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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-30 |
| 英訳名、表紙 | VisasQ Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役ＣＥＯ 端羽 英子 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号住友不動産青葉台ヒルズ９Ｆ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6407-8405 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2012年３月東京都千代田区に株式会社walkntalk設立2012年12月当社サービス「ビザスク」（セルフマッチング形式の現「ビザスクlite」）のβ版運用開始2013年７月経済産業省「多様な「人活」支援サービス創出事業」を受託2013年10月当社サービス「ビザスク」（フルサポート形式の現「ビザスクinterview」及びセルフマッチング形式の現「ビザスクlite」）を正式リリース2014年11月株式会社walkntalkから株式会社ビザスクへ商号変更2015年９月当社本店を東京都千代田区から東京都新宿区へ移転2016年９月プライバシーマーク認証取得2016年12月「社内事業提案制度」の初支援案件として、帝人「One Teijin Award」の包括的支援プロジェクトを初受託2017年２月当社本店を東京都新宿区から東京都目黒区へ移転2017年３月東京都目黒区に本社を移転2017年４月海外対応専任チーム「VQ Global」を発足2018年１月オンライン・アンケート調査「エキスパートサーベイ」（現「ビザスクexpert survey」）を提供開始2018年６月経済産業省により「J-Startup」企業に選定2018年12月フルサポート形式「ビザスク」において社外メンターを活用して女性管理職育成を支援する女性管理職育成プランを提供開始2019年６月「ビザスクweb展示会」をリリース2019年８月当社サービス「ビザスク」のサービス名称を下記のとおり変更フルサポート形式：「ビザスク」（英語名称は「VQ」）セルフマッチング形式：「ビザスクlite」2019年12月シンガポール共和国に駐在員事務所を設立2020年１月セルフマッチング形式「ビザスクlite」においてセルフマッチング形式のスポットコンサルを利用する企業向けにチームプランを提供開始2020年１月登録者数10万人（うち国内登録者数は約９万人）を突破2020年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2020年４月シンガポール共和国に現地法人「VISASQ SINGAPORE PTE.LTD.」を設立2020年12月「ビザスクboard」をリリース2021年１月「ビザスク業務委託」を「ビザスクpartner」に改称2021年11月「Coleman Research Group, Inc.」を株式取得により完全子会社化2022年４月「ビザスクnow」をリリース2023年７月米国にてLife Scienceチームを立ち上げ、同分野でのエキスパート開拓も加速2023年８月米国のアリゾナ州フェニックスに拠点開設 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 (1）ミッション 当社グループは「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションに掲げ、知見プラットフォーム事業を展開しております。 近年、驚異的なスピードでテクノロジーが進化し、将来の予測が難しく変化の激しい事業環境となっているなか、スピーディーな問題解決やイノベーション創出のため、大企業から中小企業、ベンチャー経営者など、多様な顧客層において、既に文字化されたインターネット上にある情報だけではなく、十分に文字化されていない、個々人の経験に基づく活きたビジネス知見へのニーズが高まっております。 そこで、当社グループは、暗黙知であるためにこれまで共有は難しいとされてきたビジネス知見をデータベース化し、テクノロジーの力と高度なオペレーション・ノウハウを組み合わせることで、各業界・業務の実務経験を有し、現役世代からフリーランス・企業OB等多様なバックグラウンドを持つ国内外のエキスパート（注）の知見を、日米等のグローバルな顧客にマッチングするナレッジシェアのプラットフォーム（知見プラットフォーム）を提供しております。 当社グループは、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。 （注）「エキスパート」は、当社サービスにおいてビジネス知見を提供する個人のことを指しております。 (2）サービス概要 スタートアップから大企業まで、その規模に関わらず、企業活動においては新規事業や業務改革、投資等のための業界動向調査、ユーザーインタビュー、ベスト・プラクティス調査等の情報収集ニーズが常時発生しております。 その際に、従来は、書籍や調査会社の発行するレポートを購入する、自社内の知見者にヒアリングする、あるいは知人経由で知見者にアプローチする等の手法が一般的でした。 特に知見者へのヒアリングは情報収集において効果的であることは認識されつつも、自社の保有するネットワークには限界があるため、必要とされるスピードで適切な知見者にアプローチすることは容易ではないという課題が存在しておりました。 当社グループでは、顧客のニーズに応じて、ビジネス知見を有するエキスパートと顧客をマッチングして知見提供取引が行われるプラットフォームを運営しております。 知見提供取引は様々なシーンで活用されておりますが、具体例としては以下のとおりです。 ・コンサルティング会社が業界全体に対する理解を深め、市場動向を確認するための調査・投資ファンド・機関投資家などの金融機関が投資を検討する際の業界調査やデュー・デリジェンス・事業法人が新規事業や新商材の開発・検討の過程で、新技術などについて理解を深めるための情報収集 当社グループのメインサービスである「ビザスクinterview」では、専任の担当者が顧客からの依頼事項（対象業界・エキスパートの属性・想定される質問・期限等）を確認し、当社サービスの登録者や外部ネットワークから適任者をリサーチし、顧客の要望に適合するかを必要に応じてエキスパートにも直接確認したうえで、顧客に対してエキスパートを提案し、知見提供取引の実施に向けたアレンジまで全面的にサポートします。 当社は、このサービスを日本で本格的に開発・発展してきた先駆けであり、2012年３月の設立からこのサービスの普及に努め、市場を形成してまいりました。 そうした中で、2020年４月にシンガポールにおいて子会社を設立、2021年11月に米国で同業を営むColeman Research Group, Inc.を買収し、グローバル展開を推し進めております。 また、当社グループでは、これまでの事業運営で蓄積してきたエキスパートのデータベースを活用するべく、オンライン・アンケート形式で多数のエキスパートの知見を一度に収集することをサポートする「ビザスクexpert survey」「Coleman Expert Surveys」や、数か月といった中長期の期間にわたりエキスパートがクライアントを支援する「ビザスクpartner」、当社グループのwebプラットフォーム上で利用者がエキスパート選定等のマッチングを自ら行い、エキスパートが知見提供取引を実施するセルフマッチング形式の「ビザスクlite」、自社の製品や保有技術の新たな展開可能性を探るためのニーズ探索サービス「ビザスクweb展示会」、及び事業会社の調査設計からレポートの作成まで一貫した支援を提供する「ビザスクreport」、24時間以内に5名以上の有識者から回答を得ることができる「ビザスクnow」等、様々な形態で知見が共有・提供されるサービスを開発し、展開しております。 顧客は、ビジネス領域の知見を求める情報収集の際に当社サービスを活用することで、求めている情報にスピーディかつ効率的にアクセスし、当社サービスを活用しない場合と比べ、より多くの経験者の知見に基づく情報を得た上で判断をすることが可能となります。 一方、マッチングされたエキスパートは、スポットコンサルやオンライン・アンケート等の様々な形態を通じて知見を提供し、顧客の問題解決やイノベーションの創出に貢献すると共に、エキスパート自身が持つ知見を再確認し、人生百年時代と言われる現在におけるキャリア・プランの一助として当社サービスを活用することができます。 従って、当社サービスは顧客とエキスパート双方にとって意義のある情報サービスとなっていると考えております。 当社グループの「知見プラットフォーム事業」で提供している各サービスの概要は以下のとおりであります。 ビザスクinterview顧客のニーズに応じて、ビジネス知見を有するエキスパートと顧客の1時間単位のインタビュー/電話会議を設営するサービスビザスクexpert surveyオンライン・アンケート形式で、多数のエキスパートの知見を一度に収集することをサポートするサービスビザスクnow業界動向や事例情報を有識者5名以上から原則24時間以内に得られるサービスビザスクpartner幅広い業界のエキスパートが柔軟な時間設定でご支援ビザスクproject顧客企業の新規事業社内提案制度等において、「ビザスクinterview」や「ビザスクexpert survey」等を活用し、当社グループがプロジェクト型で顧客企業による新規事業の創出等を総合的に支援するサービスビザスクweb展示会登録エキスパート全体から募る「アイデア募集」サービスビザスクboard社外取締役、監査役のマッチング・サービスビザスクreport調査設計からデスクトップサーチ、インタビュー、レポートの作成まで一気通貫で支援ビザスクlite当社のwebプラットフォーム上で、顧客がエキスパート選定等のマッチングを自ら行い、スポットコンサルを実施するセルフマッチング形式のサービス (3）事業系統図 （注）１．当社グループでは、サービス利用料を営業収益として計上しております。 ２．フルサポート形式「ビザスク」のスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」を示した事業系統図でありますが、その他のサービスについても類似した商流であります。 ３．上記はビザスクの連結グループの商流を示しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）VISASQ SINGAPORE PTE.LTD.シンガポール共和国350,000シンガポールドル日本国外における当社グループサービスの運営100.0日本国外における当社グループサービスの運営。 （連結子会社）Coleman Research Group, Inc.（注）２.アメリカ合衆国20,258.82USD日本国外における当社グループサービスの運営100.0日本国外における当社グループサービスの運営。 被債務保証（連結子会社）Coleman Research Limitedグレートブリテン及び北アイルランド連合王国100GBP日本国外における当社グループサービスの運営100.0日本国外における当社グループサービスの運営。 （連結子会社）VISASQ HONG KONG LIMITED香港1,000HKD日本国外における当社グループサービスの運営100.0日本国外における当社グループサービスの運営。 （連結子会社）Virtual Knowledge Exchange, LLC.（注）１．アメリカ合衆国0IP開発100.0－（注）１．Virtual Knowledge Exchange, LLC.は休眠会社であります。 ２．Coleman Research Group, Inc.については、営業収益（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えており、特定子会社に該当します。 なお、下記の金額は、各社における単体財務諸表に基づく金額であり、連結会社間取引や、その連結子会社を連結した数値ではありません。 主要な損益情報等 Coleman Research Group, Inc. (1)営業収益 5,386百万円 (2)経常利益 274百万円 (3)当期純損失 218百万円 (4)純資産額 1,107百万円 (5)総資産額 2,799百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）497（25）合計497（25）（注）１．従業員数は就業人員であり、パート、契約社員及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．知見プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）285(25)31.62.45,967 （注）１．従業員数は就業人員であり、パート、契約社員及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．知見プラットフォーム事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 ４．当期中において従業員が43名増加しております。 主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率、労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業等取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者32.680.081.386.3135.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションに掲げ、グローバルなナレッジ・シェア・プラットフォーム「知見プラットフォーム事業」を展開しております。 具体的には、１時間単位でピンポイントに知見提供を受けることができる「ビザスクinterview」の提供等の多様なサービスを通じて、各業界のエキスパートの知見を、新規事業やイノベーション、業務改善といったビジネス課題の解決のヒントを求める企業や個人へつなぐ、ビジネス知見に特化した知見プラットフォーム事業を運営しております。 グループ全体として、当社グループのミッションを実現していくため、知見データベースと顧客基盤の双方を拡充し、テクノロジーの力を活用して効率性やUI/UX（注）を改善しつつ、様々な形態の知見提供取引を利用者が安心して活用できるプラットフォームを構築することを目指し、優秀な人材の確保・育成や組織体制の整備・拡充に注力して参ります。 （注）UI（ユーザーインターフェース）とは、ユーザーとサービスの接点であり、両者の間で情報をやり取りするための仕組みのことです。 UX（ユーザーエクスペリエンス）とは、ユーザーがサービスを通じて受け取る体験やそれに伴う感情のことです。 (2）目標とする経営指標 当社グループは中長期的な企業価値の向上を達成するために、強固なプラットフォームを構築すべく、知見プラットフォームの規模を示す指標である取扱高の成長と、事業の本質的な収益力を示す調整後EBITDAを重視しております。 2030年2月期には、取扱高300億円以上を目指しております。 （注）調整後EBITDA：営業利益＋減価償却費＋株式報酬費用－減損損失に計上したソフトウエア開発コスト (3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当社は、2012年３月の設立以来、一貫して知見プラットフォーム事業を展開してまいりました。 この事業の中核となる「ビザスクinterview」は、当社が日本において有力な地位を築いており、このサービスの開発・発展を通じて、当社事業の市場を形成してまいりました。 また、2021年11月には、米国で同業を営むColeman Research Group, Inc.を買収しております。 これにより、日本と米国を中心とする顧客及びエキスパートのデータベースを活用することが可能となっております。 当社の主力サービスである「ビザスクinterview」などを利用する主要な顧客層は、主に海外における同業他社のサービスを利用してきたコンサルティング・ファームやアクティブ投資家が従来型の顧客層である中、当社は日本の製造・IT・ヘルスケア等の企業に顧客層を拡大させ、これらの企業群の様々な調査ニーズや施策等の実行段階において必要となる専門的な人的リソースに関するニーズを満たすプロダクトを開発し、展開しております。 さらに、人的リソースに関するニーズは近年において特に高まっており、当社のミッションである「知見と、挑戦をつなぐ」の実現のためには、新たなプロダクトを開発する必要性があると認識しており、昨今において検討を進めております。 こうした事業戦略の中、当社グループでは、知見プラットフォーム事業のサービスを活用する事業領域を、2025年2月期までは「国内法人事業」と「国内ENS事業」、「海外ENS事業」の3つに区分しており、それぞれの顧客特性に応じた事業戦略を展開しております。 なお、ENSというのは、Expert Network Serviceの略称であり、前述した顧客層のうち、コンサルティング・ファームやアクティブ投資家のような従来型の顧客層が当社のようなサービスを利用する際の需要や市場性を意味しております。 ①国内法人事業における事業戦略 国内法人事業の主要な顧客層は、国内の製造業、SIer、ベンチャー企業等であり、特に、研究開発や事業開発を行っている大手製造業が中心であります。 これらの顧客は、当社グループのコア・サービスである「ビザスクinterview」のほか、「ビザスクexpert survey」、「ビザスクreport」、「ビザスクlite」、「ビザスクpartner」など、多くのサービスを活用しております。 国内法人事業の事業環境は、当社事業の関連市場である調査領域の市場規模が約3兆円（総務省統計局 2023年（令和5年）科学技術研究調査による社外研究費及び一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会によるインサイト産業売上高の合計）、コンサルティング市場の市場規模が約1兆円（IDC Japan, 2023年8月「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2023年〜2027年」（#JPJ49210623) (国内ビジネスコンサルティングとITコンサルティング支出額の合計））となっており、このほか、人件費や採用費に関する市場の一部に対して当社の知見プラットフォームを活用する新たなプロダクトを検討しており、大きな潜在市場が存在しております。 なお、当社事業の市場規模については、当社グループが自ら市場を発展・形成してきている過程にあり、当社が有力な地位を築いているものと考えておりますが、投資者の投資判断に資する情報として、関連市場あるいは潜在市場を記載することとしております。 このような事業環境のもと、当社グループは、日本における圧倒的なエキスパート網、多様なサービスラインナップ、海外調査ニーズに対応するグローバルな拠点網を強みとしており、他の国内プレイヤーのエキスパート網が限定的であることや小規模なプレイヤーが多く、また、海外プレイヤーにおいては、国内事業会社へのリーチが限定的であること、国内エキスパート網も限定的であること、インタビュー以外の主要サービスが十分発展していない状況であり、こうした他のプレイヤーと比較して、当社グループは競争優位性を発揮して事業を展開しております。 こうした状況のもと、国内法人事業の業績推移は以下の通りであります。 取扱高営業収益2022年２月期1,837百万円995百万円2023年２月期3,143百万円1,758百万円2024年２月期4,043百万円2,326百万円2025年２月期4,478百万円2,653百万円（注）管理会計上の数値であり、会計監査の対象外 このように、近年において事業が成長していることの要因として、当社グループが組織的に国内事業会社に対して営業活動を展開し、多様なニーズに応えるサービスを適時に開発・提供してきたことが挙げられます。 その結果、クライアント口座数並びに1口座当たり取扱高がいずれも成長しております。 今後も多様なプロダクトを展開し顧客のニーズに応えることで、クライアント口座数の拡大基調を維持するとともに、クライアント内の利用度を高めることで１口座当たり取扱高を成長させてまいります。 取扱高クライアント口座数（注）１、２１口座あたり取扱高2022年２月期1,294百万円9951.3百万円2023年２月期2,474百万円1,4521.7百万円2024年２月期3,212百万円1,6921.9百万円2025年２月期3,588百万円1,8212.0百万円（注）１．「クライアント」とは、法人契約を締結し、フルサポート形式「ビザスク」を活用する法人顧客をいい、「ビザスクlite」のみを活用する法人顧客は含まれません。 ２．「クライアント口座数」とは、法人クライアントの中で、法人契約に基づき各集計時点から起算した過去１年間において「ビザスクlite」を除くサービスのチケットを消費もしくは請求をしたクライアントの合計であり、同一法人において複数の部署が別途契約を締結した場合には、複数カウントとなっております。 ３．取扱高のうち過去の集計上の誤りを修正しています。 ②国内ENS事業及び海外ENS事業 国内ENS事業の主要な顧客層は、日本におけるコンサルティング・ファーム、機関投資家及びプライベート・エクイティであり、これらの顧客は、当社グループの「ビザスクinterview」及び「ビザスクexpert survey」等を既に活用しております。 国内ENS事業の事業環境は、ビジネスコンサルティング市場の力強い成長のもと堅調に成長しております。 これに関連する市場であるグローバルなマーケットリサーチ市場の規模は、2022年に約6,400億円に到達しており、こうした背景のもと、グローバルENSも拡大を継続しております（IDC Japan, 2023年8月「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2023年〜2027年」（#JPJ49210623)」）。 海外ENS事業の主要な顧客層は、海外におけるコンサルティング・ファーム、機関投資家及びプライベート・エクイティであります。 グローバルENS市場規模は、2023年において2,285百万米ドルに達しておりますが、最大市場である米国におけるマクロ 環境悪化（M&A市況等）の影響を受け、2022年は前年対比 12%、2023年は同 1％の成長にとどまったと推定されています。 このような事業環境のもと、当社グループは、日・米をマザーマーケットとするエキスパート網、グローバルなリクエストに対応することのできる拠点網、並びに高度なオペレーションに基づくスピーディーな対応力を有している中、国内ではすでに強固なポジショニングがあり、海外では業界初期から活動していることによる知名度があります。 特に国内では、他の欧米のプレイヤーが欧米市場を中心としたエキスパート網であることや日本に拠点が無い或いは小さいことと比較して、当社グループはユニークなポジションを築いております。 このような強みを活かし、国内では既存の強みを生かしていくとともに、海外エキスパートに対する需要を獲得してシェアを高めていく戦略としております。 海外では、アクティブユーザー数の増加に向けた営業活動の再強化、生成AI活用のための投資、インセンティブ設計の見直しや生産性向上のためのトレーニング実施等を進めてまいります。 こうした状況のもと、国内ENS事業の業績推移は以下の通りであります。 取扱高営業収益2022年２月期2,051百万円1,412百万円2023年２月期2,769百万円1,982百万円2024年２月期3,241百万円2,426百万円2025年２月期3,670百万円2,698百万円（注）１．ビザスクがこれまで取引を行ってきた海外機関投資家等の収益が含まれております２．管理会計上の数値であり、会計監査の対象外 次に、海外ENS事業の業績推移は以下の通りであります。 取扱高営業収益2022年２月期6,797百万円4,901百万円2023年２月期6,471百万円4,639百万円2024年２月期5,823百万円4,215百万円2025年２月期6,216百万円4,435百万円（注）１．上記に含まれるColeman社の業績は各会計期間における期中平均の為替レートを用いて日本円換算２．管理会計上の数値であり、会計監査の対象外 直近では地政学リスクの高まり、金融市場のボラティリティの高まりや雇用環境の変化など、特に米国において事業環境が不透明であります。 こうした中、サービスデリバリー体制の強化により中長期的な競争優位性を確保することを通じて、収益性を向上させてまいります。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題① 人材獲得及び人材育成 人材の確保は当社グループの成長の基礎であり、優秀な経営陣及び従業員の獲得や、在籍しているメンバーのスキル向上は、高い事業成長を維持していくために必要かつ、重要な課題の一つであります。 採用市場は近年逼迫しておりますが、知人紹介や人材紹介会社等の多様な採用チャネルを活用し、従業員の獲得を推進して参ります。 また、人員の拡大とともに組織化を進め、事業における中核的な人材を育成すると共に、教育制度等を拡充し、人材の成長をサポートして参ります。 ② 業務プロセスの改善と、これによる収益性の向上 当社グループの各業務は、プロセス・ルールの高度化やシステム投資を進めることにより、効率化できる余地があると考えております。 今後、システム開発メンバーの採用、情報システムへの投資による各業務システムの機能向上と共に、内部統制を具備した業務の標準化を推進することで、各業務の効率化を進め、当社事業の収益性の向上を図って参ります。 ③ 個人情報保護の対応 大規模プラットフォーム事業者の個人情報の取り扱いと保護に対し、近年世界中で高い関心が寄せられています。 当社は、情報そのものの保護の観点から情報セキュリティ・システムを強化するとともに、欧州GDPR（注）に代表される各国の個人情報保護に対する法体制の整備に留意し、個人情報保護の社内体制整備を進めて参ります。 （注）「欧州GDPR」とは、EU一般データ保護規則（General Data Protection Regulation：GDPR）のことであり、これは欧州連合（EU）における新しい個人情報保護の枠組みであり、個人データ（personal data）の処理と移転に関するルールを定めた規則です。 ④ 海外展開の対応 当社グループは、「知見と、挑戦をつなぐ」というミッションの実現に向け、今後、投資効率を意識しつつ、積極的に海外展開を図っていく方針であります。 海外展開にあたっては、当社グループが国内で培ったオペレーションやシステム等のノウハウと、Coleman Research Group, Inc.の買収の経験を活かしつつ、各地域の文化や法規制等を踏まえてサービスをカスタマイズし、事業の拡大を図って参ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは「知見と、挑戦をつなぐ」というミッションmissionを掲げ、社会に存在する様々なミッションと世界中の知見を最も効果的につなぐグローバルプラットフォームを創ることで、事業活動を通してより良い未来へ貢献することができると考えております。 (1）ガバナンス 当社では、サステナビリティ全般に関するリスクおよび重要事項は、経営会議で協議された内容に基づき、取締役会にて議論することとしております。 当社は事業活動を通して、持続可能な社会に貢献できるものと考えております。 そのために、当社は、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めるために、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題であると位置づけ、当社の所有者たる株主の視点を踏まえた効率的な経営を行っております。 (2）人的資本に関する戦略 当社グループは「組織、世代、地域をはじめとするあらゆる障壁を越え、様々なミッションと世界中の知見を最も効果的につなぐグローバルプラットフォームを創り、より良い未来へ貢献する」というビジョンを実現すべく、性別、国籍、人種、年齢等に関わらず、様々なスキルやバックグラウンドを持つ社員がその個性や強みを発揮し続けられる組織作りを大切にしております。 当社は、グローバルに事業が急拡大しており、事業の成長とともに大きく成長したいと考えている社員をサポートしています。 具体的には下記に記載のような取り組みを行うことで、持続的に多様な価値を創造し続けることのできる組織を目指しております。 ① 人材育成 社員ひとりひとりの活躍と成長を支援するために、上司と定期的に相談・フィードバックを受ける1on1制度を実施しております。 また、入社時のオンボーディングトレーニング、役職への積極登用とそれを支える管理職研修、それ以外にも定期的にセキュリティ研修など各種研修を実施するなど社員の成長を支援する制度を導入しております。 ② 従業員エンゲージメント 従業員エンゲージメントの向上につきましても、組織運営にかかる重要な要素であると認識しております。 当社はミッション、ビジョン、バリューを経営方針として掲げておりますが、そのバリューを最も体現している社員を表彰する全社参加型のイベントを実施するなど、社員がバリューを日頃から意識し、行動に活かせる文化作りを推進し、結果的に従業員の高いエンゲージメントに繋がっていると考えております。 また、社員個々人が成長するうえで、多様なバックグラウンドやライフスタイルを持つ個々人が最大限の力を発揮することも大事と考えており、リモートワークとオフィス勤務のハイブリッドやフルリモート勤務を部分的に認めるなどの勤務環境を提供しております。 また、モニタリングの仕組みとして、エンゲージメントサーベイを実施し、回答を分析し全社的な社内制度・施策の立案等に活用し、改善プロセスを実践しております。 ③ 組織風土 社員が楽しく長く働いてもらいながら活躍してもらえるような風土を醸成するために仕組みを構築しております。 経営陣も含めた月次ミーティングを通じ、各事業部の進捗や重要事項を全社で共有できる場を設けており、ポジション・年齢に関係なく、フラットに議論できる環境を作っております。 (3）リスク管理 当社ではリスク・コンプライアンス委員会を原則四半期に一度（必要に応じて臨時機動的）開催しており、法令順守の状況や啓もう活動などのコンプライアンス体制の充実に向けて議論を実施しております。 重要なリスクについては、取締役会にて報告、協議しております。 (4)指標及び目標 当社グループでは、2024年４月に発表した「中期経営計画」の通り、人材の育成・強化に取り組み、成長戦略の実現及び企業価値向上に繋げてまいります。 また、弊社は女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画として、下記の内容を公表しております。 1.計画期間 2025年１月１日～2028年３月31日 2.当社の課題 ビザスクでは女性社員比率52.10%、女性管理職比率31.82%と全国平均と比較して高い水準を保っている。 また、産休・育休取得率100%となっている。 一方で育休取得者は長期間会社の情報から離れるために、自身が復帰する場合にどのようなキャリアが選択できるか迷うことが多い。 この状況を踏まえて会社の変化について定期的に伝達し、育休取得者の希望も定期的にヒアリングする仕組みを構築し、育休取得者が復帰時に希望するポジションを準備することが必要となる。 3.目標と取組内容・実施時期 目標1：定期接点の仕組み化と接点の内容のコンテンツ設計 取組内容 : -育休取得者が育休取得期間中に欲しい情報や会社と接点を取りたいタイミングの洗い出し -接点を取るための仕組みの設計 -接点時の対話内容の設計 実施時期 : 2025年１月１日〜2025年３月31日 目標2：復帰率100%、復帰後の希望ポジション配属率80%以上 取組内容 : -HRによる育休復帰前キャリア面談の設定 -希望に応じたポジション復帰後の事業部によるフォロー体制の構築 実施時期 : 2025年３月31日〜2028年3月31日 |
| 戦略 | (2）人的資本に関する戦略 当社グループは「組織、世代、地域をはじめとするあらゆる障壁を越え、様々なミッションと世界中の知見を最も効果的につなぐグローバルプラットフォームを創り、より良い未来へ貢献する」というビジョンを実現すべく、性別、国籍、人種、年齢等に関わらず、様々なスキルやバックグラウンドを持つ社員がその個性や強みを発揮し続けられる組織作りを大切にしております。 当社は、グローバルに事業が急拡大しており、事業の成長とともに大きく成長したいと考えている社員をサポートしています。 具体的には下記に記載のような取り組みを行うことで、持続的に多様な価値を創造し続けることのできる組織を目指しております。 ① 人材育成 社員ひとりひとりの活躍と成長を支援するために、上司と定期的に相談・フィードバックを受ける1on1制度を実施しております。 また、入社時のオンボーディングトレーニング、役職への積極登用とそれを支える管理職研修、それ以外にも定期的にセキュリティ研修など各種研修を実施するなど社員の成長を支援する制度を導入しております。 ② 従業員エンゲージメント 従業員エンゲージメントの向上につきましても、組織運営にかかる重要な要素であると認識しております。 当社はミッション、ビジョン、バリューを経営方針として掲げておりますが、そのバリューを最も体現している社員を表彰する全社参加型のイベントを実施するなど、社員がバリューを日頃から意識し、行動に活かせる文化作りを推進し、結果的に従業員の高いエンゲージメントに繋がっていると考えております。 また、社員個々人が成長するうえで、多様なバックグラウンドやライフスタイルを持つ個々人が最大限の力を発揮することも大事と考えており、リモートワークとオフィス勤務のハイブリッドやフルリモート勤務を部分的に認めるなどの勤務環境を提供しております。 また、モニタリングの仕組みとして、エンゲージメントサーベイを実施し、回答を分析し全社的な社内制度・施策の立案等に活用し、改善プロセスを実践しております。 ③ 組織風土 社員が楽しく長く働いてもらいながら活躍してもらえるような風土を醸成するために仕組みを構築しております。 経営陣も含めた月次ミーティングを通じ、各事業部の進捗や重要事項を全社で共有できる場を設けており、ポジション・年齢に関係なく、フラットに議論できる環境を作っております。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標 当社グループでは、2024年４月に発表した「中期経営計画」の通り、人材の育成・強化に取り組み、成長戦略の実現及び企業価値向上に繋げてまいります。 また、弊社は女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画として、下記の内容を公表しております。 1.計画期間 2025年１月１日～2028年３月31日 2.当社の課題 ビザスクでは女性社員比率52.10%、女性管理職比率31.82%と全国平均と比較して高い水準を保っている。 また、産休・育休取得率100%となっている。 一方で育休取得者は長期間会社の情報から離れるために、自身が復帰する場合にどのようなキャリアが選択できるか迷うことが多い。 この状況を踏まえて会社の変化について定期的に伝達し、育休取得者の希望も定期的にヒアリングする仕組みを構築し、育休取得者が復帰時に希望するポジションを準備することが必要となる。 3.目標と取組内容・実施時期 目標1：定期接点の仕組み化と接点の内容のコンテンツ設計 取組内容 : -育休取得者が育休取得期間中に欲しい情報や会社と接点を取りたいタイミングの洗い出し -接点を取るための仕組みの設計 -接点時の対話内容の設計 実施時期 : 2025年１月１日〜2025年３月31日 目標2：復帰率100%、復帰後の希望ポジション配属率80%以上 取組内容 : -HRによる育休復帰前キャリア面談の設定 -希望に応じたポジション復帰後の事業部によるフォロー体制の構築 実施時期 : 2025年３月31日〜2028年3月31日 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人材育成 社員ひとりひとりの活躍と成長を支援するために、上司と定期的に相談・フィードバックを受ける1on1制度を実施しております。 また、入社時のオンボーディングトレーニング、役職への積極登用とそれを支える管理職研修、それ以外にも定期的にセキュリティ研修など各種研修を実施するなど社員の成長を支援する制度を導入しております。 ② 従業員エンゲージメント 従業員エンゲージメントの向上につきましても、組織運営にかかる重要な要素であると認識しております。 当社はミッション、ビジョン、バリューを経営方針として掲げておりますが、そのバリューを最も体現している社員を表彰する全社参加型のイベントを実施するなど、社員がバリューを日頃から意識し、行動に活かせる文化作りを推進し、結果的に従業員の高いエンゲージメントに繋がっていると考えております。 また、社員個々人が成長するうえで、多様なバックグラウンドやライフスタイルを持つ個々人が最大限の力を発揮することも大事と考えており、リモートワークとオフィス勤務のハイブリッドやフルリモート勤務を部分的に認めるなどの勤務環境を提供しております。 また、モニタリングの仕組みとして、エンゲージメントサーベイを実施し、回答を分析し全社的な社内制度・施策の立案等に活用し、改善プロセスを実践しております。 ③ 組織風土 社員が楽しく長く働いてもらいながら活躍してもらえるような風土を醸成するために仕組みを構築しております。 経営陣も含めた月次ミーティングを通じ、各事業部の進捗や重要事項を全社で共有できる場を設けており、ポジション・年齢に関係なく、フラットに議論できる環境を作っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4)指標及び目標 当社グループでは、2024年４月に発表した「中期経営計画」の通り、人材の育成・強化に取り組み、成長戦略の実現及び企業価値向上に繋げてまいります。 また、弊社は女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画として、下記の内容を公表しております。 1.計画期間 2025年１月１日～2028年３月31日 2.当社の課題 ビザスクでは女性社員比率52.10%、女性管理職比率31.82%と全国平均と比較して高い水準を保っている。 また、産休・育休取得率100%となっている。 一方で育休取得者は長期間会社の情報から離れるために、自身が復帰する場合にどのようなキャリアが選択できるか迷うことが多い。 この状況を踏まえて会社の変化について定期的に伝達し、育休取得者の希望も定期的にヒアリングする仕組みを構築し、育休取得者が復帰時に希望するポジションを準備することが必要となる。 3.目標と取組内容・実施時期 目標1：定期接点の仕組み化と接点の内容のコンテンツ設計 取組内容 : -育休取得者が育休取得期間中に欲しい情報や会社と接点を取りたいタイミングの洗い出し -接点を取るための仕組みの設計 -接点時の対話内容の設計 実施時期 : 2025年１月１日〜2025年３月31日 目標2：復帰率100%、復帰後の希望ポジション配属率80%以上 取組内容 : -HRによる育休復帰前キャリア面談の設定 -希望に応じたポジション復帰後の事業部によるフォロー体制の構築 実施時期 : 2025年３月31日〜2028年3月31日 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について、以下に記載しております。 また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に判断した上で行われる必要があると考えております。 なお、以下の記載事項は、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 また、以下の事業等のリスクは、全ての事業活動上又は投資判断上のリスクを網羅しているものではありませんのでご留意下さい。 (1）経済環境について 当社グループの知見プラットフォーム事業においては、ビジネス領域の知見を求める顧客に対して、エキスパートの知見提供が行われるプラットフォームを国内外で展開しております。 日本経済と当社事業の関係では、我が国における構造的な課題である少子高齢化に端を発する働き方改革の促進や、イノベーションなどの活発化を背景としたビジネス領域の知見へのニーズの高まりは今後も継続していくものと想定しております。 米国経済と当社事業の関係においても、ビジネス領域の知見に対するニーズは高く、日本に比べて米国では当社と類する事業を営む企業が複数あり、すでに一定の市場性が確立しております。 また、当社グループでは、登録者の増加やデータベースの拡充及び顧客体験の向上等により顧客満足度を高め、経済環境に左右されないように努めております。 しかしながら、経済環境が急激に悪化した場合には、顧客の需要が想定以上に減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）知見プラットフォーム事業への依存について 当社グループの営業収益は、知見プラットフォーム事業のみによる収益となっております。 今後も積極的な営業施策や広告宣伝による顧客や登録者の増加、提供サービスの拡充、事業規模拡大を通じた認知度向上等により、収益規模は拡大していくものと考えておりますが、新たな法的規制の導入や改正、その他予期せぬ要因によって、想定通りに知見プラットフォーム事業が発展しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3）競合について 当社グループの知見プラットフォーム事業は、同種のビジネスを展開している国内外の企業と競合が生じております。 当社グループは、国内外を合わせて63万人超の各業界や各業務において実務経験を有しているエキスパート層を有し、その幅広い領域の知見やノウハウを取りまとめた更新頻度の高いデータベースを活用し、様々なサービスを提供しております。 これは、こうした競合環境の中で、競争優位性の発揮につながっております。 特に、日本人エキスパートの知見のデータベース化は難易度が高く、当社グループが優位にあるものと考えております。 こうした点から、日本における知見データベースの構築に関しては当社グループが先行しており、有意な参入障壁を築いているものと認識しております。 また、海外で同種の事業を展開している企業は、当社グループ以上の収益規模を有する企業がありますが、当社グループが有する日本人エキスパート・日本企業の顧客基盤は当社グループに固有の経営資源であり、この点で当社グループが独自の価値提供を行うことが可能であります。 そのほか、世界的規模で顧客の良好な体験に資する人的投資・システム開発投資を行っていることも、当社グループの市場における競争優位性につながるものと考えております。 しかしながら、今後、競合他社による新たな付加価値の提供等により当社グループの競争力が低下した場合には、価格競争や取引量の減少等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4）サービスの安全性、健全性について 当社グループは、電話や対面での面談等を通じてビジネス知見の提供を受けることができるプラットフォームを提供しておりますが、エキスパートが意図せず、守秘義務に服している情報（注）を顧客に提供してしまう可能性があります。 そのため当社では、当社の担当者が顧客から依頼を受領した際に、依頼内容において不適切と思われる事項があれば指摘・確認する等の対応を行うとともに、エキスパートへの定期的なトレーニングを行い、知見提供取引において取扱いに留意すべき情報について注意喚起をし、さらに、マッチング時には守秘義務の遵守に留意するようエキスパートに申し添える等の対策を講じることで、不適切な情報の授受の未然防止に努めております。 また、「ビザスクlite」のスポットコンサル設営では、掲示板への投稿により顧客とエキスパートが直接コミュニケーションを図りマッチングが行われておりますが、キーワードによる自動検出を含め、当社の担当チームがすべての投稿内容を事後的に検閲し、不適切な投稿を発見した場合には削除を行う等、健全なサービス運営に努めております。 その他のサービスにおいても、サービスの安全性や健全性を維持するために必要と思われる体制を整備しております。 また、当社グループでは、サイト上に掲示する利用規約において、第三者の権利を侵害する行為や虚偽の情報の登録、エキスパートが所属する企業・団体等の内部規則等に違反する行為の禁止を明記するとともに、違反者に対してはサービスの利用停止や登録の抹消等の厳正な対応を講じる方針であることを明確にしております。 さらに、健全なプラットフォームの維持・運用にあたり、謝礼はエキスパートの実名で登録された本人名義の銀行口座へ振込を行うこととしております。 上記のように当社グループでは、提供するサービスの安全性、健全性を維持するために十分な体制を整えていると考えており、また、サービスの構築時においては外部の弁護士を通じて関連する法規制への該当性に関して検証して参りました。 しかしながら、これらの施策を講じたにもかかわらず、ルールを逸脱したコミュニケーションが行われることにより情報漏洩や不適切な情報の授受等が行われた場合には、当社サービスの信用力低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （注）一般的には、就業規則や秘密保持契約等で定められている情報や、秘密として管理することが明示されている情報等が該当すると考えられます。 例えば、事業戦略、事業計画、財務情報、取引先情報、顧客名簿、及び個人情報等があげられます。 (5）特定の取引先への集中等について 当社グループの販売先については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績 ｃ．販売実績」に記載のとおり、2024年２月期の当社総販売実績に占めるマッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン及びボストン・コンサルティング・グループ合同会社への販売比率が10％超となっております（2025年2月期においては前者のみ10%超）。 両社と当社グループの取引関係は良好かつ安定的に推移しており、引き続き更なる関係強化に努める方針です。 一方で今後も、法人クライアント当たりの取扱高の増加を図ると共に、新規顧客への営業活動を通じて、更なる顧客基盤の拡充を進めております。 しかしながら、何らかの要因により、想定通りに顧客基盤の維持や拡充が進まなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (6）システムトラブルについて 当社の事業は、インターネット接続環境の安定的な稼働を前提として行われております。 当社グループでは、継続的かつ安定的な事業運営を行うため、システム強化及びセキュリティ対策を行っておりますが、自然災害や事故等何らかの理由によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）法的規制について 当社グループは、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」等の法的規制を受けております。 当社グループは、これらの法規制等を遵守した運営を行ってきており、今後も法令等の遵守を徹底する体制及び社内教育を行って参りますが、今後、新たな法令の制定や既存法令における規制強化等がなされ、当社の事業が制約を受ける場合、もしくは万が一法令等遵守体制が機能しなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）個人情報について 当社グループは、事業運営にあたり多くの個人情報を保有しております。 それを踏まえ、「個人情報の保護に関する法律」（平成17年４月施行）の規定に則って作成したプライバシーポリシー等の社内規程に沿って個人情報を管理し、また、従業員に対する個人情報の取り扱いに関する教育を行い、個人情報の適切な取り扱いに努めております。 しかしながら、何らかの原因により個人情報が外部に流出した場合は、当社グループの信用低下を招くとともに損害賠償請求訴訟の提起等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9）知的財産権について 当社グループは、現在、他社の知的財産権を侵害している事実は認識しておりません。 しかしながら、当社の認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社の事業運営が制約を受ける場合や第三者の知的財産権侵害が発覚した場合などにおいては、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (10）人材の確保・育成について 当社グループは、今後の事業拡大のために優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しており、積極的に人材を採用するとともに人材の育成に取り組んでいく方針であります。 しかしながら、当社グループが求める人材を適切な時期に確保、育成できなかった場合、また、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (11）特定の経営者への依存について 当社の代表取締役ＣＥＯ端羽英子は、当社の創業者であり、経営方針や事業戦略等について、当社の経営の重要な役割を果たしております。 現在、当社グループでは同氏に過度に依存しないよう、内部管理体制の整備、人材の育成を行うなど体制の整備に努めておりますが、現在の状況においては、何らかの理由により、同氏が当社グループの業務を遂行することが困難となった場合には、当社グループの事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）社歴が浅いことについて 当社は2013年10月にサービスを正式リリースした社歴の浅い会社であります。 当社は現在、成長過程にあると認識しており、今後も当社の成長のための投資が必要となり、一時的に損益が悪化する可能性があります。 その過程で、第６期（2018年２月期）以前の業績は、事業の立ち上げ段階であったことなどから当期純損失を計上しており、また、第10期（2022年２月期）ではColeman Research Group, Inc.の買収に伴い生じた買収関連費用等により、第12期（2024年２月期）では同社に関するのれん等の無形資産を減損したことにより当期純損失を計上しております。 当社は、今後もＩＲ活動などを通じて経営状態を積極的に開示していく方針でありますが、過年度の経営成績のみでは、今後の当社グループの業績や成長性を判断するためには不十分である可能性があります。 (13）配当政策について 当社グループは、現在成長過程にあると認識しており、事業の拡充や組織体制の整備への投資のため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当を実施しておらず、現時点において配当の実施時期等については未定であります。 しかしながら、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、事業基盤の整備状況や投資計画、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを検討していく方針であります。 (14）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社は当社グループの役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しております。 今後においてもストック・オプション制度を活用することが考えられることから、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。 また、Coleman Research Group, Inc.の買収を目的として発行する種類株式の普通株式への転換及び新株予約権の行使が行われた場合にも、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。 なお、当連結会計年度末現在、Coleman Research Group, Inc.の買収を目的として発行する種類株式及び新株予約権並びに当社役職員向けに発行している新株予約権を含む潜在株式数は3,311,494株であり、発行済株式総数（種類株式及び自己株式を含む）9,336,317株の約35％に相当しております。 (15）新規サービスについて 当社グループは、知見プラットフォーム事業において、知見を提供しているエキスパートの経歴や知見等のデータベースを構築しており、そのデータベースを活かして、新たなサービスを開発し、顧客の多様なニーズを取り込み、収益源の複線化を進めております。 具体的には、2018年１月より「ビザスクexpert survey」、2019年６月より「ビザスクweb展示会」、2020年12月より「ビザスクboard」、2022年４月より「ビザスクnow」の提供を開始いたしました。 また、当社グループは、今後も事業規模の拡大と収益の多様化を図るため、同様に当社グループのデータベースを活用し、積極的に新規サービスに取り組んでいく方針であります。 しかしながら、新規サービスが計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (16）海外展開について 当社グループは国内、米国、英国、シンガポール、香港において事業を展開しておりますが、今後も継続してこれらの国における事業成長を企図した取り組みを進め、また、他の国または地域における事業展開も検討して参ります。 海外展開においては、為替変動、進出国の経済動向、政情不安、法規制の変更など多岐にわたるリスクが存在し、当社グループはこれらのリスクを最小限にすべく十分な対策を講じたうえで事業展開を進めていく方針ですが、予測困難なリスクが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (17）Ｍ＆Ａ等の投資について 当社グループは、今後の事業拡大等を目的として、国内外を問わずＭ＆Ａ、出資、子会社設立等の投資を事業展開の選択肢の一つとして考えております。 これらの投資の実行に際しては、ビジネス・財務・法務等に関する詳細な検討を行い、各種リスクの低減に努める方針であります。 これらの投資の実行のための検討費用が発生する場合、または、これらの調査で確認・想定されなかった事象がこれら投資の実行後に判明あるいは発生することや、市場環境の変化等により投資先の事業展開が計画どおりに進まないことにより投資を回収できない場合や、減損を計上することになる場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、Coleman Research Group, Inc.の買収時に計上したのれん等の無形資産について、2024年2月期においてその全額を減損損失により減額しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当社グループは、「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションに掲げ、知見プラットフォーム事業を展開しております。 当連結会計年度における我が国経済は、内需を中心に緩やかに回復しており、企業の収益環境は良好に推移しております。 大企業と中小企業ともにソフトウエアや情報機器などへの投資需要が強く、人手不足が続いていることからも、省力化のためのデジタル投資や先進技術の活用など、中長期視点の投資が着実に進むだろうとみられています。 海外の経済状況は、米国による関税政策や金利政策の不透明さがあるものの底堅く推移しております。 国内事業法人向け事業（国内における事業会社を主要顧客とする事業領域）は、前年同期間と比べて約11%の取扱高成長となりました。 様々なプロダクトを顧客に提案・提供できるよう組織体制を見直したことや、既存顧客内の需要を掘り起こす取り組みを進めております。 国内ENS事業（国内におけるコンサルティング・ファーム、金融機関等を主要顧客層とする事業領域）は、前年同期間と比べて約13%の取扱高成長となりました。 主要顧客であるコンサルティング・ファーム等における好調な需要を背景として、国内外エキスパートのマッチングが増加しており、特に、海外エキスパートも含めた当社の有する全エキスパートを顧客にご提案するシステムが実運用段階に入ったことで、海外知見に対する需要を円滑に取り込むことができるようになっております。 海外ENS事業（海外におけるコンサルティング・ファーム、金融機関等を主要顧客層とする事業領域）は、前年同期間と比べて約7%の取扱高成長となりました。 前年の下期にかけてマクロ環境の影響を受けて業績が低迷しておりましたが、当期においては自助努力による収益性回復を目指して、営業活動強化などの施策を行っております。 以上の結果、当連結会計年度末時点で登録者数は70万人超となり、取扱高（※１）は知見プラットフォーム事業全体で14,343百万円となりました。 また、当連結会計年度における営業収益は9,780,950千円（前年同期比9.1%増）、営業利益1,227,328千円（前年同期は59,145千円の営業損失）、経常利益1,211,854千円（前年同期比978.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益477,245千円（前年同期は12,635,778千円の親会社株主に帰属する当期純損失）、調整後EBITDA（※２）は1,043,843千円（前年同期比0.4%増）となりました。 なお、当社グループは知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 （※１）取扱高：当社の知見プラットフォーム事業において当社が顧客から得た対価（知見提供取引毎に顧客と合意した値引控除前の数値であり、エキスパートへの謝礼を含みます）の合計（※２）調整後EBITDA：営業利益＋減価償却費及びのれん償却費＋株式報酬費用－Coleman社ソフトウエア開発費に関する減損損失 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は7,153,539千円となり、前連結会計年度末に比べ185,391千円増加いたしました。 これは主に、現金及び預金が288,426千円増加したことによるものであります。 また、当連結会計年度末における固定資産は357,079千円となり、前連結会計年度末に比べ31,360千円増加いたしました。 これは主に、繰延税金資産が21,895千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は7,510,618千円となり、前連結会計年度末に比べ216,751千円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は4,156,524千円となり、前連結会計年度末に比べ42,484千円増加いたしました。 これは主に、未払法人税等が128,281千円減少した一方、未払金、１年内返済予定の長期借入金がそれぞれ、93,492千円、74,062千円増加したことによるものであります。 また、当連結会計年度末における固定負債は2,488,597千円であり、前連結会計年度末に比べ389,034千円減少いたしました。 これは主に、長期借入金が499,750千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は6,645,121千円となり、前連結会計年度末に比べ346,549千円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は865,496千円となり、前連結会計年度末に比べ563,301千円増加いたしました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益477,245千円を計上したことに伴う利益剰余金の増加等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,606,652千円となり、前連結会計年度末と比べ299,122千円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果による収入は927,720千円（前連結会計年度は932,746千円の収入）となりました。 収入の主な内容は、税金等調整前当期純利益の計上812,813千円、減損損失398,955千円、契約負債の減少額133,716千円、法人税等の支払額389,152千円、法人税等の還付額182,514千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果による支出は269,828千円（前連結会計年度は285,603千円の支出）となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出251,792千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果による支出は435,996千円（前連結会計年度は290,288千円の支出）となりました。 これは、主に、長期借入金の返済による支出425,687千円によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループの行う事業は提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略いたします。 ｂ．受注実績 当社グループの行う事業は提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略いたします。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）金額（千円）前年同期比（％）知見プラットフォーム事業9,780,950109.1合計9,780,950109.1（注）１．当社グループの事業セグメントは、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであります。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン1,168,33913.01,109,04011.3３．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。 この連結財務諸表の作成において、会計方針の選択・適用及び損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。 ② 経営成績等に関する認識及び分析・検討内容（営業収益） 当連結会計年度における営業収益は、9,780,950千円となりました。 主な要因は、当社のメインサービスであるフルサポート形式「ビザスク」のスポットコンサル設営サービス「ビザスクinterview」や「ビザスクexpert survey」、「ビザスクpartner」などが大きく成長したことにより、取扱高が増加したことによるものであります。 その背景には、プロフェッショナル・ファームや事業法人の既存クライアントを中心とした平均的な取扱高の増加や、法人クライアント口座数の増加があります。 （営業費用） 当連結会計年度における営業費用は、8,553,621千円となりました。 主な要因は、事業の拡大に伴う積極的な採用活動による人件費の増加や、これによる採用費の増加、及びマーケティング活動の拡大による広告宣伝費及び関連ツールの利用料による支払手数料等の増加によるものであります。 （営業外損益） 当連結会計年度における営業外収益は、71,569千円となりました。 主な要因は、受取還付金が37,302千円、受取家賃が29,703千円発生したことによるものであります。 また、当連結会計年度における営業外費用は、87,043千円となりました。 主な要因は、借入金による支払利息が43,668千円、売上税返還損失が41,847千円発生したことによるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純損益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、477,245千円となりました。 これは主に、経常利益が1,211,854千円であったこと、Coleman社の有形固定資産及び無形固定資産に関する減損損失が398,955千円発生したこと、法人税、住民税及び事業税が338,676千円発生したことによるものであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、エキスパートへの謝礼のほか、人件費、採用費、広告費及び支払報酬などの営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、基本的には業務に利用する情報関連機器です。 運転資金及び投資資金は、自己資金のほか、増資、金融機関からの借り入れにより調達しております。 当連結会計年度末の借入金の合計残高は2,873,562千円となっており、このうち、１年内返済予定の長期借入金は499,750千円であります。 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は4,606,652千円であり、十分な短期流動性を確保しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の総額（米国会計基準ASU2016－02の適用により認識した使用権資産を除く）は、建物附属設備1,913千円、工具、器具及び備品34,219千円であります。 主に、人員の増加に伴う情報機器の取得等によるものです。 なお、当社グループは、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2025年２月28日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）本社(東京都目黒区)知見プラットフォーム事業本社設備及び情報機器1,78427,74329,528285（25）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員であり、パート、契約社員及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2）重要な改修 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,967,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 端羽英子神奈川県鎌倉市4,444,60047.60 Ａ－Ｆｕｎｄ ＩＩ，Ｌ．Ｐ．（国内連絡先 シティユーワ法律事務所 弁護士 渋谷治香）ＣＡＭＰＢＥＬＬＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＥ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＦＬＯＯＲ ４ ＷＩＬＬＯＷ ＨＯＵＳＥ ＣＲＩＣＫＥＴ ＳＱＵＡＲＥ ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ ＫＹ１－９０１０ ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ（東京都千代田区丸の内２丁目２－２ 丸の内三井ビル）558,7005.98 ＢＮＹ ＧＣМ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣОＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）219,6002.35 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号193,7002.07 野村信託銀行株式会社東京都千代田区大手町２丁目２－２138,4001.48 ＣＡＳｔａｒｔｕｐｓＩｎｔｅｒｎｅｔＦｕｎｄ２号投資事業有限責任組合東京都渋谷区宇田川町４０－１122,6001.31 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目１３番１号122,2031.30 瓜生英敏東京都練馬区89,6500.96 安岡徹東京都世田谷区75,0000.80 ＩＸＧＳ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ⅳ，Ｌ．Ｐ．（常任代理人 株式会社イントリム）ｃ／ｏ Ｗａｌｋｅｒｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｌｉｍｉｔｅｄ １９０ Ｅｌｇｉｎ Ａｖｅｎｕｅ Ｇｅｏｒｇｅ Ｔｏｗｎ Ｇｒａｎｄ Ｃａｙｍａｎ ＫＹ１－９００８ Ｃａｙｍａｎ Ｉｓｌａｎｄｓ（東京都港区芝２丁目１０番６号 ＥＡＲＴＨ ＳＨＩＢＡ ＢＬＤ．３Ｆ）75,0000.80計－6,039,45364.68（注）１．2022年２月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、田畑正吾氏が2022年２月２日現在で365,000株（株券等保有割合4.00%）の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主には含めておりません。２．2023年１月11日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2022年12月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）みずほ証券株式会社アセットマネジメントＯｎｅ株式会社東京都千代田区大手町１丁目５番１号東京都千代田区丸の内一丁目８番２号株式 12,000株式 416,7000.134.52 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有議決権数（個）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） 端羽英子神奈川県鎌倉市44,44648.11 Ａ－Ｆｕｎｄ ＩＩ，Ｌ．Ｐ．（国内連絡先 シティユーワ法律事務所 弁護士 渋谷治香）ＣＡＭＰＢＥＬＬＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＥ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＦＬＯＯＲ ４ ＷＩＬＬＯＷ ＨＯＵＳＥ ＣＲＩＣＫＥＴ ＳＱＵＡＲＥ ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ ＫＹ１－９０１０ ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ（東京都千代田区丸の内２丁目２－２ 丸の内三井ビル）5,5876.04 ＢＮＹ ＧＣМ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣОＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）2,1962.37 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号1,9372.09 野村信託銀行株式会社東京都千代田区大手町２丁目２－２1,3841.49 ＣＡＳｔａｒｔｕｐｓＩｎｔｅｒｎｅｔＦｕｎｄ２号投資事業有限責任組合東京都渋谷区宇田川町４０－１1,2261.32 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目１３番１号1,2221.32 瓜生英敏東京都練馬区8960.97 安岡徹東京都世田谷区7500.81株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号7070.76計－60,35165.33 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 2 |
| 株主数－個人その他 | 4,344 |
| 株主数－その他の法人 | 46 |
| 株主数－計 | 4 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＩＸＧＳ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ Ⅳ，Ｌ．Ｐ．（常任代理人 株式会社イントリム） |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式9,204,85042,650－9,247,500Ａ種優先株式75,000－－75,000Ｂ種優先株式13,817－－13,817合計9,293,66742,650－9,336,317自己株式 普通株式75－－75合計75－－75（注）普通株式の発行済株式の増加42,650株は、新株予約権の行使及びPSUに基づく株式の発行によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月30日株式会社ビザスク 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士芝田 雅也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士粂井 祐介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビザスクの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビザスク及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識－営業収益の計上に係るシステム間のデータの整合性及び当該データに基づく会計システムへの仕訳入力監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは知見プラットフォーム事業を営んでおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている営業収益は9,780,950千円である。 営業収益は顧客から得た対価の合計額である取扱高からエキスパートへの謝礼を除いた金額となっている。 会社グループの主力サービスは、顧客のニーズに応じて、ビジネス知見を有するエキスパートと顧客をマッチングし、１時間単位のインタビュー/電話会議を設営するサービスであり、少額かつ多数の取引から構成されている。 営業収益の計上プロセスには、案件情報やエキスパートへの謝礼情報、請求情報等を管理する複数の業務システムの利用が含まれ、各業務システム間でデータ連携が行われるとともに、業務システムで生成されたデータに基づき会計システムに仕訳入力されている。 したがって、各業務システム間のデータ連携、及び当該データに基づく会計システムへの仕訳入力が適切に実施されない場合には、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、営業収益の計上に係るシステム間のデータの整合性、及び当該データに基づく会計システムへの仕訳入力が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、営業収益の計上に係るシステム間のデータの整合性及び当該データに基づく会計システムへの仕訳入力を検討するため、当監査法人のIT専門家と連携し、主に以下の監査手続を実施した。 また、連結子会社であるColeman Research Group, Inc.については、当監査法人は、当監査法人のネットワーク・ファームである構成単位の監査人及びネットワーク・ファームのIT専門家に指示、監督するとともに、監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかについての評価を実施した。 (1)内部統制の評価 営業収益の計上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 ・各業務システムのプログラム変更やアクセス制限、システム保守、運用等のIT全般統制・各業務システム間のデータインターフェース等のIT業務処理統制・会計システムへの仕訳入力が業務システムで生成されたデータに基づいて適切に行われているかを確認する統制 (2)実証手続・各業務システム間のデータについて年間を通じて整合していることを確かめた。 ・業務システムで生成されたデータの正確性及び網羅性を検討した。 ・業務システムで生成されたデータに基づいて会計システムに仕訳入力されていることを確かめた。 ・各業務システム間のデータや当該データと会計システムとの間で差異が生じている場合には、差異内容の合理性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビザスクの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ビザスクが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識－営業収益の計上に係るシステム間のデータの整合性及び当該データに基づく会計システムへの仕訳入力監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは知見プラットフォーム事業を営んでおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている営業収益は9,780,950千円である。 営業収益は顧客から得た対価の合計額である取扱高からエキスパートへの謝礼を除いた金額となっている。 会社グループの主力サービスは、顧客のニーズに応じて、ビジネス知見を有するエキスパートと顧客をマッチングし、１時間単位のインタビュー/電話会議を設営するサービスであり、少額かつ多数の取引から構成されている。 営業収益の計上プロセスには、案件情報やエキスパートへの謝礼情報、請求情報等を管理する複数の業務システムの利用が含まれ、各業務システム間でデータ連携が行われるとともに、業務システムで生成されたデータに基づき会計システムに仕訳入力されている。 したがって、各業務システム間のデータ連携、及び当該データに基づく会計システムへの仕訳入力が適切に実施されない場合には、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、営業収益の計上に係るシステム間のデータの整合性、及び当該データに基づく会計システムへの仕訳入力が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、営業収益の計上に係るシステム間のデータの整合性及び当該データに基づく会計システムへの仕訳入力を検討するため、当監査法人のIT専門家と連携し、主に以下の監査手続を実施した。 また、連結子会社であるColeman Research Group, Inc.については、当監査法人は、当監査法人のネットワーク・ファームである構成単位の監査人及びネットワーク・ファームのIT専門家に指示、監督するとともに、監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかについての評価を実施した。 (1)内部統制の評価 営業収益の計上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 ・各業務システムのプログラム変更やアクセス制限、システム保守、運用等のIT全般統制・各業務システム間のデータインターフェース等のIT業務処理統制・会計システムへの仕訳入力が業務システムで生成されたデータに基づいて適切に行われているかを確認する統制 (2)実証手続・各業務システム間のデータについて年間を通じて整合していることを確かめた。 ・業務システムで生成されたデータの正確性及び網羅性を検討した。 ・業務システムで生成されたデータに基づいて会計システムに仕訳入力されていることを確かめた。 ・各業務システム間のデータや当該データと会計システムとの間で差異が生じている場合には、差異内容の合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 収益認識－営業収益の計上に係るシステム間のデータの整合性及び当該データに基づく会計システムへの仕訳入力 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは知見プラットフォーム事業を営んでおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている営業収益は9,780,950千円である。 営業収益は顧客から得た対価の合計額である取扱高からエキスパートへの謝礼を除いた金額となっている。 会社グループの主力サービスは、顧客のニーズに応じて、ビジネス知見を有するエキスパートと顧客をマッチングし、１時間単位のインタビュー/電話会議を設営するサービスであり、少額かつ多数の取引から構成されている。 営業収益の計上プロセスには、案件情報やエキスパートへの謝礼情報、請求情報等を管理する複数の業務システムの利用が含まれ、各業務システム間でデータ連携が行われるとともに、業務システムで生成されたデータに基づき会計システムに仕訳入力されている。 したがって、各業務システム間のデータ連携、及び当該データに基づく会計システムへの仕訳入力が適切に実施されない場合には、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、営業収益の計上に係るシステム間のデータの整合性、及び当該データに基づく会計システムへの仕訳入力が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、営業収益の計上に係るシステム間のデータの整合性及び当該データに基づく会計システムへの仕訳入力を検討するため、当監査法人のIT専門家と連携し、主に以下の監査手続を実施した。 また、連結子会社であるColeman Research Group, Inc.については、当監査法人は、当監査法人のネットワーク・ファームである構成単位の監査人及びネットワーク・ファームのIT専門家に指示、監督するとともに、監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかについての評価を実施した。 (1)内部統制の評価 営業収益の計上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 ・各業務システムのプログラム変更やアクセス制限、システム保守、運用等のIT全般統制・各業務システム間のデータインターフェース等のIT業務処理統制・会計システムへの仕訳入力が業務システムで生成されたデータに基づいて適切に行われているかを確認する統制 (2)実証手続・各業務システム間のデータについて年間を通じて整合していることを確かめた。 ・業務システムで生成されたデータの正確性及び網羅性を検討した。 ・業務システムで生成されたデータに基づいて会計システムに仕訳入力されていることを確かめた。 ・各業務システム間のデータや当該データと会計システムとの間で差異が生じている場合には、差異内容の合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月30日株式会社ビザスク 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士芝田 雅也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士粂井 祐介 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビザスクの2024年３月１日から2025年２月28日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビザスクの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識－営業収益の計上に係るシステム間のデータの整合性及び当該データに基づく会計システムへの仕訳入力監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は知見プラットフォーム事業を営んでおり、当事業年度の損益計算書に計上されている営業収益は5,321,946千円である。 営業収益は顧客から得た対価の合計額である取扱高からエキスパートへの謝礼を除いた金額となっている。 会社の主力サービスは、顧客のニーズに応じて、ビジネス知見を有するエキスパートと顧客をマッチングし、１時間単位のインタビュー/電話会議を設営するサービスであり、少額かつ多数の取引から構成されている。 営業収益の計上プロセスには、案件情報やエキスパートへの謝礼情報、請求情報等を管理する複数の業務システムの利用が含まれ、各業務システム間でデータ連携が行われるとともに、業務システムで生成されたデータに基づき会計システムに仕訳入力されている。 したがって、各業務システム間のデータ連携、及び当該データに基づく会計システムへの仕訳入力が適切に実施されない場合には、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、営業収益の計上に係るシステム間のデータの整合性、及び当該データに基づく会計システムへの仕訳入力が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、営業収益の計上に係るシステム間のデータの整合性及び当該データに基づく会計システムへの仕訳入力を検討するため、当監査法人のIT専門家と連携し、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 営業収益の計上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 ・各業務システムのプログラム変更やアクセス制限、システム保守、運用等のIT全般統制・各業務システム間のデータインターフェース等のIT業務処理統制・会計システムへの仕訳入力が業務システムで生成されたデータに基づいて適切に行われているかを確認する統制 (2)実証手続・各業務システム間のデータについて年間を通じて整合していることを確かめた。 ・業務システムで生成されたデータの正確性及び網羅性を検討した。 ・業務システムで生成されたデータに基づいて会計システムに仕訳入力されていることを確かめた。 ・各業務システム間のデータや当該データと会計システムとの間で差異が生じている場合には、差異内容の合理性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識－営業収益の計上に係るシステム間のデータの整合性及び当該データに基づく会計システムへの仕訳入力監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は知見プラットフォーム事業を営んでおり、当事業年度の損益計算書に計上されている営業収益は5,321,946千円である。 営業収益は顧客から得た対価の合計額である取扱高からエキスパートへの謝礼を除いた金額となっている。 会社の主力サービスは、顧客のニーズに応じて、ビジネス知見を有するエキスパートと顧客をマッチングし、１時間単位のインタビュー/電話会議を設営するサービスであり、少額かつ多数の取引から構成されている。 営業収益の計上プロセスには、案件情報やエキスパートへの謝礼情報、請求情報等を管理する複数の業務システムの利用が含まれ、各業務システム間でデータ連携が行われるとともに、業務システムで生成されたデータに基づき会計システムに仕訳入力されている。 したがって、各業務システム間のデータ連携、及び当該データに基づく会計システムへの仕訳入力が適切に実施されない場合には、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、営業収益の計上に係るシステム間のデータの整合性、及び当該データに基づく会計システムへの仕訳入力が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、営業収益の計上に係るシステム間のデータの整合性及び当該データに基づく会計システムへの仕訳入力を検討するため、当監査法人のIT専門家と連携し、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 営業収益の計上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 ・各業務システムのプログラム変更やアクセス制限、システム保守、運用等のIT全般統制・各業務システム間のデータインターフェース等のIT業務処理統制・会計システムへの仕訳入力が業務システムで生成されたデータに基づいて適切に行われているかを確認する統制 (2)実証手続・各業務システム間のデータについて年間を通じて整合していることを確かめた。 ・業務システムで生成されたデータの正確性及び網羅性を検討した。 ・業務システムで生成されたデータに基づいて会計システムに仕訳入力されていることを確かめた。 ・各業務システム間のデータや当該データと会計システムとの間で差異が生じている場合には、差異内容の合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 収益認識－営業収益の計上に係るシステム間のデータの整合性及び当該データに基づく会計システムへの仕訳入力 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 180,339,000 |
| 有形固定資産 | 29,528,000 |
| 長期前払費用 | 61,000 |
| 繰延税金資産 | 183,241,000 |
| 投資その他の資産 | 1,302,141,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 759,285,000 |
| 未払金 | 806,231,000 |
| 未払法人税等 | 67,613,000 |
| 未払費用 | 47,953,000 |
| リース債務、流動負債 | 30,232,000 |
| 賞与引当金 | 266,819,000 |
| 繰延税金負債 | 6,049,000 |
| 資本剰余金 | 9,243,970,000 |
| 利益剰余金 | -8,945,919,000 |
| 株主資本 | 776,959,000 |
| 為替換算調整勘定 | 3,348,310,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,348,310,000 |
| 負債純資産 | 6,908,933,000 |
PL
| 営業利益又は営業損失 | 1,227,328,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,063,000 |
| 営業外収益 | 71,569,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 43,668,000 |
| 営業外費用 | 87,043,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 86,000 |
| 特別損失 | 399,041,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 338,676,000 |
| 法人税等調整額 | -3,108,000 |
| 法人税等 | 335,568,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 67,244,000 |
| その他の包括利益 | 67,244,000 |
| 包括利益 | 544,489,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 544,489,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,031,000 |
| 当期変動額合計 | 571,163,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 477,245,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,606,652,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -130,760,000 |
| 売掛金 | 2,194,959,000 |
| 契約資産 | 54,732,000 |
| 契約負債 | 1,210,691,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 242,020,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 39,121,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 53,268,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 77,227,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 299,122,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 53,268,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,868,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,063,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 43,668,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,814,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,625,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -18,118,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,715,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -84,121,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,177,822,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,063,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -47,153,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,625,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -389,152,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -425,687,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -25,425,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -38,608,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、経理・財務等に関するセミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,306,9944,595,421売掛金及び契約資産※１ 2,220,709※１ 2,249,692その他454,219319,039貸倒引当金△13,774△10,613流動資産合計6,968,1487,153,539固定資産 有形固定資産 建物附属設備22,90855,174工具、器具及び備品90,910105,113減価償却累計額△79,865△130,760有形固定資産合計33,95329,528投資その他の資産 敷金及び保証金84,57584,870繰延税金資産167,525189,421長期前払費用39,66453,258投資その他の資産合計291,765327,550固定資産合計325,718357,079資産合計7,293,8677,510,618負債の部 流動負債 買掛金314,145299,524１年内返済予定の長期借入金※２ 425,687※２ 499,750未払金365,491458,984リース債務－30,232未払法人税等231,583103,302契約負債2,072,0552,033,257賞与引当金417,443471,213その他287,632260,259流動負債合計4,114,0394,156,524固定負債 長期借入金※２ 2,873,562※２ 2,373,812リース債務－78,485繰延税金負債4,0696,049その他－30,250固定負債合計2,877,6322,488,597負債合計6,991,6716,645,121 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)純資産の部 株主資本 資本金467,710479,187資本剰余金9,240,6669,243,970利益剰余金△12,753,162△12,275,917自己株式△278△278株主資本合計△3,045,064△2,553,038その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定3,281,0663,348,310その他の包括利益累計額合計3,281,0663,348,310新株予約権66,19370,224純資産合計302,195865,496負債純資産合計7,293,8677,510,618 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業収益※１ 8,967,692※１ 9,780,950営業費用 役員報酬100,00139,121給料及び手当3,782,9124,141,179賞与引当金繰入額480,301518,458採用費147,334150,873広告宣伝費223,347242,020地代家賃249,475237,166支払報酬361,843413,551減価償却費818,64253,268のれん償却額446,746－その他2,416,2312,757,981営業費用合計9,026,8388,553,621営業利益又は営業損失（△）△59,1451,227,328営業外収益 受取利息531,063補助金収入98,9882,625受取保険金31,297－受取還付金59,69137,302受取家賃※２ 23,670※２ 29,703その他8,253874営業外収益合計221,95571,569営業外費用 支払利息37,12743,668為替差損13,0921,145売上税返還損失－41,847その他170382営業外費用合計50,39087,043経常利益112,4181,211,854特別損失 投資有価証券評価損※３ 32,4680減損損失※４ 14,472,936※４ 398,955その他－86特別損失合計14,505,405399,041税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△14,392,986812,813法人税、住民税及び事業税407,834338,676法人税等調整額△2,165,043△3,108法人税等合計△1,757,208335,568当期純利益又は当期純損失（△）△12,635,778477,245親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△12,635,778477,245 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益又は当期純損失（△）△12,635,778477,245その他の包括利益 為替換算調整勘定824,29267,244その他の包括利益合計※ 824,292※ 67,244包括利益△11,811,485544,489（内訳） 親会社株主に係る包括利益△11,811,485544,489非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高443,7069,229,330△117,384△2789,555,3732,456,7732,456,77366,38512,078,532当期変動額 新株の発行11,33611,336 22,672 22,672新株の発行（新株予約権の行使）12,667 12,667 12,667親会社株主に帰属する当期純損失（△） △12,635,778 △12,635,778 △12,635,778株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －824,292824,292△192824,100当期変動額合計24,00411,336△12,635,778－△12,600,437824,292824,292△192△11,776,336当期末残高467,7109,240,666△12,753,162△278△3,045,0643,281,0663,281,06666,193302,195 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高467,7109,240,666△12,753,162△278△3,045,0643,281,0663,281,06666,193302,195当期変動額 新株の発行3,3043,304 6,608 6,608新株の発行（新株予約権の行使）8,172 8,172 8,172親会社株主に帰属する当期純利益 477,245 477,245 477,245株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －67,24467,2444,03171,275当期変動額合計11,4763,304477,245－492,02567,24467,2444,031563,301当期末残高479,1879,243,970△12,275,917△278△2,553,0383,348,3103,348,31070,224865,496 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△14,392,986812,813減価償却費818,64253,268のれん償却額446,746－減損損失14,472,936398,955補助金収入△98,988△2,625受取保険金△31,297－投資有価証券評価損益（△は益）32,4680賞与引当金の増減額（△は減少）79,14533,868貸倒引当金の増減額（△は減少）△2,624△4,408受取利息及び受取配当金△53△1,063支払利息37,12743,668為替差損益（△は益）△22,5713,814売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△356,09475,575仕入債務の増減額（△は減少）44,536△18,118前払費用の増減額（△は増加）△36,455△41,824未払金の増減額（△は減少）△12,55072,034未払費用の増減額（△は減少）28,528△20,196契約負債の増減額（△は減少）373,773△133,716前受収益の増減額（△は減少）1,319972預り金の増減額（△は減少）33,8339,644未払消費税等の増減額（△は減少）△41,174△20,715その他△64,514△84,121小計1,309,7471,177,822利息及び配当金の受取額531,063利息の支払額△37,317△47,153補助金の受取額98,9882,625保険金の受取額31,297－法人税等の支払額△470,023△389,152法人税等の還付額－182,514営業活動によるキャッシュ・フロー932,746927,720投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△58,594△38,608有形固定資産の売却による収入2,451－無形固定資産の取得による支出△217,428△251,792敷金及び保証金の差入による支出△13,739△4,632敷金及び保証金の回収による収入1,70825,204投資活動によるキャッシュ・フロー△285,603△269,828財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△325,437△425,687株式の発行による収入35,14814,655新株予約権の発行による収入－460リース債務の返済による支出－△25,425財務活動によるキャッシュ・フロー△290,288△435,996現金及び現金同等物に係る換算差額75,28577,227現金及び現金同等物の増減額（△は減少）432,139299,122現金及び現金同等物の期首残高3,875,3904,307,529現金及び現金同等物の期末残高※ 4,307,529※ 4,606,652 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項子会社は全て連結しております。 連結子会社の数 5社主要な連結子会社の名称Coleman Research Group, Inc.VISASQ SINGAPORE PTE.LTD. ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、Coleman Research Group, Inc.及びその子会社の決算日は12月末日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結子会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 また、VISASQ SINGAPORE PTE.LTD.の決算日は２月末であり、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産（リース資産を除く）当社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物附属設備 ２～４年工具、器具及び備品 ２～５年 (3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (4) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率又は合理的に算定した貸倒見積高により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金役職員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社グループは主として、ビジネスに関する情報、アドバイス等を求めるクライアントに対して、ビジネス知見を有するエキスパートが対面、オンライン会議、書面等により知見を提供することを手配する履行義務を有しております。 当該履行義務はエキスパートとクライアントの手配が完了した時点で充足されると判断し、同時点で当社グループが権利を有する手数料について収益を認識しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 子会社は全て連結しております。 連結子会社の数 5社主要な連結子会社の名称Coleman Research Group, Inc.VISASQ SINGAPORE PTE.LTD. |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、Coleman Research Group, Inc.及びその子会社の決算日は12月末日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した連結子会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 また、VISASQ SINGAPORE PTE.LTD.の決算日は２月末であり、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産（リース資産を除く）当社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物附属設備 ２～４年工具、器具及び備品 ２～５年 (3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (4) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率又は合理的に算定した貸倒見積高により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金役職員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社グループは主として、ビジネスに関する情報、アドバイス等を求めるクライアントに対して、ビジネス知見を有するエキスパートが対面、オンライン会議、書面等により知見を提供することを手配する履行義務を有しております。 当該履行義務はエキスパートとクライアントの手配が完了した時点で充足されると判断し、同時点で当社グループが権利を有する手数料について収益を認識しております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２：売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）売掛金1,227,201千円1,272,728千円契約資産52,522千円54,732千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１：顧客との契約から生じる収益営業収益につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※：その他の包括利益に係る組替調整額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）為替換算調整勘定： 当期発生額824,292千円67,244千円その他の包括利益合計824,29267,244 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストックオプションとしての新株予約権－－－－－70,224合計－－－－－70,224 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※：現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定4,306,994千円4,595,421千円預け金53511,230現金及び現金同等物4,307,5294,606,652 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、在外子会社が海外で事業を行うことにより生じる外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、当社事務所の賃貸借契約及び社宅に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。 長期投資は発行体の信用リスクに晒されております。 買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。 また、在外子会社が海外で事業を行うことにより生じる外貨建ての営業債務は、為替変動リスクに晒されております。 なお、企業買収のために外貨建ての支払を行う際、当該支払額は為替変動リスクに晒されておりますが、当社は為替予約取引を利用してヘッジしております。 借入金は、主に運転資金や企業買収等に係る資金調達を目的にしたものであり、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。 また、借入金のうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制イ. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権については取引相手ごとに期日及び残高を管理し、また、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や信用リスクの軽減を図っております。 敷金及び保証金については、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握に努め、信用リスクの軽減を図っております。 長期投資については、定期的に発行体の財政状態等を把握し、信用リスクを管理しております。 ロ. 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別の換算額を把握し、継続的にモニタリングすることによって管理しております。 変動金利による借入金については定期的に金利の動向を把握することによって管理しております。 ハ. 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理ファイナンスグループが資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）敷金及び保証金84,57584,378△197資産計84,57584,378△197長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）3,299,2503,285,801△13,448負債計3,299,2503,285,801△13,448※：市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。 また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 当連結会計年度（2025年２月28日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）敷金及び保証金84,87084,555△315資産計84,87084,555△315長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）2,873,5622,866,300△7,262負債計2,873,5622,866,300△7,262※：市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。 また、現金、米国会計基準ASU2016－02の適用により認識したリース債務は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （注）１．敷金及び保証金の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）敷金及び保証金11,60972,966－－ 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）敷金及び保証金78,4366,434－－ ２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金425,687499,7502,373,812－－－ 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金499,7502,373,812－－－－※：米国会計基準ASU2016－02の適用により認識したリース債務については、省略しております。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年２月28日）該当事項はありません。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－84,378－84,378資産計－84,378－84,378長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－3,285,801－3,285,801負債計－3,285,801－3,285,801 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－84,555－84,555資産計－84,555－84,555長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－2,866,300－2,866,300負債計－2,866,300－2,866,300※：時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明敷金及び保証金将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。 長期借入金元利金の合計額と、当該債務の信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストックオプション等関係）１．ストックオプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）販売費及び一般管理費8,8028,726 ２．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況当連結会計年度（2025年２月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。 なお、2016年８月24日付の株式分割（１株につき50株の割合）及び2019年８月30日付の株式分割（１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 (1) ストックオプションの内容 第２回新株予約権第３回新株予約権第７回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社使用人 17名当社使用人 30名当社使用人 19名株式の種類及び付与数（注）１普通株式 142,250株普通株式 228,250株普通株式 110,750株付与日2016年８月24日2017年８月31日2018年９月28日権利確定条件「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載しております。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2019年９月１日至 2026年７月31日自 2020年９月１日至 2027年７月31日自 2020年10月１日至 2028年９月27日 第８回新株予約権第11回新株予約権第12回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 １名当社使用人 14名当社使用人 ５名受託者 平林芳彦（注）２株式の種類及び付与数（注）１普通株式 105,500株普通株式 27,500株普通株式 125,800株付与日2018年10月31日2019年５月31日2019年６月６日権利確定条件「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載しております。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2020年11月１日至 2028年10月30日自 2021年６月１日至 2029年５月31日自 2020年６月１日至 2029年６月５日 第13回新株予約権第14回新株予約権第15回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社使用人 45名IXGS Investment IV, L.P.当社取締役 １名当社使用人 ７名株式の種類及び付与数（注）１普通株式 15,400株普通株式 503,400株普通株式 92,000株付与日2020年１月６日2021年11月１日2024年４月30日権利確定条件「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載しております。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2022年１月１日至 2029年12月12日自 2022年５月１日至 2026年11月１日自 2027年６月１日至 2031年４月29日（注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．本新株予約権は、平林芳彦氏を受託者とする信託に割り当てられ、当社グループの役員及び従業員等のうち受益者として指定されたものに交付されます。 ３．第14回新株予約権は、対価として現金及び預金65,945千円を取得しております。 (2) ストックオプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2025年２月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストックオプションの数 第２回新株予約権第３回新株予約権第７回新株予約権権利確定前（株） 前事業年度末 －－－付与 －－－失効 －－－権利確定 －－－未確定残 －－－権利確定後（株） 前事業年度末 8,75025,75019,250権利確定 －－－権利行使 －7506,750失効 －－－未行使残 8,75025,00012,500 第８回新株予約権第11回新株予約権第12回新株予約権権利確定前（株） 前事業年度末 －－－付与 －－－失効 －－－権利確定 －－－未確定残 －－－権利確定後（株） 前事業年度末 75011,25049,600権利確定 －－－権利行使 2502,50025,400失効 －－1,000未行使残 5008,75023,200 第13回新株予約権第14回新株予約権第15回新株予約権権利確定前（株） 前事業年度末 －－－付与 －－92,000失効 －－－権利確定 －－－未確定残 －－92,000権利確定後（株） 前事業年度末 9,700503,400－権利確定 －－－権利行使 －－－失効 4,150－－未行使残 5,550503,400－ ② 単価情報 第２回新株予約権第３回新株予約権第７回新株予約権権利行使価格（円）21.68137.8137.8行使時平均株価（円）－9131,322付与日における公正な評価単価（円）－－－ 第８回新株予約権第11回新株予約権第12回新株予約権権利行使価格（円）150.0250250行使時平均株価（円）1,5308441,167付与日における公正な評価単価（円）－－250 第13回新株予約権第14回新株予約権第15回新株予約権権利行使価格（円）（注）２3,724870行使時平均株価（円）－－－付与日における公正な評価単価（円）－131396（注）１．2019年８月30日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数（価格）に換算しております。 ２．第13回新株予約権の権利行使価格は、株式公開時の公開価格(当社の発行する株式等が金融商品取引所へ上場するときに新たに当社が発行する株式等の発行価格をいう)としております。 2020年３月10日に当社株式は上場し、このときに当社が発行した株式の発行価格は1,500円であります。 ３．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法第13回新株予約権までは、当社株式は付与時において非上場株式であったため、ストックオプションの公正な評価単価の見積方法を、ストックオプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。 また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。 当連結会計年度において付与された第15回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。 (1) 使用した評価技法：ブラック・ショールズ式 (2) 主な基礎数値及び見積方法 第15回新株予約権株価変動性（注）１69.70％予想残存期間（注）２５年予想配当率（注）３0.00％無リスク利子率（注）４0.51％ (注)１．当社の株価データから計算されたボラティリティに基づいております。 ２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。 ３．2024年２月期の配当実績に基づき算出しております。 ４．予想残存期間に対する期間の国債利回りであります。 ４．ストックオプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法によっております。 ５．ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額75,039千円 (2) 当連結会計年度において権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額31,362千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）繰延税金資産 減価償却超過額125,517千円 264,810千円税務上の繰越欠損金（注）２40,099 15,451賞与引当金77,174 81,712未払事業税・事業所税14,169 7,441貸倒引当金3,890 2,996外国税額控除51,184 86,795為替差損益18,650 18,119投資有価証券評価損9,943 －リース債務－ 31,118資産除去債務－ 9,263その他41,308 41,965繰延税金資産小計381,938 559,675税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△40,099 △15,451将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△158,054 △339,450評価性引当額小計（注）１△198,154 △354,902繰延税金資産合計183,783 204,773繰延税金負債 連結調整△1,759 △1,344在外子会社の留保利益△2,896 △4,798その他△15,671 △15,258繰延税金負債合計△20,327 △21,401繰延税金資産（△負債）の純額163,456 183,371 （注）１．評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、一部の連結子会社において、減価償却超過額に係る評価性引当金が増加したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－40,09940,099評価性引当額－－△40,099△40,099繰延税金資産－－－－（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－－15,45115,451評価性引当額－－△15,451△15,451繰延税金資産－－－－（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）法定実効税率 税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.28住民税均等割 0.47賃上げ及び投資促進にかかる税制による控除 △5.24評価性引当額の増減額 17.77試験研究費の税額控除 △3.34連結子会社との税率差異 △0.97その他 0.70税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.28 ３．連結決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（令和７年法律第７号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き上げ等が行われることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は当連結会計年度の30.62％から、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.52％になります。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 なお、通常の支払期限は、履行義務の充足時又は請求時から概ね２カ月以内であり、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権1,767,4062,168,186契約資産22,12152,522契約負債1,648,4352,072,055連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「売掛金及び契約資産」に含めております。 また、契約負債はサービスにかかる顧客からの前受金であります。 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,541,299千円であります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権2,168,1862,194,959契約資産52,52254,732契約負債2,072,0552,033,257連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「売掛金及び契約資産」に含めております。 また、契約負債はサービスにかかる顧客からの前受金であります。 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,988,375千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社および連結子会社においては、予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社は、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）営業収益（単位：千円） 日本米国合計4,874,3454,093,3468,967,692（注）１．営業収益は、顧客と契約している当社グループの法人の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 以下、 (2)から(5)まで同様であります。 なお、「米国」にはColeman Research Group, Inc.が分類されております。 ２．なお、上記営業収益はすべて「顧客との契約から生じる収益」であり、その他の収益はありません。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 (3）営業利益（単位：千円） 日本米国合計1,252,642△1,311,787△59,145（注）上記の金額は、のれん等の無形資産の減価償却費を計上した後の金額です。 (4）のれん償却額（単位：千円） 日本米国合計－446,746446,746（注）のれん償却額には、無形資産である顧客関連資産、マーケティング関連資産、技術関連資産およびアドバイザー関連資産の減価償却を含めておりません。 (5）のれん未償却残高（単位：千円） 日本米国合計－－－（注）のれんについて、「（連結損益計算書関係）※４：減損損失」に記載の通り、当連結会計年度において減損損失を計上しており、その結果、のれん未償却残高は零となっております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名営業収益関連するセグメント名マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン1,168,339知見プラットフォーム事業ボストン・コンサルティング・グループ合同会社1,029,528知見プラットフォーム事業 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）営業収益（単位：千円） 日本米国合計5,345,9824,434,9679,780,950（注）１．営業収益は、顧客と契約している当社グループの法人の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 以下、 (2)から(3)まで同様であります。 なお、「米国」にはColeman Research Group, Inc.が分類されております。 ２．なお、上記営業収益はすべて「顧客との契約から生じる収益」であり、その他の収益はありません。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 (3）営業利益（単位：千円） 日本米国合計865,000362,3271,227,328 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名営業収益関連するセグメント名マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン1,109,040知見プラットフォーム事業ボストン・コンサルティング・グループ合同会社904,031知見プラットフォーム事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当社は、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）当社は、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当社は、知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）営業収益（単位：千円） 日本米国合計5,345,9824,434,9679,780,950（注）１．営業収益は、顧客と契約している当社グループの法人の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 以下、 (2)から(3)まで同様であります。 なお、「米国」にはColeman Research Group, Inc.が分類されております。 ２．なお、上記営業収益はすべて「顧客との契約から生じる収益」であり、その他の収益はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名営業収益関連するセグメント名マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパン1,109,040知見プラットフォーム事業ボストン・コンサルティング・グループ合同会社904,031知見プラットフォーム事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり純資産額△1,008.12円△973.86円１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）△1,404.57円22.83円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－22.58円（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）純資産の部の合計額（千円）302,195865,496純資産の部の合計額から控除する金額（千円）9,581,7249,871,221（うち 新株予約権（千円））（66,193）（70,224）（うち 優先株式払込額（千円））（8,881,700）（8,881,700）（うち 未払優先配当額（千円））（633,830）（919,296）普通株式に係る期末の純資産額（千円）△9,279,528△9,005,724１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）9,204,7759,247,425 ３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） 親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）△12,635,778477,245普通株主に帰属しない金額（千円）266,451266,451普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）△12,902,229210,794普通株式の期中平均株式数（株）9,185,8839,234,186潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）－100,363 （うち 新株予約権（株））－（100,363）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要2021年11月１日発行のA種種類株式（株式の数は75,000株。 ただし、普通株式に転換された場合の普通株式の数は2,013,963株）2021年11月１日発行のB種種類株式（株式の数は13,817株。 ただし、普通株式に転換された場合の普通株式の数は371,025株）2021年11月１日発行のA種種類株式（株式の数は75,000株。 ただし、普通株式に転換された場合の普通株式の数は2,013,963株）2021年11月１日発行のB種種類株式（株式の数は13,817株。 ただし、普通株式に転換された場合の普通株式の数は371,025株） |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金425,687499,7501.07－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）2,873,5622,373,8121.072027年２月期合計3,299,2502,873,562－ （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．米国会計基準ASU2016－02の適用により認識したリース債務については、省略しております。 ３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金2,373,812－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度営業収益（千円）4,935,6529,780,950税金等調整前中間（当期）純利益（千円）305,112812,813親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）107,337477,245１株当たり中間（当期）純利益又は純損失（△）（円）△2.9222.83 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）資産の部 流動資産 現金及び預金3,418,6253,914,223売掛金及び契約資産※１,※２ 1,279,723※１,※２ 1,327,461前払費用143,862158,649その他※１ 49,797※１ 180,339貸倒引当金－△3,410流動資産合計4,892,0105,577,263固定資産 有形固定資産 建物附属設備22,90855,174工具、器具及び備品90,910105,113減価償却累計額△79,865△130,760有形固定資産合計33,95329,528投資その他の資産 関係会社株式1,051,5781,051,578敷金及び保証金66,29567,260繰延税金資産151,320183,241長期前払費用26661投資その他の資産合計1,269,4601,302,141固定資産合計1,303,4141,331,669資産合計6,195,4246,908,933負債の部 流動負債 買掛金※１ 282,176※１ 286,811１年内返済予定の長期借入金※３ 425,687※１,※３ 759,285未払金※１ 160,960※１ 806,231未払費用※１ 65,117※１ 47,953未払法人税等218,71867,613未払消費税等144,268123,553契約負債1,190,5591,210,691前受収益8,7679,739賞与引当金252,000266,819その他36,31578,988流動負債合計2,784,5713,657,687固定負債 長期借入金※１,※３ 3,134,832※３ 2,373,812その他－30,250固定負債合計3,134,8322,404,062負債合計5,919,4036,061,750 （単位：千円） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）純資産の部 株主資本 資本金467,710479,187資本剰余金 資本準備金358,966362,270その他資本剰余金8,881,7008,881,700資本剰余金合計9,240,6669,243,970利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△9,498,271△8,945,919利益剰余金合計△9,498,271△8,945,919自己株式△278△278株主資本合計209,827776,959新株予約権66,19370,224純資産合計276,020847,183負債純資産合計6,195,4246,908,933 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業収益4,818,3925,321,946営業費用 役員報酬56,64636,692給料及び手当1,276,9801,482,489賞与引当金繰入額238,514248,954支払手数料362,303431,716減価償却費26,57153,268業務委託費376,995914,727その他1,252,2311,384,905営業費用合計3,590,2434,552,753営業利益1,228,149769,192営業外収益 受取利息531,063受取家賃※１ 23,670※１ 29,703その他2,274491営業外収益合計25,99931,258営業外費用 支払利息41,46548,276為替差損7,1025,486その他－382営業外費用合計48,56754,145経常利益1,205,581746,305特別損失 子会社株式評価損※２ 11,496,049-投資有価証券評価損※３ 32,4680固定資産除却損－86特別損失合計11,528,51886税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△10,322,936746,219法人税、住民税及び事業税351,705225,788法人税等調整額△48,019△31,920法人税等合計303,686193,867当期純利益又は当期純損失（△）△10,626,622552,351 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高443,706347,6308,881,7009,229,3301,128,3511,128,351△27810,801,10966,38510,867,494当期変動額 新株の発行11,33611,336 11,336 － 22,672 22,672新株の発行（新株予約権の行使）12,667 － － 12,667 12,667当期純損失（△） －△10,626,622△10,626,622 △10,626,622 △10,626,622株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － － －△192△192当期変動額合計24,00411,336－11,336△10,626,622△10,626,622－△10,591,282△192△10,591,474当期末残高467,710358,9668,881,7009,240,666△9,498,271△9,498,271△278209,82766,193276,020 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高467,710358,9668,881,7009,240,666△9,498,271△9,498,271△278209,82766,193276,020当期変動額 新株の発行3,3043,304 3,304 － 6,608 6,608新株の発行（新株予約権の行使）8,172 － － 8,172 8,172当期純利益 －552,351552,351 552,351 552,351株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － － －4,0314,031当期変動額合計11,4763,304－3,304552,351552,351－567,1314,031571,163当期末残高479,187362,2708,881,7009,243,970△8,945,919△8,945,919△278776,95970,224847,183 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法 子会社株式 移動平均法による原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法有形固定資産定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 主な耐用年数建物附属設備 ２年～４年工具、器具及び備品 ２年～５年 ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 役職員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 ５．重要な収益及び費用の計上基準 当社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社は主として、ビジネスに関する情報、アドバイス等を求めるクライアントに対して、ビジネス知見を有するエキスパートが対面、オンライン会議、書面等により知見を提供することを手配する履行義務を有しております。 当該履行義務はエキスパートとクライアントの手配が完了した時点で充足されると判断し、同時点で当社が権利を有する手数料について収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価（Coleman Research Group, Inc.）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額関係会社株式 1,025,079千円 (2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報①金額の算出方法当社は関係会社株式について、実質価額と取得原価とを比較することにより、減損処理の要否を判断しております。 ②会計上の見積りに用いた主要な仮定実質価額の見積りは、その前提となる決算日までに入手し得る財務諸表等を基礎として、これに重要な影響を及ぼす事項が判明していれば当該事項も加味しています。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響業績の変化等により実質価額の下落等があった場合には、翌事業年度の財務諸表において、子会社株式評価損を計上する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１：関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）関係会社に対する短期金銭債権35,356千円115,336千円関係会社に対する短期金銭債務47,544千円865,014千円関係会社に対する長期金銭債務261,269千円－千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年２月29日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（千円）関係会社株式1,051,578 当事業年度（2025年２月28日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（千円）関係会社株式1,051,578 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 減価償却超過額28,175千円 55,210千円賞与引当金77,174 81,712未払事業税・事業所税14,169 7,441為替差損益18,650 18,119子会社株式評価損3,520,640 3,520,640投資有価証券評価損9,943 －その他3,207 21,800繰延税金資産小計3,671,960 3,704,925評価性引当額△3,520,640 △3,521,684繰延税金資産合計151,320 183,241 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率 税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。 30.62％（調整） 評価性引当額の増減額 0.14住民税均等割 0.51役員賞与 0.18賃上げ及び投資促進にかかる税制による控除 △5.71その他 0.24税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.98 ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（令和７年法律第７号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き上げ等が行われることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は当事業年度の30.62％から、2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.52％になります。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「（重要な会計方針）５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物附属設備22,90832,266－55,17453,39031,1611,784工具、器具及び備品90,91016,6632,460105,11377,37022,10627,743有形固定資産計113,81948,9292,460160,288130,76053,26829,528 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金－3,410－－3,410賞与引当金252,000266,819252,000－266,819 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年３月１日から翌年２月末日まで定時株主総会毎事業年度の終了後３か月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年８月31日毎年２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日刊工業新聞に掲載して行う。 公告ＵＲＬhttps://visasq.co.jp/publicnotice/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第12期）（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月31日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年５月31日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第13期第１四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月12日関東財務局長に提出(4) 半期報告書及び確認書（第13期中）（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）2024年10月15日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書2024年６月４日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第９期第10期第11期第12期第13期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月営業収益（千円）1,604,3163,702,4618,380,5158,967,6929,780,950経常利益又は経常損失（△）（千円）197,232△389,762△51,169112,4181,211,854親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）201,953△475,55775,857△12,635,778477,245包括利益（千円）203,57646,8332,008,617△11,811,485544,489純資産額（千円）1,020,18210,048,42012,078,532302,195865,496総資産額（千円）1,969,14218,750,75520,884,3577,293,8677,510,618１株当たり純資産額（円）116.00112.15303.69△1,008.12△973.86１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）23.39△63.20△20.93△1,404.5722.83潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）21.74－－－22.58自己資本比率（％）51.853.257.53.210.6自己資本利益率（％）36.1－0.6－92.5株価収益率（倍）165.25－－－49.23営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）393,115230,9701,518,665932,746927,720投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△60,978△11,123,020△433,928△285,603△269,828財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）703,84212,644,660△468,756△290,288△435,996現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,357,6413,123,7943,875,3904,307,5294,606,652従業員数（人）144416442481497（外、平均臨時雇用者数）(4)(15)(19)(24)(25)（注）１．第10期から第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ２．第10期及び第12期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。 ３．第10期から第12期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額のため記載しておりません。 ４．第10期及び第11期の包括利益及び１株当たり純資産額については、2024年４月30日に提出した有価証券報告書の訂正報告書に記載した数値であります。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第９期第10期第11期第12期第13期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月営業収益（千円）1,604,3162,598,2733,848,6784,818,3925,321,946経常利益（千円）193,811175,277977,1261,205,581746,305当期純利益又は当期純損失（△）（千円）198,771137,128712,090△10,626,622552,351持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）388,166422,023443,706467,710479,187発行済株式総数（株） 普通株式8,789,4509,028,8509,133,5009,204,8509,247,500Ａ種優先株式－75,00075,00075,00075,000Ａ－２種優先株式－－－－－Ｂ種優先株式 －13,81713,81713,81713,817純資産額（千円）1,015,37710,133,91010,867,494276,020847,183総資産額（千円）1,973,07015,890,39816,887,5506,195,4246,908,933１株当たり純資産額（円）115.45121.62171.10△1,010.96△975.84１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）金額（円）23.025.5648.93△1,185.8530.96潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）21.405.2747.96－30.63自己資本比率（％）51.463.464.03.411.2自己資本利益率（％）35.72.56.8－111.9株価収益率（倍）167.90613.5033.62－36.30配当性向（％）－－－－－従業員数（人）137168199242285（外、平均臨時雇用者数）(4)(12)(19)(24)(25)株主総利回り（％）－88.242.623.929.1（比較指標：東証グロース市場250指数）（％）(－)(59.8)(61.7)(63.6)(53.8)最高株価（円）5,0907,0004,5701,7361,815最低株価（円）9493,0751,279814731（注）１．第12期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。 ３．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ４．第12期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。 ５．従業員数は就業人員であります。 ６．当社は配当を行っていないため、１株当たり配当額、配当性向については、それぞれ記載しておりません。 ７．第10期以降の株主総利回り及び比較指標は、2021年２月期末を基準として算定しております。 ８．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。 ９．第10期及び第11期の１株当たり純資産額については、2024年４月30日に提出した有価証券報告書の訂正報告書に記載した数値であります。 |