等を採用し、これらの評価結果を踏まえ交渉の上で取得原価が決定されている。 このうち、DCF法では、ノバレーゼ社の事業計画を基礎として見積もった将来キャッシュ・フローの割引現在価値を用いているが、これには将来の売上高の見込み等及び関連する重要な仮定である受注組数等の不確実性を伴う経営者の判断が含まれ、またDCF法で用いている割引率や、類似企業比較法の計算手法及び類似企業の選定におけるインプットデータの選択にあたっては、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 さらに、当該取引によって取得した株式は財務諸表における金額的重要性が高く、株式の取得原価の妥当性の観点で慎重な監査上の対応が求められる。 以上より、当監査法人は、ノバレーゼ社の株式の取得原価の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、ノバレーゼ社の株式の取得原価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価株式の取得に関連する内部統制の整備状況について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 ・株式の取得にあたって、職務権限規程及び決裁権限基準に基づく適切な意思決定機関による承認が行われる統制・外部専門家の利用にあたって、専門家の選定及び当該業務結果の評価が行われる統制 （２）ノバレーゼ社株式の取得原価の妥当性の検討・株式の取得に至った経緯及び取引概要を把握するとともに、取引実行に係る事業上の合理性及び実在性を検討するため、経営者等への質問、取締役会資料及び株式譲渡契約書等の閲覧、出金証憑との照合を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、その基礎となる事業計画については、将来の売上高の見込み等に関連する重要な仮定である受注組数等の将来の動向を含め、市場環境との整合性を確認し、その達成可能性を検討した。 また、過年度の事業計画とその後の実績を比較することで、経営者による見積りの精度を評価した。 ・会社の利用する外部専門家が作成した株式価値評価書については、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、主に以下の手続を行った。 - DCF法で用いている割引率の見積りについて、計算手法及びインプットデータの選択の適切性を検討し、その妥当性を評価した。 - 類似企業比較法で採用された倍率について、外部データを用いた独自の計算結果と比較することで、その妥当性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社ノバレーゼの株式の取得原価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 10,553,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 2,085,000,000 |
| その他、流動資産 | 4,003,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 31,759,000,000 |
| 土地 | 15,904,000,000 |
| 建設仮勘定 | 2,959,000,000 |
| 有形固定資産 | 51,870,000,000 |
| ソフトウエア | 646,000,000 |
| 無形固定資産 | 12,869,000,000 |
| 投資有価証券 | 6,618,000,000 |
| 繰延税金資産 | 3,824,000,000 |
| 投資その他の資産 | 21,379,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 6,320,000,000 |
| 短期借入金 | 3,402,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 6,518,000,000 |
| 未払金 | 1,599,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,613,000,000 |
| 繰延税金負債 | 2,214,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 186,000,000 |
| 資本剰余金 | 18,403,000,000 |
| 利益剰余金 | 8,695,000,000 |
| 株主資本 | 40,597,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 433,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -101,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -1,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 451,000,000 |
| 非支配株主持分 | 4,005,000,000 |
| 負債純資産 | 76,617,000,000 |
PL
| 売上原価 | 24,824,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,905,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 5,009,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 12,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 78,000,000 |
| 営業外収益 | 520,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 345,000,000 |
| 営業外費用 | 610,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 663,000,000 |
| 特別利益 | 832,000,000 |
| 特別損失 | 742,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,889,000,000 |
| 法人税等調整額 | 169,000,000 |
| 法人税等 | 2,059,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 228,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -43,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -1,000,000 |
| その他の包括利益 | 204,000,000 |
| 包括利益 | 4,060,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,992,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 67,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,243,000,000 |
| 当期変動額合計 | 5,224,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,789,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 14,528,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -19,423,000,000 |
| 受取手形 | 803,000,000 |
| 売掛金 | 4,223,000,000 |
| 契約資産 | 2,000,000 |
| 契約負債 | 991,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 172,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -17,540,000,000 |
| 連結子会社の数 | 24 |
| 外部顧客への売上高 | 59,208,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,720,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 39,495,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,693,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -46,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -96,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -133,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -194,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,112,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 94,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -362,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -748,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,620,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,619,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -16,150,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -453,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、諸会計基準の変更に対して早期に検証できる体制が構築されております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）資産の部 流動資産 現金及び預金32,06914,528受取手形、売掛金及び契約資産※１ 3,915※１,※５ 10,553電子記録債権－※５ 2,085商品－3,120販売用不動産－552仕掛販売用不動産－※３ 454その他1,4864,003貸倒引当金△35△23流動資産合計37,43635,274固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※３ 15,700※３ 31,759土地※３ 7,970※３ 15,904建設仮勘定6042,959その他（純額）1381,246有形固定資産合計※４ 24,414※４ 51,870無形固定資産 商標権－5,571のれん765,813顧客関連資産170320その他5891,164無形固定資産合計83612,869投資その他の資産 投資有価証券※２ 5,414※２ 6,618敷金及び保証金6,5959,838繰延税金資産3,9823,824その他9911,161貸倒引当金－△62投資その他の資産合計16,98421,379固定資産合計42,23586,119資産合計79,672121,394 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金7976,320電子記録債務－※５ 2,488短期借入金100※３ 3,402１年内償還予定の社債※３ 390※３ 345１年内返済予定の長期借入金※３ 5,078※３ 9,964未払法人税等3362,358契約負債8412,237その他3,0415,669流動負債合計10,58432,786固定負債 社債※３ 1,590※３ 1,245長期借入金※３ 25,829※３ 35,878繰延税金負債592,214退職給付に係る負債－186資産除去債務9532,530その他4201,091固定負債合計28,85243,148負債合計39,43775,934純資産の部 株主資本 資本金16,35716,388資本剰余金18,37218,403利益剰余金5,3029,091自己株式△18△2,888株主資本合計40,01440,994その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金201429繰延ヘッジ損益△218為替換算調整勘定△58△101退職給付に係る調整累計額－△1その他の包括利益累計額合計140344新株予約権80113非支配株主持分－4,005純資産合計40,23545,459負債純資産合計79,672121,394 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 36,545※１ 59,208売上原価22,65937,697売上総利益13,88521,510販売費及び一般管理費※２ 9,278※２ 15,595営業利益4,6075,915営業外収益 受取利息214受取配当金1432持分法による投資利益41232為替差益110－受取補償金－81助成金収入103273その他7185営業外収益合計714520営業外費用 支払利息259345社債利息97支払手数料164212その他2645営業外費用合計460610経常利益4,8625,825特別利益 段階取得に係る差益－169投資有価証券売却益－663投資有価証券受贈益79－特別利益合計79832特別損失 段階取得に係る差損－94減損損失15849投資有価証券売却損－70投資有価証券評価損－527事業整理損※３ 4－その他※４ 14－特別損失合計177742税金等調整前当期純利益4,7645,915法人税、住民税及び事業税7021,889法人税等調整額△3,259169法人税等合計△2,5562,059当期純利益7,3213,856非支配株主に帰属する当期純利益－66親会社株主に帰属する当期純利益7,3213,789 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益7,3213,856その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△34228繰延ヘッジ損益△121為替換算調整勘定△24△43退職給付に係る調整額－△1持分法適用会社に対する持分相当額0△0その他の包括利益合計※ △60※ 204包括利益7,2604,060（内訳） 親会社株主に係る包括利益7,2603,992非支配株主に係る包括利益－67 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高16,32018,336△2,019△1832,620当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）2424 49新株の発行（譲渡制限付株式報酬）1111 23親会社株主に帰属する当期純利益 7,321 7,321株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計36367,321－7,394当期末残高16,35718,3725,302△1840,014 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高236△0△342014732,868当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 49新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 23親会社株主に帰属する当期純利益 7,321株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△34△1△24△6033△27当期変動額合計△34△1△24△60337,367当期末残高201△2△581408040,235 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高16,35718,3725,302△1840,014当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）1515 30新株の発行（譲渡制限付株式報酬）1515 30親会社株主に帰属する当期純利益 3,789 3,789自己株式の取得 △2,870△2,870株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計30303,789△2,870980当期末残高16,38818,4039,091△2,88840,994 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高201△2△58－14080－40,235当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 30新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 30親会社株主に帰属する当期純利益 3,789自己株式の取得 △2,870株主資本以外の項目の当期変動額（純額）22821△43△1204334,0054,243当期変動額合計22821△43△1204334,0055,224当期末残高42918△101△13441134,00545,459 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益4,7645,915減価償却費1,2411,693顧客関連資産償却費2227のれん償却額1315持分法による投資損益（△は益）△412△32段階取得に係る差損益（△は益）－△74投資有価証券受贈益△79－事業整理損4－減損損失15849投資有価証券売却及び評価損益（△は益）－△65受取利息及び受取配当金△16△46支払利息及び社債利息269353売上債権の増減額（△は増加）△451△802前払費用の増減額（△は増加）△131△240仕入債務の増減額（△は減少）209△96未払金の増減額（△は減少）△111△196未払費用の増減額（△は減少）24422未払消費税等の増減額（△は減少）△195△133未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）953契約負債の増減額（△は減少）229△135その他△257△194小計5,5116,112利息及び配当金の受取額1694利息の支払額△273△362法人税等の支払額△1,536△748法人税等の還付額30営業活動によるキャッシュ・フロー3,7225,095投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△1,404△16,150投資有価証券の取得による支出△3,259△7,619投資有価証券の売却による収入－2,222長期貸付金の回収による収入274敷金及び保証金の差入による支出△1,567△840敷金及び保証金の回収による収入818215事業譲受による支出－※４ △967連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入－※３ 2,219連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入※２ 685－その他△282△453投資活動によるキャッシュ・フロー△5,006△21,300財務活動によるキャッシュ・フロー 新株予約権の行使による株式の発行による収入4930自己株式の取得による支出－△2,870長期借入れによる収入7,5007,550長期借入金の返済による支出△6,471△5,620社債の償還による支出△485△390その他99△36財務活動によるキャッシュ・フロー692△1,336現金及び現金同等物に係る換算差額0－現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△592△17,540現金及び現金同等物の期首残高32,66132,069現金及び現金同等物の期末残高※１ 32,069※１ 14,528 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 24社(2）主要な連結子会社名リリカラ株式会社株式会社ノバレーゼ 当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったリリカラ株式会社の株式を追加取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。 また、当連結会計年度において、株式会社ノバレーゼの株式を取得し、持分法適用の範囲に含めておりましたが、同社の株式を追加取得したことに伴い、当連結会計年度末より同社及びその子会社９社を連結の範囲に含めております。 なお、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。 さらに、当連結会計年度において、株式会社TKPSPV-10号は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社・持分法適用の関連会社の数 3社・主要な関連会社の名称 株式会社スペースマーケット 当連結会計年度において、リリカラ株式会社の株式を追加取得し連結の範囲に含めたことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。 また、当連結会計年度において、株式会社ノバレーゼの株式を取得し、持分法適用の範囲に含めておりましたが、同社の株式を追加取得し連結の範囲に含めたことに伴い、当連結会計年度末にて持分法適用の範囲から除外しております。 なお、株式会社ノバレーゼを連結の範囲に含めたことに伴い、同社の持分法適用関連会社２社を持分法適用の範囲に含めております。 さらに、当連結会計年度において、株式会社スペースマーケットの株式を取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。 (2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社・持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の数 2社・主要な関連会社の名称 あるあるMEMBERS株式会社（持分法を適用していない理由） 当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 (3）持分法の適用の手続に関する特記事項 持分法適用会社のうち、決算日の異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる子会社は以下のとおりであります。 （決算日が12月31日または３月31日の子会社） リリカラ株式会社 株式会社ノバレーゼ 他10社 決算日が12月31日の連結子会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しており、決算日が３月31日の連結子会社については、12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 ロ デリバティブ時価法ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 ハ 棚卸資産商品 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 販売用不動産、仕掛販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産 定率法によっておりますが、一部の連結子会社は定額法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 １～47年 ロ 無形固定資産 定額法によっております。 なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 また、企業結合において取得した商標権及び顧客関連資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定し、定額法で償却しております。 償却年数は次のとおりであります。 商標権 15年顧客関連資産 12～20年 (3）重要な繰延資産の処理方法社債発行費及び株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。 (4）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (5）退職給付に係る会計処理の方法イ 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (6）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ 空間再生流通事業 空間再生流通事業においては、遊休不動産を活用して付加価値を加え、フレキシブルスペース、ホテル、宿泊研修施設、バンケット等として提供しております。 また、フレキシブルスペースは主に時間貸しまたは月貸しの会議室、宴会場、レンタルスペース等で構成されております。 これらは顧客との契約に基づき、フレキシブルスペース、ホテル、宿泊研修施設、バンケット及びこれらに付随するサービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は、顧客にサービスを提供した時点で充足されることから、その時点において収益を認識しております。 なお、顧客に支払われる対価の一部及び他社が運営するポイントプログラムにかかるポイント負担金については、これらを控除した金額で収益として認識しております。 ロ リリカラ事業 リリカラ事業においては、主に壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品等の販売及び請負工事等を行っております。 商品の販売については、これらの商品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており、顧客への商品の提供における役割が代理人に該当する取引については、商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 請負工事契約については、主として履行義務の充足に係る進捗度の見積りに基づき収益を一定の期間にわたり認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合により算出しております。 (7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (8）重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・金利スワップ取引ヘッジ対象・・長期借入金の利息の一部 ハ ヘッジ方針 当社グループは堅実経営に則り、ヘッジ取引を行っております。 長期借入金の金利に関しては、金利変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行うものとしており、リスクヘッジの手段として金利スワップ取引を行うものとしております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。 (9）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、投資の及ぶ期間（10年～20年）にわたり定額法により償却しております。 (10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 24社(2）主要な連結子会社名リリカラ株式会社株式会社ノバレーゼ 当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったリリカラ株式会社の株式を追加取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。 また、当連結会計年度において、株式会社ノバレーゼの株式を取得し、持分法適用の範囲に含めておりましたが、同社の株式を追加取得したことに伴い、当連結会計年度末より同社及びその子会社９社を連結の範囲に含めております。 なお、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。 さらに、当連結会計年度において、株式会社TKPSPV-10号は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の関連会社・持分法適用の関連会社の数 3社・主要な関連会社の名称 株式会社スペースマーケット 当連結会計年度において、リリカラ株式会社の株式を追加取得し連結の範囲に含めたことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。 また、当連結会計年度において、株式会社ノバレーゼの株式を取得し、持分法適用の範囲に含めておりましたが、同社の株式を追加取得し連結の範囲に含めたことに伴い、当連結会計年度末にて持分法適用の範囲から除外しております。 なお、株式会社ノバレーゼを連結の範囲に含めたことに伴い、同社の持分法適用関連会社２社を持分法適用の範囲に含めております。 さらに、当連結会計年度において、株式会社スペースマーケットの株式を取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社・持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の数 2社・主要な関連会社の名称 あるあるMEMBERS株式会社（持分法を適用していない理由） 当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる子会社は以下のとおりであります。 （決算日が12月31日または３月31日の子会社） リリカラ株式会社 株式会社ノバレーゼ 他10社 決算日が12月31日の連結子会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しており、決算日が３月31日の連結子会社については、12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 ロ デリバティブ時価法ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 ハ 棚卸資産商品 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 販売用不動産、仕掛販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産 定率法によっておりますが、一部の連結子会社は定額法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 １～47年 ロ 無形固定資産 定額法によっております。 なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 また、企業結合において取得した商標権及び顧客関連資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定し、定額法で償却しております。 償却年数は次のとおりであります。 商標権 15年顧客関連資産 12～20年 (3）重要な繰延資産の処理方法社債発行費及び株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。 (4）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (5）退職給付に係る会計処理の方法イ 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (6）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ 空間再生流通事業 空間再生流通事業においては、遊休不動産を活用して付加価値を加え、フレキシブルスペース、ホテル、宿泊研修施設、バンケット等として提供しております。 また、フレキシブルスペースは主に時間貸しまたは月貸しの会議室、宴会場、レンタルスペース等で構成されております。 これらは顧客との契約に基づき、フレキシブルスペース、ホテル、宿泊研修施設、バンケット及びこれらに付随するサービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は、顧客にサービスを提供した時点で充足されることから、その時点において収益を認識しております。 なお、顧客に支払われる対価の一部及び他社が運営するポイントプログラムにかかるポイント負担金については、これらを控除した金額で収益として認識しております。 ロ リリカラ事業 リリカラ事業においては、主に壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品等の販売及び請負工事等を行っております。 商品の販売については、これらの商品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており、顧客への商品の提供における役割が代理人に該当する取引については、商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 請負工事契約については、主として履行義務の充足に係る進捗度の見積りに基づき収益を一定の期間にわたり認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、見積総原価に対する発生原価の割合により算出しております。 (7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (8）重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・金利スワップ取引ヘッジ対象・・長期借入金の利息の一部 ハ ヘッジ方針 当社グループは堅実経営に則り、ヘッジ取引を行っております。 長期借入金の金利に関しては、金利変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行うものとしており、リスクヘッジの手段として金利スワップ取引を行うものとしております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。 (9）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、投資の及ぶ期間（10年～20年）にわたり定額法により償却しております。 (10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産24,414百万円51,870百万円商標権－百万円5,571百万円のれん76百万円5,813百万円顧客関連資産170百万円320百万円減損損失158百万円49百万円 主な内訳は以下のとおりであります。 前連結会計年度のれんの内訳は、有限会社品川配ぜん人紹介所の取得により発生した76百万円であり、顧客関連資産の内訳は同社の取得により発生した170百万円であります。 当連結会計年度商標権の内訳は、株式会社ノバレーゼの取得により発生した5,571百万円であり、のれんの主な内訳は、同社の取得により発生した5,379百万円であります。 また、顧客関連資産の内訳は、リリカラ株式会社の取得により発生した172百万円及び有限会社品川配ぜん人紹介所の取得により発生した148百万円であります。 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報固定資産の減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定は、固定資産が帰属する資産グループの過去の実績及び将来キャッシュ・フローの見積りにより評価を行っております。 当社グループは減損会計の適用にあたり、拠点別にグルーピングを行っており、本社設備等の共用資産及び企業結合により取得したのれん等については、より大きな単位でグルーピングを行っております。 将来キャッシュ・フローは、足許の受注状況、将来の出店計画、稼働率の予測、市場の動向など、現時点において入手可能な情報に基づいて合理的と考えられる様々な要因を考慮して見積もっております。 当該見積りは、将来の不確実な状況の変化により、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）(1) 比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し 前連結会計年度におけるリリカラ株式会社の持分法適用関連会社化について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定された負ののれん相当額が345百万円増加しております。 この結果、比較情報における投資有価証券及び持分法による投資利益がそれぞれ345百万円増加しております。 (2) 持分法適用関連会社化に伴う暫定的な会計処理の確定 当連結会計年度において、株式会社ノバレーゼの株式を取得したことに伴い持分法適用の範囲に含めており、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定し、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。 (3) 持分法適用関連会社化に伴う暫定的な会計処理の実施 当連結会計年度において、株式会社スペースマーケットの株式を取得したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。 なお、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※４ 有形固定資産の減価償却累計額 有形固定資産に係る減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）減価償却累計額6,598百万円19,423百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）受取手形－百万円803百万円売掛金3,9159,747契約資産－2 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※５ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日に入出金の処理を行う方法によっておりますが、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）受取手形－百万円28百万円電子記録債権－76電子記録債務－9 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.5％、当事業年度12.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89.5％、当事業年度87.2％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）給料及び手当3,388百万円3,935百万円減価償却費99172支払手数料9641,020 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額△49百万円659百万円組替調整額－△328税効果調整前△49331税効果額15△102その他有価証券評価差額金△34228繰延ヘッジ損益： 当期発生額△230組替調整額－－税効果調整前△230税効果額0△9繰延ヘッジ損益△121為替換算調整勘定： 当期発生額△24△43組替調整額－－税効果調整前△24△43税効果額－－為替換算調整勘定△24△43退職給付に係る調整額： 当期発生額－△1組替調整額－－税効果調整前－△1税効果額－－退職給付に係る調整額－△1持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額025組替調整額－△25持分法適用会社に対する持分相当額0△0その他の包括利益合計△60204 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－106連結子会社ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－7合計－－－－－113 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定32,069百万円14,528百万円現金及び現金同等物32,06914,528 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借手側）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）１年内6,7357,488１年超21,12923,308合計27,86530,796 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入及び社債により調達しております。 また、余剰資金に関しては安全性の高い金融資産で運用しております。 デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、主に賃貸借契約に係るものであり、取引先の信用リスクに晒されております。 営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、短期の支払期日であります。 借入金、社債は、主にＭ＆Ａの実行、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、終期は決算日後、最長で14年後であります。 このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項(8）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権、敷金及び保証金について、債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、各部署からの報告に基づき定期的に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、デリバティブ取引関係におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券（※２） 関連会社株式（※３）1,7122,458745その他有価証券2,9742,974－(2）敷金及び保証金6,5956,382△212資産計11,28111,814532(1）社債（※４）1,9801,965△14(2）長期借入金（※５）30,90730,589△318負債計32,88732,554△332デリバティブ取引（※６）△3△3－ 当連結会計年度（2025年２月28日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券（※２） 関連会社株式（※３）966780△185その他有価証券2,0052,005－(2）敷金及び保証金9,8389,455△383資産計12,80912,240△568(1）社債（※４）1,5901,561△28(2）長期借入金（※５）45,84345,266△576負債計47,43346,827△605デリバティブ取引（※６）2626－ （※１） 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２） 市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は投資有価証券には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）非上場株式2813,313組合等への出資101333 （※３） 関連会社株式は、持分法適用の上場関連会社株式であり、差額は当該株式の時価評価によるものであります。 （※４） １年内償還予定の社債を含めて記載しております。 （※５） １年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。 （※６） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金32,069－－－売掛金3,915－－－敷金及び保証金1,5773,1411,405469合計37,5633,1411,405469 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金14,528－－－受取手形803－－－売掛金9,747－－－電子記録債権2,085－－－敷金及び保証金2,4504,0961,3641,927合計29,6154,0961,3641,927 ４．借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金100－－－－－長期借入金5,0786,1983,6642,9965,0027,966社債390345795300150－合計5,5686,5434,4593,2965,1527,966 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金3,402－－－－－長期借入金9,9647,2696,6688,3125,1978,431社債345795300150－－合計13,7118,0646,9688,4625,1978,431 ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式2,974－－2,974資産計2,974－－2,974デリバティブ取引 金利関連－△3－△3 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式2,005－－2,005資産計2,005－－2,005デリバティブ取引 金利関連－26－26 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 関連会社株式 株式2,458－－2,458敷金及び保証金－6,382－6,382資産計2,4586,382－8,840社債－1,965－1,965長期借入金－30,589－30,589負債計－32,554－32,554 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 関連会社株式 株式780－－780敷金及び保証金－9,455－9,455資産計7809,455－10,235社債－1,561－1,561長期借入金－45,266－45,266負債計－46,827－46,827（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 敷金及び保証金主として賃貸借契約において差し入れている敷金・保証金であり、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りを基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 変動金利によるもの（金利スワップの特例処理の対象を除く）は、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。 また、変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされたものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。 これらはレベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引金利スワップの時価は、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関からの提示価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年２月29日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式738275462小計738275462連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式2,2362,391△155小計2,2362,391△155合計2,9742,667307（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額281百万円）及び組合等への出資（連結貸借対照表計上額101百万 円）並びに持分法適用の上場関連会社株式（連結貸借対照表計上額1,712百万円）については、上表に含めておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式1,9191,274645小計1,9191,274645連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式8592△7小計8592△7合計2,0051,367638（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額3,313百万円）及び組合等への出資（連結貸借対照表計上額333百万円）並びに持分法適用の上場関連会社株式（連結貸借対照表計上額966百万円）については、上表に含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式2,22566370合計2,22566370 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。 当連結会計年度において、有価証券について527百万円（その他有価証券の株式527百万円）の減損処理を行っております。 また、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には時価までの減損を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して時価までの減損処理を行っています。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度（2024年２月29日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法金利スワップ取引支払固定受取変動長期借入金1,2971,176△3金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定受取変動長期借入金5,4105,124（注） （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年２月28日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法金利スワップ取引支払固定受取変動長期借入金1,1761,05526金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定受取変動長期借入金4,6744,021（注） （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。 退職一時金制度では、役割等級と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、退職給付信託を設定しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）退職給付債務の期首残高－百万円新規連結子会社の取得に伴う増加額（注）1,024勤務費用69利息費用1数理計算上の差異の発生額3退職給付の支払額△17退職給付債務の期末残高1,082（注）リリカラ株式会社を新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）年金資産の期首残高－百万円新規連結子会社の取得に伴う増加額（注）837期待運用収益－数理計算上の差異の発生額0事業主からの拠出額74退職給付の支払額△16年金資産の期末残高895（注）リリカラ株式会社を新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 当連結会計年度（2025年２月28日）積立型制度の退職給付債務944百万円年金資産△895 49非積立型制度の退職給付債務137連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額186 退職給付に係る負債186連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額186 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）勤務費用69百万円利息費用1期待運用収益－数理計算上の差異の費用処理額－確定給付制度に係る退職給付費用71 (5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）数理計算上の差異△1百万円合 計△1 (6）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 当連結会計年度（2025年２月28日）未認識数理計算上の差異△1百万円合 計△1 (7）年金資産に関する事項 当連結会計年度（2025年２月28日）現金及び預金100.0％合 計100.0（注）年金資産は全て、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 当連結会計年度（2025年２月28日）割引率0.3％ ３．確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度22百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）販売費及び一般管理費3328 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）営業外収益のその他－2 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容提出会社 第４回新株予約権第５回新株予約権第９回新株予約権付与対象者の区分及び人数取締役 2名執行役員 5名従業員 34名子会社取締役2名子会社従業員2名従業員 21名子会社従業員2名執行役員 5名従業員 111名子会社従業員1名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．普通株式899,500株（注）２．普通株式58,100株（注）２．普通株式105,400株付与日2016年12月14日2017年７月18日2022年７月７日権利確定条件「第一部 企業情報 第４提出会社の状況１．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2018年12月14日 至 2026年12月13日自 2019年７月18日 至 2027年７月３日自 2024年６月23日 至 2032年６月22日 第10回新株予約権第11回新株予約権付与対象者の区分及び人数従業員 6名従業員 154名子会社従業員2名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．普通株式18,000株普通株式195,000株付与日2024年６月７日2024年12月31日権利確定条件「第一部 企業情報 第４提出会社の状況１．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2026年５月24日 至 2034年５月23日自 2026年12月13日 至 2034年12月12日（注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．2017年１月14日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2017年９月１日付株式分割（普通株式１株につき７株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 連結子会社（株式会社ノバレーゼ） 第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社連結子会社の従業員 1名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．普通株式 26,600株（注）２．付与日2019年７月16日権利確定条件 本新株予約権の行使時において、本新株予約権者が、幹部役職員の地位を有している場合に限り行使することができる。 ただし、当社の株主総会（ただし、当社が取締役会設置会社となった場合は、取締役会）において特例として承認された場合には、退任後の行使を妨げない。 当社の普通株式の１株当たりの価額が625円を上回る場合等、割当契約に定める諸条件の達成により行使することができる。 ただし、割当日から行使期間の最終日までの間において当社普通株式の１株当たりの価額が250円を一度でも下回った場合、本新株予約権は行使できないものとする。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2019年７月16日 至 2029年７月15日（注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．2023年５月25日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2025年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数提出会社 第４回新株予約権第５回新株予約権第９回新株予約権第10回新株予約権第11回新株予約権権利確定前 （株） 前連結会計年度末208,6009,80093,800－－ 付与－－－18,000195,000 失効－－2,100－－ 権利確定208,600－45,850－－ 未確定残－9,80045,85018,000195,000権利確定後 （株） 前連結会計年度末186,20028,315－－－ 権利確定208,600－45,850－－ 権利行使35,700－－－－ 失効14,000－－－－ 未行使残345,10028,31545,850－－（注）2017年１月14日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2017年９月１日付株式分割（普通株式１株につき７株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 連結子会社（株式会社ノバレーゼ） 第２回新株予約権権利確定前 （株） 前連結会計年度末26,600 付与－ 失効－ 権利確定－ 未確定残26,600権利確定後 （株） 前連結会計年度末－ 権利確定－ 権利行使－ 失効－ 未行使残－（注）１．2023年５月25日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ２．株式会社ノバレーゼは、当連結会計年度より連結の範囲に含めており、前連結会計年度末の株数については、企業結合日時点の残高を記載しております。 ②単価情報提出会社 第４回新株予約権第５回新株予約権第９回新株予約権第10回新株予約権第11回新株予約権権利行使価格 （円）8582,4751,7821,5691,300行使時平均株価 （円）1,416－－－－付与日における公正な評価単価 （円）－672973771713（注）2017年１月14日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）及び2017年９月１日付株式分割（普通株式１株につき７株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。 連結子会社（株式会社ノバレーゼ） 第２回新株予約権権利行使価格 （円）250行使時平均株価 （円）－付与日における公正な評価単価 （円）－（注）2023年５月25日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法提出会社 当連結会計年度において付与された第10回新株予約権及び第11回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 ①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積方法 第10回新株予約権第11回新株予約権株価変動性（注）１．61.39％60.56％予想残存期間（注）２．6.47年6.46年予想配当（注）３． 0円／株 0円／株無リスク利子率（注）４．0.612％0.804％（注）１．予想残存期間と同時期の過去の株価実績に基づき算定しております。 ２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。 ３．2024年２月期の配当実績によっております。 ４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額提出会社(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 248百万円(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 17百万円 連結子会社（株式会社ノバレーゼ）(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1百万円(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －百万円 ７．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況(1）譲渡制限付株式報酬の内容提出会社 2021年譲渡制限付株式報酬2022年譲渡制限付株式報酬2023年譲渡制限付株式報酬2024年譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数（注）当社の取締役(社外取締役を除く) 3名当社の取締役(社外取締役を除く) 2名当社の取締役(社外取締役を除く) 2名当社の取締役(社外取締役を除く) 2名当連結会計年度において計上した費用の額とその名称販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費2百万円9百万円12百万円7百万円株式の種類別の付与された株式数普通株式 10,200株普通株式 16,600株普通株式 14,400株普通株式 23,800株付与日2021年６月25日2022年６月23日2023年６月30日2024年６月28日譲渡制限期間自 2021年６月25日至 2024年７月１日自 2022年６月23日至 2025年７月１日自 2023年６月30日至 2026年７月１日自 2024年６月28日至 2027年７月１日権利確定条件 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にいることを条件として、譲渡制限期間が満了した時点において割当対象者が保有する株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限期間を解除する。 ただし、割当対象者が譲渡制限期間中に死亡、任期満了その他当社の取締役会が正当と認める事由により当社の取締役の地位を喪失した場合には、当該喪失の時点をもって、割当日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を36で除した数に、割当対象者が保有する株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする)の株式(ただし、死亡による喪失の場合は株式の全部)につき、譲渡制限を解除する。 付与日における公正な評価単価2,343円1,676円2,508円1,368円 (注) 付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。 (2）譲渡制限付株式の規模及びその変動状況提出会社当連結会計年度（2025年２月期）において存在した譲渡制限付株式を対象として記載しております。 2021年譲渡制限付株式報酬2022年譲渡制限付株式報酬2023年譲渡制限付株式報酬2024年譲渡制限付株式報酬前連結会計年度末（株）7,80016,60014,400－付与（株）－－－23,800無償取得（株）－－－－譲渡制限解除（株）7,800－－－未解除残（株）－16,60014,40023,800 (3）公正な評価単価の見積方法恣意性を排除した価格とするため、2021年譲渡制限付株式報酬は付与に係る株主総会決議日の直前営業日、2022年、2023年及び2024年譲渡制限付株式報酬は付与に係る取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値を使用しております。 (4）権利確定株式数の見積方法事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得のみ反映させる方法を採用しております。 （追加情報）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。 以下「実務対応報告第36号」という。 ）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(３)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。 １．権利確定条件付き有償新株予約権の概要(1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容連結子会社（株式会社ノバレーゼ） 第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社連結子会社の取締役 2名当社連結子会社の従業員 3名当社連結子会社の子会社の取締役 4名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．普通株式 1,813,400株（注）２．付与日2017年７月７日権利確定条件 本新株予約権の行使時において、本新株予約権者が、幹部役職員の地位を有している場合に限り行使することができる。 ただし、当社の株主総会（ただし、当社が取締役会設置会社となった場合は、取締役会）において特例として承認された場合には、退任後の行使を妨げない。 当社の普通株式の１株当たりの価額が625円を上回る場合等、割当契約に定める諸条件の達成により行使することができる。 ただし、割当日から行使期間の最終日までの間において当社普通株式の１株当たりの価額が250円を一度でも下回った場合、本新株予約権は行使できないものとする。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2017年７月７日 至 2027年７月６日（注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．2023年５月25日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 (2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模およびその変動状況①ストック・オプションの数連結子会社（株式会社ノバレーゼ） 第１回新株予約権権利確定前 （株） 前連結会計年度末1,813,400 付与－ 失効－ 権利確定－ 未確定残1,813,400権利確定後 （株） 前連結会計年度末－ 権利確定－ 権利行使－ 失効－ 未行使残－（注）１．2023年５月25日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ２．株式会社ノバレーゼは、当連結会計年度より連結の範囲に含めており、前連結会計年度末の株数については、企業結合日時点の残高を記載しております。 ②単価情報連結子会社（株式会社ノバレーゼ） 第１回新株予約権権利行使価格 （円）250行使時平均株価 （円）－（注）2023年５月25日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ２．採用している会計処理の概要連結子会社（株式会社ノバレーゼ）権利確定日以前の会計処理(1）権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。 (2）新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上しております。 権利確定日後の会計処理(1）権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振替を行います。 (2）権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上します。 この会計処理は、当該失効が確定した期に行います。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）繰延税金資産 未払事業税72百万円 165百万円未払事業所税51 75未払賞与64 152減価償却超過額243 1,665資産除去債務294 822フリーレント家賃98 99繰越欠損金（※２）4,886 4,015投資有価証券評価損18 184商品評価損－ 135退職給付に係る負債－ 319その他76 289繰延税金資産小計5,805 7,925税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（※２）△1,571 △843将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△18 △2,514評価性引当額小計（※１）△1,589 △3,357繰延税金資産合計4,216 4,567繰延税金負債 建物（資産除去債務）△135 △322その他有価証券評価差額金△94 △312顧客関連資産△59 △104商標権－ △1,927連結子会社の時価評価差額－ △294その他△3 2繰延税金負債合計△292 △2,958繰延税金資産の純額3,923 1,609 （※１） 評価性引当額の増加の主な要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少した一方で、リリカラ株式会社及び株式会社ノバレーゼを連結の範囲に含めたことに伴い、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。 （※２） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年２月29日） （単位：百万円） 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計 税務上の繰越欠損金（注１）－－7326－4,7864,886 評価性引当額－－△44－－△1,527△1,571 繰延税金資産（注２）－－2926－3,2593,315（注１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （注２） 将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した税務上の繰越欠損金については、評価性引当額を認識せず、繰延税金資産を計上しております。 当連結会計年度（2025年２月28日） （単位：百万円） 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計 税務上の繰越欠損金（注１）－6025－333,8964,015 評価性引当額－△44－－△0△798△843 繰延税金資産（注２）－1625－333,0973,172（注１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （注２） 将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した税務上の繰越欠損金については、評価性引当額を認識せず、繰延税金資産を計上しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 税額控除△2.18 －住民税均等割1.37 1.54留保金課税－ 11.11持分法投資損益△0.47 0.08評価性引当額△86.99 △10.05のれん償却費0.10 0.08親会社との税率差異0.37 0.18子会社取得損益－ 0.73段階取得に係る差損益－ △0.38その他△0.66 0.91税効果会計適用後の法人税等の負担率△57.85 34.81 ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年３月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62％から31.52％に変動いたします。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合）（リリカラ株式会社の株式追加取得による連結子会社化） (1) 企業結合の概要 ① 被取得企業の名称及びその事業の内容名称リリカラ株式会社事業内容 壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を行うインテリア事業、並びにオフィス空間及び施設のインテリア設計・施工、プロジェクト管理、家具、間仕切、事務用品等の提案・販売、不動産売買・賃貸の仲介業務を行うスペースソリューション事業、買取再販や開発、収益物件の保有などを行う不動産関連事業 ② 企業結合を行った主な理由 当社は、当社とリリカラ株式会社との間におけるフレキシブルスペース事業及びホテル・宿泊研修事業のシナジー創出をはじめとした両社の中長期的な企業価値の向上のため、リリカラ株式会社を当社の連結子会社とすることを目的として、公開買付けを実施いたしました。 ③ 企業結合日2024年６月20日 ④ 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得 ⑤ 結合後企業の名称変更はありません。 ⑥ 取得した議決権比率企業結合直前に所有していた議決権比率26.64％企業結合日に追加取得した議決権比率26.37％取得後の議決権比率53.01％ ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 (2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2024年７月１日から2024年12月31日まで (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳企業結合直前に所有していた持分の企業結合日における時価2,133百万円追加取得に伴い支出した金額2,111百万円取得原価4,244百万円 (4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額段階取得に係る差益 169百万円 (5) 主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等 110百万円 (6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 ① 発生したのれんの金額42百万円 ② 発生原因今後の事業展開により期待される超過収益力であります。 ③ 償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却 (7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産16,101百万円固定資産4,336百万円資産合計20,438百万円流動負債11,326百万円固定負債1,186百万円負債合計12,512百万円 (8) のれん以外の無形固定資産に配分された金額、償却方法及び償却期間 ① 無形固定資産の内訳、配分された金額顧客関連資産177百万円 ② 償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却 (9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高16,674百万円営業損失△292百万円 （概算額の算定方法） 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 （株式会社ノバレーゼの株式取得による連結子会社化） (1) 企業結合の概要 ① 被取得企業の名称及びその事業の内容名称株式会社ノバレーゼ事業内容ブライダル事業、レストラン特化型事業 ② 企業結合を行った主な理由 当社と株式会社ノバレーゼは、出店ペースの加速を目的とした物件情報の連携や、地域創生事業並びに建物及び空間の再生事業における協業など、両者の強みの部分を連携・協調し、両者において不足している部分を相互補完し合うシナジー効果を見込んだ資本業務提携契約を締結しております。 株式会社ノバレーゼを連結子会社化することにより、より多く、かつ良質な情報、案件及び顧客の紹介が促進され、シナジー効果を高められると考えております。 ③ 企業結合日2024年12月19日 ④ 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得 ⑤ 結合後企業の名称変更はありません。 ⑥ 取得した議決権比率企業結合直前に所有していた議決権比率33.00％企業結合日に追加取得した議決権比率27.00％取得後の議決権比率60.00％ ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 (2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 当連結会計年度では貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間はありません。 (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳企業結合直前に所有していた持分の企業結合日における時価3,135百万円追加取得に伴い支出した金額2,565百万円取得原価5,700百万円 (4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額段階取得に係る差損 94百万円 (5) 主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等 30百万円 (6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 ① 発生したのれんの金額5,379百万円 ② 発生原因今後の事業展開により期待される超過収益力であります。 ③ 償却方法及び償却期間15年間にわたる均等償却 (7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産4,491百万円固定資産18,078百万円資産合計22,570百万円流動負債8,478百万円固定負債13,549百万円負債合計22,028百万円 (8) のれん以外の無形固定資産に配分された金額、償却方法及び償却期間 ① 無形固定資産の内訳、配分された金額商標権5,571百万円 ② 償却方法及び償却期間15年間にわたる均等償却 (9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高19,299百万円営業利益856百万円 （概算額の算定方法） 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 （fabbit事業の事業譲受） (1) 企業結合の概要 ① 譲受先企業の名称及び譲受事業の内容名称株式会社システムソフト、APAMAN株式会社、Apaman Network株式会社事業内容 fabbitのブランド名で営むレンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス、会議室、イベントスペース、これら事業に関するフランチャイズ事業の各事業 ② 企業結合を行った主な理由 レンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィスを展開する「fabbit」事業を譲り受けることで、一時的なオフィス需要への対応などをはじめ、大企業から中小企業、スタートアップ企業まで幅広い企業の経済活動をさまざまな形でサポートする体制を強化いたします。 ③ 企業結合日2025年２月28日 ④ 企業結合の法的形式 当社を吸収分割承継会社とし、株式会社システムソフト、APAMAN株式会社、Apaman Network株式会社を吸収分割会社とする吸収分割 ⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として事業を譲受したことによるものです。 (2) 連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間 当連結会計年度では貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に含まれる被取得事業の業績の期間はありません。 (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価（現金）967百万円取得原価967百万円 (4) 主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等 1百万円 (5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 ① 発生したのれんの金額329百万円 なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に処理された金額であります。 ② 発生原因今後の事業展開により期待される超過収益力であります。 ③ 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却 (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産74百万円固定資産744百万円資産合計818百万円流動負債37百万円固定負債142百万円負債合計180百万円 (7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要当社グループの主要な拠点は賃貸人、土地所有者との間に賃貸借契約を締結しており、賃貸期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法拠点ごとに使用見込期間（１～50年）を見積り、割引率は当該期間に見合う国債の発行利回り（△0.27％～2.62％）を基準に決定した利率を適用して算定しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）期首残高920百万円954百万円有形固定資産の取得に伴う増加額5829事業譲受に伴う増加額－142新規連結子会社取得に伴う増加額－1,433時の経過による調整額35資産除去債務の履行による減少△27△17期末残高9542,546（注）前連結会計年度の期末残高には流動負債の部その他（資産除去債務）の残高1百万円を含め表示しており、当連結会計年度の期末残高には流動負債の部その他（資産除去債務）の残高15百万円を含め表示しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）空間再生流通事業貸会議室室料14,55415,642 貸会議室オプション4,9025,411 料飲4,5996,318 宿泊8,20510,467 その他4,2834,321 小計36,54542,160リリカラ事業－17,128ノバレーゼ事業－－調整額－△81顧客との契約から生じる収益36,54559,208その他の収益－－外部顧客への売上高36,54559,208 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）3,4643,915顧客との契約から生じた債権（期末残高）3,91510,551契約資産（期首残高）－－契約資産（期末残高）－2契約負債（期首残高）611841契約負債（期末残高）8412,237 契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間に渡り認識した収益に係る未請求の売掛金であります。 契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に顧客からの前受金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は611百万円、当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は841百万円であります。 また、当連結会計年度において、契約負債が増加した主な要因は、株式会社ノバレーゼを連結の範囲に含めたことに伴う前受金の増加であります。 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「空間再生流通事業」、「リリカラ事業」及び「ノバレーゼ事業」の３つを報告セグメントとしております。 「空間再生流通事業」は、フレキシブルスペース、ホテル・宿泊研修、料飲・バンケット、イベントプロデュース、ＢＰＯの５つの領域から構成されております。 「リリカラ事業」は、インテリア事業、スペースソリューション事業、不動産投資開発事業の３つの領域から構成されております。 「ノバレーゼ事業」は、ブライダル事業及びレストラン特化型事業の２つの領域から構成されております。 ２．報告セグメントの変更に関する事項当社グループは、これまで「空間再生流通事業」の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より、リリカラ株式会社を連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「リリカラ事業」を、株式会社ノバレーゼを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「ノバレーゼ事業」を、それぞれ追加しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の売上高は、第三者取引価格に基づいております。 ４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報（単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 空間再生流通事業リリカラ事業ノバレーゼ事業売上高 外部顧客への売上高42,15817,050－59,208－59,208セグメント間の内部売上高又は振替高278－81△81－計42,16017,128－59,289△8159,208セグメント利益又は損失（△）5,483442－5,925△105,915セグメント資産73,29220,17727,923121,394－121,394その他の項目 減価償却費1,591128－1,720－1,720のれん償却額131－15－15有形固定資産及び無形固定資産の増加額14,9602,18022,35339,495－39,495（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、未実現利益の消去によるものであります。 ２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３ ノバレーゼ事業は、株式会社ノバレーゼ及びその子会社９社を連結の範囲に含め、貸借対照表のみを連結しているため、セグメント資産を記載しております。 【関連情報】 １．製品及びサービスごとの情報 製品・サービスごとの情報は「セグメント情報」の「４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）「空間再生流通事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。 なお、当該減損損失の計上額は49百万円であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当社グループは、空間再生流通事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 報告セグメント合計 空間再生流通事業リリカラ事業ノバレーゼ事業当期末残高392415,3795,813のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「空間再生流通事業」、「リリカラ事業」及び「ノバレーゼ事業」の３つを報告セグメントとしております。 「空間再生流通事業」は、フレキシブルスペース、ホテル・宿泊研修、料飲・バンケット、イベントプロデュース、ＢＰＯの５つの領域から構成されております。 「リリカラ事業」は、インテリア事業、スペースソリューション事業、不動産投資開発事業の３つの領域から構成されております。 「ノバレーゼ事業」は、ブライダル事業及びレストラン特化型事業の２つの領域から構成されております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の売上高は、第三者取引価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、未実現利益の消去によるものであります。 ２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３ ノバレーゼ事業は、株式会社ノバレーゼ及びその子会社９社を連結の範囲に含め、貸借対照表のみを連結しているため、セグメント資産を記載しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 製品・サービスごとの情報は「セグメント情報」の「４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決 権の過半数を所有している 会社等㈱リバーフィールド東京都中央区2資産管理業(被所有)直接50.5％当社株式の保有リリカラ㈱の株式の取得（注）２．1,154－－リリカラ㈱の株式の受贈益（注）３．79－－役員及びその近親者が議決 権の過半数を所有している 会社等アパホテル㈱東京都港区90ホテル業－物件の賃貸借及びフランチャイズ契約等 役員の兼任新型コロナウイルス感染者用宿泊療養施設の貸出（注）４．530－－ポイント取引にかかる精算金の受取（注）４．32－－決済代金の回収（注）５．－受取手形、売掛金及び契約資産110敷金及び保証金、フランチャイズ加盟金の支払（注）４．3敷金及び保証金43投資その他の資産のその他16賃料、ロイヤルティ等の支払（注）４．588支払手形及び買掛金38流動負債のその他49役員及びその近親者が議決 権の過半数を所有している 会社等アパ㈱石川県金沢市90不動産業－物件の賃貸借等 役員の兼任賃料等の支払（注）４．22流動負債のその他2役員及びその近親者が議決 権の過半数を所有している 会社等アパサービス㈱東京都港区10サービス業－外注費、消耗品の購入等 役員の兼任決済代金の回収（注）５．－流動資産のその他42外注費、消耗品の購入等（注）４．236支払手形及び買掛金16ポイント取引にかかる精算金の支払（注）４．85－－役員及びその近親者が議決 権の過半数を所有している 会社等アパマンション㈱石川県金沢市90不動産業－ホテルの設計業務等の委託 役員の兼任ホテルの設計業務等の委託（注）４．28－－役員中村幸司－－当社取締役ＣＦＯ(被所有)直接0.1％当社取締役ＣＦＯ新株予約権の権利行使（注）６．11－－ （注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含めております。 ２．当社が運営する貸会議室、ホテル、宿泊研修施設などの開発強化のため、株式会社リバーフィールドにおける帳簿価額にて譲り受けたものであります。 ３．株式会社リバーフィールドからの取得価額と取得時点における株価に基づき算定された公正価値の差額であります。 ４．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。 ５．当社運営ホテル利用者の決済代金であり、同社に対するものではありませんので、取引金額は記載しておりません。 ６．2016年12月13日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。 なお、取引金額は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決 権の過半数を所有している 会社等アパホテル㈱東京都港区90ホテル業－物件の賃貸借及びフランチャイズ契約等 役員の兼任ポイント取引にかかる精算金の受取（注）２．41－－決済代金の回収（注）３．－受取手形、売掛金及び契約資産133敷金及び保証金、フランチャイズ加盟金の支払（注）２．107敷金及び保証金61投資その他の資産のその他83賃料、ロイヤルティ等の支払（注）２．734支払手形及び買掛金51流動負債のその他46役員及びその近親者が議決 権の過半数を所有している 会社等アパ㈱石川県金沢市90不動産業－固定資産の購入等 役員の兼任固定資産の購入（注）２．3,056－－役員及びその近親者が議決 権の過半数を所有している 会社等アパサービス㈱東京都港区10サービス業－外注費、消耗品の購入等 役員の兼任決済代金の回収（注）３．－流動資産のその他28外注費、消耗品の購入等（注）２．346支払手形及び買掛金16ポイント取引にかかる精算金の支払（注）２．123－－役員及びその近親者が議決 権の過半数を所有している 会社等アパホーム㈱石川県金沢市90不動産業－固定資産の購入等 役員の兼任固定資産の購入（注）２．2,722－－役員及びその近親者が議決 権の過半数を所有している 会社等アパマンション㈱石川県金沢市90不動産業－ホテルの設計業務等の委託 役員の兼任ホテルの設計業務等の委託（注）２．47－－役員中村幸司－－当社取締役ＣＦＯ(被所有)直接0.1％当社取締役ＣＦＯ新株予約権の権利行使（注）４．10－ （注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含めております。 ２．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。 ３．当社運営ホテル利用者の決済代金であり、同社に対するものではありませんので、取引金額は記載しておりません。 ４．2016年12月13日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。 なお、取引金額は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。 (2）連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決 権の過半数を所有している 会社等アパ㈱石川県金沢市90不動産業－物件の賃貸借等 役員の兼任敷金及び保証金の支払（注）２．－敷金及び保証金18役員及びその近親者が議決 権の過半数を所有している 会社等アパグループ㈱東京都港区10サービス業－工事の受注 役員の兼任工事の受注（注）２．126受取手形、売掛金及び契約資産139（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含めております。 ２．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を勘案して一般的な取引条件と同様に決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり純資産額959円59銭1,030円67銭１株当たり当期純利益175円03銭90円73銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益173円84銭90円31銭（注）１．前連結会計年度の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、「注記事項（追加情報）」に記載のとおり、リリカラ株式会社の持分法適用関連会社化に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）7,3213,789普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）7,3213,789普通株式の期中平均株式数（千株）41,82741,772潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（千株）287190（うち新株予約権（千株））（287）（190）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（提出会社）第５回新株予約権新株予約権の数5,445個（普通株式38,115株）（提出会社）第５回新株予約権新株予約権の数5,445個（普通株式38,115株） 第９回新株予約権新株予約権の数91,700個（普通株式91,700株） 第10回新株予約権新株予約権の数18,000個（普通株式18,000株） （連結子会社）株式会社ノバレーゼ第１回新株予約権新株予約権の数9,067個（普通株式1,813,400株） 第２回新株予約権新株予約権の数133個（普通株式26,600株） （持分法適用関連会社）株式会社スペースマーケット新株予約権2種類新株予約権の数594個（普通株式110,200株） |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得 １）当社は、2025年１月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を下記の通り実施いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由株主還元の強化および資本効率向上のため ２．取得に係る事項の内容(1）取得する株式の種類当社普通株式 (2）取得する株式の総数2,140,000株（上限） (3）取得価額の総額3,500百万円（上限） (4）取得期間2025年１月15日から2025年５月23日まで (5）取得方法取引一任方式による東京証券取引所における市場買付 ３．取得結果上記市場買付による取得の結果、2025年１月15日から2025年３月19日（約定ベース）までの間に、当社普通株式2,140,000株（取得価額3,419百万円）を取得いたしました。 また、取得し得る株式の総数に達したため、これをもちまして上記取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。 なお、当連結会計年度末までに取得した当社普通株式は1,795,800株、取得価額は2,870百万円であります。 （自己株式の取得 ２）当社は、2025年４月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由株主還元の強化および資本効率向上のため ２．取得に係る事項の内容(1）取得する株式の種類当社普通株式 (2）取得する株式の総数3,000,000株（上限） (3）取得価額の総額3,500百万円（上限） (4）取得期間2025年４月15日から2025年６月30日まで (5）取得方法取引一任方式による東京証券取引所における市場買付 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限株式会社ティーケーピー第30回銀行保証付無担保社債2016年12月29日585［45］540［45］0.33あり2026年12月29日株式会社ティーケーピー第32回銀行保証付無担保社債2017年４月25日45［45］－0.34なし2024年４月25日株式会社ティーケーピー第33回銀行保証付無担保社債2018年６月29日1,350［300］1,050［300］0.45なし2028年６月30日 合計－1,980［390］1,590［345］－－－ （注）１．［ ］内は１年以内に償還予定のものであります。 ２．連結決算日後償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）社債345795300150－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金1003,4020.74－１年以内に返済予定の長期借入金5,0789,9641.21－１年以内に返済予定のリース債務－421.76－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）25,82935,8781.202026年～2039年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）－811.992026年～2029年その他有利子負債 １年以内に返済予定の割賦未払金－117－－割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く）－5912.232026年～2031年合計31,00750,078－－ （注）１．「１年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）」は、それぞれ連結貸借対照表上、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。 ２．その他有利子負債「１年以内に返済予定の割賦未払金」及び「割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く）」は、それぞれ連結貸借対照表上、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。 ３．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ４．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金7,2696,6688,3125,197リース債務3922154その他有利子負債107107107107 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）20,28059,208税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）2,8645,915親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）2,4223,789１株当たり中間（当期）純利益（円）57.8990.73 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）資産の部 流動資産 現金及び預金29,7356,239売掛金※２ 3,777※２ 4,223前払費用1,1591,394その他※２ 450※２ 1,033貸倒引当金△35△20流動資産合計35,08712,871固定資産 有形固定資産 建物※１ 7,091※１ 15,105土地※１ 2,171※１ 6,584建設仮勘定6042,937その他※１ 186※１ 300有形固定資産合計10,05424,928無形固定資産 ソフトウエア526646のれん－329その他51198無形固定資産合計5771,174投資その他の資産 投資有価証券3,3495,278関係会社株式4,01812,968関係会社長期貸付金7,5096,959敷金及び保証金※２ 7,206※２ 8,262繰延税金資産4,3064,154その他※２ 1,090※２ 1,087貸倒引当金△1,067△1,068投資その他の資産合計26,41337,643固定資産合計37,04563,745資産合計72,13376,617 （単位：百万円） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）負債の部 流動負債 買掛金※２ 815※２ 911１年内償還予定の社債※１ 390※１ 345１年内返済予定の長期借入金※１ 4,654※１ 6,518未払金※２ 1,757※２ 1,599未払法人税等2471,613契約負債823991その他※２ 948※２ 825流動負債合計9,63612,804固定負債 社債※１ 1,590※１ 1,245長期借入金※１ 19,174※１,※２ 19,674資産除去債務8871,030その他750706固定負債合計22,40322,656負債合計32,04035,461純資産の部 株主資本 資本金16,35716,388資本剰余金 資本準備金16,31216,342その他資本剰余金2,0602,060資本剰余金合計18,37218,403利益剰余金 その他利益剰余金 圧縮積立金1211繰越利益剰余金5,0768,684利益剰余金合計5,0898,695自己株式△18△2,888株主資本合計39,80140,597評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金214433繰延ヘッジ損益△218評価・換算差額等合計211451新株予約権80106純資産合計40,09341,156負債純資産合計72,13376,617 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 35,138※１ 40,739売上原価※１ 21,848※１ 24,824売上総利益13,29015,914販売費及び一般管理費※１,※２ 9,236※１,※２ 10,905営業利益4,0535,009営業外収益 受取利息212関係会社受取利息※１ 92※１ 58受取配当金119※１ 78関係会社業務受託料※１ 18※１ 18受取補償金－81助成金収入103273その他7773営業外収益合計413596営業外費用 支払利息190※１ 237社債利息97支払手数料16456その他3249営業外費用合計396350経常利益4,0715,255特別利益 投資有価証券売却益－666投資有価証券受贈益79－貸倒引当金戻入額104－特別利益合計184666特別損失 減損損失15849投資有価証券評価損－527事業整理損48－その他※３ 14－特別損失合計221577税引前当期純利益4,0335,345法人税、住民税及び事業税5581,694法人税等調整額△2,45745法人税等合計△1,8991,739当期純利益5,9323,606 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高16,32016,2752,06018,33514△858△843△1833,795当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）2424 24 49新株の発行（譲渡制限付株式報酬）1111 11 23圧縮積立金の取崩 △22－ －当期純利益 5,9325,932 5,932株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計3636－36△25,9355,932－6,006当期末残高16,35716,3122,06018,372125,0765,089△1839,801 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高248△02484734,090当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 49新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 23圧縮積立金の取崩 －当期純利益 5,932株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△34△1△3633△3当期変動額合計△34△1△36336,002当期末残高214△22118040,093 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高16,35716,3122,06018,372125,0765,089△1839,801当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）1515 15 30新株の発行（譲渡制限付株式報酬）1515 15 30圧縮積立金の取崩 △11－ －当期純利益 3,6063,606 3,606自己株式の取得 △2,870△2,870株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計3030－30△13,6073,606△2,870796当期末残高16,38816,3422,06018,403118,6848,695△2,88840,597 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高214△22118040,093当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 30新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 30圧縮積立金の取崩 －当期純利益 3,606自己株式の取得 △2,870株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2182123926265当期変動額合計21821239261,062当期末残高4331845110641,156 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法① 有価証券(1）関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ時価法ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ２～41年 (2）無形固定資産定額法によっております。 なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３．繰延資産の処理方法社債発行費及び株式交付費支出時に全額費用として処理しております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準 当社は、遊休不動産を活用して付加価値を加え、フレキシブルスペース、ホテル、宿泊研修施設、バンケット等として提供することで空間を再生する空間再生流通事業を行っており、フレキシブルスペースは主に時間貸しまたは月貸しの会議室、宴会場、レンタルスペース等で構成されております。 当社は顧客との契約に基づき、フレキシブルスペース、ホテル、宿泊研修施設、バンケット及びこれらに付随するサービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は、顧客にサービスを提供した時点で充足されることから、その時点において収益を認識しております。 なお、顧客に支払われる対価の一部及び他社が運営するポイントプログラムにかかるポイント負担金については、これらを控除した金額で収益として認識しております。 ７．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・金利スワップ取引ヘッジ対象・・長期借入金の利息の一部 (3）ヘッジ方針当社は堅実経営に則り、ヘッジ取引を行っております。 長期借入金の金利に関しては、金利変動リスクを回避し、キャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を行うものとしており、リスクヘッジの手段として金利スワップ取引を行うものとしております。 (4）ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。 ８．のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、その投資の及ぶ期間（10年）にわたり定額法により償却しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度有形固定資産10,054百万円24,928百万円のれん－百万円329百万円減損損失158百万円49百万円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 （関係会社に対する投融資の評価）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式4,018百万円12,968百万円関係会社長期貸付金7,509百万円6,959百万円貸倒引当金（固定資産）△1,067百万円△1,068百万円貸倒引当金戻入額104百万円－百万円 主な内訳は以下のとおりであります。 前事業年度関係会社株式の主な内訳は、持分法適用関連会社であるリリカラ株式会社の株式1,644百万円及び当社が運営する宿泊施設を保有する特別目的会社の株式1,845百万円であります。 関係会社長期貸付金の主な内訳は、当社が運営する宿泊施設を保有する特別目的会社に対する貸付金6,539百万円であり、貸倒引当金の主な内訳は、TKP New York, Inc.に対する貸付金にかかる970百万円であります。 当事業年度関係会社株式の主な内訳は、株式会社ノバレーゼの株式5,743百万円、リリカラ株式会社の株式3,866百万円及び当社が運営する宿泊施設を保有する特別目的会社の株式1,845百万円であります。 関係会社長期貸付金の主な内訳は、当社が運営する宿泊施設を保有する特別目的会社に対する貸付金5,989百万円であり、貸倒引当金の主な内訳は、TKP New York, Inc.に対する貸付金にかかる970百万円であります。 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式は、取得価額で貸借対照表に計上しており、直近期末の財務数値等を勘案した実質価額が取得価額に比して著しく下落した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理をしております。 関係会社長期貸付金は、貸付先の財政状態や将来キャッシュ・フローを総合的に勘案して回収可能性を評価し、回収不能と見込まれる金額について貸倒引当金を計上しております。 前事業年度において、臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司の株式を保有していた特別目的会社に対する債権放棄を行ったことにより、計上していた貸倒引当金2,530百万円を取り崩しております。 また、同社に対する貸付金の回収等により、前事業年度において、貸倒引当金戻入額104百万円を計上しております。 当該見積りは、将来の不確実な状況の変化により、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）短期金銭債権136百万円111百万円長期金銭債権短期金銭債務長期金銭債務779177－780401400 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年２月29日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）関連会社株式1,6442,458813 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分貸借対照表計上額（百万円）子会社株式2,373 当事業年度（2025年２月28日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式9,6098,365△1,244関連会社株式969780△188 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分貸借対照表計上額（百万円）子会社株式2,373関連会社株式15 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 未払事業税66百万円 97百万円未払事業所税51 54未払賞与63 75フリーレント家賃98 91資産除去債務272 307減価償却超過額243 236貸倒引当金繰入超過額337 333投資有価証券評価損18 176関係会社株式評価損52 49繰越欠損金3,224 3,089その他170 195繰延税金資産小計4,598 4,708将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△70 △226繰延税金資産合計4,527 4,481繰延税金負債 建物（資産除去債務）△118 △122その他有価証券評価差額金△94 △192その他△7 △11繰延税金負債合計△220 △327繰延税金資産の純額4,306 4,154 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 留保金課税－ 12.28税額控除△2.39 －住民税均等割1.44 1.26評価性引当額△0.14 2.91繰越欠損金の利用△95.05 △14.49寄付金の損金不算入額19.21 －その他△0.77 △0.04税効果会計適用後の法人税等の負担率△47.08 32.54 ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年３月１日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.62％から31.52％に変動いたします。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合）連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区 分資産の種 類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累計額有形固定資産建物7,0918,93254（49）86415,1054,504土地2,1714,412－－6,584－建設仮勘定6042,36230－2,937－その他1862080（0）93300671計10,05415,91684（49）95824,9285,176無形固定資産ソフトウエア5262790（－）159646－のれん－329－－329－その他51149－2198－計5777580（－）1621,174－ （注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２．当期増加額の主な内容は、以下の土地及び建物の購入によるものであります。 アパホテル京都五条大宮 2,815百万円アパホテル帯広駅 1,837百万円アパホテル湘南辻堂駅前 1,707百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1,10221351,088 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年３月１日から翌年２月末日まで定時株主総会５月中基準日毎年２月末日剰余金の配当の基準日毎年８月31日毎年２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所－買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告とする。 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。 https://www.tkp.jp/株主に対する特典毎年２月末日時点の当社株主名簿に記載または記録された株主のうち、１単元（100株）以上を保有する株主の皆様に対し、以下のとおり株主優待を実施する。 （１）保有株式数に応じて、宿泊ご優待券を贈呈 ①100株～500株未満 10,000円券×１枚 ②500株～1,000株未満 10,000円券×３枚 ③1,000株～2,000株未満 10,000円券×５枚 ④2,000株～4,000株未満 10,000円券×10枚 ⑤4,000株以上 10,000円券×20枚（２）ご利用可能施設東京都：ベイサイドホテル アジュール竹芝、鉄板焼 天燈 Ran Tan、 おまかせ会席 漣～さざなみ～、Bright Coast -ブライトコースト-、 アジュール・ウェディング、TKPバルICHIGAYA神奈川県：グランレクトーレ湯河原千葉県：ウエディングヒル東京ベイ幕張埼玉県：レクトーレ羽生TERRACE静岡県：ISHINOYA熱海、石のや伊豆長岡、TKPレクトーレ熱海桃山、 TKPレクトーレ熱海小嵐愛知県：日本料理 伊勢大分県：ISHINOYA別府（仮称）、Grill Takka（仮称）福岡県：TKPサンライフホテル、ル・ブション（注）当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利 （２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 （３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 （４）単元未満株式の買増請求をする権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社リバーフィールドであります。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 １．有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第17期）自 2021年３月１日至 2022年２月28日2024年５月31日関東財務局長に提出２．有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第18期）自 2022年３月１日至 2023年２月28日2024年５月31日関東財務局長に提出３．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第19期）自 2023年３月１日至 2024年２月29日2024年５月31日関東財務局長に提出４．内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第19期）自 2023年３月１日至 2024年２月29日2024年５月31日関東財務局長に提出５．臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づくもの2024年６月３日関東財務局長に提出６．臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号に基づくもの2024年６月17日関東財務局長に提出７．有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第19期）自 2023年３月１日至 2024年２月29日2024年７月16日関東財務局長に提出８．四半期報告書及び確認書第20期第１四半期自 2024年３月１日至 2024年５月31日2024年７月16日関東財務局長に提出９．半期報告書及び確認書第20期中自 2024年３月１日至 2024年８月31日2024年10月15日関東財務局長に提出10．臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２に基づくもの2024年12月12日関東財務局長に提出11．臨時報告書の訂正報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２に基づくもの2024年12月13日関東財務局長に提出12．自己株券買付状況報告書 自 2025年１月15日至 2025年１月31日2025年２月13日関東財務局長に提出13．自己株券買付状況報告書 自 2025年２月１日至 2025年２月28日2025年３月14日関東財務局長に提出14．自己株券買付状況報告書 自 2025年３月１日至 2025年３月31日2025年４月14日関東財務局長に提出15．自己株券買付状況報告書 自 2025年４月１日至 2025年４月30日2025年５月14日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（百万円）43,13844,68550,50436,54559,208経常利益又は経常損失（△）（百万円）△2,321△1,5853,0624,8625,825親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△3,503△3,211△4,9367,3213,789包括利益（百万円）△3,254△3,015△5,0577,2604,060純資産額（百万円）35,14239,74632,86840,23545,459総資産額（百万円）116,946111,28072,08979,672121,394１株当たり純資産額（円）876.12907.17785.70959.591,030.67１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△93.15△79.05△118.28175.0390.73潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－173.8490.31自己資本比率（％）28.434.045.550.434.1自己資本利益率（％）△10.2△9.0△14.020.19.3株価収益率（倍）－－－9.3617.39営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）7,022△2,8924,8493,7225,095投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,1401,22836,963△5,006△21,300財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,191292△23,162692△1,336現金及び現金同等物の期末残高（百万円）15,19513,93132,66132,06914,528従業員数（人）1,4251,1818731,0712,897（外、平均臨時雇用者数）(863)(366)(491)(541)(1,089)（注） １．第16期と第17期、第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第16期と第17期、第18期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 なお、第20期における従業員数の増加は、主としてリリカラ株式会社及び株式会社ノバレーゼを連結子会社としたことによるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．第20期において、リリカラ株式会社の持分法適用関連会社化に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第19期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（百万円）23,83824,89229,93435,13840,739経常利益又は経常損失(△)（百万円）△1,6147914,4534,0715,255当期純利益又は当期純損失(△)（百万円）△1,339△239△9,7795,9323,606資本金（百万円）12,44816,29516,32016,35716,388発行済株式総数（株）38,422,28542,219,28542,279,98542,352,48542,411,985純資産額（百万円）36,32243,78434,09040,09341,156総資産額（百万円）94,90794,29065,13772,13376,617１株当たり純資産額（円）955.951,048.43814.96956.201,023.44１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)（円）△35.62△5.90△234.32141.8486.33潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－140.8785.93自己資本比率（％）38.246.452.355.553.6自己資本利益率（％）△3.7△0.6△25.116.08.9株価収益率（倍）－－－11.5518.28配当性向（％）－－－－－従業員数（人）1,0588618521,0521,212（外、平均臨時雇用者数）(713)(317)(431)(526)(615)株主総利回り（％）115.556.3118.664.061.6（比較指標：配当込みTOPIX）(126.4)(130.7)(141.8)(195.2)(200.2)最高株価（円）3,3552,9273,2403,2201,924最低株価（円）9521,1201,1421,4791,172（注） １．第16期と第17期、第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第16期と第17期、第18期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．配当性向については、当社は配当を実施していないため、記載しておりません。 ４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．最高株価及び最低株価は、2020年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場（現 東京証券取引所グロース市場）におけるものであります。 |