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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-30 |
| 英訳名、表紙 | Choushimaru Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 石井 憲 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉市美浜区浜田二丁目39番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０４３）３５０－１２６６（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1977年11月玩具店及び飲食店の経営を目的として、千葉市誉田町三丁目46番地1（現千葉市緑区誉田町三丁目46番地1）に株式会社オールを設立（資本金2,000千円）し、玩具店の経営を行う。 （注１）1979年５月持ち帰り寿司業態の第１号店として、千葉県印旛郡（現千葉県八街市）に「花すし」八街店を開設。 （注１）1981年４月当社の本店を千葉市誉田町一丁目978番地13（現千葉市緑区誉田町一丁目978番地13）に移転1987年４月回転寿司業態の第１号店として、千葉県浦安市に「ABC」浦安店（現「すし銚子丸」浦安店）を開設。 （注２）1998年10月グルメ回転寿司業態の第１号店として、千葉県市川市に「すし銚子丸」市川店を開設2001年10月グルメ回転寿司業態の東京地区第１号店として、東京都江戸川区に「すし銚子丸」みずえ店を開設2002年５月株式会社オールエスとの営業譲渡契約により、「すし銚子丸」蘇我店及び「すし銚子丸」幸町本店の営業を譲り受ける。 （注３）2002年６月千葉市中央区に「すし銚子丸」千葉駅前店を開設。 （チェーン店舗数20店舗達成）2003年11月株式会社オール・エフとの営業譲渡契約により、「すし銚子丸」幸町本店等の営業を譲渡（注４）2004年２月当社の本店を千葉市美浜区浜田二丁目39番地に移転。 2004年２月オール実業株式会社との営業譲渡契約により、同社の営業の全部を譲り受ける。 （注５）2004年８月東京都練馬区に「すし銚子丸」光が丘店を開設。 （チェーン店舗数30店舗達成）2005年３月グルメ回転寿司業態の埼玉地区第１号店として、埼玉県越谷市に「すし銚子丸」南越谷店を開設。 2005年４月商号を株式会社銚子丸に変更。 2005年７月千葉県成田市に「すし銚子丸」成田店を開設（チェーン店舗数40店舗達成）2007年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2007年５月埼玉県春日部市に「すし銚子丸」春日部店を開設（チェーン店舗数50店舗達成）2008年４月グルメ回転寿司業態の神奈川地区第１号店として、神奈川県相模原市に「すし銚子丸」西橋本店を開設2008年７月さいたま市南区に「すし銚子丸」南浦和店を開設（チェーン店舗数60店舗達成）2010年４月千葉県市原市に「すし銚子丸」市原店を開設（チェーン店舗数70店舗達成）ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2013年３月横浜市青葉区に「すし銚子丸」あざみ野店を開設（チェーン店舗数80店舗達成）2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場2014年11月株式会社オール・エフとの事業譲受契約により、「江戸前すし百萬石」幸町店等の事業を譲受（注６）2015年８月千葉県松戸市に「すし銚子丸」松戸岩瀬店を開設（チェーン店舗数90店舗達成）2018年12月都市型コンパクト店舗形態の第１号店として東京都千代田区に「鮨Ｙａｓｕｋｅ」大手町プレイス店を開設2019年４月進化型姉妹ブランド店の第１号店として千葉市美浜区に「すし銚子丸 雅」イオンスタイル幕張ベイパーク店を開設2020年８月テイクアウト・デリバリーサービス特化型姉妹ブランド店の第１号店として東京都渋谷区に「すし銚子丸 テイクアウト専門店」初台店を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタンダード市場に移行2024年３月インバウンド・観光客をターゲットにした都市型コンセプト店の第１号店として東京都江東区に「鮨Ｙａｓｕｋｅ ｂｙ 銚子丸」豊洲千客万来店を開設2024年３月米国寿司市場における新たな価値創造を目的に、ロイヤルホールディングス株式会社、双日株式会社との３社合弁会社ＳＵＳＨＩ-ＴＥＮ ＵＳＡ ｉｎｃ.社をカリフォルニア州に設立2024年６月完全予約制の本格江戸前高級寿司ブランドの第１号店として千葉県市川市に「鮨元」を開設2024年７月立ち食い形式のカジュアルブランドの第１号店として東京都北区に「Ｓｔａｎｄｉｎｇ 鮨 Ｂａｒ Ｙａｓｕｋｅ」エキュート赤羽みなみ店を開設（注）１．玩具店及び持ち帰り寿司業態の「花すし」店舗につきましては、2003年2月までに全て閉店し、現在は運営しておりません。 ２．「ABC」は低価格均一回転寿司業態の店舗であり、2005年4月までに全て「すし銚子丸」に業態を変更しております。 ３．株式会社オールエスは、飲食店の経営を目的として1985年7月25日に設立され、当社が議決権の49.5％を所有する会社でありましたが、寿司店の運営を当社に集中するため、店舗の営業を当社に譲渡したうえで清算されております。 ４．株式会社オール・エフは、飲食店の経営を目的として2003年10月10日に設立され、当社役員の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。 当社は、回転寿司業態店舗の運営に専業特化するために、立ち寿司業態で運営していた「すし銚子丸」幸町本店等の店舗を同社に譲渡いたしました。 ５．オール実業株式会社は、寿司、中華料理の材料卸しを目的として1986年5月31日に設立された会社であり、当社の役員及びその近親者が議決権の100％を所有する会社である有限会社オール・エムの傘下において、当社と一体となって運営されておりましたが、経営機能を当社に集中するため、2004年2月15日の同社株主総会の決議により解散され、2004年2月16日付にて当社が同社の営業の全部を譲り受けております。 ６．他社との差別化を図るため、株式会社オール・エフの「立ち寿司」事業を取り込み、さらなる質とサービスの向上並びに、企業価値の向上を図ることを目的とし、事業譲受いたしました。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、同業他社の低価格回転寿司店との差別化を図るために、より上質な商品とサービスを、よりお得感のある価格帯にて提供するグルメ回転寿司業態として、「すし銚子丸」を中心ブランドとして直営店のみによる多店舗展開を行っております。 なお、当社は寿司事業のみの単一セグメントとなっております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 関連会社は次のとおりであります。 名称住所資本金(千米ドル)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容SUSHI-TEN USA Inc.米国カリフォルニア州6,000寿司事業33－（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）511（1,018）43.710.55,214,782（注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）外書表示は、臨時雇用者の年間の平均人員（１日８時間換算）であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は寿司事業のみの単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。 ４．当事業年度は、決算期変更により９か月13日間となっておりますので、平均年間給与については、2024年５月16日から2025年２月28日までの９か月13日間の金額を12か月間べースに換算して記載しております。 （２）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１.男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者（注）３.パート・有期労働者9.3100.068.572.484.4パート・有期労働者はフルタイム換算した人員数に基づいて算出しております。 賃金は賞与を含み、通勤手当は除いております。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．正規雇用労働者については、約８割が男性労働者であり、その殆どが、当社ビジネスの根幹となるすし職人となっています。 女性のすし職人が少ないことが男女の賃金差異の最大の要因となっています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は事業を継続的に発展させていくために、経営理念を全従業員に徹底することにより企業体質の一層の強化と、商品のレベルアップ、お客様への「おもてなし」の充実を図り、この理念を実現することを経営の基本方針としております。 （経営理念）「人間の生命を支える最も基本的な飲食を通し、より多くのお客様に、よりおいしく・よりよいサービス・より速く、をもって私達の『真心』を提供し、お客様の『感謝と喜び』を頂くことを私達の使命と致します。 」 （２）経営戦略等及び経営環境回転寿司業界においては、競合他社との差別化の流れの中で、グルメ回転寿司の業態と低価格回転寿司の業態の二極化が今後も続くものと考えております。 グルメ回転寿司及び立ち寿司業態に属する当社は、同業態の競合他社との差別化を図るために、「より高価な食材を新鮮で食べ応え充分な状態で市場価格よりもずっとお得感のある価格帯で」提供することを目指しており、この実現のために産地の開拓、素材の吟味、商品開発など当社独自の商品力の向上に邁進し、さらに、立ち寿司により近い技術の向上に取り組んでいくことを経営戦略としております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題外食業界におきましては、原材料やエネルギー価格の高騰、労働力不足や人件費の上昇、物価高騰による消費者の節約志向の高まりなど、引き続き先行き不透明な状況が続くことが予想されます。 このような状況の中、当社は「既存ブランドの商品・サービスを磨き上げ、より多くのお客様に銚子丸劇場を楽しんでいただく」をテーマとし、以下の項目に取り組んでまいります。 ① 既存業態の徹底的な磨き上げ 「すし銚子丸」の強みである「職人の握る寿司」「本まぐろ」「光物」「目利き」「おもてなしの舞台」をより強化・特化し、徹底的に商品品質にこだわり、「新鮮」「高品質」「安全」「安定供給」「ローコスト」を追求してまいります。 また、小回りの利く仕入体制を構築し、ブランド全体では仕掛けができないような良質な小ロット商材も仕入れることで、より魅力的な商品作りをすすめるとともに、サスティナブルで安定供給可能な原料調達基盤の構築を目指してまいります。 ② 出店戦略 既存の「すし銚子丸」ブランドについては、特に神奈川地区をはじめとする未展開エリアでの出店を強化し、新規顧客層の獲得を図るとともに、人件費をはじめ様々な経費の上昇に耐え得る収益性を確保するために、席数増加・作業性・イメージアップ・省力化を重視した大規模・中規模改装を計画的に実施してまいります。 並行して、不採算店舗の退店及び好立地へのリロケーションを推進することで、利益体質の強化に努めてまいります。 新業態の「Standing鮨Bar Yasuke」については、既存業態と顧客バッティングしない都内を中心としたエキナカ立地へ出店し、日常的に利用できる身近な寿司ブランドを確立することでファン層の拡大を目指してまいります。 ③ DX戦略 タッチパネルによるフルオーダー化により集積したデータから注力すべきポイントを抽出し、お客様に喜ばれる商品施策やサービスを確立することで、ムリのないオペレーション・ムラのないサービス・ムダのない食材管理を実現し、売上と利益の最大化を図ってまいります。 2023年11月より導入した「縁アプリ」で蓄積した顧客データを基に顧客属性に合わせたピンポイントの販売促進施策の実施、アプリ会員への特典施策の充実、店舗からのダイレクトマーケティングを新たに展開することにより、来店客数の増大を図ってまいります。 また、デジタルマーケティングにも着手し、より効率的・効果的なブランディングを行うことで新規顧客層の開拓にも注力してまいります。 店舗におけるＤＸも積極的に進め、ご来店の際の利便性を向上させるためのテーブル決済の導入など、よりスムーズなオペレーションシステムの構築に努めてまいります。 ④ 人財戦略 人を増やす「採用」、技術者を育てる「育成」、長く働き続けることができる職場環境を作る「リテンション」を３つのテーマとし、優秀な人財の確保を推進してまいります。 成長戦略を見据えた適正人財と適正人員数の採用、未来人財育成のための配転教育を実施するとともに、従業員の中・長期的な能力開発をすすめるために、キャリアデベロップメントプログラムと新しい評価制度を導入してまいります。 女性が働きやすい職場環境及びキャリアアップ支援体制の整備と女性正社員の採用強化、女性店長・女性管理職の積極的な登用に取り組んでまいります。 また、経営理念に基づく目指すべき姿をモデル店として具現化し、全従業員が体感・共感・共有できる研修環境を整備し全店に波及させることで、幅広い人財が活躍できる土壌の形成と誰もが挑戦できる社風づくりに努めてまいります。 ⑤ 海外事業 当社は、ロイヤルホールディングス株式会社、及び双日株式会社との３社にて、米国での共同事業展開に関する合弁事業契約を締結し、2024年３月に合弁会社を設立いたしました。 米国における日本食レストランは堅調な増加傾向にあり、特にカリフォルニア州は米国最大の日本食レストラン数を誇り、米国の日本食ブームの火付け役としての役割を果たしています。 まずは現地での寿司業態の開発を進め、2025年度中にカリフォルニア州にて1号店の出店を行うとともに、その後の多店舗展開の礎を作り上げてまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は事業を継続的に発展させていくためには、安定した財務基盤を維持しつつ、売上高を着実に増加させ、適正な利益の確保を図っていくことが、必要であると考えております。 そのために、売上高経常利益率、自己資本比率、ＲＯＥを重要な経営指標として位置付け、その向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、経営理念の下に、日本食の代表とも言える「寿司」事業を営む企業として、日本の食文化、特に魚食文化と、その源となる海洋環境を守り育てることを社会的責任の一つと考えております。 この理念を実現するために、ＳＤＧｓ委員会を中核として、様々な社会・環境問題に対して当社の方針や目標を策定し、取組みを行ってまいります。 （１）ガバナンスサステナビリティ経営の強化を目的として、執行部門の最高意思決定機関である経営会議の直下にＳＤＧｓ委員会を設置しております。 同委員会は、社長を委員長として業務執行取締役、執行役員、部室長で構成されており、また、同委員会内に環境部会、食文化部会、人財部会を設置しております。 同委員会では、サステナビリティに関する方針や「マテリアリティ」などの重要課題を協議検討するとともに、３部会を中心として具体的対応策やその進捗状況の確認等を行い、その状況を適宜取締役会に報告しております。 （２）戦略① 移行リスクイ.環境規制の強化により、原材料調達コストの大幅な上昇が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ロ.環境課題に対する対応が遅れることにより、ステークホルダーからの信用失墜、ブランド価値棄損、お客様離れが発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 物理リスクイ.気候変動をはじめとする環境の変化により、原材料となる食材の漁獲、収穫、生産の状況が悪化し、不足、途絶、市場価格の大幅な上昇などが発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ロ.地球温暖化の影響と思われるアニサキスや、その他の食中毒など、水産物の安全性に関わる問題が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 機会当社は、サステナビリティの観点を経営に取り込むことは、事業リスクの低下や新たな事業機会の創出が期待でき、また、ステークホルダーからの評価が向上することで投資の拡大や企業イメージの向上、顧客の獲得などにつながることから、サステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題であると認識しており、これらの課題に積極的に取り組むこととしております。 ④ リスクと機会に対処する取組みのマテリアリティイ.当社の貢献可能性と、当社のステークホルダーにとっての重要度の２軸でマトリクスを作成し、ＳＤＧｓの17の目標の位置付けを検討し、当社のマテリアリティＭＡＰを策定しております。 ロ.マテリアリティＭＡＰに基づいて、当社が取り組むべき課題と具体的な施策を明示したマテリアリティ一覧表を作成し、その実現に努めております。 ⑤ 多様な人財の育成と活用イ.人財育成方針企業文化としての経営理念を実現し、顧客並びに地域の皆様に感謝され喜ばれる人財の育成に努めております。 育成した人材が良質な外食体験を提供することにより、お客様だけでなく、劇団員一人ひとりが接客業の喜びを感じるとともに、人としても成長していく、そして、その力によって更なる良質な外食体験が生み出されて、お客様の感謝と喜びが増大していく、このような循環を達成することこそが経営理念を実現した姿であると考えております。 ロ.社内環境整備方針すべての銚子丸社員について、その社員人生に寄り添い、採用→育成→リテンション→ロングテール→ハッピーリタイヤメントまでの各ステージで、該当する個々の社員満足度をより高めることができる環境を目指しております。 （３）リスク管理当社のリスク管理は、危機管理委員会にて行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、ＳＤＧｓ委員会の中でより詳細な検討を行い、共有しております。 （４）指標及び目標 人的資本に関する指標及び目標指標第46期第47期第48期目標（第49期）女性正社員比率9.5％13.4％15.3％17.0％女性管理職比率7.7％12.9％9.3％15.0％女性店長人数（人）12410男女平均賃金の格差（男性の賃金に対する女性の賃金割合）77.5％74.6％68.5％75.0％男性育児休暇取得率91.7％100.0％100.0％100.0％65歳以上の社会保険適用従業員雇用数（人）109127133135 |
| 戦略 | （２）戦略① 移行リスクイ.環境規制の強化により、原材料調達コストの大幅な上昇が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ロ.環境課題に対する対応が遅れることにより、ステークホルダーからの信用失墜、ブランド価値棄損、お客様離れが発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 物理リスクイ.気候変動をはじめとする環境の変化により、原材料となる食材の漁獲、収穫、生産の状況が悪化し、不足、途絶、市場価格の大幅な上昇などが発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ロ.地球温暖化の影響と思われるアニサキスや、その他の食中毒など、水産物の安全性に関わる問題が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 機会当社は、サステナビリティの観点を経営に取り込むことは、事業リスクの低下や新たな事業機会の創出が期待でき、また、ステークホルダーからの評価が向上することで投資の拡大や企業イメージの向上、顧客の獲得などにつながることから、サステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題であると認識しており、これらの課題に積極的に取り組むこととしております。 ④ リスクと機会に対処する取組みのマテリアリティイ.当社の貢献可能性と、当社のステークホルダーにとっての重要度の２軸でマトリクスを作成し、ＳＤＧｓの17の目標の位置付けを検討し、当社のマテリアリティＭＡＰを策定しております。 ロ.マテリアリティＭＡＰに基づいて、当社が取り組むべき課題と具体的な施策を明示したマテリアリティ一覧表を作成し、その実現に努めております。 ⑤ 多様な人財の育成と活用イ.人財育成方針企業文化としての経営理念を実現し、顧客並びに地域の皆様に感謝され喜ばれる人財の育成に努めております。 育成した人材が良質な外食体験を提供することにより、お客様だけでなく、劇団員一人ひとりが接客業の喜びを感じるとともに、人としても成長していく、そして、その力によって更なる良質な外食体験が生み出されて、お客様の感謝と喜びが増大していく、このような循環を達成することこそが経営理念を実現した姿であると考えております。 ロ.社内環境整備方針すべての銚子丸社員について、その社員人生に寄り添い、採用→育成→リテンション→ロングテール→ハッピーリタイヤメントまでの各ステージで、該当する個々の社員満足度をより高めることができる環境を目指しております。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標 人的資本に関する指標及び目標指標第46期第47期第48期目標（第49期）女性正社員比率9.5％13.4％15.3％17.0％女性管理職比率7.7％12.9％9.3％15.0％女性店長人数（人）12410男女平均賃金の格差（男性の賃金に対する女性の賃金割合）77.5％74.6％68.5％75.0％男性育児休暇取得率91.7％100.0％100.0％100.0％65歳以上の社会保険適用従業員雇用数（人）109127133135 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ⑤ 多様な人財の育成と活用イ.人財育成方針企業文化としての経営理念を実現し、顧客並びに地域の皆様に感謝され喜ばれる人財の育成に努めております。 育成した人材が良質な外食体験を提供することにより、お客様だけでなく、劇団員一人ひとりが接客業の喜びを感じるとともに、人としても成長していく、そして、その力によって更なる良質な外食体験が生み出されて、お客様の感謝と喜びが増大していく、このような循環を達成することこそが経営理念を実現した姿であると考えております。 ロ.社内環境整備方針すべての銚子丸社員について、その社員人生に寄り添い、採用→育成→リテンション→ロングテール→ハッピーリタイヤメントまでの各ステージで、該当する個々の社員満足度をより高めることができる環境を目指しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人的資本に関する指標及び目標指標第46期第47期第48期目標（第49期）女性正社員比率9.5％13.4％15.3％17.0％女性管理職比率7.7％12.9％9.3％15.0％女性店長人数（人）12410男女平均賃金の格差（男性の賃金に対する女性の賃金割合）77.5％74.6％68.5％75.0％男性育児休暇取得率91.7％100.0％100.0％100.0％65歳以上の社会保険適用従業員雇用数（人）109127133135 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項は、以下のとおりです。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社への投資は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で判断される必要があると考えております。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が入手可能な情報及び合理的であると考えられる一定の前提に基づいて判断したものです。 （１）当社の事業に影響を与える外的要因について① 外食業界の動向及び競合他社との競争について当社の属する外食産業は、多様化する外食ニーズの中で、業界各社の競争がより激しさを増しております。 寿司業界においても、大手チェーン店の相次ぐ出店や異業種からの参入等による競争が激化しております。 このような状況の中で当社は、経営理念に掲げる「私達の『真心』を提供し、お客様の『感謝と喜び』を頂くことを私達の使命と致します。 」を徹底し、今後も競合他社との差別化に向けた諸施策を講じながら収益力の向上に努めてまいる所存であります。 しかしながら、今後、外食市場の縮小や他の外食事業者や中食事業者を含めた競合他社との競争が更に激化した場合に、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 食材について当社は寿司事業のみの単一事業を営んでいるため、水産物や米等、原材料となる食材に関して市場価格変動に伴う当社仕入価格の変動や市場流通量の大幅な減少に伴う定番品目の欠品等が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 特にまぐろをはじめとした主要品目については、世界情勢や為替、漁獲状況等の影響により、市場価格が大きく変動する事態も想定されるものと考えております。 当社は、まぐろをはじめとした主要品目の仕入に関して、固定価格での長期契約の締結や仕入経路の多様化等によって、仕入価格上昇や欠品が発生するリスクの低減を図る方針でありますが、こうした施策が必ずしも期待どおりの効果を生む保証はありません。 また、近年、地球温暖化の影響と思われるアニサキス等、寄生虫の食中毒の発生が増加傾向にあります。 当社は品質管理について、常に厳格かつ万全な管理に努めておりますが、取り扱う食材のうち、特にこれら水産物の安全性に係る問題が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 人件費・光熱費等について昨今の労働人口減少により、労働市場が逼迫しており、優秀な人材確保の為の賃金上昇圧力が高まっております。 また、世界情勢が不安定な中で、世界的なエネルギー危機を背景とする燃料価格の高止まりや、円安による物価上昇が顕在化しております。 今後、人件費や電気代の補助終了に伴い光熱費等の諸経費が急激に上昇した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害・事故等について地震や台風等の自然災害や火災・事故などにより、店舗の営業に支障が生じたり従業員が被害を受ける可能性があります。 これに伴う売上高の減少、営業拠点の修復又は代替のための費用発生等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 感染症について新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染症等が発生・拡大した場合、又は収束が長引いた場合には、外出自粛などにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ その他の外的要因について当社は寿司事業のみの単一事業を営んでいるため、寿司に関する消費者の嗜好の変化が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）出店について① 出店戦略について当社は、2025年２月28日現在、千葉県内に39店舗、東京都内に36店舗、埼玉県内に10店舗、神奈川県内に６店舗の計91店舗（「すし銚子丸」「すし銚子丸 雅」「江戸前すし百萬石」「鮨Ｙａｓｕｋｅ」「Ｓｔａｎｄｉｎｇ 鮨 Ｂａｒ Ｙａｓｕｋｅ」及び「鮨元」業態、すべて直営）を展開しております。 今後におきましても、これらの各業態の特徴を活かし一都三県のロードサイド並びに商業施設内・ビルイン・駅中・駅前等の繁華街立地をメインとした都心部への出店について積極的に検討していく方針であります。 当社は、出店にあたって、周辺人口、近隣道路環境、敷地状況、競合店状況、及び契約条件等の諸条件を総合的に検討した上で、出店候補地の選定を行っております。 予め当社の希望する条件で絞り込んだ出店候補地に対して、物件所有者との交渉を行っており、当該交渉期間は長期化する場合があります。 また、当社の出店条件に合致した物件がなく計画通りの出店ができない場合や、出店後において立地環境等に多大な変化が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 敷金・保証金等について当社は、出店に際して、敷金・保証金等を差し入れた上で土地、建物を賃借しており、賃借物件の地主・家主の経済的破綻等により敷金・保証金等の回収が不能となった場合や、当社の都合による賃貸借契約の中途解約により契約条件に従って敷金・保証金等を放棄せざるを得なくなった場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）事業体制について① 人財確保及び育成について当社は店舗数増加等による業容と組織の拡大において、これを担う人財の量的・質的な確保及び育成が重要な課題であると考えております。 会社財産としての「優秀な人財」の安定確保と早期戦力化及び定着率向上のためには、働き方改革の推進による労働環境の改善と給与体系の見直しによる人件費の増加が今後の飛躍に向けた事業基盤構築のために不可欠な負担であるとの認識のもとで、人財の確保・育成を推進しております。 しかしながら、今後、労働法令の改正や労働市場の逼迫によって当社の想定を上回る人件費の増加があった場合や、新規出店を担う人財確保及び育成ができない場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 鮮魚の配送について当社では、水産物卸売市場の休業日を除き、早朝に水産物卸売市場で仕入れた鮮魚を、当日中に配送し、店舗で加工して提供するための仕入及び物流体制を構築しております。 このような体制を構築していることが他社の回転寿司店舗との差別化要因の一つであると考えており、今後こうした体制を維持継続できなくなった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、これらの体制を維持するためには、水産物卸売市場から開店前に仕入品を店舗に配送できることが前提となるため、出店用地の選定に制約が生じる場合があります。 （４）法的規制等について① 法的規制について当社の事業に関連する法的規制としては、「食品衛生法」「消防法」及び「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（いわゆる食品リサイクル法）等があります。 このうち食品衛生法においては、飲食店を経営するにあたり厚生労働省令が定めるところの都道府県知事の許可を受けなければならない旨が規定されています。 今後、これらの法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用の発生等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 衛生管理について当社では、衛生管理を重要な経営管理項目として位置づけており、衛生管理室が、各店舗の衛生評価・教育並びに外部の専門業者との連携による食材・調理器具の検体採取や従業員の検便検査等を定期的に実施しております。 さらに、その実施結果に基づいて各店舗に対する衛生管理指導を行うなど衛生管理体制を整備しております。 また、食品衛生法の改正により2020年６月からＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が制度化されましたが、これを契機として当社はより安全性の高い衛生管理体制の構築を進めております。 当社は、今後とも一層の衛生面の管理を強化していく方針でありますが、外食産業の中でも生鮮食材を取り扱う業態として食中毒事件等が発生した場合には、企業としての存続そのものに重大な影響を及ぼす可能性があります。 また同業他社で食中毒事件等が発生した場合には、消費者による寿司業界全体に対する不安感を与えてしまうことから、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について2001年５月に施行された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）により、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食事業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて2029年度までの食品廃棄物の再利用等の実施率は業種全体で50％を達成するよう目標が設定されております。 当社におきましては、排出量の把握とその抑制策、再生利用策、及び減量策等の具体的な対応策を実施しておりますが、今後同法に関して追加的な対応が必要となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 短時間労働者の雇用について当社では従業員に占める短時間労働者の比率が高いため、今後、労働法令の改正等、あるいは厚生年金保険等、パート・アルバイト社員の処遇に関連した法改正が行われた場合には、人件費負担の増加により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）個人情報の管理について当社は、顧客からのアンケート情報等を収集し、顧客満足度の把握及びサービス向上に努めております。 個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償請求の発生や社会的信用の低下等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社は、当事業年度より決算日を５月15日から２月末日に変更しております。 これに伴い、決算期変更の経過期間となる当事業年度は、2024年５月16日から2025年２月28日までの９か月13日間の変則決算となるため、前事業年度との比較については記載しておりません。 （１）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、米国や中国の経済停滞懸念、国際情勢不安や地政学的リスクの高まりなど依然として先行きの不透明な状況が続いております。 外食業界におきましては、個人消費の回復とともに価格改定の動きが活発化し、業界全体は堅調に推移しました。 一方で、原材料やエネルギー価格の高騰、労働力不足や人件費の上昇、物価高騰による消費者の節約志向の高まりなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。 このような状況の中、当社は、「お客さまに真心を提供し、感謝と喜びをいただく」ことを理念に、中期的経営課題に対する重点施策に取り組んでまいりました。 （課題① 収益構造・運営オペレーションの改革）お客さまに快適な環境をご提供するとともに、オペレーションの効率化を目的として６店舗の大規模改装を実施しました（2024年６月 桜木店、同年７月 宇喜田店・板橋東新町店、同年10月 経堂店、同年12月 南柏店、2025年２月 保木間店）。 また、新業態への取組として、完全予約制の本格江戸前高級寿司をコンセプトとした「鮨元」（2024年６月 千葉県市川市）、エキナカ出店の立ち食い鮨業態「Ｓｔａｎｄｉｎｇ 鮨 Ｂａｒ Ｙａｓｕｋｅエキュート赤羽みなみ店」（2024年７月 東京都北区）、フードコート内出店の「アリオ橋本店」（2025年１月 神奈川県相模原市）の３店舗を出店しました。 これにより、当事業年度末の店舗数は91店舗となりました。 （課題② DX戦略）銚子丸公式の「縁アプリ」へ、おすすめメニュー表示、お気に入り店舗の混雑確認と順番待ち予約機能などの機能を追加することで、お客さまの利便性向上と新規顧客の開拓を図るとともに、会員データの分析から、よりお客さまに喜ばれる商品やサービスの開発に繋げてまいりました。 また、社内各種システムとデータを有機的に結合することで、運営オペレーションを効率化させるための統合基盤開発を計画に沿ってすすめております。 （課題③ 人財戦略）新規採用・中途採用の強化、教育プログラムのブラッシュアップ、階層別研修の充実、女性活躍推進のための環境整備など人財強化施策をすすめてまいりました。 また、店舗休業日を設けることで従業員の休日を増やすとともに、お客さまへより良いサービスを提供できる体制づくりを行いました。 （課題④ 商品・販売戦略）毎月のキャンペーンの充実、創業祭販促の拡充、「縁アプリ」を活用した情報発信、地域別イベントや生本まぐろ解体ショーの全店同時開催などにより来店動機を高めるとともに、銚子丸ならではの商材・商品を追求し、お客さまの満足度向上へ繋げてまいりました。 これらの結果、当事業年度の売上高は173億88百万円、営業利益は10億52百万円、経常利益は10億70百万円、当期純利益は５億82百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、40億３百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動におけるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、６億16百万円の収入となりました。 これは、法人税等の支払額が７億25百万円あったものの、税引前当期純利益が８億62百万円、減価償却費が４億35百万円及び売上債権の減少額が２億95百万円となったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、10億31百万円の支出となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出６億87百万円及び無形固定資産の取得による支出３億29百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、17億59百万円の支出となりました。 これは自己株式の取得による支出18億92百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は一般顧客（最終消費者）へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績は記載しておりません。 ｂ．受注実績当社は一般顧客（最終消費者）へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。 ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2024年５月16日至 2025年２月28日）前年同期比（％）寿司事業（千円）17,388,182－ （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産）当事業年度末における資産は20億44百万円減少し、107億98百万円となりました。 主な内訳は次のとおりであります。 流動資産は23億32百万円減少し、57億42百万円となりました。 これは主に、現金及び預金の減少21億75百万円、売掛金の減少２億95百万円によるものであります。 固定資産は２億88百万円増加し、50億56百万円となりました。 これは主に、建物（純額）の増加１億19百万円、ソフトウェアの増加２億84百万円によるものであります。 (負債）当事業年度末における負債は６億４百万円減少し、29億28百万円となりました。 主な内訳は次のとおりであります。 流動負債は４億81百万円減少し、25億51百万円となりました。 これは主に、未払法人税等の減少４億54百万円、未払金の減少２億66百万円、短期借入金の純増２億82百万円によるものであります。 固定負債は１億23百万円減少し、３億77百万円となりました。 これは主に、長期未払金の減少１億53百万円によるものであります。 (純資産）当事業年度末における純資産は14億39百万円減少し、78億70百万円となりました。 主な内訳は、自己株式の取得18億92百万円によるものであります。 ｂ．経営成績の分析当事業年度は新業態への取組として、完全予約制の本格江戸前高級寿司をコンセプトとした「鮨元」（2024年６月 千葉県市川市）、エキナカ出店の立ち食い鮨業態「Ｓｔａｎｄｉｎｇ 鮨 Ｂａｒ Ｙａｓｕｋｅエキュート赤羽みなみ店」（2024年７月 東京都北区）、フードコート内出店の「アリオ橋本店」（2025年１月 神奈川県相模原市）の３店舗を出店しました。 これにより期末時点の店舗数は91店舗となりました。 売上高につきましては、価格改定と改装効果などにより173億88百万円となりました。 売上原価は67億15百万円で、原価率は38.6％となりました。 販売費及び一般管理費は一律３万円のベースアップによる給与及び手当の増加などにより96億20百万円となりました。 以上により営業利益は10億52百万円、売上高営業利益率は6.1％となりました。 経常利益は10億70百万円、売上高経常利益率は6.2％となりました。 不採算店舗の減損損失１億99百万円を計上した結果、当期純利益につきましては５億82百万円、売上高当期純利益率は3.3％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 ４ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社は新規出店及び店舗改装の設備資金は、原則として内部留保及び営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で賄っております。 運転資金として、納税資金を金融機関からの借入金で調達をしております。 当事業年度末のリース債務を含む有利子負債残高は４億94百万円（前事業年度末残高は１億98百万円）となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。 また、この財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積りと異なる場合があります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ａ．固定資産の減損損失 固定資産の減損損失につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご覧ください。 ｂ．繰延税金資産の回収可能性 当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、消費の動向や事業環境の変動等により、利益計画及び課税所得の見直しが必要となった場合、当社の翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響が及ぶ可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度におきましては、寿司事業セグメントにおいて３店舗の新規出店と６店舗の改装を行いました。 その内装設備等として総額509百万円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社は2025年２月28日現在、千葉地区に39店舗、東京地区に36店舗、埼玉地区に10店舗、神奈川地区に６店舗を運営しております。 2025年２月28日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。 （１）事業所別設備の状況区分 セグメント店舗数(店)土地建物（千円）構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）その他（千円）計（千円）従業員数(人)の名称所有面積（㎡）帳簿価額（千円）借用面積（㎡）店舗 千葉県寿司事業39－－34,864.64492,9328,455228,124－729,512207(410)東京都寿司事業36－－23,603.58776,29712,987299,010－1,088,295158(430)埼玉県寿司事業10－－12,856.82250,1356,97794,349－351,46249(106)神奈川県寿司事業6－－5,168.84256,1873,46285,820－345,47025(68) 小計 91－－76,493.881,775,55331,883707,305－2,514,741439(1,014)本社 千葉県－ 1,147.0071,907－98,1724,74213,87316,488205,18572(4)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．「その他」は車両運搬具及びリース資産であります。 ３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者の年間の平均人員（１日８時間換算）を外書しております。 ４．土地及び建物の一部を賃借しております。 年間賃借料は1,208,384千円であります。 （２）店舗の設備状況2025年２月28日現在における店舗（91店）の設備状況は次のとおりであります。 所在地店舗名開店年月客席数（席）千葉県 （39店舗）すし銚子丸 浦安店1987年４月58すし銚子丸 横芝店1994年11月43すし銚子丸 薬円台店1996年５月46すし銚子丸 八街店1997年10月51すし銚子丸 市川店1998年10月47すし銚子丸 高洲店1999年２月79すし銚子丸 東寺山店1999年７月65すし銚子丸 桜木店1999年12月63すし銚子丸 西船橋店2000年４月83すし銚子丸 大和田店2001年７月71すし銚子丸 柏店2001年11月68すし銚子丸 北習志野店2002年３月82すし銚子丸 蘇我店2002年５月46すし銚子丸 千葉駅前店2002年６月72すし銚子丸 八柱店2003年２月81すし銚子丸 鎌ヶ谷店2004年２月62すし銚子丸 成田店2005年７月75すし銚子丸 志津店2005年10月79 所在地店舗名開店年月客席数（席）千葉県 （39店舗）すし銚子丸 新松戸店2007年５月62すし銚子丸 南柏店2008年３月82すし銚子丸 行徳店2008年５月55すし銚子丸 東金店2009年４月66すし銚子丸 佐倉店2009年11月88すし銚子丸 市原店2010年４月65すし銚子丸 茂原店2010年５月68すし銚子丸 木更津店2011年１月74すし銚子丸 南船橋店2011年８月62すし銚子丸 富里店2011年９月65すし銚子丸 酒々井プレミアム・アウトレット店2013年４月52すし銚子丸 千葉ニュータウン店2013年10月66江戸前すし百萬石 幸町店2014年12月126すし銚子丸 松戸岩瀬店2015年８月59すし銚子丸 大網白里店2018年３月82すし銚子丸 雅 イオンスタイル幕張ベイパーク店2019年４月60すし銚子丸 雅 習志野店2019年７月99すし銚子丸 雅 テラスモール松戸店2019年10月59すし銚子丸 コトエ流山おおたかの森店2022年４月72すし銚子丸 宮野木店2022年12月78鮨 元2024年６月10東京都（36店舗）すし銚子丸 みずえ店2001年10月86すし銚子丸 南小岩店2001年12月85すし銚子丸 竹の塚店2002年７月75すし銚子丸 立石店2002年９月108すし銚子丸 赤羽店2002年10月75すし銚子丸 西新井店2003年12月92すし銚子丸 宇喜田店2004年１月87すし銚子丸 保木間店2004年６月76すし銚子丸 光が丘店2004年８月76すし銚子丸 豊玉南店2004年９月83すし銚子丸 高島平店2004年10月77すし銚子丸 大泉インター店2004年12月67すし銚子丸 亀戸店2005年３月88すし銚子丸 綾瀬店2005年４月92すし銚子丸 板橋東新町店2005年４月75すし銚子丸 南大泉店2005年９月78すし銚子丸 花小金井店2006年７月70すし銚子丸 町田店2008年６月76すし銚子丸 多摩ニュータウン店2008年８月66すし銚子丸 立川店2008年９月66すし銚子丸 八王子店2010年７月89すし銚子丸 大井店2010年12月98すし銚子丸 調布店2011年４月86すし銚子丸 経堂店2011年12月68すし銚子丸 日野店2014年１月69すし銚子丸 武蔵小金井店2014年７月74すし銚子丸 三鷹新川店2015年４月70すし銚子丸 杉並宮前店2015年６月70すし銚子丸 東大和店2016年３月73すし銚子丸 南千住店2016年４月67すし銚子丸 木場店2016年９月77 所在地店舗名開店年月客席数（席）東京都（36店舗）すし銚子丸 狛江店2016年11月67すし銚子丸 雅 アリオ亀有店2019年４月80すし銚子丸 小石川店2022年６月112鮨Yasuke 豊洲千客万来店2024年３月130 Standing 鮨 Bar Yasuke エキュート赤羽みなみ店2024年７月12埼玉県（10店舗）すし銚子丸 南越谷店2005年３月81すし銚子丸 ひばりが丘店2006年１月68すし銚子丸 北浦和店2006年10月64すし銚子丸 上尾店2009年７月90すし銚子丸 川口店2009年11月73すし銚子丸 所沢店2009年12月67すし銚子丸 川越店2012年２月62すし銚子丸 見沼店2017年３月67すし銚子丸 春日部ふじ通り店2022年４月58すし銚子丸 草加花栗店2022年12月76神奈川県（６店舗）すし銚子丸 横浜都筑店2008年９月102すし銚子丸 日吉店2008年10月86すし銚子丸 川崎中原店2013年12月96すし銚子丸 武蔵小杉店2015年７月43すし銚子丸 横浜六ツ川店2023年６月88 すし銚子丸 雅 アリオ橋本店2025年１月48 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して計画を策定しております。 なお、2025年２月28日現在における重要な設備の新設、改修、除却の計画は次のとおりであります。 （１）重要な設備の新設2026年２月期においては、人件費をはじめ様々な経費の上昇に耐え得る収益性を確保するために、「店舗規模」「回転率」をより重視することとし、３店舗の出店を計画しております。 なお、出店する場合の投資金額は場所等の条件に応じて１店舗あたり90百万円から1億20百万円程度（敷金及び保証金を含む）が見込まれます。 また、投資金額は自己資金の充当を予定しております。 （２）重要な改修2026年２月期においては、席数増加・作業性・イメージアップ・省力化を重視した３店舗の大規模改装を計画しております。 なお、改装する場合の投資金額は店舗の状態に応じて１店舗あたり80百万円から1億円程度が見込まれます。 また、投資金額は自己資金の充当を予定しております。 （３）重要な除却重要な設備の除却に該当する計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 509,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,214,782 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありません。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社オール・エム千葉県東金市南上宿19-５3,920,00031.39 堀地 かなえ千葉市稲毛区2,811,00022.51 堀地 元千葉市美浜区257,2002.06 堀地 篤人千葉市美浜区152,0001.22 銚子丸社員持株会千葉市美浜区浜田二丁目39番地142,0001.14 BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)787 7TH AVENUE, NEW YORK, NEW YORK（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）49,7000.40 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町1丁目9番7号 大手町フィナンシャルシテイサウスタワー38,7580.31 石田 満さいたま市浦和区26,2000.21 阿部 豊一千葉県八千代市21,3000.17 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部）13,4090.11 計―7,431,56759.52（注）前事業年度末において主要株主であった堀地ヒロ子は、2024年５月22日に逝去したため、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 8,519 |
| 株主数－その他の法人 | 61 |
| 株主数－計 | 8,629 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－（注）当期間における保有自己株式数には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,892,520,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,892,520,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（千株）当事業年度増加株式数（千株）当事業年度減少株式数（千株）当事業年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式14,518－ー14,518 合計14,518－ー14,518自己株式 普通株式7941,260222,031 合計7941,260222,031(注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,260千株であります。 ２.普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬による減少10千株、及びストック・オプションの行使による減少12千株であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月30日株 式 会 社 銚 子 丸 取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士堀 井 秀 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士城 市 武 志 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社銚子丸の２０２４年５月１６日から２０２５年２月２８日までの第４８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社銚子丸の２０２５年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 寿司事業における店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、寿司事業における店舗固定資産に係る減損損失199,888千円を計上した結果、店舗固定資産2,537,551千円（期末帳簿価額）を計上している。 会社は、減損の兆候の有無を把握する際に、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。 減損の兆候がある店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 会社は、店舗固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、回収可能価額を店舗の使用価値により測定しており、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定している。 店舗の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、翌事業年度については取締役会によって承認された予算、その後の期間については過去の実績を加味した売上成長率に基づき算定している。 使用価値の見積りにおける主要な仮定は、翌事業年度の予算における売上高、売上総利益率、人件費率、及び過去の実績を加味した売上成長率である。 回収可能価額の見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、寿司事業における店舗固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・経営者の予算策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における予算とその後の実績を比較した。 ・翌事業年度の予算における売上高、売上総利益率、人件費率の水準について経営者と協議を行い、過去実績との比較分析を実施するとともに、利用可能な外部データとの比較検討を実施した。 ・各店舗における減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会で承認された翌事業年度の予算との整合性を検証した。 ・主要な仮定のうち翌事業年度の予算における売上高、売上総利益率及び人件費率については、過去実績との比較を実施するとともに、当該予算の基礎となる店舗のリニューアル計画、販促活動等の施策について経営者と協議した。 ・主要な仮定のうち過去の実績を加味した売上成長率については、過去の売上高推移を用いて再計算を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社銚子丸の２０２５年２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社銚子丸が２０２５年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 寿司事業における店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、寿司事業における店舗固定資産に係る減損損失199,888千円を計上した結果、店舗固定資産2,537,551千円（期末帳簿価額）を計上している。 会社は、減損の兆候の有無を把握する際に、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。 減損の兆候がある店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 会社は、店舗固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、回収可能価額を店舗の使用価値により測定しており、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定している。 店舗の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、翌事業年度については取締役会によって承認された予算、その後の期間については過去の実績を加味した売上成長率に基づき算定している。 使用価値の見積りにおける主要な仮定は、翌事業年度の予算における売上高、売上総利益率、人件費率、及び過去の実績を加味した売上成長率である。 回収可能価額の見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、寿司事業における店舗固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・経営者の予算策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における予算とその後の実績を比較した。 ・翌事業年度の予算における売上高、売上総利益率、人件費率の水準について経営者と協議を行い、過去実績との比較分析を実施するとともに、利用可能な外部データとの比較検討を実施した。 ・各店舗における減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会で承認された翌事業年度の予算との整合性を検証した。 ・主要な仮定のうち翌事業年度の予算における売上高、売上総利益率及び人件費率については、過去実績との比較を実施するとともに、当該予算の基礎となる店舗のリニューアル計画、販促活動等の施策について経営者と協議した。 ・主要な仮定のうち過去の実績を加味した売上成長率については、過去の売上高推移を用いて再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 寿司事業における店舗固定資産の減損 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 381,729,000 |
| その他、流動資産 | 63,262,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 721,179,000 |
| 土地 | 71,907,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 13,114,000 |
| 建設仮勘定 | 3,002,000 |
| 有形固定資産 | 2,722,929,000 |
| ソフトウエア | 521,813,000 |
| 無形固定資産 | 597,768,000 |
| 投資有価証券 | 20,000,000 |
| 長期前払費用 | 5,005,000 |
| 繰延税金資産 | 389,452,000 |
| 投資その他の資産 | 1,735,318,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 480,000,000 |
| 未払金 | 1,155,989,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,684,000 |
| 賞与引当金 | 60,900,000 |
| 資本剰余金 | 490,954,000 |
| 利益剰余金 | 9,796,842,000 |
| 株主資本 | 7,841,693,000 |
| 負債純資産 | 10,798,772,000 |
PL
| 売上原価 | 6,715,580,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,620,299,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,052,302,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,958,000 |
| 営業外収益 | 20,343,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,864,000 |
| 営業外費用 | 2,304,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 5,000 |
| 特別利益 | 4,427,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 11,336,000 |
| 特別損失 | 212,627,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 221,532,000 |
| 法人税等調整額 | 58,232,000 |
| 法人税等 | 279,764,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -164,683,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 501,000 |
| 当期変動額合計 | -1,439,191,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,003,105,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -3,798,837,000 |
| 売掛金 | 677,964,000 |
| 契約負債 | 50,218,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 435,430,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -2,175,246,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 435,904,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -28,100,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,958,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,864,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,397,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -116,028,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -44,793,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -132,695,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -174,634,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,341,071,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,140,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,880,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -725,999,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 282,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -891,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -164,859,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -687,661,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,349,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しセミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行っております。 このほか、監査法人をはじめとする各種団体が主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年５月15日）当事業年度（2025年２月28日）有形固定資産の減価償却累計額3,550,840千円3,798,837千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度51％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年５月16日 至 2024年５月15日）当事業年度（自 2024年５月16日 至 2025年２月28日）給料及び手当5,799,877千円4,932,014千円賞与引当金繰入額89,00060,688減価償却費465,206435,430地代家賃及び賃借料1,490,7541,208,384株主優待引当金繰入額30,87531,266ポイント引当金繰入額9,0899,057 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年５月16日 至 2024年５月15日）当事業年度（自 2024年５月16日 至 2025年２月28日）車両運搬具480千円5千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年５月16日 至 2024年５月15日）当事業年度（自 2024年５月16日 至 2025年２月28日）建物18,761千円9,935千円工具、器具及び備品4,0721,176構築物708224その他の無形固定資産7－計23,54911,336 |
| 固定資産売却損の注記 | ※３ 固定資産売却損 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年５月16日 至 2024年５月15日）当事業年度（自 2024年５月16日 至 2025年２月28日）車両運搬具－千円340千円工具、器具及び備品－1,062計－1,402 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年８月８日定時株主総会普通株式164,68312.002024年５月15日2024年８月９日 (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月29日定時株主総会普通株式149,838利益剰余金12.002025年２月28日2025年５月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2023年５月16日至 2024年５月15日）当事業年度（自 2024年５月16日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定6,585,878千円4,410,638千円預入期間が３か月を超える定期預金△407,526 △407,532 現金及び現金同等物6,178,351 4,003,105 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 寿司事業合計外部顧客への売上高17,388,18217,388,182 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年５月15日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,585,8784,410,638売掛金973,790677,964原材料及び貯蔵品265,700381,729前払費用86,944158,925未収還付法人税等－50,234その他163,26663,262流動資産合計8,075,5795,742,755固定資産 有形固定資産 建物（純額）※ 1,754,621※ 1,873,726構築物（純額）※ 36,956※ 36,625車両運搬具（純額）※ 8,322※ 3,374工具、器具及び備品（純額）※ 745,829※ 721,179土地71,90771,907リース資産（純額）－13,114建設仮勘定9513,002有形固定資産合計2,618,5882,722,929無形固定資産 ソフトウエア236,928521,813ソフトウエア仮勘定112,93664,130その他4,23111,825無形固定資産合計354,096597,768投資その他の資産 投資有価証券20,00020,000出資金140140関係会社株式306,702306,702長期前払費用7,7145,005繰延税金資産447,684389,452敷金及び保証金845,503861,835その他166,820152,183投資その他の資産合計1,794,5651,735,318固定資産合計4,767,2505,056,017資産合計12,842,83010,798,772 (単位：千円) 前事業年度(2024年５月15日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金658,450613,656短期借入金198,000480,000リース債務－2,684未払金1,422,3541,155,989未払法人税等454,232－預り金131,160129,288契約負債29,08550,218前受収益17,19012,571賞与引当金89,00060,900株主優待引当金24,45735,472ポイント引当金8,28310,409流動負債合計3,032,2142,551,189固定負債 長期未払金153,000－リース債務－11,908資産除去債務339,152356,402その他9,0009,000固定負債合計501,152377,310負債合計3,533,3662,928,500純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000資本剰余金 資本準備金236,829236,829その他資本剰余金241,418254,124資本剰余金合計478,248490,954利益剰余金 利益準備金150150その他利益剰余金 別途積立金150150繰越利益剰余金9,378,8489,796,542利益剰余金合計9,379,1489,796,842自己株式△676,010△2,546,103株主資本合計9,281,3867,841,693新株予約権28,07728,578純資産合計9,309,4637,870,272負債純資産合計12,842,83010,798,772 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年５月16日 至 2024年５月15日)当事業年度(自 2024年５月16日 至 2025年２月28日)売上高21,360,27517,388,182売上原価 原材料期首棚卸高209,079254,053原材料仕入高8,326,2816,831,653合計8,535,3617,085,707原材料期末棚卸高254,053370,126売上原価合計8,281,3076,715,580売上総利益13,078,96710,672,601販売費及び一般管理費※１ 11,369,959※１ 9,620,299営業利益1,709,0081,052,302営業外収益 受取利息1,0033,958協賛金収入6,2106,502仕入割引4,7732,874受取賃貸料3,4732,694受取保険金1,3821,210雇用調整助成金108－その他11,1243,102営業外収益合計28,07620,343営業外費用 支払利息4211,864支払手数料－220支払補償費99168その他29151営業外費用合計1,4432,304経常利益1,735,6411,070,341特別利益 固定資産売却益※２ 480※２ 5新株予約権戻入益2,8314,422特別利益合計3,3124,427特別損失 固定資産売却損－※３ 1,402固定資産除却損※４ 23,549※４ 11,336減損損失※５ 174,198※５ 199,888特別損失合計197,748212,627税引前当期純利益1,541,205862,141法人税、住民税及び事業税548,448221,532法人税等調整額△80,81658,232法人税等合計467,631279,764当期純利益1,073,574582,376 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年５月16日 至 2024年５月15日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高100,000236,829232,931469,7611501508,469,6568,469,956当期変動額 剰余金の配当 △164,382△164,382当期純利益 1,073,5741,073,574自己株式の取得 自己株式の処分 8,4868,486 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－8,4868,486－－909,191909,191当期末残高100,000236,829241,418478,2481501509,378,8489,379,148 株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△697,2758,342,44225,3318,367,773当期変動額 剰余金の配当 △164,382 △164,382当期純利益 1,073,574 1,073,574自己株式の取得△134△134 △134自己株式の処分21,40029,887 29,887株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －2,7452,745当期変動額合計21,265938,9442,745941,689当期末残高△676,0109,281,38628,0779,309,463 当事業年度（自 2024年５月16日 至 2025年２月28日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高100,000236,829241,418478,2481501509,378,8489,379,148当期変動額 剰余金の配当 △164,683△164,683当期純利益 582,376582,376自己株式の取得 自己株式の処分 12,70612,706 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－12,70612,706－－417,693417,693当期末残高100,000236,829254,124490,9541501509,796,5429,796,842 株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△676,0109,281,38628,0779,309,463当期変動額 剰余金の配当 △164,683 △164,683当期純利益 582,376 582,376自己株式の取得△1,892,520△1,892,520 △1,892,520自己株式の処分22,42635,133 35,133株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －501501当期変動額合計△1,870,093△1,439,692501△1,439,191当期末残高△2,546,1037,841,69328,5787,870,272 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社及び関連会社株式 移動平均法に基づく原価法を採用しております。 (2) その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ・満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～42年 構築物 10～20年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 (3) リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。 (2) 株主優待引当金 将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、翌期以降に利用される株主優待券に対する見積額を計上しております。 (3) ポイント引当金 販売促進を目的としたポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対してその費用負担額をポイント引当金として計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 寿司事業 サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 なお、当社が発行する割引券の一部については、顧客との契約において付与された重要な追加のサービスを取得するオプションであるため、将来に飲食サービスを提供した時、あるいは当該オプションが消滅する時に収益を認識しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）寿司事業における店舗固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度減損損失174,198199,888店舗有形固定資産2,448,6612,528,641店舗無形固定資産1,0548,910 (2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、減損の兆候がある店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。 回収可能価額は店舗の使用価値により測定され、使用価値がマイナスとなった場合には回収可能価額を零として算定しております。 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 店舗の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、翌事業年度については取締役会によって承認された予算、その後の期間については過去の実績を加味した売上成長率に基づき算定しております。 使用価値の見積りにおける主要な仮定は、翌事業年度の予算における売上高、売上総利益率、人件費率、及び過去の実績を加味した売上成長率であります。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 主要な仮定のうち、翌事業年度の予算における売上高や過去の実績を加味した売上成長率については、見積りの不確実性が存在するため、キャッシュ・フローの実績が見積金額と乖離する可能性があります。 また、未知の感染症の拡大や戦争の勃発など想定外の事象等の発生により店舗の収益が悪化した場合、翌事業年度において新たに減損の兆候が識別され、減損損失を計上する可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前事業年度（2024年５月15日）区分貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が貸借対照表計上額を超えないもの20,00019,767△232合計20,00019,767△232 当事業年度（2025年２月28日）区分貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が貸借対照表計上額を超えないもの20,00019,180△820合計20,00019,180△820 ２．関連会社株式前事業年度（2024年５月15日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）関連会社株式306,702 当事業年度（2025年２月28日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）関連会社株式306,702 ３．事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度（自 2023年５月16日 至 2024年５月15日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2024年５月16日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年５月15日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 減価償却超過額17,367千円 15,928千円減損損失155,164 189,243未払事業税34,530 －未払事業所税5,209 3,534賞与引当金30,268 20,712法定福利費23,448 10,631長期未払金52,035 －資産除去債務115,345 121,212その他44,465 58,124繰延税金資産合計477,835 419,386繰延税金負債 未収還付事業税等－ △7,226建設協力金△1,185 △736資産除去費用△28,964 △21,970繰延税金負債合計△30,150 △29,934繰延税金資産の純額447,684 389,452 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年５月15日） 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率34.0％ 34.0％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.8 0.8住民税均等割0.7 1.0所得拡大税制税額控除△5.0 △1.8その他△0.1 △1.6税効果会計適用後の法人税等の負担率30.3 32.4 ３．決算日後における法人税等の税率変更 「所得税法等の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が34.0％から34.9％に変更されます。 上記は決算日後における法人税等の税率変更であるため、当事業年度の税効果会計には適用しておりません。 なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7,106千円増加し、法人税等調整額が同額減少いたします。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年５月16日至 2024年５月15日）当事業年度（自 2024年５月16日至 2025年２月28日）千葉県8,739,6276,983,481東京都8,847,4837,337,962埼玉県2,364,8011,903,085神奈川県1,408,3631,163,653顧客との契約から生じる収益21,360,27517,388,182その他の収益－－外部顧客への売上高21,360,27517,388,182 (2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「第５ 経理の状況 １.財務諸表 (１)財務諸表 「注記事項」 (重要な会計方針)の「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 (3)当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等前事業年度（自 2023年５月16日 至 2024年５月15日）（単位：千円）区分前事業年度 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権売掛金 839,219 973,790契約負債7,71929,085 (注) 契約負債は当事業年度期首時点で保有していた契約負債に関しては主に当事業年度の収益として認識しております。 当事業年度（自 2024年５月16日 至 2025年２月28日）（単位：千円）区分当事業年度 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権売掛金 973,790 677,964契約負債29,08550,218 (注) 契約負債は当事業年度期首時点で保有していた契約負債に関しては主に当事業年度の収益として認識しております。 ②残存履行義務に配分した取引価格 当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額(千円）当期減少額(千円）当期末残高(千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円）当期償却額(千円）差引当期末残高(千円）有形固定資産 建物3,470,639425,023228,319(168,273)3,667,3431,793,617127,7091,873,726構築物284,4003,3624,380283,382246,7563,46836,625車両運搬具24,5031,8086,30520,00616,6322,5713,374工具、器具及び備品2,284,102231,33386,311(31,615)2,429,1241,707,945220,630721,179土地71,907－－71,907－－71,907リース資産32,92414,076－47,00033,88696113,114建設仮勘定951794,303792,2533,002－－3,002有形固定資産計6,169,4291,469,9061,117,569(199,888)6,521,7673,798,837355,3412,722,929無形固定資産 ソフトウエア286,292363,158－649,450127,63679,354521,813ソフトウェア仮勘定112,936339,279388,08564,130－－64,130その他23,7233,671－27,39415,5691,20811,825無形固定資産計422,952706,108388,085740,975143,20680,563597,768（注）１.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物増加額新規出店・大規模改装338,905千円工具、器具及び備品増加額新規出店・大規模改装169,132千円ソフトウェア増加額自社アプリ共通基盤への新規投資363,158千円 ３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 建物減損損失計上による減少168,273千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）賞与引当金89,00060,90089,000－60,900株主優待引当金24,45735,47224,457－35,472ポイント引当金8,28310,4093,1065,17710,409（注）ポイント引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、ポイントの失効及び洗替によるものであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）現金72,735預金 当座預金21,171普通預金1,628,816定期預金2,686,643別段預金1,271小計4,337,902合計4,410,638 ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）ネットスターズ株式会社259,332イオンクレジットサービス株式会社205,454ちばぎんＪＣＢカード株式会社97,946ＳＢペイメントサービス株式会社42,292楽天ペイメント株式会社26,244その他46,270合計677,964 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)× 100(A) ＋ (B) (A) ＋ (D) ２ (B) 289 973,79011,821,24112,117,067677,96494.7020（注）当期発生高には消費税等が含まれております。 ハ．原材料及び貯蔵品品目金額（千円）本部在庫・まぐろ38,615本部在庫・魚介類（まぐろ以外の冷凍物）205,790本部在庫・その他7,380本部在庫・ECサイト販売用1,402本部在庫・ノベルティ5,069店舗在庫・まぐろ31,958店舗在庫・魚介類（まぐろ以外の冷凍物）27,433店舗在庫・魚介類（まぐろ以外のなま物）5,846店舗在庫・飲料、乾物(のり、調味料等)14,618店舗在庫・酒12,461店舗在庫・米・酢6,024店舗在庫・野菜類1,580店舗在庫・デザート2,520店舗在庫・副材料(箸、梱包材他)9,424小計370,126ラップ他消耗品8,365食器類96ユニフォーム2,311勤怠管理機器153その他676小計11,603合計381,729 ② 固定資産 敷金及び保証金相手先金額（千円）千葉ショッピングセンター70,443有限会社大春恒産25,000小田急電鉄株式会社24,000宮邦商事有限会社20,000戸村国孝20,000第一水産株式会社20,000その他682,392合計861,835 ③ 流動負債イ．買掛金相手先金額（千円）東都水産株式会社49,548極洋商事株式会社43,709中央魚類株式会社37,748株式会社イクタツ32,618株式会社千葉興業運輸31,178その他418,853合計613,656 ロ．未払金相手先金額（千円）従業員給料382,631国 未払消費税等133,153日本年金機構 千葉事務センター74,889株式会社マーチャント・ソリューションズ35,530千葉労働局24,601その他505,183合計1,155,989 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における半期情報等 中間会計期間当事業年度売上高（千円）10,689,63817,388,182税引前中間（当期）純利益（千円）416,496862,141中間（当期）純利益（千円）261,548582,376１株当たり中間（当期）純利益（円）19.0542.82 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日２月末日剰余金の配当の基準日２月末日、８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URLhttps//www.choushimaru.co.jp株主に対する特典毎年８月31日並びに２月末日現在の株主様に対し、当社全店舗でご利用いただける優待お食事券を次の基準により贈呈いたします。 ・当社の株主名簿及び実質株主名簿に記載された所有株式数100株以上500株未満の株主様に対して500円相当の当社優待券（食事券）、500株以上1,000株未満の株主様に対して2,500円相当の当社優待券（食事券）、1,000株以上の株主様に対して5,000円の当社優待券（食事券）を贈呈いたします。 なお、所有株式数500株以上の株主様は優待お食事券全てと引き換えに、当社指定商品（特選品）との交換が可能です。 （注）１.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 ２.2024年８月８日開催の第47回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度が次のとおりとなりました。 (１)事業年度３月１日から２月末日まで(２)定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内(３)基準日２月末日(４)剰余金の配当の基準日２月末日、８月31日 なお、第48期事業年度については、2024年５月16日から2025年２月末日までとなります。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第47期）（自 2023年５月16日 至 2024年５月15日）2024年８月９日関東財務局長に提出 （２）内部統制報告書及びその添付書類2024年８月９日関東財務局長に提出 （３）半期報告書及び確認書（第48期中）（自 2024年５月16日 至 2025年11月15日）2024年12月27日関東財務局長に提出 （４）臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年８月９日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 （５）自己株券買付状況報告書2025年２月７日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 提出会社の状況回次第44期第45期第46期第47期第48期決算年月2021年5月2022年5月2023年5月2024年5月2025年2月売上高(百万円)17,79417,03319,31021,36017,388経常利益(百万円)8641,6787941,7351,070当期純利益(百万円)3781,0575581,073582持分法を適用した場合の投資損失（△）(百万円)－－－－△21資本金(百万円)315315100100100発行済株式総数(千株)14,51814,51814,51814,51814,518純資産額(百万円)6,9067,8838,3679,3097,870総資産額(百万円)12,69710,97711,40212,84210,798１株当たり純資産額(円)503.48574.26609.00676.31628.01１株当たり配当額(円)6.006.0012.0012.0012.00(内１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)27.6677.1640.7578.3342.82潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)27.6677.1440.7378.0442.67自己資本比率(％)54.371.773.272.372.6自己資本利益率(％)5.614.36.912.26.8株価収益率(倍)38.914.429.224.235.2配当性向(％)21.77.829.415.328.0営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,0541,3894302,375616投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△126△641△1,023△1,839△1,031財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)2,838△2,971△14△130△1,759現金及び現金同等物の期末残高(百万円)8,6046,3805,7736,1784,003従業員数(人)482465468491511(外、平均臨時雇用者数)(951)(922)(962)(996)(1,018)株主総利回り(％)95.198.7106.8170.2136.9（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(132.2)(134.0)(156.3)(206.4)(205.5)最高株価（円）1,3931,2351,2352,1761,946最低株価（円）8901,0551,1001,1601,371 （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．第44期から第46期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ３．第47期の持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ５．第48期は、決算期変更により2024年５月16日から2025年２月28日までの９ヶ月13日間となっております。 |