【EDINET:S100VUY0】有価証券報告書－第10期(2024/03/01－2025/02/28)

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-05-30
英訳名、表紙Garden Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　川島　賢
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区新宿二丁目８番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5361-8003（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
当社の事業は代表取締役社長である川島賢が2000年４月に株式会社ガーデンの前身であります有限会社マックの代表取締役に就任したことに始まります。
川島賢は、高校卒業後アルバイト勤務を通じて、当時アルバイト先の顧客であった株式会社シグマックの代表取締役と知り合いとなり、埼玉県を中心にカラオケ機器を販売していた株式会社アルコを紹介されております。
その株式会社アルコより「埼玉県所在の赤字のカラオケ店」の紹介を受け、当時休眠会社であった有限会社シグマック（有限会社シグマックは、業容拡大のために新設した株式会社シグマックへ事業（広告、印刷業）を移管したため、休眠会社となっておりました。
）を再開してカラオケ事業を開始しました。
休眠会社である有限会社シグマックを再開した際、有限会社シグマックは株式会社シグマックの代表取締役が代表取締役を兼任しており、川島は取締役としてカラオケ事業を運営しておりました。
その後、カラオケ事業が軌道に乗ったことから、2000年4月に社名を『有限会社マック』へ変更し、代表取締役に就任いたしました。
また、2003年6月に株式会社友伸フーズよりステーキ事業を事業譲受し飲食事業に本格的に参入しました。
その後、株式会社マック及び株式会社ユウシンを中核として、2012年4月にカラオケ店・ラーメン店を運営するマイビス株式会社、2014年6月に牛丼店『東京チカラめし』を運営する赤字企業の株式会社チカラめし、2015年3月には牛丼店を運営する赤字企業の株式会社神戸らんぷ亭を子会社化し、事業再構築・生産性改革・収益構造改革による企業再生を実行いたしました。
2015年12月、株式会社マックの持株会社として当社を設立しました。
2016年3月には、株式会社マックと株式会社ユウシンの権利義務を当社が承継することにより吸収分割を行い、当社を親会社、7社の飲食店舗運営会社を子会社とするグループ会社となりました。
その後、株式会社トライアングル、株式会社KSGフードマネージメントを買収し本格的にフランチャイズ事業に参入しました。
また、株式会社TERAKAZUエンタープライズ、株式会社らしく、及び株式会社肉寿司を完全子会社化し飲食事業を拡大させ、業態の多角化を進めました。
2018年3月には、全てのグループ子会社を当社に吸収合併し、本部機能の合理化・効率化、組織の活性化、及びシナジー強化を図り、いっそう強固な企業体質の構築に邁進しております。
当社設立以降の沿革は、次の通りであります。
年月事業の変遷2015年12月東京都新宿区にカラオケ事業、飲食事業の運営を主たる事業として株式会社ガーデン設立（代表取締役社長川島　賢、資本金1,000万円）2016年２月株式会社アドリブ、合同会社ハレルヤを買収し、ハワイアンレストラン業態に進出2016年２月株式会社新富フーズを完全子会社化、株式会社ブレイツに社名変更し不動産事業に参入2016年３月株式会社ガーデンを持株会社とし、株式交換によりグループ会社７社（株式会社マック、株式会社マイビス、株式会社ユウシン、株式会社神戸らんぷ亭、株式会社イー・ダイニング、株式会社グローバルデザイン、株式会社Airside）を完全子会社とする2016年７月株式会社トライアングルを完全子会社化し、フランチャイズ事業・ライセンス事業に進出2016年10月株式会社ＫＳＧフードマネージメントを完全子会社化し、回転寿司業態に進出2016年11月株式会社サンライズを株式会社ガーデンの完全子会社として設立2017年３月株式会社ＴＥＲＡＫＡＺＵエンタープライズを完全子会社化し背脂江戸味噌ラーメン業態へ進出 完全子会社である株式会社サンライズが明丸株式会社を完全子会社化2017年４月合同会社ハレルヤが運営するハワイアンレストランを株式会社アドリブへ事業譲渡2017年６月完全子会社である株式会社Airsideを株式会社第一興商へ売却し、カラオケ事業から撤退 山下本気うどんのライセンス契約を締結しうどん業態へ進出 株式会社らしくを完全子会社化し、トンテキ業態に進出 トンテキ事業の海外フランチャイズ展開を開始2017年７月株式会社肉寿司を完全子会社化2017年９月子会社である株式会社ライズ（旧明丸株式会社）を売却2018年３月グループ会社12社を吸収合併し、株式会社ガーデンへ統合 元祖博多中州屋台豚骨ラーメン『一竜』海外フランチャイズ１号店オープン2020年１月横浜家系ラーメン『壱角家』海外フランチャイズ１号店オープン2021年10月山下本気うどんの商標権を獲得2024年11月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場 当社設立に至る経緯は下記の通りであります。
年月事業の変遷2000年４月有限会社シグマックを有限会社マックへ社名変更 川島　賢が有限会社マックの代表取締役に就任2000年８月有限会社マックを株式会社マックへ変更2002年５月株式会社大宮電化よりカラオケ事業を事業譲受2002年７月株式会社ランシステムよりカラオケ事業を事業譲受2003年６月株式会社友伸フーズよりステーキ事業を事業譲受し飲食事業へ参入2007年６月川島　賢が株式会社ユウシンを買収2008年２月新和光商事株式会社が民事再生法適用を申請後スポンサーとなったパレス・キャピタル株式会社と企業再生を目的として業務提携2008年８月株式会社ビー・ワイ・オーよりカラオケ事業を事業譲受2012年４月株式会社マックがマイビス株式会社を買収2012年５月川島　賢が居酒屋の運営を委託していた株式会社新富フーズの株式を譲受2014年２月株式会社ファイナル・スリー・フィート（現：株式会社ギフト）と取引を開始し、横浜家系ラーメン『壱角家』１号店を新宿区にオープン2014年６月株式会社マック、株式会社ユウシン、及びマイビス株式会社が株式会社チカラめしを買収2015年３月株式会社マックが株式会社神戸らんぷ亭を買収
事業の内容 ３【事業の内容】
当社は、M&Aを活用した飲食事業を展開しており、ラーメン事業、レストラン事業、ステーキ事業、寿司事業等の飲食店舗の運営、並びに保有するブランドに係るフランチャイズ事業及び不動産事業を行っております。
なお、当社のセグメントは、飲食事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。
当社の前身である株式会社マックでは、赤字であったカラオケ店舗の事業再生の経験を活かし、2003年６月より飲食事業に参入し、買収した企業の赤字店舗を業態変更することで利益の出る黒字店舗へと再生させてまいりました。
この企業買収・赤字企業再生のノウハウ、業態多角化によるシナジー強化、及び規模の経済によるバーゲニングパワーの高まりが、現在の当社成長の礎となっております。
企業再生型M&A（買収先企業が経営上の困難に直面し、再生の必要性がある場合に行われるM&Aのことを指し、買収することによって、買収元企業が買収先企業の経営を再建し成長を促進することを目的とします。
）により店舗を拡大してきた『横浜家系ラーメン壱角家』、商標権を獲得し多店舗展開を図った『山下本気うどん』を主力ブランドとして確立し、展開しております。
（2025年２月期における売上構成比：壱角家ブランド 10,258,841千円 63.0％　山下本気うどん 2,364,854千円 14.5％）今期以降も壱角家、山下本気うどんは直営店舗の新規出店を継続する方針であります。
（引き合いがあった場合はその他ブランド含めフランチャイズ展開を行います。
）2025年2月28日現在、店舗数は195店（直営店舗161店、業務委託店舗2店、フランチャイズ店舗32店）となっております。
※業務委託店舗は当社の従業員が独立制度を利用し、当社ブランドの既存店舗の運営、管理を行う形態を指します。
業務委託での社員独立は、通常のフランチャイズ加盟と違い既存の店舗を運営委託するため、開店時より一定の入客が見込めるうえ、不動産賃貸、設備投資等の初期費用、加盟料、ロイヤルティなどがかからないことなどがメリットとなる独立の制度です。
壱角家（横浜道含む）2023年２月期2024年２月期2025年２月期店舗数（業務委託・フランチャイズ含む）114店舗122店舗128店舗客単価914円1,003円1,101円 山下本気うどん2023年２月期2024年２月期2025年２月期店舗数９店舗11店舗18店舗客単価974円1,047円1,201円 当社の店舗展開の特徴は、特定の業態に偏らずに分散して出店することを基本としている点にあります。
主にラーメン、うどん、丼を提供する比較的低価格帯の「日常食業態」、肉寿司に代表される居酒屋や、ハワイアンレストラン等の「機会食業態」を中心に、幅広いジャンルのブランドを展開しております。
オペレーションの面では、過去のM&A、業態転換で得たマニュアル化された効率的な店舗運営によりいかに繁盛店（来客数の増加及び利益率の高い店舗）を作るかのノウハウが蓄積されており、これらの経験を活かしてより収益率の高い運営を行いたいと考えております。
サービスについては、「イマをHAPPYに」という企業理念のもと、サービスの質を向上させるため、総務人事部人事課に人材開発担当者を置き、マニュアル整備、教育研修（講習会及びe-ラーニング）、実務への落とし込み、評価、改善のサイクルを回し続けることで、QSCA(Q=クオリティ、S=サービス、C=クレンリネス、A=アトモスフィア）の向上を図っております。
事業別売上構成比　　　　　　　　　　単位：千円事業部門売上高構成比ラーメン事業11,569,48867.4％レストラン事業2,736,81215.9％ステーキ事業1,489,0238.7％肉寿司事業481,4182.8％フランチャイズ事業661,7543.9％その他220,5791.3％合　計17,159,077100％※　2025年２月期実績 事業別店舗数事業部門ブランド名店舗名サービス内容店舗数ラーメン事業・壱角家・だるまのめ・一竜・てらッちょ。
・壱角家(103店舗）　・横浜道(2店舗）・だるまのめ(4店舗）　・油そば総本店(1店舗）　・壱角堂(1店舗）・品川製麺所(1店舗）　・一竜（4店舗）　・てらッちょ。
（2店舗）・ラーメン、油そばの提供118店舗レストラン事業・山下本気うどん・ハワイアン・山下本気うどん（18店舗）・RRainbow（2店舗）・The Veranda（1店舗）・うどんの提供・ハワイアン料理の提供21店舗ステーキ事業・情熱のすためしどんどん・鉄板王国・ＭＡＲＺＡＣ・鉄板王国（6店舗）　・ステーキの王様（1店舗）　・情熱のすためしどんどん（11店舗）　・MARZAC（1店舗）・MARZAC7（1店舗）・ステーキの提供・どんぶりの提供・グリル料理の提供20店舗寿司事業・回転寿司プレミアム海王・肉寿司・回転寿司プレミアム海王（1店舗）・シン・ニクズシマン（1店舗）・寿司の提供・肉寿司の提供２店舗フランチャイズ事業・壱角家・一竜・肉寿司・山下本気うどん・情熱のすためしどんどん・壱角家（23店舗）　・一竜（4店舗）・肉寿司（6店舗）・情熱のすためしどんどん（1店舗）・各ブランドにおける営業ライセンスの貸与・ＦＣ店舗への経営指導・ＦＣ店舗への食材の卸売り34店舗店舗数は2025年２月28日現在 １．事業の内容（１）ラーメン事業当社のラーメン事業は横浜家系ラーメン『壱角家』、博多豚骨ラーメン『一竜』、『だるまのめ』、背脂醤油とんこつ『てらッちょ。
』で構成されており、幅広いラーメンジャンルをカバーしております。
最新の株式会社富士経済「外食産業マーケティング便覧2024」のデータによると、国内におけるラーメン市場規模は、ここ２年の急激な需要回復によりコロナ禍前の規模を超え、特にラーメン専業系の出店拡大が市場を底上げしています。
単価の上昇やインバウンド需要も含めこの勢いは続くとみられ、市場は拡大傾向を維持すると見込まれています。
また、店舗数におきましては、食材費、燃料費の高騰の影響で個人店は減少傾向にありますが、チェーン展開を行う大手企業は新規出店を継続しております。
※出展：外食産業マーケティング便覧2024 当事業のメインブランドである横浜家系ラーメン『壱角家』及び『横浜道』は、横浜のご当地ラーメンとして誕生しましたが、今や「家系」という、ラーメンの一ジャンルとして認知・確立されております。
当社の横浜家系ラーメンは、濃厚でクリーミーなスープと、スープが絡みやすい特注の中太麺を特徴としています。
当社のスープは仕入れ工場で一括して仕込みまで行い、店舗での調理作業を軽減する仕組みとなっており、整備された調理マニュアルにより顧客へブレのない安定した味の商品を提供しております。
また、卓上には多種類の調味料を用意しており、自分流の味付けができるとリピーター（継続的に複数回ご利用のお客様）にも好評です。
現在は首都圏を中心に128店舗展開（2025年２月28日現在）しております。
駅前立地の路面店を中心に出店しておりますが、『壱角家』の認知度が向上してきたことで、商業施設内のフードコートからの引き合いが多くなり、2020年１月に初のフードコートへの出店を行い、現在出店中の７店舗（2025年２月現在）はいずれも好評を得ております。
既存店舗の客層は若年男性が中心でしたが、フードコートへの出店により家族連れの来店が増え、新たな顧客層の開拓にも繋がりました。
店舗でのオペレーションにおいては、人材育成に重きを置き、定期的な営業店舗社員の研修、長年の経験から積み上げたマニュアルによる効率化、QSCA(Q=クオリティ、S=サービス、C=クレンリネス、A=アトモスフィア）向上の意識徹底を実施しております。
気持ちの良い接客といつでも同じ味が提供できる店舗環境の整備によって、リピーター顧客を増やすことを目指しております。
上記のとおり、集客性の良い駅前立地の店舗において、調理経験の浅い従業員でも提供可能かつ安定した味わいの濃厚なラーメン、質の良いサービスを提供し、また毎年新規店舗を出店していくことで、安定的な高収益と事業拡大の両立を実現しております。
居抜き店舗を活用するなど初期投資を低く抑えていることに加え、収益率は高いことから（営業利益率21.4％ 2025年２月実績）、投資回収期間が短い業態です。
（2025年２月末時点で壱角家の平均投資回収期間は20.0カ月、最短は４カ月を実現しています。
）今後は首都圏中心に自己資本で更なるドミナント展開を進め、また、フランチャイズ方式により全国に店舗を展開したいと考えております。
また、料金面におきましては、大手チェーン店9社の通常商品の平均価格が749円（自社調べ：商品価格は各社HP、グルメ媒体より引用）となっているところ、壱角家では980円～1,130円と店舗毎に価格設定を行うダイナミックプライシングを採用しており、店舗のロケーション、営業時間帯により料金を変更することで、適正な利益を確保しております。
『元祖博多中州屋台とんこつラーメン　一竜』は、1955年に開業し、長い行列が絶えなかった博多中洲の名物屋台をそのまま引き継ぎ再現したブランドであります。
いまだに根強いファンも多く、知る人ぞ知る屋台ラーメンであり、国内では西日本、海外ではアジア圏からフランチャイズ加盟の問い合わせが寄せられています。
また、『だるまのめ』は釜炊きとんこつスープを使用し、癖が少なくあっさりしたコクのある白湯スープを使用しており、『てらッちょ。
』は醤油とんこつベースのこってりしたスープを使用しております。
（２）レストラン事業当社のレストラン事業は、ハワイアンフードを中心とした洋食を扱うハワイアンレストラン、『山下本気うどん』等、ラーメン事業と比較して顧客の滞在時間が長い業態で構成されております。
ハワイアンレストランは、まるでハワイに来ているようなリゾート感あふれる店内で、「ロコモコ」や「特製ガーリックシュリンプ」等のハワイアングルメを提供するブランドであります。
「オープンテラスのあるハワイアンレストラン」をコンセプトに、『RRainbow』、『The Veranda』を都内、及び横浜に展開しております。
家族連れや団体の貸し切りパーティー、女子会等での利用も多く、昼間はカフェとしても女性客を中心に人気があります。
『山下本気うどん』は、2017年６月にライセンスを取得しました。
その後、業態のブラッシュアップ（好立地への出店及び内外装を洗練し、映えるメニューの開発を実施。
）を重ね、2021年10月に商標を獲得し、高収益化及びブランド構築に成功しました。
2021年２月期より本格的に店舗展開を開始し、現在は宅配の売上も好調であります。
今後は当社の成長ドライバーと位置付け山下本気うどんの出店を継続してまいります。
店舗外観や内装は、落ち着いた和の雰囲気をイメージしています。
基本の味付けや麺は、グルメレビューサイトでも高い評価を受け行列の絶えない名店『慎』の味を踏襲し、加えて見栄えの楽しさも意識した期間・季節限定メニュー、新メニュー開発を積極的に行っております。
期間限定メニューにて販売を開始した「白い明太チーズクリームうどん」は、食べやすい味付けとインパクトのある見た目で女性客を中心に好評を博し、SNSでの情報拡散やTV等のメディアに度々取り上げられたことで人気が上昇したため、現在は常時ご利用いただけるレギュラーメニューとして、既に定番メニューとなっている「名物鶏天うどん」、「明太タルタルぶっかけうどん」と併せて全店舗で展開しております。
また、店舗ごとに異なる期間限定メニューを提供することで、メニューの特色を活かした集客を行っております。
うどん市場は、他社ブランドも含め安定した業績推移となり、観光地、繁華街ではインバウンド需要が増加し、市場規模はプラス推移が見込まれており、店舗数も増加傾向とする予想となっています。
※出展：外食産業マーケティング便覧2024 日本人のソウルフードであるうどんを提供する市場において、山下本気うどんは、SNS映えをする創作うどんを中心とするキラー商品と、こだわりのある店内仕込みによる質の高い定番うどんを揃え、落ち着いて食事ができる空間と質の高いサービスを提供しております。
山下本気うどん渋谷並木橋が開店した2017年10月から直近の2025年２月までの期間において、投資回収は10号店目まで目標期間内に回収済み。
10号店目までの平均投資回収は18カ月となっており、高い利益率を実現することで早期投資回収を可能としています。
今後は首都圏中心に自己資本で更なる新規出店を進めるとともに、フランチャイズ方式により全国に店舗を展開したいと考えております。
立地戦略と致しまして、直営での新規出店につきましては従来、駅近の好立地物件を中心に出店してまいりましたが、商業ビル、郊外型ショッピングセンター、アウトレット等のレストランフロア・フードコートへと出店範囲を広げることで、新たな顧客層の取り込みを図って参ります。
また、商品単価の高い季節商品・創作商品等のキラー商品はメニュー全体の11.8％という商品構成割合ですが、平均単価は1,373円（定番商品は992円）、山下本気うどんにおけるうどんカテゴリ全体の売上高の34.3％を占める構成となっており、有名うどん競合チェーンと比べて客単価の高いビジネスモデルとなっています。
（2025年２月実績） 今後はインバウンド需要の回復にともなって、当初から注力してきたＳＮＳマーケティングにより、訪日外国人に積極的に日本食を提供できる環境の整備を急いでおります。
従いまして『山下本気うどん』は、今後の事業展開の柱となるグローバルブランドであると考えております。
また、現プロ野球日本ハムファイターズの監督である新庄剛志氏による2022年３月ブランドアンバサダーの就任、SNSでの拡散、TV番組への出演などにより知名度が向上した結果、商業施設からの引き合いも多く、引き続き出店を加速していく方針です。
（３）ステーキ事業『鉄板王国』、『ステーキの王様』は焼きたてのステーキやハンバーグをリーズナブルな価格で提供しており（お客様一人当たり売上単価1,567円、2025年２月実績）、熱々の鉄板で好みの焼き加減に仕上げたステーキと、厳選した十数種類のスパイスや果実を独自にブレンドしたオリジナルソースとともに提供しております。
国産米、毎日仕入れる新鮮な野菜等、肉以外の食材にもこだわっております。
『情熱のすためしどんどん』は独自に開発したニンニク醤油で炒めた豚バラを、熱々のご飯に載せた丼ぶりを提供しております。
『ＭＡＲＺＡＣ』は気軽に立ち寄れる「ワイン食堂」をコンセプトに、ワインと炭焼き料理を提供するブランドになります。
ワインに合うイタリア料理やフレンチの技術を使った料理、和の食材を使った料理など、様々なお料理をアラカルト・コースにてお楽しみいただけます。
同ブランドは、表参道『MARZAC』、中目黒『MARZAC7』の２店舗を展開しており、両店舗ともに、団体の貸切パーティーから少人数での会食に利用されております。
（４）寿司事業『回転寿司プレミアム海王』は、お台場の大規模商業施設であるダイバーシティ東京プラザに店を構え、観光で訪れる国内外のお客様に対し、日本全国から厳選した新鮮で質の高い旬の食材を取り寄せ、握り寿司だけでなく創作寿司やおつまみなど豊富なメニューを提供しております。
また、食べ放題メニューの実施、インバウンド向けに金箔をふんだんに使ったプレミアムゴールド握り等、顧客のニーズに対応する企画を行い集客に努めております。
『肉寿司/シン・ニクズシマン』は、「肉を美味しく食べる方法と、新しい価値の有る料理」をコンセプトに、飲食店として最も大切な安全性を確保しながら、肉の可能性を探る研究を続け、馬・牛・豚・鶏・ホルモン等、あらゆる肉を最適な調理法で提供する肉料理専門の寿司店として誕生したブランドです。
特に馬肉は栄養価が高く、カルシウム・鉄分・ビタミン・グリコーゲンを豊富に含むうえ、低カロリー・高たんぱくで、健康と美容に理想的とされ、アスリートの肉体をつくる食材としても注目を集めております。
『シン・ニクズシマン』は、看板にネオン管を使用し、明るくポップな雰囲気を演出した店舗作りで肉寿司のメニューをベースに低アルコール度数のカラフルなフルーツサワーやカクテルを提供しております。
（５）フランチャイズ事業①国内横浜家系ラーメン『壱角家』、『肉寿司』、『元祖博多中州屋台とんこつラーメン　一竜』、2023年３月からは『山下本気うどん』を加え、フランチャイズ本部を立ち上げ、フランチャイズ方式を用いて事業展開しておりラーメンフランチャイズ店舗においては、スーパーバイザーによる経営指導、食材の卸売りを行っており、『肉寿司』フランチャイズにおいては前記の他、ブランド使用のよる対価としてロイヤルティを徴収しております。
『壱角家』は国内・海外フランチャイズ加盟店23店舗（国内20店舗、海外3店舗）を展開しております。
『肉寿司』は、2017年７月よりフランチャイズ加盟店を中心に全国展開を進め、現在ではフランチャイズ加盟店６店舗を展開しております。
（2025年２月28日現在） 『壱角家』のフランチャイズ加盟店は既に20店舗を超える規模に成長しており、スケールメリットを活かし事業を継続・発展させるために、フランチャイズ展開による事業拡大は大いに役立ちます。
直営展開に加えフランチャイズ展開を加速することは、市場シェアをさらに高め、オペレーションノウハウを蓄積させ、ひいてはブランド力向上へと繋がります。
2024年２月期より、うどん事業の『山下本気うどん』もフランチャイズ加盟募集を開始しており、複数のブランドをフランチャイズ展開することでポートフォリオを構築し、ヒト・モノ・カネといった経営資源を各ブランドの隆盛に合わせて最適に配分しながら、持続可能な競争優位性を確立したいと考えております。
また、当社ブランドの店舗は駅前立地への出店が多く、また、視認性の高い大きな看板と鮮やかなロゴマーク等、ブランドアイデンティティを高めた店舗作りを意識しており、国内・海外の有力企業及び投資家からフランチャイズのお問い合わせを募っております。
②海外現在、アジア圏を中心に海外フランチャイズを展開しています。
特に著しい経済発展を見せる東南アジア等の新興国を中心に年間可処分所得の増加にともない、人々が求める商品やサービスは、必要を満たすものから、より良いものや体験したことのないものへと変化しております。
こうした「消費市場」への移行のなかで、アジア圏におけるサービス産業は目覚ましく発展し、GDPに占めるサービス産業の割合も増加しております。
また、日本ブランドは依然として現地で高い評価を得ております。
当社は、①自社にて加盟者を募るフランチャイズ方式、②海外企業・メーカー等との業務提携により出店するライセンス方式の２つの手法を用いて、アジア圏の国々をはじめとした海外においても、将来的に自社ブランド店舗の展開を行っていく方針であります。
多彩なメニュー構成、現地の食文化に合わせたローカライズ等、これまでに蓄積したノウハウを活かし、「日本の国民食」に新しい価値を加え、世界に発信したいと考えております。
（６）その他店舗開発部において、店舗物件情報の早期取得を目的として不動産事業を行っており、一部不動産仲介、不動産転貸借を手掛けております。
２．事業系統図
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）286（1,009）39.05.65,441,311 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（１日１人８時間換算）を（）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）労働組合の状況当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.462.566.879.086.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64条）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針「イマをHAPPYに」という企業理念のもと、ご来店いただくお客様をはじめ、当社ガーデンに関わる人達が、幸せ・元気・笑顔になれる空間作りを経営の基本方針としております。
創業以来、カラオケ事業をはじめ、飲食事業、不動産事業等のＭ＆Ａを繰り返し、民事再生案件含め12社以上の企業再生を実現することにより発展を遂げてまいりました。
各社の異なる価値観、多様な文化や企業風土をプラスに融合させるために、「GARDEN」という庭で手を取り合って歩んでいくという想いが社名に込められています。
また、当社のロゴの形を数字の６に見立て、「６」という数字が持つ「調和と融合・正しい選択と決断」という意味から、６つの行動指針を掲げております。
飲食事業の運営におきましては、ブランド力強化に向けたQSCA(Q=クオリティ、S=サービス、C=クレンリネス、A=アトモスフィア）の向上を目指しております。
衛生的で安全な店舗運営の維持と従業員の動作工数の削減、提供スピードの向上に向けた既存店舗の内外装変更に取り組んでおります。
事業運営においては引き続き全従業員の健康管理の強化及び、店舗における衛生管理に十分配慮し、お客様に安全で品質の高い商品の提供を行うことができるように、日々「HAPPYな空間の提供」に向けて努めております。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社では、事業拡大・企業価値向上を目指し、営業利益率、ROA及びROEを重要な経営指標と位置づけております。
・営業利益率　　　　　　　　　　　10％以上・ROA（総資産経常利益率）　　　　 10％以上・ROE（自己資本当期純利益率）　　 10％以上 （３）経営環境当事業年度におけるわが国経済は、訪日外国人が過去最多を更新し、訪日外国人旅行消費額も過去最高の実績となり、インバウンド需要が引き続き好調である一方で、長引く世界情勢不安や地政学リスクの顕在化、原材料及びエネルギー価格の上昇、円安の影響など依然として先行き不透明な状況です。
外食産業につきましては、原材料費の高騰で価格改定せざるを得ない状況が続いており、客単価は上昇したものの、物価高騰に伴い消費者の節約志向も進んでおり客数の伸び悩みがみられるほか、慢性的な人手不足などのマイナス要因による厳しい経営環境が続いております。
また、一般社団法人日本フードサービス協会の調査による令和６年（2024年）の外食需要の調査では、令和５年（2023年）５月８日以降の新型コロナ感染症の行動規制撤廃により、多くの業態でコロナ禍のダメージからの回復傾向がみられ、コロナ禍の中で健闘していた「ファーストフード」が昨年も引き続き牽引したことに加え、度重なる価格改定による「客単価の上昇」とあいまって、売上は前年比 108.4％となりました。
年間を通して訪日外客数は大きく増加し、2024年は過去最高だったコロナ禍前の2019年を上回り、「ディナーレストラン」などを中心に、外食の売上のプラス要因となっています。
しかしながら、コメ価格をはじめ原材料費の高騰で「値上げ」せざるを得ない状況が続いており、客単価は上昇したものの（103.9％）、一部企業では客数の伸び悩みがみられるなど、外食経営を圧迫しています。
一方で、物価高騰に伴い消費者の節約志向も進んでおり、割引きキャンペーンや価格据え置きを実行する企業や、相対的に価格が安い「ファーストフード」等の企業が、堅調に推移する状況も見られました。
出典：一般社団法人日本フードサービス協会「外食産業市場動向調査 令和6年（2024年）年間結果報告」 また、直近の株式会社富士経済の外食産業マーケティング便覧2024によると当社の主力業態及び成長ドライバーである『壱角家』『山下本気うどん』が属するラーメン、うどん市場の将来予測については2023年に引き続き人々の動きが活発化するなかで、イートインとの親和性が高い両業態の需要はさらに高まっていくとみられ、市場は続伸する見込みであるほか、水際対策のさらなる緩和によってインバウンド需要についても高まっていくとみられ、市場拡大に寄与していくことが期待されております。
（４）経営戦略①Ｍ＆Ａによる成長当社は創業以来、12社の株式をＭ＆Ａにより取得し既存事業とのシナジーによる規模の拡大、新しい飲食ブランドの獲得をしてまいりました。
また、Ｍ＆Ａにより被買収企業が持っていたフランチャイズ事業を引き継ぐことで直営事業以外の収益源を獲得し、社内ノウハウを積み重ねながらフランチャイズ店舗数の増加に取り組んでおります。
当社は飲食を運営する企業に対しＭ＆Ａをすることにより、被買収企業の店舗を当社の既存ブランドに業態変更することで収益力を強化、又は被買収企業のブランドをブラッシュアップし、さらに横展開することで企業収益を向上させることに注力して参りました。
被買収企業の店舗物件を取得し当社の既存ブランドに変更することで物件取得までの費用、時間を大幅に短縮、被買収企業のもつブランドを取得し業態開発の時間を省くことで効率よく運営することができます。
今後も当社は情報収集の強化に努め、過去に実施してきたＭ＆Ａにより社内に蓄積された知見、経験を活かし成長戦略の一つとして活用して参ります。
②直営店舗新規出店当社では、主力とする２ブランド『壱角家』『山下本気うどん』の継続的な新規出店を計画しております。
コロナ禍の序盤は１事業者あたりの給付金に留まり、営業補償が厚くなかったため、通常では空くことがなかったであろう好立地の路面店の撤退が相次ぎ、当社は新宿の歌舞伎町や神楽坂、渋谷の道玄坂など都心の一等地に店舗を借り上げ、いずれも黒字店舗として運営し大きな利益を積むことができております。
（単位：千円）2025年２月期実績売上高営業利益壱角家（横浜道含む）10,258,8412,193,161山下本気うどん2,364,854368,091 　 特に壱角家の既存店においては事業開始以来、乗降者数が20万人以上のターミナル駅を中心に、駅前型の立地にてドミナント戦略を展開しており、顧客が利用しやすい駅近の立地を戦略的に選定し今後も集客に取り組んでまいります。
また、当社では物件取得に際し、不動産事業とのシナジーを発揮しており、不動産事業を持たない競合他社に比べ物件取得に優位性があります。
レインズ（REINS）等の物件情報に直接アクセスすることができるため情報取得までの時間が短く、かつ自社運営サイトである「飲食店居抜き買い取り.com」では個人オーナーが撤退する際、売却をサポートする事業も行っているため、当該サイトから一般市場に出ていない情報をいち早く獲得できております。
今後も不動産事業とのシナジーを活かし物件情報量、契約までのスピードを短縮するべく努力して参ります。
※１不動産物件情報交換のためのネットワークシステム／※２借主探しをオーナーから直接依頼された不動産業者／※３不動産売買に応じるお客様を見つけてくる仲介業者 『壱角家』では、2020年よりフードコートの出店に乗り出しました。
各施設によるところではありますが、通常の居抜き物件、スケルトン物件ほどの内装費用はかからず、厨房設備と屋号看板の設置といった少額の投資で参入が可能ですが、入客数や利益も通常の路面店に匹敵することから投資回収を早期に完了させることができます。
上記のことから壱角家において既存店の出店立地は駅前で視認性の高い物件が大半を占めておりますが、今後は繁華街への出店と並行してフードコートへの出店を随時行っていきます。
山下本気うどん』はメディアの露出を積極的に行い、注目された業態であると認識しております。
引き続き、集客力が期待できる路面店を中心に店舗を展開いたし、また、出店立地に関してはうどん競合チェーン店が少ない繁華街立地及びショッピングモール等のフードコートを中心に行い、引き続きQSCAの向上による店舗での集客に注力してまいります。
③アプリ、メディア活用2022年２月期からの取り組みとして各業態においてスマートフォンアプリを導入し、顧客のリピートに注力しております。
2025年２月末現在、当社スマートフォンアプリのダウンロード数は58万人を超え今後もアプリにより通知機能を通して行う販促活動や、利用毎に貯まるスタンプ機能を利用し来店者数の拡大を行ってまいります。
また、メディアに対しての積極的なアプローチに力を入れており、継続的なプレスリリースによる情報発信により新店舗出店、店舗でのキャンペーン、新商品の発売等を消費者へお伝えできる仕組みを取り入れております。
同時に広告代理店に営業活動を委託、日本ハムファイターズの監督、新庄剛志氏を起用し、テレビ、雑誌、ウエブ媒体への露出を増やしブランドイメージの構築を行っています。
2022年４月にオープンした渋谷センター街入口のビルにおいては、１階を「壱角家渋谷センター街店」、２階を山下本気うどん渋谷センター街」とし、屋上の広告用３D電子ビジョンを活用し、PR店舗としての運用を目的として利益を積むことに加え、知名度向上を目指して可能性を探りながら挑戦を進めてまいります。
当社のアプリ会員情報調べによれば『山下本気うどん』においては顧客の73.9％が30代以下で構成されており、当社店舗に来店した同顧客からの情報発信による新規顧客の掘り起こし、リピーターとしての再来店動機につながるよう注力して参ります。
また、『壱角家』アプリは登録会員数44万ダウンロードを超え、多くのお客様にご利用いただいており、来店動機を喚起するための来店ポイントの付与（10ポイント獲得でラーメン一杯無料）、トッピングクーポン配布による集客を行っております。
※　以下の図表は山下本気うどんにおけるアプリ会員情報となります。
　　 ④商品開発壱角家ブランドで「醤油壱郎ラーメン」「濃厚魚介つけ麺」「冷やし中華」等の季節限定商品を随時投入した他、『山下本気うどん』はうどんの麺に抹茶やキャラメルナッツ等で味付けをしたデザート「ぅドーナツ」の商品開発・販売を行う等、顧客を飽きさせないよう、商品を一部定期的に変更しております。
また、『山下本気うどん』の戦略として高単価商品として全体の客単価を引き上げるキラー商品を安定して開発していくことを重要視し、社内プロジェクトによる商品開発はもとより、外部のコンサルタントとともに開発を行ってまいります。
⑤販売促進策各事業では一部商品の割引やその日限りの限定商品をお楽しみいただける毎月開催のフェア「壱角家の日」「すためしの日」「肉の日」等を実施しております。
また、テイクアウト販売の強化を行い、新規顧客の獲得と既存顧客の維持に取り組みました。
それ以外にも店舗の収益改善に向けた施策、徹底したコスト管理を進めるとともに、人材の積極的な採用や教育面の強化を実施し、業容拡大を図ってまいりました。
また、『壱角家』『山下本気うどん』『情熱のすためしどんどん』『鉄板王国』においてスマートフォン向けにブランド公式アプリの運用を行っております。
スタンプカードを紙からデジタルへ移行し、非接触とするコロナ対策としての取り組みの他、来店データの蓄積・分析を行うことで、お客様に応じたクーポン配信や新商品の告知など、来店動機の喚起による販売促進強化を目指し運用しております。
⑥フランチャイズ事業・社内独立制度フランチャイズ展開を加速することで、市場シェア率をさらに高め、オペレーションノウハウを蓄積し、ブランド力の向上・発展につながると期待しております。
また当社は、売上のロイヤルティ等を通じて、確実に利益を積み上げられることもメリットと感じております。
社内独立制度は、「自分の店を持ちたい」という従業員を支援する取り組みとなります。
店舗運営業務委託契約を結び、直営店舗と同様の食材仕入ルートや備品、設備を保障しており、一方で店舗管理や従業員の雇用はオーナーの裁量によるものとなります。
2025年２月末時点で１名がオーナーとして独立して店舗を運営しております。
また、2025年２月期末時点で壱角家、肉寿司、一竜の屋号で日本国内にフランチャイズ加盟企業24社、31店舗を展開しており、海外においては壱角家の屋号でマレーシア１企業２店舗、タイ１企業１店舗を展開しております。
今後も国内はもとより日本食文化の浸透を推進するべく海外へも出店をして参りたいと考えております。
さらに、2024年３月より山下本気うどんのフランチャイズ加盟募集を開始し、今までラーメン、肉寿司業態で培ったフランチャイズノウハウを活用し全国へ広がる既存加盟企業へ出店を促進したいと考えております。
リテンションマーケティング（既存取引店と良好な関係性を維持して行くマーケティング活動）により、展開の止まった休眠及び離反加盟店を掘り起こし、更に迅速なサポート体制を維持することで顧客ロイヤルティ向上を実現し、新規展開に繋げます。
また、山下本気うどんの展開で培った、様々なメディアを組み合わせ、相乗効果を高めたメディア戦略をフランチャイズ展開に取り入れ、スピーディーに新規展開を推し進めます。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下の通りであります。
①人材の採用・確保、社員教育の徹底当社では人材の確保を事業成長の礎と考えております。
飲食業界においては恒常的な人手不足に陥っていますが、優秀な人材採用するためには、労働関連法令を遵守した上で社員のライフワークバランスを重視した労働環境を社員へ提供することが必須条件だと考えております。
当社では、シルバー層、女性、外国人等を積極に登用し優秀な人材を確保すること、また社員教育制度を充実させ、接客業として顧客から選ばれる店舗、会社の確立を目指しております。
②経営管理体制の強化あらゆるステークホルダーのための適切な情報管理・開示体制の構築、コンプライアンス体制の整備、的確な経営方針の策定等のために漸次経営管理体制の強化を行ってまいります。
③衛生管理の強化、徹底食の安心・安全の顧客への提供は、飲食事業を営む当社にとって最優先すべき事項であり、日頃からの衛生意識向上、作業手順の遵守を行い、品質管理担当者による臨店の実施により、徹底した衛生管理の強化を行ってまいります。
④新規出店地域の開拓首都圏を中心に店舗展開しておりますが、国内では全国各地域から乗降者数、商圏小売額等を参考に物件を選定した上で新規出店を進めてまいります。
⑤新業態、新メニューの開発既存の飲食事業については、業態の見直しや新メニューの開発を行うことによって常に消費者の嗜好に合った商品提供及び店舗運営を継続的に行っていくことが、当社の課題のひとつであります。
現状は、社内担当部署及び各ブランドより提案された季節商品や外部企業とのコラボ商品を試食会を実施したうえで、販売の可否を検討し商品化を行っております。
⑥安定した食材・原材料の調達ロシアのウクライナ侵攻及び物流の停滞による食材・原材料の高騰は、世界的に安定した供給に大きな影響を及ぼすものであります。
また、国内においても鳥インフルエンザの影響のよる鶏卵・鶏肉の供給不足、価格高騰も課題となりますが、購買による仕入れルートの多様化によりお客様へ安定した商品を提供いたしております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社は、「イマをHAPPYに」という企業理念を掲げ、企業が持つ普遍的な役割として中長期的に継続した成長による付加価値の創出だけではなく、社会に貢献をし、公器として企業が負った責任を果たしながら、常に「イマ」現在の企業価値を向上させることと認識しております。
飲食事業においては食料資源を持続させるために「フードロス」の削減を目指し、また、人財採用・育成に関する取組を強化することも中長期的な企業価値の向上に寄与するものと考えており、こちらも継続した人的資本への投資を行って参ります。
そしてこれらサステナビリティの実現には、当社のみならずお取引先やお客様の理解、各ステークホルダーとの協力・協業が欠かせません。
当社は、当社を取り巻く多くのお取引先企業、パートナー企業と連携し、共通の目標であるサステナビリティ社会の実現に取り組んでいきたいと考えております。
（１）ガバナンス当社は、持続可能な経営を推進し、適正なガバナンス体制を構築するため、サステナビリティに関連するリスクと機会をタイムリーに捉え、適切な対策を講じるため、原則として月に１回開催される経営会議で各事業担当者から情報を収集・検討し、変化し続ける私たちを取り巻く事業環境に対応できる体制を構築して参ります。
また、飲食事業を営む当社にとって、人的資本に関する方針及び計画策定は、重要課題であると認識するとともに、多様な人々が活躍する社会を実現する機会と捉え、幅広い世代、さまざまな価値観を持つ人々との対話により多様な人材を獲得し、店舗においては新たなサービス・商品開発のきっかけ作りを行って参ります。
（２）戦略当社は優れた人財を採用し育成することを、持続可能な経営を推進するための重要な手段と位置付けています。
優秀な人財を採用するために、採用プロセスにおいても当社の企業理念に共感して頂ける応募者を広く募り、多様な人財を活かす取り組みを推進しています。
また、従業員のキャリア開発やスキルアップのために開発された教育プログラムを提供し、個人の成長と組織の持続的な発展を支援しています。
そして、従業員の自発的なスキル向上のためのトレーニングとOff-JTを重視し、定期的な研修プログラムやキャリア面談を通じて、従業員が自己成長を実現し、組織とともに成長できるよう支援しています。
また、多様な人財が社内で活躍できるよう、育児・介護休業等に関して会社独自の子育て支援制度を策定するなど、様々な事情を持った従業員が働きやすい労働環境の整備などを推進しており、社員の家庭と仕事を両立させ、安心して働ける会社の仕組み作りを行っております。
（３）リスク管理当社はサステナビリティに関連するリスク及び機会を経営上の重要な課題と認識しており、事業活動に重大な影響を及ぼすリスクについては、経営会議を通じて速やかに取締役会（監査等委員会を含む。
）に報告するとともに、取締役会で審議し迅速な意思決定を目指して取り組んでまいります。
また、環境・社会に関わる様々な課題は、企業のサステナビリティを脅かすリスク―となる一方、社会課題の解決に取り組むことは、新しいビジネスチャンスの機会ともなりえますので、リスクの低減に努めるとともに、持続可能な社会と企業の持続的成長を目指して参ります。
（４）指標及び目標当社は、求人募集・採用活動・入社後教育による新規入社者の人財育成を重視しており、優秀な人財の確保と早期の戦力化、かつ多様な人財が学ぶことの出来る教育プログラムの構築を行っております。
人財の育成及び就労環境整備に関する方針の指標については従業員離職率の低減、新卒採用を含む新規採用者の定着率の向上を指標としており、これについては、2026年２月期の離職率を2025年２月期（18.62％）より△2％とし（16.62％）までに低減する目標を掲げております。
戦略 （２）戦略当社は優れた人財を採用し育成することを、持続可能な経営を推進するための重要な手段と位置付けています。
優秀な人財を採用するために、採用プロセスにおいても当社の企業理念に共感して頂ける応募者を広く募り、多様な人財を活かす取り組みを推進しています。
また、従業員のキャリア開発やスキルアップのために開発された教育プログラムを提供し、個人の成長と組織の持続的な発展を支援しています。
そして、従業員の自発的なスキル向上のためのトレーニングとOff-JTを重視し、定期的な研修プログラムやキャリア面談を通じて、従業員が自己成長を実現し、組織とともに成長できるよう支援しています。
また、多様な人財が社内で活躍できるよう、育児・介護休業等に関して会社独自の子育て支援制度を策定するなど、様々な事情を持った従業員が働きやすい労働環境の整備などを推進しており、社員の家庭と仕事を両立させ、安心して働ける会社の仕組み作りを行っております。
指標及び目標 （４）指標及び目標当社は、求人募集・採用活動・入社後教育による新規入社者の人財育成を重視しており、優秀な人財の確保と早期の戦力化、かつ多様な人財が学ぶことの出来る教育プログラムの構築を行っております。
人財の育成及び就労環境整備に関する方針の指標については従業員離職率の低減、新卒採用を含む新規採用者の定着率の向上を指標としており、これについては、2026年２月期の離職率を2025年２月期（18.62％）より△2％とし（16.62％）までに低減する目標を掲げております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （２）戦略当社は優れた人財を採用し育成することを、持続可能な経営を推進するための重要な手段と位置付けています。
優秀な人財を採用するために、採用プロセスにおいても当社の企業理念に共感して頂ける応募者を広く募り、多様な人財を活かす取り組みを推進しています。
また、従業員のキャリア開発やスキルアップのために開発された教育プログラムを提供し、個人の成長と組織の持続的な発展を支援しています。
そして、従業員の自発的なスキル向上のためのトレーニングとOff-JTを重視し、定期的な研修プログラムやキャリア面談を通じて、従業員が自己成長を実現し、組織とともに成長できるよう支援しています。
また、多様な人財が社内で活躍できるよう、育児・介護休業等に関して会社独自の子育て支援制度を策定するなど、様々な事情を持った従業員が働きやすい労働環境の整備などを推進しており、社員の家庭と仕事を両立させ、安心して働ける会社の仕組み作りを行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （４）指標及び目標当社は、求人募集・採用活動・入社後教育による新規入社者の人財育成を重視しており、優秀な人財の確保と早期の戦力化、かつ多様な人財が学ぶことの出来る教育プログラムの構築を行っております。
人財の育成及び就労環境整備に関する方針の指標については従業員離職率の低減、新卒採用を含む新規採用者の定着率の向上を指標としており、これについては、2026年２月期の離職率を2025年２月期（18.62％）より△2％とし（16.62％）までに低減する目標を掲げております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
１．事業環境に関するリスク(1)経済情勢の変化や地政学的リスクの顕在化による影響について（発生可能性：高　発生可能性のある時期：数年以内　影響度：大）国際情勢の不安定化、物流の停滞により世界的にエネルギー資源や食材などの原材料が高騰しております。
その価格は商品相場、消費量の急激な増加による需要の拡大、ならびに、為替相場の影響などがあるとともに、生産地域の異常気象による収穫量の減少、政変や社会・経済情勢の変化、並びに、テロや戦争などによる社会的混乱などを受けて変動します。
当社が行っている飲食事業における食材の仕入が困難になる、又は価格が著しく高騰した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)季節的変動及び天候・平均気温による影響について（発生可能性：高　発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小）2025年２月期の売上高の67.4％を占めるラーメン業態店舗では、特に気温が低下する12月～２月が繁忙期となります。
したがいまして、上期（３月～８月）よりも下期（９月～２月）の売上高が多くなっております。
また、悪天候による人流の減少、異常気象による平均気温の上昇等によって本来見込んでいた売上が減少するなど、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3)市場環境及び競合について（発生可能性：中　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：大）当社の属している外食産業を取り巻く環境は、わが国の加速する人口減少、生活費節約意識の高まりによる外食機会の減少、食の安全性に対する消費者意識の高まり、低価格競争の激化等により、今後も厳しい事業環境が継続するものと想定されます。
また、外食業界は他業界と比較すると参入障壁が低いため新規参入が多く、所得の伸び悩みによる個人消費の低迷の中、価格競争などにより、今後も飲食企業間の競争は続いていくものと考えます。
このような状況の下で、当社はブランド毎のコンセプトを明確にし、サービス力の向上、商品力の強化により付加価値を持たせるなど、競合他社との差別化を図っておりますが、今後、競合状態がさらに激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4)大規模自然災害の発生について（発生可能性：低　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：大）当社は、日本国内各地に直営及びフランチャイズ加盟店・業務委託店舗を有しております。
ここ数年、国内においては、2011年３月に起こった東日本大震災をはじめ地震、台風、豪雨等の大規模な自然災害が発生しており、今後起こる自然災害の規模によっては、店舗の時短営業・一時休業等の事態を招くことが想定されます。
当社では、こうした自然災害の発生を前提としたBCP（事業継続計画）を策定しており、直営及びフランチャイズ加盟店・業務委託店舗、本社等に、災害時における避難場所や緊急連絡方法等を明記した危機管理マニュアルを配置し、万全を期しておりますが、想定以上の自然災害が発生した場合、建物の倒壊や停電や風水害等により店舗運営が不可能となる場合などにおいては、当社の経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)世界的パンデミックの発生について（発生可能性：低　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：大）今般発生したCOVID-19（所謂新型コロナウィルス）による世界的なパンデミックの発生は、国内の外食産業に深刻な影響を与えました。
日本においては、政府、各自治体から営業時間短縮を始めとする営業自粛要請が発せられたことに伴い、当社の事業においても少なからず影響を受けることとなりました。
今後、今回のパンデミックと同等の事態に至った場合であっても営業時間調整、一定の各種感染症対策等を講じることで営業活動を継続することができるものと考えます。
しかしながら、今回を上回る規模でのパンデミックが発生した場合において、通常の営業活動が困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に今回以上の影響を及ぼす可能性があります。
２．事業展開及び提供サービスに関するリスクについて（1）人材の確保と育成について（発生可能性：高　発生可能性のある時期：数年以内　影響度：大）当社では、事業の継続及び拡大等のため適正な人員を確保する必要があり、これに並行して管理部門での優秀な人材の育成と確保も重要な課題となっております。
当社における退職者の状況は、2025年２月期において退職者数54名、離職率18.62%となっております。
また、当社が運営する店舗は深夜営業を行っている店舗が多いため、時間帯シフトによる勤務が原則となっており、従業員の就業時間が夕方から深夜までとなることもあり、不規則な就労時間となることもあります。
そのため、労働時間の短縮やアルバイト採用の強化、単発アルバイトの利用など社員の労働環境改善のための様々な対策をとっているものの、一般的に他の業種より従業員の定着率が低い傾向にあります。
以上のことから、採用計画の未達や離職により人員計画が予定通りに進まない場合、事業の継続及び拡大等に影響が生じる可能性があります。
また、当社では多数の短時間労働者を雇用しておりますが、各種労働法令の改正や経済情勢の変化が人件費のさらなる上昇等を招いた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2)全社売り上げに対するラーメン事業の売上比率が高いことについて（発生可能性：低　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：大）当社の事業売上内訳においては、ラーメン事業、特に壱角家ブランドの売上比率が高い水準（2025年２月期 壱角家ブランド売上高10,258,841千円 ブランド別売上比率 63.0％）にありますが、現在、山下本気うどんの新規出店及びフランチャイズ事業の推進によって、市場及び外部環境の変化に影響を受けにくい事業ポートフォリオの構築を図っております。
しかしながら、国内外の経済情勢やエネルギー供給事情の悪化、食材の値上がり、ラーメン業種に関する風評被害等の外的要因により当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(3)直営店舗の出店戦略について（発生可能性：低　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：中）新規出店にあたっては、商圏、競合状況、売上予測、賃料条件、出店コスト等を検討し、収益性を見込める場所に店舗を出店しておりますが、当社出店条件に合致する物件の数が当初の出店予定数と異なることがあります。
また、出店後は店舗別の損益管理を行い、一定期間のうちに業績改善の見込みのない不採算店舗については退店を行っていますが、退店店舗数についても当初の予定店舗数と異なることがあり、出退店の店舗数が当初の予定店舗数と異なった場合は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３．法的規制及び知的財産等について(1)商標について（発生可能性：低　発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中）当社は、各業態・店舗名の商標を国内及び海外において登録し、維持管理することで商標の持つブランド価値を向上させ、他社から模倣されることを防いでおり、また当社が他の商標を侵害しないよう運用しております。
当社は、法律家、専門家の意見を十分に聞きながら当該ブランド戦略を展開しておりますが、仮に第三者が違法に類似した商標を使用し、当社の各ブランドにおける価値が毀損される事態に至った場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2)労務管理について（発生可能性：低　発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中）当社は、飲食事業において、パート・アルバイト等の臨時従業員を多く抱えております。
これら事業運営に必要な人員の確保及び育成を図るとともに、労働関連法令を遵守した勤務形態・労働環境の確保及び管理に努めております。
何らかの要因により労務管理面での問題が生じた場合には、規制当局から業務改善命令が命じられること又は監督官庁から指導を受けることにより当社事業に対する信用が低下した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3)「酒類の提供に関する法令等」について（発生可能性：低　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：中）当社では、店内の掲示物、メニューに車両等を運転される方、未成年者には酒類を販売しないことを記載するなど、飲酒運転及び未成年者の飲酒禁止について注意喚起を行っております。
酒類提供については、未成年者飲酒禁止法及び道路交通法等による規制を受けており、未成年又は自動車等の運転をするおそれがあることを知りながら酒類を提供した場合に、罰則の対象となり当社の社会的信用の低下や店舗の営業が制限される可能性があります。
これに伴う売上の減少等により当社の業績に影響を与える可能性があります。
(4)「中小小売商業振興法」及び「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（通称「独占禁止法」）」が与える影響について（発生可能性：低　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：小）当社は、フランチャイズ事業運営に関して「中小小売商業振興法」及び「独占禁止法」の規制を受けております。
「中小小売商業振興法」においては、当社のライセンス事業の内容や加盟契約内容等を記載した法定開示書面の事前交付が義務付けられております。
また、「独占禁止法」においては当社がフランチャイズ事業システムによる営業を適切に実施する範囲を超えて、フランチャイジーに対して正常な商習慣に照らし不利益を与えることを禁止しております。
当社はこれらの法令を遵守しておりますが、法令等の改廃、新たな法令等の制定、又は当社とフランチャイズ加盟店において解決できない問題が発生した場合における、計画外の違約金の発生や、裁判係争ならびにそれによる風評被害が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（5）「景品表示法」について（発生可能性：低　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：小）当社は、コーポレートサイト、各ブランドサイト、ＳＮＳにおける情報発信、店舗の掲示物、ブランド会員アプリなど当社が情報を発信する媒体に対して、担当部署が景品表示法に抵触しないことを確認する体制を設けております。
万が一、掲示物の内容に重大な誤りが発生した場合など景品表示法に抵触した場合には、行政処分及び社会的信用の低下等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(6)訴訟等について（発生可能性：低　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：小）当社の事業展開において、取引先、役職員又は顧客を含むその他第三者との予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可能性があります。
また、訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社の業績及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社は倫理・コンプライアンス規程を制定し、役職員に対して法令、定款及び社内規程並びに社会一般の規範の遵守を促すほか、コンプライアンス委員会によるリスク管理及びコンプライアンスに係る取り組みを行うことで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。
４．事業運営体制に関するリスクについて(1)インターネット等による風評被害について（発生可能性：中　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：大）数年前に取り上げられたアルバイトテロと呼ばれる店舗の安全安心を損なう行為や、お客様による不衛生な行為を動画にて撮影しインターネット上にSNSを通じて拡散する、また、SNSやグルメサイトに誹謗中傷が書き込まれるなど、飲食店舗のブランド及び企業イメージが損なわれる事象が多発しております。
こうした事象が発生した企業は、インターネット上の風評被害により株価の下落や来客数の減少など多大な損失を被ることとなります。
当社においても、必ずしも正確ではない情報や事実と異なる当社店舗や従業員を誹謗中傷する書き込みや動画がSNS上で投稿されることがあり、こうした投稿については調査のうえ、弁護士を通じてSNS運営会社や裁判所に対して、開示請求、動画の削除、アカウント凍結等の申請を行うなど、厳正な対応をとっております。
また、当社では、社員、アルバイトに対して教育・研修を通じて信頼を損なうような行動を起こさないように啓蒙するとともに、店内においてお客様が不適切な行動が出来ないよう防犯カメラを設置し、テーブル周りを整理整頓するなど対策を取っております。
しかしながら、その内容の真偽にかかわらず、当社店舗のブランドや企業イメージ、お客様に対する「食の安全性」における信頼を損なうインターネットへの書き込み、動画配信の拡散、それに起因する風評被害が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)特定取引先への依存について（発生可能性：中　発生可能性のある時期：特定時期無し　影響度：中）当社は、主要食材の仕入れに関して、発注業務合理化及び食材の安定供給を目的として、特定取引先からの仕入高割合が非常に高くなっています。
従いまして、特定取引先からの仕入れが何らかの要因により継続できない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
特定取引先として重要な経営上の契約を締結している株式会社ギフトからは、全体売上の59.8％（2025年２月期実績）を占める壱角家業態で使用する家系メニューのスープ、ラーメンダレ及び麺を100％仕入れており、総仕入高に対する同社への依存度は、2025年２月期において22.9％となっています。
何らかの理由により同社から仕入れることが出来なくなった場合に備え、オリジナルの麺・スープの研究開発を行うことでリスクの軽減を行って参ります。
また、株式会社ギフトは前記の通りラーメン事業における主な食材を仕入れる購買先でありますが、同社においても家系ラーメンチェーン店を運営しており、類似する店舗業態を営んでいることから店舗競合を避けるべく、新規出店に関する合意書を締結し、家系ラーメン業態に於いては双方の出店時に事前協議を行うこととしております。
新規出店時の事前協議において、出店する店舗間の距離が近いこと等により出店が不可となる場合があり、その場合には出店計画の未達により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)有利子負債への依存について（発生可能性：低　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：中）当社は、事業資金について、自己資金の他、金融機関から新店舗開業としての資金、また、それらを含めた運転資金等の資金を調達しております。
2025年２月期末時点における総資産に占める有利子負債（借入金、社債、リース債務を含む）の割合は、36.0％となっており、金融機関等からの借入金等に依存している状況にあります。
そのため、金融市場の混乱や景気低迷、金融機関の融資姿勢の変化により借入れや借換えが困難になった場合や、市場金利の急速な上昇等により支払利息が急激に増加した場合には、資金繰りの悪化又は金利負担の増加が当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)特定人物への依存について（発生可能性：低　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：大）当社大株主であり代表取締役社長の川島　賢は当社の創業者であります。
川島　賢は創業期からM&Aを手掛け事業開発に関する豊富な経験と知識を有し、経営方針及び経営戦略全般の決定等において重要な役割を果たしております。
また、当社は一部の店舗の賃貸借契約について、現在川島　賢の債務保証を受けております。
なお、債務保証に伴う保証料の支払いはございません。
当社は事業運営を行う上で優秀な人材の育成を図り、権限の委譲を進めることで特定の個人に過度に依存しない事業体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏による当社の経営への関与が困難になった場合、事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)企業買収又は事業買収について（発生可能性：低　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：中）当社は、飲食事業会社を中心にＭ＆Ａを実施した上で事業再生させることで、赤字化したブランドの再生を図り、もしくは既存ブランドへの業態変更を行うことで店舗数及び事業規模を拡大しております。
また、Ｍ＆Ａ実施時には手順書における投資方針に基づき買収先企業（事業）を決定し、労務、購買、財務、IT、法務、それぞれの分野でデューデリジェンスを行いリスクの軽減を図っております。
しかしながら、想定外の要因によりＭ＆Ａを実行した会社又は事業の再生がうまくいかず、投資回収が予定どおりに進まなかった場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6)システム障害について（発生可能性：低　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：中）当社は、受発注業務、店舗運営、本社内のイントラネット構築など業務の効率化を図るため多くの情報システムを導入しており、安定的なシステム運用を行うために、直近ではファイルサーバーのクラウド化を行い、社内システムのログインパスワードの定期的な変更を行うなど、随時セキュリティ機能を強化し、社員に対するITリテラシー向上のための研修を行い、社内体制の整備等を行っております。
しかしながら、プログラムの不具合や不正アクセス等、特に悪意のあるコンピュータウィルス（ランサムウェア等）の感染により大規模なシステム障害が発生した場合、店舗運営が滞ることや対応費用が発生すること等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7）個人情報の管理について（発生可能性：低　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：中）個人情報の管理につきましては、「個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」を定め、社員並びに顧客情報における特定個人情報については、法令ならびに国が定める指針、個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインに沿って運用し、個人情報の取り扱いに関する苦情、相談及び問い合わせについては、適切かつ迅速な対応を行うため専用の問い合わせ窓口を設けております。
当社においては、2023年９月に本社のファイル保存サーバーが外部からの不正アクセスによりランサムウエアに感染した事実を確認しておりますが、専門会社による調査を実施した結果、データ流出の痕跡はみられなかったことから、情報漏洩は発生していないものと認識しており、さらに、個人情報保護員会への報告等、個人情報保護法に基づく対応や専門会社と協議のうえ、再発防止策を実施しております。
　しかしながら、コンピュータウィルスに感染するなど、万が一個人情報の漏洩が疑われた場合には、関係当局に相談のうえ指示を仰ぎ適切に対応を行いますが、当社の信用低下による売上の減少や損害賠償による費用の発生等により、当社の経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。
(8)直営店舗の賃貸に関するリスクについて（発生可能性：低　発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中）当社の直営店舗の出店については、そのほとんどが賃借しており、賃貸人に対し敷金及び保証金を差し入れております。
新規出店に際しては、賃貸人の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化した場合、敷金及び保証金の一部又は全部が回収不能になることや、賃借物件の継続的使用が困難となり、営業の継続ができない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(9)借入金の財務制限条項について（発生可能性：低　発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小）当社の借入金の一部には、みずほ銀行より新規出店資金を資金使途とする特別当座貸越及び長期借入金、横浜銀行より運転資金として長期借入金に対して財務制限条項が付されているものがあります。
現状ではこれに抵触する可能性は低いものと認識しておりますが、今後何らかの事由により事業環境が激変し、財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、当該借入を一括返済することとなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)減損について（発生可能性：低　発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：小）当社は、企業買収に伴い発生した相当額ののれん及び事業の運営のため固定資産を多く保有しております。
のれんについて事業環境の変化等により企業買収時に期待していた成果が得られない場合、固定資産について時価の著しい低下や将来キャッシュ・フローが見込めない場合には、減損処理を行う可能性があります。
現状、減損リスクを認識しているものはないものの、減損処理を行った場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
５．店舗管理体制に関するリスク(1)店舗及び設備等の管理について（発生可能性：高　発生可能性のある時期：特定時期無し　影響度：小）当社は運営する店舗及び設備の安全管理に努めておりますが、老朽化等を原因とする事故が生じた場合や、安全維持のための予期せぬ大規模修繕の必要が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2)フランチャイズ事業加盟企業の店舗運営・経営内容について（発生可能性：低　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：大）当社は直営店方式による店舗運営とともに、フランチャイズ事業を行っており、各加盟店運営事業者とフランチャイズ契約を締結しております。
フランチャイジーが運営する店舗におきましても、当社直営店舗と同等のQSCを保つため、開店前に研修を実施し、運営・商品作成マニュアルを提供するとともに、当社のスーパーバイザーが定期的に臨店し、店舗の運営指導を行っております。
しかしながら、フランチャイズ店舗において、当社又は当社の業態に対する評判に悪影響を与えるような事象が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3)衛生管理について（発生可能性：低　発生可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大）当社の飲食事業における店舗は、食品衛生法の定めに基づいて、食品衛生管理者を置き、管轄保健所を通じて営業許可を取得しております。
当社では、各店舗における衛生管理に係るマニュアル等の整備及び従業員に対する教育指導の徹底に加え、外部の専門業者による各種衛生検査を定期的に実施する等衛生対策の強化に努めておりますが、万一、当社の店舗にて、食中毒等の衛生問題が発生した場合は、一定期間の営業停止等の処分を受ける恐れがある他、企業イメージの低下による顧客離れが起こり得ることから、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）店舗火災について（発生可能性：低　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：大）当社が運営する各店舗は、店舗内での仕込み調理を行っているため、不測の事態により店舗火災が発生する可能性があります。
火災の予防については、消防法を遵守し同法の規定に基づき各店舗で防火管理者を定め、消防計画の作成その他防火管理上必要な業務を行い防火に努めていますが、万が一不測の事態によって、当社店舗において火災による死傷事故が発生した場合には、当社の信用低下や損害賠償請求等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
６．その他のリスクについて(1)大株主について（発生可能性：低　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：大）代表取締役社長である川島　賢につきましては、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては株主共同利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
当社といたしましても、同氏は安定株主と認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主である同氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)上場時流通株式比率が東証スタンダード市場上場形式基準に近似していることについて（発生可能性：低　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：大）2025年２月末現在の資本政策において、流通株式比率が29.21％と東証スタンダード市場上場形式基準の25％に近似していることから、上場後に流動性を高めるべく投資家の信頼を高め、株式取引意欲を促進する施策を実施する予定です。
しかしながら、今以上に流通性が減少した場合、上場形式基準に抵触する恐れがあります。
(3)調達資金の使途について（発生可能性：低　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：中）当社の調達資金については、新店の設備投資等に充当いたします。
しかしながら、急激な経営環境の変化が生じ、その変化に対応するため、調達資金の使途を変更する可能性があります。
また、計画どおりに使用された場合であっても、想定どおりの投資効果を得られない可能性があります。
なお、資金使途の変更を行う場合は適時開示を行います。
(4)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：低　発生可能性のある時期：数年以内　影響度：小）当社役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しており、2025年２月末現在、発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は13.02％となっております。
当社は新株予約権の付与に付随してベスティング条項を導入しており、行使可能日より１年ごとに付与個数の25%を行使できることとしており、全ての新株予約権を行使するまでに３年間を必要とし、急激な希薄化が起きない仕組みとしておりますが、これらの新株予約権が行使可能期間中の同一時期に行使された場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。
(5)配当について（発生可能性：低　発生可能性のある時期：特定時期なし　影響度：小）当社は、将来の積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えた経営体質の構築並びに財務基盤の強化に必要な内部留保を確保するとともに、株主への安定的かつ継続的な利益還元を経営の重要施策として、業績を勘案しながら成果配分を行うことを基本方針としております。
上記の方針のもと、配当性向40%以上を目標に安定的な配当を実施していくことを目指してまいりますが、業績の低迷等により安定的な配当が維持できなくなる可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態の状況（資産）当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて4,717百万円増加し、15,867百万円となりました。
これは主に、株式発行により現金及び預金が4,162百万円、売掛金が107百万円、新規出店による有形固定資産が274百万円増加したこと等によるものです。
（負債）当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べて930百万円減少し、7,913百万円となりました。
これは主に、１年内返済予定の長期借入金が394百万円、社債が293百万円、未払法人税等が52百万円減少した一方、買掛金が24百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて5,648百万円増加し、7,953百万円となりました。
これは主に、資本金が2,368百万円、資本剰余金が2,368百万円増加するとともに、当期純利益1,207百万円の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。
②経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、訪日外国人が過去最多を更新し、訪日外国人旅行消費額も過去最高の実績となり、インバウンド需要が引き続き好調である一方で、長引く世界情勢不安や地政学リスクの顕在化、原材料及びエネルギー価格の上昇、円安の影響など依然として先行き不透明な状況です。
外食産業につきましては、原材料費の高騰で価格改定せざるを得ない状況が続いており、客単価は上昇したものの、物価高騰に伴い消費者の節約志向も進んでおり客数の伸び悩みがみられるほか、慢性的な人手不足などのマイナス要因による厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社は「イマをＨＡＰＰＹに！」という企業理念を掲げ、ご来店いただくお客様が幸せ・元気・笑顔になれるよう「ＨＡＰＰＹな空間の提供」を使命としております。
ブランド力強化のためＱＳＣＡ（クオリティ・サービス・クレンリネス・アトモスフィア）の向上を目指し、衛生的で安全な店舗運営の維持と従業員の働きやすい環境作りに日々努めております。
商品販売促進策につきましては、各ブランドにおいて、２～３か月に一度のペースで季節限定メニューや期間限定メニューを提供しております。
また、月一回メイン商品を特別価格にて提供するブランド別フェア「壱角家の日」を継続して実施したほか、「お客様感謝祭」や「周年記念祭」などのキャンペーンを不定期にて開催いたしました。
各ブランドでスマートフォンアプリ施策として、無料及び割引クーポン・フェア情報の配信を行い、既存顧客の再来店に向けて取り組みを行いました。
一方、新規顧客の獲得に向けて、Ｘ・Ｉｎｓｔａｇｒａｍ等のＳＮＳで情報発信し、店舗利用集客促進のため活用しております。
店舗出退店の状況につきましては、18店舗出店（直営15店舗、ＦＣ３店舗）、15店舗退店（直営２店舗、ＦＣ13店舗）した結果、当事業年度末の店舗数は195店舗（直営161店舗、業務委託２店舗、ＦＣ32店舗）となりました。
以上の結果、当事業年度末における売上高は17,159百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益1,849百万円（同22.0％増）、経常利益1,722百万円（同19.5％増）、当期純利益1,207百万円（同13.3％増）となりました。
なお、当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
③キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は10,660百万円となり、前事業年度末に比べて4,162百万円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,418百万円（前年同期比21.1％減）となりました。
これは主に、税引前当期純利益1,576百万円、減価償却費359百万円、その他の償却額（のれん償却額、社債発行費償却、その他の償却額）123百万円、法人税等の支払額658百万円、未払消費税等の減少額106百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は819百万円（前年同期比38.5％増）となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収による収入71百万円、預り保証金の受入による収入17百万円により資金が増加した一方で、敷金及び保証金の差入による支出133百万円、有形固定資産の取得による支出707百万円等により資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は3,563百万円（前年同期比232.3％増）となりました。
これは主に、株式の発行による収入4,710百万円、長期借入れによる収入1,393百万円、社債の発行による収入586百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出1,831百万円、社債の償還による支出851百万円等により資金が減少したことによるものです。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性について当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当社は、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。
運転資金は、自己資金を基本としており、自己資金で補うことができない場合は金融機関からの借入を行うことを基本としております。
④生産、仕入及び販売の状況a.生産実績該当事項はありません。
b.仕入実績当事業年度の仕入実績は、次の通りであります。
当社は飲食事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。
事業の名称当事業年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）仕入高（千円）前年同期比（％）ラーメン事業3,109,444116.2レストラン事業631,137-ステーキ事業481,430104.6寿司事業174,464-フランチャイズ事業545,264103.9その他70,528100.1合計5,012,270108.2（注）１．金額は、仕入価格によっております。
２．2025年２月期より肉寿司事業は寿司事業に組織改編しております。
３. 2025年２月期よりレストラン事業内一部ブランドにおいて、寿司事業に組織改編しております。
c.販売実績当事業年度の販売実績は、次の通りであります。
当社は飲食事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。
事業の名称当事業年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）売上高（千円）前年同期比（％）ラーメン事業11,569,488113.7レストラン事業2,736,812-ステーキ事業1,489,023103.2寿司事業481,418-フランチャイズ事業661,75497.2その他220,579101.8合計17,159,077112.1（注）１．当社の主要顧客は個人のため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は作成しておりません。
２．2025年２月期より肉寿司事業は寿司事業に組織改編しております。
３. 2025年２月期よりレストラン事業内一部ブランドにおいて、寿司事業に組織改編しております。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示並びに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
これらの財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。
⑦経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について当社の経営上の目標達成を判断するために、「営業利益率」10％以上、「ＲＯＡ（総資産利益率）」10％以上、「ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）」10％以上、「配当性向」40％以上をの客観的な指標等としています。
当事業年度における営業利益率は10.8％、ＲＯＥは23.5％、配当性向は40％以上となり、それぞれ目標を達成いたしましたが、ＲＯＡは8.9％と未達成となりました。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
相手方の名称契約締結日契約内容契約期間株式会社ギフト2016年８月15日「取引基本契約」株式会社ギフトが運営するラーメン店の店舗運営ノウハウ等の開業支援及び商品仕入れに関する取引基本契約。
自　2016年８月15日至　１年間の自動更新
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項ありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社の設備投資は経営基盤の拡大を目的とした国内への新規出店に伴う設備の新設が主たる内容であります。
有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しており、当事業年度における設備投資の総額は683,693千円となりました。
なお、当社の事業は、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2025年２月28日現在 事業所名(所在地)事業の名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社(東京都新宿区新宿)本部統括業務設備61,0791337,63048850,184119,51647(７)壱角家　他(118店舗)ラーメン事業部店舗設備1,001,3415,634262,2450－1,269,221153(723)寿司(２店舗)寿司事業部店舗設備7,834－9,712－－17,547９(18)すためし　他(20店舗)ステーキ事業部店舗設備44,320275,075－－49,42337(115)山下本気うどん　他(21店舗)レストラン事業部店舗設備576,869－104,359－86,565767,79440(145)その他(２店舗)業務委託店舗設備8,9033150－－9,219－(－)　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を（）外数で記載しております。
２．帳簿価額の内、その他は機械及び装置、ソフトウエア、商標権、のれんであります。
３．当社は、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
４．建物及び土地の一部を賃貸しております。
年間賃借料は1,627,418千円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手予定年月完成予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）山下本気うどん東京都足立区新店設備33８増資資金2025年３月2025年６月（注）３壱角家出店予定８店舗新店設備305－増資資金2025年３月以降2026年２月まで（注）２山下本気うどん出店予定４店舗新店設備192－増資資金2025年３月以降2026年２月まで（注）２壱角家出店予定８店舗新店設備305－増資資金2026年３月以降2027年２月まで（注）２山下本気うどん出店予定５店舗新店設備230－増資資金2026年３月以降2027年２月まで（注）２（注）１．完成後の増加能力については、客席数を記載しております。
２．店舗の完成後の増加能力については、2025年２月28日現在において見積もることが困難であることから記載しておりません。
３．フードコート店舗の完成後の増加能力については、2025年２月28日現在において見積もることが困難であることから記載しておりません。
４．上記の金額には敷金及び保証金が含まれています。
５．当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要683,693,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,441,311
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、経営戦略の一環として、また、取引先との友好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。
保有の合理性を検証する方法については、取引先との取引状況及び当社の事業戦略等を考慮し、保有に伴う便益やリスクと資本コストとの比較を実施することにより保有の合理性を検証しております。
その結果に基づきき、保有目的が希薄化した場合には、株式市場の状況等を考慮しながら、縮減するなど見直しを行うことと致します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額（千円）非上場株式以外の株式1172,800 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度株式数（株）前事業年度株式数（株）保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)（株）ギフトホールディングス48,00048,000当社の事業における取引先であり、安定的な取引関係の維持、強化のため（定量的な保有効果）（注）有172,800145,920（注）定量的な保有効果の記載は困難であります。
保有の合理性は、取締役会にて個別の施策保有株式ごとに現在の取引状況や中長期的な社会的・経済的合理性を検証し、保有の有効性を確認しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社172,800,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社48,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社172,800,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（株）ギフトホールディングス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社の事業における取引先であり、安定的な取引関係の維持、強化のため（定量的な保有効果）（注）
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年２月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社マック東京都北区滝野川１丁目66－7－4063,000,00043.61
川島　賢東京都北区1,552,17022.57
株式会社ガーデン従業員持株会東京都新宿区新宿２丁目８－８150,3452.19
小澤　修三東京都新宿区92,5001.34
野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２86,9001.26
株式会社ギフトホールディングス東京都渋谷区桜丘町１－１号80,7751.17
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－1280,2001.17
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１66,4000.97
日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１－２－1041,1000.60
佐々木　嶺一東京都品川区33,3000.48計－5,183,69075.36
株主数－金融機関5
株主数－金融商品取引業者20
株主数－外国法人等－個人30
株主数－外国法人等－個人以外24
株主数－個人その他3,297
株主数－その他の法人74
株主数－計3,450
氏名又は名称、大株主の状況佐々木　嶺一
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１.２5,000,0001,878,645－6,878,645合計5,000,0001,878,645－6,878,645（注）１．新株予約権の権利行使により、発行済株式の総数は278,645株増加しております。
２．公募増資により、発行済株式の総数は1,600,000株増加しております。
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項該当事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別仰星監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年５月30日株式会社ガーデン 取締役会　御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士福田　日武 指定社員業務執行社員 公認会計士岩渕　誠 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ガーデンの2024年３月１日から2025年２月28日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ガーデンの2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
直営店舗の固定資産に関する減損の兆候判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、有形固定資産を2,112,280千円計上しており、貸借対照表に計上されている資産合計の13.3%を占めている。
また、当事業年度において、減損損失を160,406千円計上している。
　会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしており、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合、退店の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている。
減損の兆候がある店舗については、店舗ごとの将来キャッシュ・フローを見積り、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上している。
　減損の兆候の有無に関する検討は、店舗別損益情報等に基づき実施されることから、店舗別の損益実績、本社費の配賦基準の設定及び配賦計算を含め、これが適切に作成されていることが重要である。
　以上のとおり、直営店舗に係る固定資産の減損については、減損の兆候判定に経営者の判断を伴う場合があることから、当監査法人は直営店舗の固定資産に関する減損の兆候判定の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、直営店舗の固定資産に関する減損の兆候判定の妥当性について、主として以下の監査手続を実施した。
・　減損の兆候判定の基礎となる店舗別損益について、会計システムから生成される部門別損益計算書との比較を行った。
・　本社費の配賦基準について、実態に即した配賦基準が選定されているかどうかを検討した。
・　各店舗への本社費配賦額が配賦基準に基づき正確に配賦されているかどうかを確かめるため、再計算を実施した。
・　取締役会の議事録を閲覧し、固定資産の減損の兆候判定にあたり考慮すべき退店決議等の定性的な情報が網羅的に把握されているかを検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上 　（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
直営店舗の固定資産に関する減損の兆候判定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、有形固定資産を2,112,280千円計上しており、貸借対照表に計上されている資産合計の13.3%を占めている。
また、当事業年度において、減損損失を160,406千円計上している。
　会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングしており、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合、退店の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている。
減損の兆候がある店舗については、店舗ごとの将来キャッシュ・フローを見積り、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上している。
　減損の兆候の有無に関する検討は、店舗別損益情報等に基づき実施されることから、店舗別の損益実績、本社費の配賦基準の設定及び配賦計算を含め、これが適切に作成されていることが重要である。
　以上のとおり、直営店舗に係る固定資産の減損については、減損の兆候判定に経営者の判断を伴う場合があることから、当監査法人は直営店舗の固定資産に関する減損の兆候判定の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、直営店舗の固定資産に関する減損の兆候判定の妥当性について、主として以下の監査手続を実施した。
・　減損の兆候判定の基礎となる店舗別損益について、会計システムから生成される部門別損益計算書との比較を行った。
・　本社費の配賦基準について、実態に即した配賦基準が選定されているかどうかを検討した。
・　各店舗への本社費配賦額が配賦基準に基づき正確に配賦されているかどうかを確かめるため、再計算を実施した。
・　取締役会の議事録を閲覧し、固定資産の減損の兆候判定にあたり考慮すべき退店決議等の定性的な情報が網羅的に把握されているかを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別直営店舗の固定資産に関する減損の兆候判定の妥当性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

原材料及び貯蔵品59,681,000
未収入金20,141,000
その他、流動資産124,883,000
工具、器具及び備品（純額）389,022,000
リース資産（純額）、有形固定資産488,000
建設仮勘定1,541,000
有形固定資産2,112,280,000
ソフトウエア5,707,000
無形固定資産127,588,000
投資有価証券172,800,000
長期前払費用86,909,000
繰延税金資産205,726,000
投資その他の資産1,844,971,000

BS負債、資本

短期借入金66,640,000
１年内返済予定の長期借入金1,290,653,000
未払金633,814,000
未払法人税等353,879,000
未払費用39,097,000
リース債務、流動負債77,459,000
賞与引当金118,586,000
資本剰余金2,669,342,000
利益剰余金2,790,153,000
株主資本7,837,955,000
その他有価証券評価差額金115,647,000
評価・換算差額等115,647,000
負債純資産15,867,269,000

PL

売上原価5,003,632,000
販売費及び一般管理費10,305,469,000
営業利益又は営業損失1,849,975,000
受取利息、営業外収益4,589,000
受取配当金、営業外収益864,000
営業外収益38,189,000
支払利息、営業外費用44,127,000
営業外費用165,787,000
固定資産売却益、特別利益4,057,000
特別利益31,045,000
固定資産除却損、特別損失7,692,000
特別損失177,043,000
法人税、住民税及び事業税486,369,000
法人税等調整額-117,244,000
法人税等369,125,000

PL2

剰余金の配当-320,000,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）24,199,000
当期変動額合計5,648,354,000

FS_ALL

現金及び現金同等物の残高10,660,027,000
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-2,310,293,000
売掛金531,629,000
減価償却費、販売費及び一般管理費347,966,000
現金及び現金同等物の増減額4,162,892,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー359,107,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー4,358,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-5,453,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー64,332,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-7,467,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー24,856,000
未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-106,345,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー1,197,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー2,132,533,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー5,453,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-64,036,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-658,568,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー-60,710,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,831,528,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-90,158,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-320,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-707,575,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー5,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-13,376,000

概要や注記

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、外部法人が主催する研修会への参加に加えて、会計専門書の購読を行っております。
有形固定資産の減価償却累計額の注記 ※２　有形固定資産の減価償却累計額　減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）建物1,002,880千円1,148,553千円構築物9,23911,725機械及び装置9,5895,087工具、器具及び備品1,017,5451,134,071リース資産15,87510,855計2,055,1302,310,293
主要な販売費及び一般管理費 ※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度99％であります。
　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自　2023年３月１日至　2024年２月29日）当事業年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）給与及び手当1,213,624千円1,239,336千円雑給2,685,3633,064,306賞与引当金繰入額118,814283,981地代家賃1,550,3401,627,418減価償却費277,663347,966
固定資産売却益の注記 ※３　固定資産売却益の内容は次の通りであります。
前事業年度（自　2023年３月１日至　2024年２月29日）当事業年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）建物－千円4,057千円
固定資産除却損の注記 ※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自　2023年３月１日至　2024年２月29日）当事業年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）建物29,466千円6,185千円構築物54－機械装置－944工具、器具及び備品583561計30,1047,692
固定資産売却損の注記 ※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自　2023年３月１日至　2024年２月29日）当事業年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）建物5,996千円－千円
顧客との契約から生じる収益の金額の注記 ※１　顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
新株予約権等に関する注記 ３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当事業年度末残高(千円)当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末ストック・オプションとしての第１回新株予約権－－－－－
(注)ストック・オプションとしての第２回新株予約権－－－－－
(注)ストック・オプションとしての第３回新株予約権－－－－－
(注)ストック・オプションとしての第４回新株予約権－－－－－
(注)ストック・オプションとしての第５回新株予約権－－－－－
(注)ストック・オプションとしての第６回新株予約権－－－－－
(注)ストック・オプションとしての第７回新株予約権－－－－－
(注)ストック・オプションとしての第８回新株予約権－－－－－
(注)ストック・オプションとしての第９回新株予約権－－－－－
(注)合計－－－－－
(注)当社は付与時点において未公開会社であり、付与時の単位あたりの本源的価値は零であるため、残高はありません。
配当に関する注記 ４．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月29日定時株主総会普通株式320,000642024年２月29日2024年５月30日 （２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年４月22日取締役会普通株式619,000利益剰余金902025年２月28日2025年５月30日
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自　2023年３月１日至　2024年２月29日）当事業年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）現金及び預金勘定6,497,135千円10,660,027千円現金及び現金同等物6,497,13510,660,027
製品及びサービスごとの情報 １．製品及びサービスごとの情報本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
売上高、地域ごとの情報 (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
有形固定資産、地域ごとの情報 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
主要な顧客ごとの情報 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
貸借対照表 ①【貸借対照表】
（単位：千円） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）資産の部 流動資産 現金及び預金6,497,13510,660,027売掛金424,334531,629棚卸資産※１ 52,214※１ 59,681前払費用244,137267,915未収入金23,12120,141その他82,212124,883貸倒引当金△5,272△3,270流動資産合計7,317,88211,661,009固定資産 有形固定資産 建物（純額）1,401,9061,700,349構築物（純額）35,8066,111機械及び装置（純額）8,53514,766工具、器具及び備品（純額）314,991389,022リース資産（純額）1,464488建設仮勘定75,4761,541有形固定資産合計※２ 1,838,181※２ 2,112,280無形固定資産 商標権82,67771,798のれん77,43144,476ソフトウエア8,4105,707その他5,6055,605無形固定資産合計174,125127,588投資その他の資産 投資有価証券145,920172,800長期前払費用109,95786,909敷金及び保証金1,329,1661,378,910繰延税金資産91,162205,726その他77625投資その他の資産合計1,676,2831,844,971固定資産合計3,688,5904,084,840繰延資産 社債発行費143,235121,420繰延資産合計143,235121,420資産合計11,149,70815,867,269 （単位：千円） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）負債の部 流動負債 買掛金361,924386,781短期借入金※４,※５ 127,350※５ 66,640１年内償還予定の社債800,000842,000１年内返済予定の長期借入金※３,※５ 1,684,714※３,※５ 1,290,653リース債務76,89677,459未払金670,228633,814未払費用18,27639,097未払法人税等406,310353,879前受金24,99126,554預り金54,22260,561賞与引当金114,227118,586その他306,102194,240流動負債合計4,645,2454,090,268固定負債 社債2,528,0002,235,000長期借入金※３,※５ 1,206,243※３,※５ 1,161,776リース債務79,67340,468資産除去債務236,293248,963その他149,004137,189固定負債合計4,199,2143,823,397負債合計8,844,4597,913,666純資産の部 株主資本 資本金10,0002,378,442新株式申込証拠金－17資本剰余金 資本準備金－2,368,442その他資本剰余金300,900300,900資本剰余金合計300,9002,669,342利益剰余金 利益準備金－2,500その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,902,9002,787,653利益剰余金合計1,902,9002,790,153株主資本合計2,213,8007,837,955評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金91,448115,647評価・換算差額等合計91,448115,647純資産合計2,305,2497,953,603負債純資産合計11,149,70815,867,269
損益計算書 ②【損益計算書】
（単位：千円） 前事業年度（自　2023年３月１日至　2024年２月29日）当事業年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）売上高※１ 15,311,567※１ 17,159,077売上原価 期首原料棚卸高44,26745,711当期原料仕入高4,632,7825,012,270合計4,677,0505,057,982期末原料棚卸高45,71154,349売上原価合計4,631,3385,003,632売上総利益10,680,22812,155,445販売費及び一般管理費※２ 9,163,824※２ 10,305,469営業利益1,516,4031,849,975営業外収益 受取利息534,589受取配当金792864助成金収入※７ 7,868※７ 3,838新店協賛金7,919－自動販売機収入－4,575保険金収入4,8503,599その他27,74220,723営業外収益合計49,22638,189営業外費用 支払利息56,09144,127社債利息7,11120,205支払手数料25,88850,322社債発行費償却23,85440,697その他11,44510,434営業外費用合計124,391165,787経常利益1,441,2391,722,376特別利益 固定資産売却益－※３ 4,057店舗立退料収入155,54210,430受取和解金34,328－店舗休業補償金30,173－工事負担金等受入額－10,000その他11,7466,557特別利益合計231,78931,045特別損失 固定資産売却損※４ 5,996－固定資産除却損※５ 30,104※５ 7,692店舗立退料40,000－解約違約金22,7947,048情報セキュリティ対策費14,000－減損損失※６ 11,926※６ 160,406その他8,0361,896特別損失合計132,858177,043税引前当期純利益1,540,1701,576,378法人税、住民税及び事業税504,511486,369法人税等調整額△30,034△117,244法人税等合計474,476369,125当期純利益1,065,6931,207,252
株主資本等変動計算書 ③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高10,000300,900300,900837,207837,2071,148,107当期変動額 当期純利益 1,065,6931,065,6931,065,693株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－1,065,6931,065,6931,065,693当期末残高10,000300,900300,9001,902,9001,902,9002,213,800 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高61,37761,3771,209,484当期変動額 当期純利益 1,065,693株主資本以外の項目の当期変動額（純額）30,07130,07130,071当期変動額合計30,07130,0711,095,764当期末残高91,44891,4482,305,249 当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日） （単位：千円） 株主資本 資本金新株式申込証拠金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高10,000－－300,900300,900－1,902,9001,902,9002,213,800当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 17 17新株の発行2,368,442 2,368,442 2,368,442 4,736,884剰余金の配当 2,500△322,500△320,000△320,000当期純利益 1,207,2521,207,2521,207,252株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計2,368,442172,368,442－2,368,4422,500884,752887,2525,624,154当期末残高2,378,442172,368,442300,9002,669,3422,5002,787,6532,790,1537,837,955 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高91,44891,4482,305,249当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 17新株の発行 4,736,884剰余金の配当 △320,000当期純利益 1,207,252株主資本以外の項目の当期変動額（純額）24,19924,19924,199当期変動額合計24,19924,1995,648,354当期末残高115,647115,6477,953,603
重要な会計方針、財務諸表 （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ時価法を採用しております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法棚卸資産原材料は最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品は先入先出法による原価法を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
但し、2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物　　　　　 ７～25年構築物 10～20年機械及び装置 ４～10年工具、器具及び備品 ２～15年 (2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、商標権については耐用年数10年、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．繰延資産の処理方法社債発行費社債発行費の処理方法は、償還期間にわたり定額法により償却しております。
６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準当社は主に飲食業を営んでおり、顧客の注文に基づき店舗において料理を提供・販売した時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
８．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっています。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)金利スワップ(ヘッジ対象)借入金の利息 (3）ヘッジ方針借入金に係る金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動とを比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。
但し、特例処理による金利スワップ取引については有効性の評価を省略しています。
９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
10．その他財務諸表作成のための基礎となる事項のれんの償却方法及び償却期間10年間の定額法により償却しております。
重要な会計上の見積り、財務諸表 （重要な会計上の見積り）固定資産の減損(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産1,838,1812,112,280無形固定資産174,125127,588（内、のれん）77,43144,476減損損失11,926160,406 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、有形・無形固定資産（のれんを含む）について、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っており、各店舗の営業活動から生ずる損益が過去又は翌期に渡って継続してマイナスである場合に減損の兆候があると判断しております。
減損の兆候がある店舗に対して減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りに使用した主な仮定は、事業計画における店舗別の客単価、入客数、原価率、人件費率及び経費予測であり、個別店舗の直近の実績等を加味して算定しております。
また、当社ののれんは、過去の株式取得時に発生したものであり、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りに使用された主な仮定は、事業計画における事業部門別の売上成長率、粗利率予測と、それらを基に見積もられる店舗別の売上高、粗利益及び経費予測であり、個別店舗の過去の実績等を加味して算定しております。
割引前将来キャッシュ・フローが有形・無形固定資産簿価を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
(3）翌事業年度の財務諸表に与える影響減損損失の認識に当たっては、将来の収益性等を慎重に検討しておりますが、将来予測に関する見積りについては不確実な経営環境の変動等により、回収可能価額が減少し、翌事業年度における減損損失の発生に重要な影響を与える可能性があります。
有価証券関係、財務諸表 （有価証券関係）その他有価証券前事業年度（2024年２月29日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式145,9206,112139,808計145,9206,112139,808 当事業年度（2025年２月28日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式172,8006,112166,688計172,8006,112166,688
税効果会計関係、財務諸表 （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 賞与引当金39,511千円 36,311千円未払事業税41,518 33,595減損損失92,670 112,352資産除去債務81,734 76,232一括償却資産9,895 12,438その他48,014 45,726繰延税金資産小計313,343 316,656将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△140,808 △25,970評価性引当額（注）△140,808 △25,970繰延税金資産合計172,535 290,686繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△33,013 △33,920その他有価証券評価差額金△48,359 △51,039繰延税金負債合計△81,372 △84,960繰延税金資産の純額91,162 205,726 （注）評価性引当額の変動の主な内容は、資産除去債務が79,857千円、固定資産評価減が30,244千円減少したことによるものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率34.59％ 30.62％（調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.71 0.03のれん償却額1.03 0.64のれん減損損失0.03 －住民税均等割2.40 2.87評価制引当額の増減△0.33 △7.28税額控除△5.32 △5.38税率変更による繰延税金資産の増減－ 2.11その他△0.88 △0.18税効果会計適用後の法人税等の負担率30.81 23.42 ３．法定実効税率の変更による繰延税金資産の金額の修正2024年11月の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の34.59％から30.62％となります。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産は26,673千円、有価証券評価差額金が6,617千円減少し、法人税等調整額が33,290千円増加しております。
４．決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13 号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算することになります。
なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は、軽微であります。
収益認識関係、財務諸表 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）（単位:千円）事業の名称合計ラーメン事業10,176,425レストラン事業2,360,055ステーキ事業1,443,275肉寿司事業434,713フランチャイズ事業680,489その他45,490顧客との契約から生じる収益15,140,450その他の収益171,116外部顧客への売上高15,311,567 当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）（単位:千円）事業の名称合計ラーメン事業11,569,488レストラン事業2,736,812ステーキ事業1,489,023寿司事業481,418フランチャイズ事業661,754その他41,675顧客との契約から生じる収益16,980,173その他の収益178,904外部顧客への売上高17,159,077 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「第５　経理の状況　１.財務諸表　(１)財務諸表　「注記事項」　(重要な会計方針)の「７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 ①契約資産及び契約負債の残高等前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）該当事項はありません。
当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）該当事項はありません ②残存履行義務に配分した取引価格該当事項はありません。
重要な後発事象、財務諸表 （重要な後発事象）該当事項はありません。
有形固定資産等明細表 【有形固定資産等明細表】
資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物2,404,786583,779139,663(105,975)2,848,9021,148,553172,2321,700,349構築物45,046－27,209(27,209)17,83611,7252,4856,111機械及び装置18,12410,7309,00019,8545,0873,55314,766工具、器具及び備品1,332,536249,05958,502(8,188)1,523,0941,134,071166,277389,022リース資産17,339－5,99511,34410,855976488建設仮勘定75,476718,642792,5781,541－－1,541有形固定資産計3,893,3111,562,2111,032,949(141,374)4,422,5732,310,293345,5252,112,280無形固定資産 商標権166,893－－166,89395,09510,87871,798のれん1,198,349－－1,198,3491,153,87332,95544,476ソフトウエア46,637－77445,86340,1552,7025,707その他13,605－－13,6058,000－5,605無形固定資産計1,425,485－7741,424,7111,297,12346,536127,588長期前払費用157,80929,40858,546(19,032)128,672－－128,672（41,762）繰延資産 社債発行費143,23521,93743,753121,420－－121,420繰延資産計143,23521,93743,753121,420－－121,420（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増減額のうち主なものは以下のとおりであります。
資産の種類増減内容金額（千円）建物増加新規出店　内装工事等509,807工具、器具及び備品増加新規出店　厨房機器等162,603建設仮勘定減少本勘定振替額792,578３．長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。
４．長期前払費用の差引当期末残高欄の（）内は内書きで、1年以内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照表では「前払費用」に含めて表示しております。
５．社債発行費は、費用の期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。
引当金明細表 【引当金明細表】
区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金5,2724531,1931,2613,270賞与引当金114,227118,586114,227－118,586　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び引当債権の回収額であります。
主な資産及び負債の内容 （２）【主な資産及び負債の内容】
①　流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）現金51,601預金 普通預金10,607,926別段預金500小計10,608,426合計10,660,027 ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）㈱寺岡精工287,412阿波銀カード㈱28,469NETSTARS CO.,LTD26,698三井住友カード㈱22,913㈱クリエイティブエイト13,293その他151,544合計531,629 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B)　× 100 (A) ＋ (D) ２ (B) 365 　373,43911,371,56711,213,377531,62995.514.5 ハ．棚卸資産区分金額（千円）原材料 食材54,349小計54,349貯蔵品 販売促進物貯蔵品1,230その他4,101小計5,331合計59,681 ②　固定資産 イ．敷金及び保証金相手先別内訳相手先金額（千円）㈲カドー33,540田中祥友33,520㈱B級グルメ研究所31,150川崎住宅㈱29,640㈱新光商事28,670その他1,222,390合計1,378,910 ③　流動負債イ．買掛金相手先金額（千円）㈱ギフト102,840幸南食糧㈱32,162㈱ショーブ28,405㈱八千代ポートリー13,875一番食品㈱12,719その他196,777合計386,781 ロ．未払金相手先金額（千円）㈱ティーエムエス39,541㈱oltre20,900大和冷機工業㈱19,154日本年金機構18,999㈱寺岡精工18,220その他517,000合計633,814
その他、財務諸表等 （３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間会計期間第３四半期当事業年度売上高（千円）－8,521,01512,760,90817,159,077税引前中間（当期）（四半期）純利益（千円）－1,000,5301,284,3431,576,378中間（当期）（四半期）純利益（千円）－629,907878,4291,207,252１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）－125.98173.67219.93 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）－60.3548.0148.31（注）当社は、2024年11月22日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしましたので、第１四半期及び中間会計期間の四半期報告書及び半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間の中間財務諸表について、仰星監査法人により期中レビューを受けております。
また、第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。
提出会社の株式事務の概要 第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度毎年３月１日から翌年２月末日迄定時株主総会毎年５月基準日毎年２月末日剰余金の配当の基準日毎年２月末日毎年８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社取次所-買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。
ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
https://gardengroup.co.jp/株主に対する特典１．株主優待内容保有株式数及び継続保有状況に応じて、壱角家全店で使える家系ラーメン並（醤油or塩）又は油そば１杯無料券を、進呈いたします。
保有株数継続保有状況１年未満１年以上１単元（100株）以上２枚４枚※１年以上継続保有とは、同じ株主番号で２月末日及び８月末日時点の当社株主名簿に、連続して３回以上記載又は記録されていることを指します。
２．ご利用期間株主優待券到着後、翌年５月末日まで （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
提出会社の親会社等の情報 １【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
その他の参考情報 ２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類2024年10月18日関東財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書2024年11月５日及び2024年11月13日関東財務局長に提出。
2024年10月18日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第６期第７期第８期第９期第10期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）8,677,9917,804,46011,841,77915,311,56717,159,077経常利益又は経常損失（△）（千円）△379,8941,931,399516,4721,441,2391,722,376当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△447,269891,965252,5301,065,6931,207,252持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）10,00010,00010,00010,0002,378,442発行済株式総数（株）1,000,0001,000,0001,000,0005,000,0006,878,645純資産額（千円）32,910927,3351,209,4842,305,2497,953,603総資産額（千円）7,518,0927,335,0578,222,75211,149,70815,867,269１株当たり純資産額（円）32.91927.33241.89461.041,156.27１株当たり配当額（円）－－－64.090.0（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△447.26891.9650.50213.13219.93潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－183.17自己資本比率（％）0.412.614.720.750.1自己資本利益率（％）△178.4185.823.660.623.5株価収益率（倍）－－－－11.8配当性向（％）－－－30.040.9営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－1,267,9221,798,4641,418,762投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－△386,665△591,402△819,182財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－106,6051,072,3963,563,312現金及び現金同等物の期末残高（千円）－－4,217,6766,497,13510,660,027従業員数（人）325296290288286（外、平均臨時雇用者数）(617)(500)(797)(935)(1,009)株主総利回り（％）－－－－－（比較指標：－）（％）(－)(－)(－)(－)(－)最高株価（円）－－－－3,220最低株価（円）－－－－2,395　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2020年９月９日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。
第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
３．当社は、2023年８月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。
第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第６期の売上高の減少及び当期純損失の計上は、COVID-19の感染拡大防止の緊急事態宣言を受けて、店舗の臨時休業等を行ったことによるもの、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。
５．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
６．第６期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
第７期、第８期及び第９期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
７．当社株式は、2024年11月22日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
８．第６期、第７期及び第８期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
９．第６期から第９期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
10．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を()外数で記載しております。
11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
12．第８期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人の監査を受けております。
なお、第６期、第７期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。
また、各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく仰星監査法人の監査を受けておりません。
13．第６期、第７期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
14．第８期以降の投資活動によるキャッシュ・フローについては、新規店舗の出店の際の固定資産の取得によりマイナスとなっております。
15．2024年11月22日付をもって東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしましたので、第６期から第10期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
16．最高株価及び最低株価は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
なお、2024年11月22日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。