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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-30 |
| 英訳名、表紙 | ＬＡＰＩＮＥ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐々木 ベジ |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03）6635－1847（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1950年２月大阪市阿倍野区において、株式会社大東を設立、オーダーメードの婦人服を中心とする総合衣料の小売業を開始。 1962年６月婦人既製服分野へ進出。 1963年２月商号を株式会社ダイトウに変更。 1967年２月婦人既製服の企画、製造、販売を開始、ブランドをラピーヌと定める。 1967年４月商号を株式会社ラピーヌに変更。 1970年３月東京都品川区TOCビル内に東京営業所を開設。 1971年２月大阪市中央区OMMビル内に大阪営業所を開設。 1983年１月東京店をTOCフロントビルに移転。 1983年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。 1984年３月本社を大阪市北区天満一丁目５番７号に移転。 1989年８月大阪府箕面市に商品センターを開設。 1990年２月東京証券取引所市場第二部に上場。 1992年８月山梨県富士吉田市に富士服飾研究所を開設。 1999年２月大阪店事務所を本社に統合。 2005年８月株式会社ポップインターナショナルの営業の一部を譲受け。 2007年６月株式会社ベルラピカ（現・連結子会社）を設立。 2007年８月株式会社ベルラピカが株式会社ベルミランの営業の一部を譲受け、婦人服・服飾雑貨の小売事業を開始。 2012年６月執行役員制度を導入。 2012年９月ラピーヌ夢ファーム株式会社（現・連結子会社）を設立。 2013年２月2013年７月決算期を３月20日から２月末日に変更。 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への単独上場となる。 2016年５月2018年12月監査等委員会設置会社に移行。 本社を大阪市中央区大手前一丁目７番31号に移転。 2021年３月本店所在地を東京都千代田区神田東松下町17番地（現在地）に移転。 2022年４月東京証券取引所 スタンダード市場に移行。 2022年11月大阪店を大阪府箕面市船場西一丁目３番15号に移転。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ラピーヌ）と連結子会社２社（株式会社ベルラピカ、ラピーヌ夢ファーム株式会社）により構成されており、婦人服及び服飾雑貨の企画、製造、販売を主たる業務としております。 当社グループの当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。 (1) 連結財務諸表提出会社（当社）当社は、婦人服及び服飾雑貨を企画し、直営の富士服飾研究所での製造のほか、国内の協力工場に委託して製造を行っております。 また製品の一部は国内外より仕入れております。 販売活動につきましては、東京、大阪の各営業拠点から、全国の専門店、百貨店を中心に卸売販売を行い、また一部直営店舗、ＥＣサイトを通じて小売販売を行っております。 (2) 連結子会社子会社の株式会社ベルラピカは、婦人服及び服飾雑貨の小売事業を行っております。 当社製品及び他社製品を仕入れ、販売を行っており、2025年２月末日現在で28店舗を運営しております。 また、子会社のラピーヌ夢ファーム株式会社は、水耕栽培による野菜の栽培及び販売を通じて障害者福祉サービス事業を行っております。 これは、当社グループとしての社会福祉への取り組みの一環として、障害者の安定的な職場の確保を図るために行っているものであります。 ＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（又は被所有割合）（％）関係内容（連結子会社） (株)ベルラピカ東京都千代田区10婦人服及び服飾雑貨の小売事業100.00主に当社製品を中心に販売している。 役員の兼任有。 ラピーヌ夢ファーム(株)東京都千代田区60水耕栽培を通じた障害福祉サービス事業100.00役員の兼任有。 （その他の関係会社） フリージア・マクロス(株)東京都千代田区2,077製造供給事業、住宅関連事業、投資・流通サービス事業（35.61）当社へ製品を販売している。 役員の兼任有。 （注）１ 株式会社ベルラピカについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 1,033百万円 (2) 経常利益 36百万円(3) 当期純利益 35百万円(4) 純資産額 △364百万円(5) 総資産額 665百万円２ フリージア・マクロス株式会社は有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（名）卸売事業36(140)小売事業5(71)福祉事業-(16)報告セグメント計41(227)全社（共通）8(1)合計49(228) （注）１ 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、販売員及び臨時従業員（パートタイマー、アルバイト）の年間平均雇用人員数（１日８時間換算）であります。 ２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）46(141)49.222.03,709 セグメントの名称従業員数（名）卸売事業36(140)小売事業2(-)福祉事業-(-)報告セグメント計38(140)全社（共通）8(1)合計46(141) （注）１ 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、販売員及び臨時従業員（パートタイマー、アルバイト）の年間平均雇用人員数（１日８時間換算）であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社には、1977年に結成された労働組合があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。 2025年２月28日現在の組合員数は42名であります。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「真実と信頼」を創業以来の経営理念とし、消費者第一主義に徹した経営のもと、ファッションを通じて社会の生活文化向上に貢献することを目指しております。 また、その基本方針に基づき、ご愛用いただくお客様一人ひとりの満足度向上並びにファンの増大を目標とした事業展開を推し進め、消費者、取引先、株主の皆様にご満足頂けますよう企業価値を更に高める努力を続けてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益を重視しています。 また、キャッシュ・フローについても重点管理をしております。 なお、当社グループは「ファッションとデジタルで顧客接点の拡大」をビジョンとして掲げ、世界に選ばれる一着を目指して、①PRIDE（時流に乗らず時流をつくる）②QUALITY（国境を越えていくラピーヌクオリティ）③MIND（これからも一着一着に思いを込めて）のコンピタンスのもとに事業活動を行っています。 2025年３月１日から2026年２月28日までの連結売上高は21億50百万円、営業損失は２億80百万円、経常損失は２億80百万円を数値目標として掲げております。 (3) 中長期的な経営戦略 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高の低迷が長く続き、今後も、売上高がコロナ禍以前の水準に戻ることが難しいとの認識に基づき、以下の施策の実行により、安定的な収益構造の確立と永続的な成長発展の実現を目指しております。 ①中期経営ビジョン「ファッションとデジタルで顧客接点の拡大」 わたしたちがクリエイトする文化とお客様との絆を、リアル店舗、ＷＥＢなど、多様なチャネルを通じて深め、ブランド価値を高めていきます。 ②重点施策 当社グループの主力事業である、婦人服及び服飾雑貨の卸売・小売事業について、・供給するデザインソースの変更や販売価格の見直しによる新規顧客の開拓を進めます。 ・百貨店、直営店売場など店頭ＶＰ（ビジュアルプレゼンテーション）は、従来の顧客へ向けた新商品のＰＲではなく、戦略商品をＰＲして、従来はラピーヌを知らなかった消費者に向けてアピールを強化し、新顧客の増大を図ります。 ・製造、仕入のコントロールによる在庫リスクの低減を図ります。 ・発表型数・展開サイズの絞り込みによる低コスト生産を実現し、製造原価の低減による適正粗利の確保に努めます。 ・事業活動で使用する固定費用の効率的運用に努めるとともに、低減を図ります。 連結子会社の福祉事業については、・野菜の水耕栽培、土耕栽培の生産性向上に努めます。 ・作業効率アップに資する施設利用者の教育訓練に努めます。 (4) 経営環境①企業構造 当社グループは、婦人服及び服飾雑貨の企画、製造、販売を主たる事業とする当社及び連結子会社１社、また野菜の生産・販売と障害者雇用を両立させる福祉事業を行う連結子会社１社により構成されており、当社グループの事業全体の売上高及び営業利益に対し、婦人服及び服飾雑貨の企画、製造、販売事業の売上高及び営業利益は、いずれも大部分を占めております。 事業規模及び内容につきましては、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に示しております。 ②主要製品・サービスの内容 当社グループが企画、製造、販売する主要商品は、婦人服及び服飾雑貨であります。 その内容につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③仕入、受注及び販売の実績 ａ．仕入実績」にセグメント別の仕入実績の状況を記載しております。 ③顧客基盤 当社グループの主要事業が主に対象とする顧客は、当社グループ商品を長くご愛用いただいている顧客のほか、不特定多数の一般消費者であります。 販売方法は店舗における顧客との対面によるものが大半を占めますが、近年、急速に変化している生活様式や消費行動に対応するため、ＥＣサイトの再構築に取り組んでおります。 これにより、多様な販売チャネルを通じて顧客との接点を深めるとともに、新規顧客の獲得にも注力し、当社グループのブランド価値を高めてまいります。 ④事業を行う市場の状況 当連結会計年度におけるわが国経済環境は、雇用・所得環境の改善がみられる中、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、エネルギー・資源価格の高止まり、国内物価上昇に加えて米国の今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当アパレル業界におきましては、賃上げによる所得の向上やインバウンド消費の伸長など一部に需要が増加する傾向が見られたものの、度重なる物価上昇から当社の主力顧客であるミセス層消費者を中心に節約志向は根強く、加えて残暑や暖冬の影響から冬物衣料の店頭販売が伸び悩むなど、引き続き厳しい市場環境にあります。 このような状況のもと、当社グループは継続して、生活者の価値観の多様化に対応し市場ニーズに適した消費者にお買い求めやすい価格帯商品の供給に取り組み、新しい顧客の獲得による販売数量のアップを図るとともに、専門店卸販路の回復にも注力してまいりました。 また、原材料価格の上昇の中、製造・仕入のコントロール、製造原価低減の工夫、固定経費及び変動経費の削減を継続し、適正利益の確保に努め、収益改善に取り組んでまいりました。 ⑤販売網 当社グループは、東京、大阪の各営業拠点から、全国の婦人服専門店、百貨店を中心に卸売販売を行い、また直営店舗を通じた小売販売を行っており、直営店舗は当連結会計年度末時点で32店を展開しております。 またＥＣ事業については、自社運営サイトのほか、大手百貨店ＥＣサイトや有力ＥＣモールを通じて販売を行っております。 ⑥競合他社との競争優位性 当社グループといたしましては、独自性を発揮し、競争優位性を確保するため、以下の３点に注力しております。 ・価格、品質、機能を重視した新商品開発・好立地売場の確保と接客技術の向上・実店舗とＷＥＢチャネルの連携強化により、お客様が使いやすく魅力あるサービスを提供 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題等 当社グループは、第71期（2019年２月期）以降から継続して、営業損失を計上しております。 第77期(2025年２月期)においても営業損失が続く中、取引金融機関へ借入金元本の返済スケジュールに関して継続して交渉を行っております。 これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を継続して実行に移しております。 ①卸売・小売事業については、・製品の品質は維持向上を図りながら、パターン・縫製仕様の合理化を進め、よりお買い求めやすい販売価格で、売れ筋のトレンドを押さえた新作デザインを展開し、幅広いお客様層へ訴求できる魅力ある新商品の提供に努めていきます。 ・百貨店、直営店売場など店頭ＶＰ（ビジュアルプレゼンテーション）は、顧客向けだけでなく、ラピーヌ商品の未購買消費者に向けてのアピールを強化し、新顧客の獲得、増大を図っております。 ・製造、仕入額のコントロールとジャストインタイムの納期コントロールによる在庫リスクの低減に努めております。 ・製造原価の低減による適正粗利確保の取り組みを推し進めるとともに、引き続き固定経費の徹底的削減を継続して、売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えてまいります。 ②ラピーヌ夢ファーム株式会社の福祉事業については、 葉もの野菜の水耕栽培、土耕栽培野菜の選定と生産性向上を進めるとともに、施設利用者の作業効率アップに資する教育訓練に努め、営業利益の創出を実現できる体制を整えてまいります。 ③資金の確保については、 製造原価の低減、販売費及び一般管理費削減の継続的取り組み、取引金融機関へ借入金元本の返済スケジュールに関して継続して交渉を行っております。 また政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制度などの利用により、当連結会計年度末における現金及び預金は７億60百万円と、当面の事業継続に必要な資金を確保しております。 今後も同様の取り組みを継続するとともに、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。 以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、ファッション産業をメインに取組み、「真実と信頼」を創業以来の経営理念とし、消費者第一主義に徹した経営のもと、ファッションを通じて社会の生活文化向上に貢献することを目指しております。 感性と情緒に支えられる生活文化産業として、美の創造による生活文化の向上を目指していくことを基本方針として掲げております。 (1）ガバナンス 当社グループは、環境・社会・経済における多様な問題が発生している中で、SDGsやESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みは、中長期的な企業価値向上のために必要不可欠であることを認識し、これらの課題に取り組んでおります。 なお、当社取締役会において、経営と環境・社会問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題に対する審議、検討を行っております。 詳細は、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (2）戦略 当社グループでは、多様性の確保の重要性を認識し、性別・入社時期に関わらず、能力を本位とする人材登用を行っております。 女性管理職比率、男女間賃金格差の把握など、今後の社内環境整備を行ってまいります。 また中長期的な企業価値向上に向け、事業活動における環境に関する情報や気候変動による事業へ影響などの情報収集及び分析を行い、経営課題を総合的に判断し、作品づくりや投資などの経営戦略を策定し、持続可能な成長のための取り組みを行っております。 地球環境に配慮した作品作りのため、型取りやパターンの研究による無駄な生地の削減や、着物文化の仕立て方を参考とした洋服づくりの研究による廃棄物の削減など、研究開発に取り組んでおります。 詳細は、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。 (3）リスク管理 当社グループは、事業の推進に伴って生ずるリスク管理については、重要なものであると認識し、社内諸規程で定めるとともに、コンプライアンス経営と合わせた体制を構築しております。 サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価及び管理するための過程については、当社グループの主要事業が環境に与える負荷が小さく、また気候変動に係るリスク及び収益機会については、詳細は「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (2)気象状況や自然災害などによるリスク」をご参照下さい。 (4）指標及び目標 当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を行うことは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであると認識し、事業を通じた課題の解決や社会貢献に向けた活動を推進しておりますが、現段階では各取り組みに関しての指標及び目標を設定しておりません。 今後は、具体的な指標及び目標の検討をしてまいります。 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異について、提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループでは、多様性の確保の重要性を認識し、性別・入社時期に関わらず、能力を本位とする人材登用を行っております。 女性管理職比率、男女間賃金格差の把握など、今後の社内環境整備を行ってまいります。 また中長期的な企業価値向上に向け、事業活動における環境に関する情報や気候変動による事業へ影響などの情報収集及び分析を行い、経営課題を総合的に判断し、作品づくりや投資などの経営戦略を策定し、持続可能な成長のための取り組みを行っております。 地球環境に配慮した作品作りのため、型取りやパターンの研究による無駄な生地の削減や、着物文化の仕立て方を参考とした洋服づくりの研究による廃棄物の削減など、研究開発に取り組んでおります。 詳細は、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を行うことは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであると認識し、事業を通じた課題の解決や社会貢献に向けた活動を推進しておりますが、現段階では各取り組みに関しての指標及び目標を設定しておりません。 今後は、具体的な指標及び目標の検討をしてまいります。 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異について、提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループでは、多様性の確保の重要性を認識し、性別・入社時期に関わらず、能力を本位とする人材登用を行っております。 女性管理職比率、男女間賃金格差の把握など、今後の社内環境整備を行ってまいります。 また中長期的な企業価値向上に向け、事業活動における環境に関する情報や気候変動による事業へ影響などの情報収集及び分析を行い、経営課題を総合的に判断し、作品づくりや投資などの経営戦略を策定し、持続可能な成長のための取り組みを行っております。 地球環境に配慮した作品作りのため、型取りやパターンの研究による無駄な生地の削減や、着物文化の仕立て方を参考とした洋服づくりの研究による廃棄物の削減など、研究開発に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異について、提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、記載内容のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年５月30日）現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 消費動向の変化に伴うリスク 当社グループが取り扱う製品は、変化しやすい流行などのトレンドや、対象顧客のニーズの多様化等の影響を受けやすい市場にあり、ファッショントレンドの急激な変化や消費者の嗜好の変化、競合する同業他社の動向に加え、景気変動の影響による個人消費の低迷等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 その対応策として、当社グループは国内外の流行情報などを的確に把握し、魅力的な製品をお買い求めやすい価格にて提供することに努めております。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、経済状況や消費動向の変化に伴う需要の変化により、常に起こりうるものと認識しております。 (2) 気象状況や自然災害などによるリスク 当社グループが取り扱う製品は、天候の影響を受けやすく、冷夏や暖冬、長雨などの天候不順により、消費者の大きな需要変化が生じる場合や、自然災害、感染症の拡大（パンデミック）等により、店頭の営業継続に悪影響を及ぼす場合があり、予測を超えた気象状況の変化により見込んでいた売上が伸び悩み、あるいは地震などの天災や感染症の拡大の発生によって営業の中断が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 その対応策として、当社グループは、気象状況や自然災害等による売上の影響を極力受けることのないよう、生産の短サイクル化や生産コントロール、緊急時の社内体制の整備に努めております。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に予見することが困難ですが常に起こりうるものと認識しております。 (3) 取引先与信に関するリスク 当社グループでは取引先の信用度把握に万全を期すため、調査機関や業界情報の活用により日常的な情報収集や与信管理を徹底し、債権の回収不能という事態を未然に防ぐ体制を取っております。 しかしながら、上記の取り組みの範囲を超えた事象が突発的に発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に予見することが困難ですが常に起こりうるものと認識しております。 (4) 製品の品質に関するリスク 当社グループの製品につきまして、万一、製造物責任に関わる製品事故が発生した場合、賠償費用の発生、販売の減少に加え、ブランドの信用失墜により、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 その対応策として、当社グループは、製品の品質維持・管理にグループを挙げて取り組んでおります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、不測の事態による不具合の発生など、常に起こりうるものと認識しております。 (5) 法的規制に関するリスク 当社グループは、製品の販売、仕入れ、情報管理等において、景品表示法、下請法、独占禁止法、個人情報保護法などの法的規制の適用を受けております。 当社グループでは、各業務担当部門が経営統括本部と連携しながら、すべての法的規制を遵守するように取り組んでおります。 しかしながら、規制強化による遵守コスト増加の可能性や、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、将来の予期しない法令等の改正や新たな行政規則など、常に起こりうるものと認識しております。 (6) 個人情報に関するリスク 当社グループは、顧客管理などのため多数の個人情報を保有しており、万一、個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合、社会的信用失墜による売上の減少や顧客に対する損害賠償による損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 その対応策として、全社的に情報管理体制の構築に取り組んでおります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に予見することが困難ですが常に起こりうるものと認識しております。 (7) 海外におけるリスク 当社グループでは、企画した製品の大部分を国内の協力工場に委託し生産しておりますが、一部の製品につきましては中国ほかの海外に生産を委託しております。 それに伴い、為替レートの変動、テロ、天災、伝染病といったリスクが発生する恐れがあり、その結果、原価高や製品輸入が困難になるといったリスクが発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また当社グループでは、海外の有力企業が所有する知的財産権の使用許諾によりブランド事業を展開しております。 万一、契約期間満了に伴う契約の終了や、不測の事由による契約の解除、契約内容の変更など、ライセンス契約を継続できない事態が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 これらの対応策として、当社グループは、仕入先との連携強化による生産管理体制の強化や、知的財産権の管理体制の強化に取り組んでおります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に予見することが困難ですが常に起こりうるものと認識しております。 (8) システムに関するリスク 当社グループは、コンピュータシステムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害や事故、コンピュータウイルスに起因するシステムの停止、ハッカーなどの外部からの不正な侵入などの犯罪により、システムダウンや重要データの消失または漏洩が生じる可能性があり、このような事態が発生した場合、事故対応のコストの増加、損害賠償や信用力の低下等のリスクが想定され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 その対応策として、当社グループは、外部からの不正アクセスやウイルス感染の防御、内部管理体制の強化等の対策を行っております。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に予見することが困難ですが常に起こりうるものと認識しております。 (9) 固定資産の減損に関するリスク 当社グループにおいて、上記(1)～(8)のリスクの顕在化等により、当社グループ事業におけるブランドや売場単位の収支悪化が発生した場合には、保有する固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 追加的な減損のリスクを低減するため、当社グループでは毎期継続的に減損の兆候の有無を確認しております。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、事業環境の変化に伴う使用価値の低下など予測が困難ですが、常に起こりうるものと認識しております。 (10) 継続企業の前提に関する重要事象等について 当社グループは、第71期（2019年２月期）以降から継続して、営業損失を計上しております。 第77期(2025年２月期)においても営業損失が続く中、取引金融機関へ借入金元本の返済スケジュールに関して継続して交渉を行っております。 これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を継続して実行に移しております。 ①卸売・小売事業については、・製品の品質は維持向上を図りながら、パターン・縫製仕様の合理化を進め、よりお買い求めやすい販売価格で、売れ筋のトレンドを押さえた新作デザインを展開し、幅広いお客様層へ訴求できる魅力ある新商品の提供に努めていきます。 ・百貨店、直営店売場など店頭ＶＰ（ビジュアルプレゼンテーション）は、顧客向けだけでなく、ラピーヌ商品の未購買消費者に向けてのアピールを強化し、新顧客の獲得、増大を図っております。 ・製造、仕入額のコントロールとジャストインタイムの納期コントロールによる在庫リスクの低減に努めております。 ・製造原価の低減による適正粗利確保の取り組みを推し進めるとともに、引き続き固定経費の徹底的削減を継続して、売上高の維持拡大と安定的な営業利益を確保できる体制を整えてまいります。 ②ラピーヌ夢ファーム株式会社の福祉事業については、葉もの野菜の水耕栽培、土耕栽培野菜の選定と生産性向上を進めるとともに、施設利用者の作業効率アップに資する教育訓練に努め、営業利益の創出を実現できる体制を整えてまいります。 ③資金の確保については、製造原価の低減、販売費及び一般管理費削減の継続的取り組み、取引金融機関へ借入金元本の返済スケジュールに関して継続して交渉を行っております。 また政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制度などの利用により、当連結会計年度末における現金及び預金は７億60百万円と、当面の事業継続に必要な資金を確保しております。 今後も同様の取り組みを継続するとともに、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。 以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。 しかしながら、これらの対策は実施途上であり、今後の営業損益及び財務面に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 なお、当連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を、連結財務諸表に反映しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済環境は、雇用・所得環境の改善がみられる中、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、エネルギー・資源価格の高止まり、国内物価上昇に加えて米国の今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当アパレル業界におきましては、賃上げによる所得の向上やインバウンド消費の伸長など一部に需要が増加する傾向が見られたものの、度重なる物価上昇から当社の主力顧客であるミセス層消費者を中心に節約志向は根強く、加えて残暑や暖冬の影響から冬物衣料の店頭販売が伸び悩むなど、引き続き厳しい市場環境にあります。 このような状況のもと、当社グループは継続して、生活者の価値観の多様化に対応し市場ニーズに適した消費者にお買い求めやすい価格帯商品の供給に取り組み、新しい顧客の獲得による販売数量のアップを図るとともに、専門店卸販路の回復にも注力してまいりました。 また、原材料価格の上昇の中、製造・仕入のコントロール、製造原価低減の工夫、固定経費及び変動経費の削減を継続し、適正利益の確保に努め、収益改善に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億94百万円減少し、30億41百万円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億20百万円減少し、21億96百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて74百万円減少し、８億44百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は20億42百万円（前年同期比12.8％減）となり、損益面におきましては、販売費及び一般管理費の抑制に努めましたものの、営業損益は３億60百万円の損失（前年同期は３億42百万円の損失）、経常損益は各種助成金を含み１億34百万円の損失（前年同期は３億14百万円の損失）となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純損益は１億29百万円の損失（前年同期は３億21百万円の損失）となりました。 セグメント別の経営成績の概要は次のとおりであります。 ＜卸売事業＞ 百貨店販売事業においては、若年層を中心に衣料消費形態の多様化から百貨店離れや既存主力顧客層の高齢化が進み需要が減退する中、現況の市場環境に対応するため、消費者が価値ある商品をお買い求めやすい商品価格にシフトすることにより、若い世代の客層に訴求し、来促活動を積極的に実行して顧客増加に努め、売上を確保することに取り組んでまいりました。 不採算売場の閉鎖により売上高は減少しておりますが、販売費及び一般管理費の抑制に努め、均衡策を進めております。 また、当社の商品企画や発注の体制を展開時期に合わせるよう改善して、自社の企画力や技術力及びマーケティング力を向上させるための社員教育を継続して実行しております。 商品の品質を保ちつつ、仕入原価率を抑制するために、少量多品種に偏っていた生産体制を見直して、市場に適した価格での提供により、売上回復及び粗利益の確保を図り、今後の事業の継続性を改善する取り組みを進めております。 専門店販売事業においては、不採算取引の改善に注力し、取引条件の見直しを徹底して行うとともに、デリバリー、収益面の改善に継続して努めております。 また、従来の展示会ベースから受注リードタイムを短くし、リアルシーズン化を図ることで受注精度向上、店頭消化促進に繋げ、アパレル卸として新規取引・新販路開拓に取り組んでおります。 しかし、このような中、不採算取引の中止の影響は大きく、当事業の当連結会計年度の売上高は８億84百万円（前年同期比19.9％減）となり、営業損益は２億77百万円の損失（前年同期は３億22百万円の損失）となりました。 ＜小売事業＞ 卸売事業と同様に、店頭の売上が伸び悩む中、立地別、店舗単位での営業効率改善に取り組んでおります。 お客様が求める魅力ある品ぞろえの充実、効果的な販売促進策の打ち出しなどの店頭活性化策を図り、新規お客様の獲得、来店促進強化に努め、リピーター客を増やして、損益改善に努めてまいりました。 また、本部の強力な指導のもと、継続して経費の効率的運用を行っております。 その結果、当事業の当連結会計年度の売上高は11億44百万円（前年同期比6.6％減）となり、営業損益は49百万円の損失（前年同期は19百万円の利益）となりました。 直営店数につきましては、当連結会計年度中に店舗を１店閉鎖して、直営店１店を出店しましたので、当連結会計年度末の運営店舗数は当社グループ合計で32店となりました。 ＜福祉事業＞ 当社グループの社会福祉への取組みとして、障害者総合支援法に基づく「障害者福祉サービス事業」と農地法に基づく農業委員会の認可を受けた「野菜の生産及び販売事業」を両立させる事業を行う会社として2012年にラピーヌ夢ファーム株式会社を設立し事業を行っております。 事業規模としては、連結売上高に占める割合は小さいものの、水耕栽培の生産性向上に加えて土耕栽培にも注力し、採算性改善に努めております。 当事業の当連結会計年度の売上高は14百万円（前年同期比23.5％増）となり、営業損益は33百万円の損失（前年同期は39百万円の損失）となりました。 なお、福祉事業に関しましては、就労支援事業運営費収入25百万円、特定求職者雇用開発助成金等で７百万円の営業外収益などがあり、当期純損失は１百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が１億26百万円となり、和解金の支払額１億38百万円、棚卸資産の増加83百万円などにより、４億52百万円の支出（前年同期は６億60百万円の支出）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得14百万円、差入保証金の減少８百万円などがあり、６百万円の支出（前年同期は19百万円の収入）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済59百万円などにより、60百万円の支出（前年同期は１億67百万円の支出）となりました。 この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて５億18百万円減少して、７億60百万円となりました。 ③仕入、受注及び販売の実績ａ．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前年比（％）卸売事業425,462103.0小売事業633,557100.0福祉事業1,300108.3合計1,060,319101.2 ｂ．受注実績 当社グループは原則として受注生産は行っておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前期比（％）卸売事業884,92680.1小売事業1,144,00293.4福祉事業14,062123.5合計2,042,99187.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態及び経営成績の分析1) 財政状態（資産合計） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億94百万円減少し、30億41百万円（前連結会計年度末は34億36百万円）となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億84百万円減少の13億25百万円（前連結会計年度末は18億10百万円）となりました。 これは主に、商品及び製品の増加80百万円などがあったものの、現金及び預金の減少５億18百万円などがあったことによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ89百万円増加の17億15百万円（前連結会計年度末は16億26百万円）となりました。 これは主に、投資有価証券の増加87百万円などがあったことによるものです。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億20百万円減少し、21億96百万円（前連結会計年度末は25億17百万円）となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億88百万円減少し、12億77百万円（前連結会計年度末は14億65百万円）となりました。 これは主に、未払金の減少１億30百万円、短期借入金の減少59百万円などがあったことによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億32百万円減少し、９億19百万円（前連結会計年度末は10億52百万円）となりました。 これは主に、訴訟損失引当金の減少１億円、長期借入金の減少49百万円などがあったことによるものです。 （純資産合計） 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて74百万円減少し、８億44百万円（前連結会計年度末は９億18百万円）となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失１億29百万円の計上などによるものです。 2) 経営成績（売上高、売上総利益） 当連結会計年度におけるわが国経済環境は、雇用・所得環境の改善がみられる中、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、エネルギー・資源価格の高止まり、国内物価上昇に加えて米国の今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当アパレル業界におきましては、賃上げによる所得の向上やインバウンド消費の伸長など一部に需要が増加する傾向が見られたものの、度重なる物価上昇から当社の主力顧客であるミセス層消費者を中心に節約志向は根強く、加えて残暑や暖冬の影響から冬物衣料の店頭販売が伸び悩むなど、引き続き厳しい市場環境にあります。 このような状況のもと、当社グループは継続して、生活者の価値観の多様化に対応し市場ニーズに適した消費者にお買い求めやすい価格帯商品の供給に取り組み、新しい顧客の獲得による販売数量のアップを図るとともに、専門店卸販路の回復にも注力してまいりました。 また、原材料価格の上昇の中、製造・仕入のコントロール、製造原価低減の工夫、固定経費及び変動経費の削減を継続し、適正利益の確保に努め、収益改善に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。 卸売販路、小売販路ともに売上減少の影響が大きく、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べて２億99百万円減少して20億42百万円（前連結会計年度は23億42百万円）となりました。 売上総利益は、売上高の減少に加え、原材料価格の上昇の中、製造・仕入のコントロールに努めましたものの、売上高総利益率が前連結会計年度に比べ5.1ポイント低減したことにより、３億11百万円減少して13億９百万円（前連結会計年度は16億20百万円）となりました。 （営業損益） 営業損益は、販売費及び一般管理費を前連結会計年度に比べ２億93百万円抑制に努めましたが、３億60百万円の損失（前連結会計年度は３億42百万円の損失）となりました。 （経常損益） 経常損益は、各種助成金の制度を含み営業外収益が営業外費用を上回り、１億34百万円の損失（前連結会計年度は３億14百万円の損失）となりました。 （税金等調整前当期純損益） 税金等調整前当期純損益は１億26百万円の損失（前連結会計年度は３億12百万円の損失）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損益） 親会社株主に帰属する当期純損益は、上記の税金等調整前当期純損失に対し、法人税、住民税及び事業税３百万円等を計上したことにより、１億29百万円の損失（前連結会計年度は３億21百万円の損失）となりました。 3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループは、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載とおり、消費動向の変化、気象状況や災害等のリスク項目をはじめとする、様々なリスクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 当社グループでは、消費動向に留意しつつ、魅力的な製品の提供に努め、外部や事業環境の変化にすばやく対応するための情報収集、人材育成や組織体制の整備、内部統制強化等により、経営成績に影響を与える可能性のあるリスクの回避及び発生を抑え、適切な対応に努めてまいります。 ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 セグメントごとの経営成績につきましては「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態につきましては、卸売事業のセグメント資産は前連結会計年度末に比べ15百万円減少の２億49百万円（前連結会計年度末は２億65百万円）となりました。 小売事業のセグメント資産は前連結会計年度末に比べ73百万円増加の３億87百万円（前連結会計年度末は３億14百万円）となりました。 福祉事業のセグメント資産は前連結会計年度末に比べ16千円増加の781千円（前連結会計年度末は764千円）となりました。 ｄ．経営成績、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益を重視し、キャッシュ・フローについても重点管理をしております。 これらに関しましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。 2025年３月１日から2026年２月28日までの連結売上高は21億50百万円、営業損失は２億80百万円、経常損失は２億80百万円を数値目標として掲げております。 更に当該数値の改善ができるよう取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する事項ａ．キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。 2021年2月期2022年2月期2023年2月期2024年2月期2025年2月期自己資本比率（％）18.421.528.626.727.8時価ベースの自己資本比率（％）26.720.219.318.616.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－4.65.0－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－24.421.8－－（注）１ 各指標の算出方法は、以下のとおりです。 (1) 自己資本比率：自己資本／総資産 (2) 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産(3) キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー(4) インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ３ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ４ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを利用しております。 ５ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ６ 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ７ 2022年２月期及び2023年２月期以外のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの事業活動における必要資金は、当社グループ製品の製造に係る原材料費等の費用や販売費及び一般管理費等の運転資金、直営店舗及び百貨店売場等の開設及びリニューアルに係る投資資金が主なものであります。 運転資金及び投資資金の調達につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 これらにより、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は７億60百万円、有利子負債の残高は15億75百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 特記事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の主な設備投資は、埼玉県所沢市のショッピングセンターへの直営店出店の工事費用や東京本社ファーストビルの改装工事費用を中心とする総額14,309千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2025年２月28日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地その他（千円）合計（千円）面積(㎡)金額（千円）本店（東京都千代田区）全社資産事務所－－－－－－12(0)大阪店・商品センター（大阪府箕面市）全社資産小売事業事務所・物流設備及び小売店舗設備－－1,728.33941,058－941,05820(9)富士服飾研究所（山梨県富士吉田市）全社資産生産設備－－(10,436.00)－－－14(6) （注）１ 帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。 ２ 土地・面積の（ ）内は賃借中のもので外数で記載しております。 ３ 従業員数欄には、事業所に従事する人員数を記載しております。 ４ 従業員数の（ ）は販売員及び臨時従業員の年間の平均雇用人員数であります。 (2）国内子会社2025年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具(千円)土地その他（千円）合計（千円）面積(㎡)金額(千円)(株)ベルラピカ本部他(東京都千代田区他)小売事業小売店舗設備他－－－－－－3(71)ラピーヌ夢ファーム(株)伊賀農場(三重県伊賀市)福祉事業水耕栽培設備他－－（5,211.00)－－－0(16) （注）１ 帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。 ２ 土地・面積の（ ）内は賃借中のもので外数で記載しております。 ３ 従業員数欄には、事業所に従事する人員数を記載しております。 ４ 従業員数の（ ）は販売員及び臨時従業員の年間の平均雇用人員数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 49 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 22 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,709,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方（純投資目的である投資株式） 専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である株式と考えております。 （純投資目的以外の目的である投資株式） 発行会社との取引関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断し保有する株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針） 当社における、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、取引先との良好な中長期的関係の維持及び取引拡大、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持など、同株式を保有する結果として当社の企業価値を高めると合理的に判断される場合において、このような株式を政策的に保有することとしております。 （保有の合理性を検証する方法） 年１回、上記方針に基づき個別銘柄ごとに、評価損益、受取配当金額、配当利回り、当社との取引状況等を確認し、保有の合理性を評価・検証し、保有の合理性が認められないものについては取引先の十分な理解を得たうえで、売却等の手段により保有を解消することとしております。 また、保有の合理性が認められる場合にも、市場環境や財務状況等を勘案し、売却を行う場合があります。 （個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容） 保有意義につきましては、2025年２月末時点で保有している全銘柄について、上記の保有方針を満たしており、また保有の合理性が認められることを確認いたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2387非上場株式以外の株式10462,458 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式4636取引先持株会を通じて株式を取得することにより、保有先企業との良好な取引関係を維持・強化するため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ111,000111,000保有目的：同社のグループ会社である㈱三菱UFJ銀行との間で資金調達・決済等を行っており、金融取引関係の強化のため。 定量的な保有効果：(注）１無（注）２211,233171,162㈱三井住友フィナンシャルグループ26,5988,866保有目的：同社のグループ会社である㈱三井住友銀行との間で資金調達・決済等を行っており、金融取引関係の強化のため。 定量的な保有効果：(注）１無（注）２100,85973,977㈱テーオーシー90,00090,000保有目的：賃貸借契約を主とした取引関係の維持・強化のため。 定量的な保有効果：(注）１無56,88059,130㈱百十四銀行7,2697,269保有目的：資金調達・決済等を行っており、金融取引関係の強化のため。 定量的な保有効果：(注）１無（注）２23,91520,433㈱みずほフィナンシャルグループ6,4006,400保有目的：同社のグループ会社である㈱みずほ銀行との間で資金調達・決済等を行っており、金融取引関係の強化のため。 定量的な保有効果：(注）１無（注）２26,73217,926㈱三越伊勢丹ホールディングス5,6425,563保有目的：当社の主要卸売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。 定量的な保有効果：(注）１増加理由：取引先持株会を通じて株式を取得することにより保有目的を達成するため。 無12,78611,761㈱髙島屋7,9193,906保有目的：当社の主要卸売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。 定量的な保有効果：(注）１増加理由：取引先持株会を通じて株式を取得することにより保有目的を達成するため。 無9,7538,804 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）エイチ・ツー・オー リテイリング㈱4,1274,072保有目的：当社の主要卸売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。 定量的な保有効果：(注）１増加理由：取引先持株会を通じて株式を取得することにより保有目的を達成するため。 無9,3507,123Ｊ．フロント リテイリング㈱4,5714,482保有目的：当社の主要卸売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。 定量的な保有効果：(注）１増加理由：取引先持株会を通じて株式を取得することにより、保有目的を達成するため。 無8,9066,656㈱近鉄百貨店933933保有目的：当社の主要卸売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。 定量的な保有効果：(注）１無2,0412,218 (注)１ 定量的な保有効果については記載が困難であり記載しておりませんが、上記(5)②a.の保有方針に基づいた保有効果があると判断しております。 ２ 当社の株式の保有の有無について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会社が保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式254,572250,386 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式2,193－16,236 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項ありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項ありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 387,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 462,458,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 636,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 26,598 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 211,233,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 54,572,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,193,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 16,236,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じて株式を取得することにより、保有先企業との良好な取引関係を維持・強化するため。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱近鉄百貨店 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有目的：当社の主要卸売先であり、良好な取引関係の維持・強化のため。 定量的な保有効果：(注）１ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） フリージア・マクロス株式会社東京都千代田区神田東松下町17番地83635.36 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号1004.23 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号923.91 技研ホールディングス株式会社東京都千代田区神田東松下町17番地502.13 吉江 克己神奈川県横浜市西区451.90 ＧＭＯクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号391.68 白井 貢大阪府岸和田市341.45 吉田 功茨城県稲敷郡341.43 花染 忠明愛知県豊橋市331.40 ラピーヌ社員持株会東京都千代田区神田東松下町17番地311.34計－1,29754.88 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 1,596 |
| 株主数－その他の法人 | 29 |
| 株主数－計 | 1,660 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ＳＢＩ証券 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得（単元未満株式の買取請求）区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式17444,994当期間における取得自己株式11834,920 （注） 当期間における取得自己株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -44,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -44,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株)当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株)当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式2,567,064－－2,567,064合計2,567,064－－2,567,064自己株式 普通株式 （注）202,832174－203,006合計202,832174－203,006（注） 自己株式の株式数の増加174株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 清流監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月30日株式会社ラピーヌ 取締役会 御中 清流監査法人 東京都港区 業務執行社員 公認会計士吉田 徹 代表社員業務執行社員 公認会計士加悦 正史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラピーヌの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ラピーヌ及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続して営業損失を計上している。 また、取引金融機関へ借入金元本の返済スケジュールに関して継続して交渉を行っている状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 卸売事業の売上高に係る期間帰属の適切性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ラピーヌ及び連結子会社は、婦人服及び服飾雑貨の企画、製造及び販売を主たる業務としている。 注記事項「（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載されているとおり、卸売事業の売上高は884,926千円であり、連結損益計算書における売上高の43％を占めている。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、卸売事業では、婦人服等の卸売販売を主な事業とし、このような商品の販売については、顧客へ商品を引き渡す履行義務を負っている。 当該履行義務は、顧客へ商品を引き渡した時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。 卸売事業は、会社の主たる事業の一つであり、連結財務諸表上、当該事業の売上高は金額的な重要性が高い。 また、会社の主たる事業の一つである小売事業と比較して、一取引当たりの取引金額が大きい。 さらに、期末月は業績達成に与える影響が大きく、期末日後の返品又は訂正を伴う期末日直前の販売を行うことにより、適切な期間に売上が計上されないという潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、卸売事業の売上高に係る期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、卸売事業の売上高に係る期間帰属の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価・卸売事業の売上高の計上に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)実証手続・基幹システムのデータと会計システムのデータを照合し、重要な差異がないことを検討した。 ・期末日前の一定期間における売上高の日別分析を実施した。 ・売上高が適切な時期に計上されていることを検証するため、期末日前の一定期間の売上データから抽出した出荷取引について、出荷証憑との照合を実施した。 また、期末日後の一定期間の売上データから抽出した返品取引について、返品証憑との照合を実施した。 ・売掛金残高を検証するため、期末日を基準として、一定金額以上の残高を有する顧客等に対して、確認手続を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ラピーヌの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ラピーヌが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 卸売事業の売上高に係る期間帰属の適切性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ラピーヌ及び連結子会社は、婦人服及び服飾雑貨の企画、製造及び販売を主たる業務としている。 注記事項「（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載されているとおり、卸売事業の売上高は884,926千円であり、連結損益計算書における売上高の43％を占めている。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、卸売事業では、婦人服等の卸売販売を主な事業とし、このような商品の販売については、顧客へ商品を引き渡す履行義務を負っている。 当該履行義務は、顧客へ商品を引き渡した時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。 卸売事業は、会社の主たる事業の一つであり、連結財務諸表上、当該事業の売上高は金額的な重要性が高い。 また、会社の主たる事業の一つである小売事業と比較して、一取引当たりの取引金額が大きい。 さらに、期末月は業績達成に与える影響が大きく、期末日後の返品又は訂正を伴う期末日直前の販売を行うことにより、適切な期間に売上が計上されないという潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、卸売事業の売上高に係る期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、卸売事業の売上高に係る期間帰属の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価・卸売事業の売上高の計上に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)実証手続・基幹システムのデータと会計システムのデータを照合し、重要な差異がないことを検討した。 ・期末日前の一定期間における売上高の日別分析を実施した。 ・売上高が適切な時期に計上されていることを検証するため、期末日前の一定期間の売上データから抽出した出荷取引について、出荷証憑との照合を実施した。 また、期末日後の一定期間の売上データから抽出した返品取引について、返品証憑との照合を実施した。 ・売掛金残高を検証するため、期末日を基準として、一定金額以上の残高を有する顧客等に対して、確認手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 卸売事業の売上高に係る期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ラピーヌ及び連結子会社は、婦人服及び服飾雑貨の企画、製造及び販売を主たる業務としている。 注記事項「（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載されているとおり、卸売事業の売上高は884,926千円であり、連結損益計算書における売上高の43％を占めている。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、卸売事業では、婦人服等の卸売販売を主な事業とし、このような商品の販売については、顧客へ商品を引き渡す履行義務を負っている。 当該履行義務は、顧客へ商品を引き渡した時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。 卸売事業は、会社の主たる事業の一つであり、連結財務諸表上、当該事業の売上高は金額的な重要性が高い。 また、会社の主たる事業の一つである小売事業と比較して、一取引当たりの取引金額が大きい。 さらに、期末月は業績達成に与える影響が大きく、期末日後の返品又は訂正を伴う期末日直前の販売を行うことにより、適切な期間に売上が計上されないという潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、卸売事業の売上高に係る期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、卸売事業の売上高に係る期間帰属の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価・卸売事業の売上高の計上に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)実証手続・基幹システムのデータと会計システムのデータを照合し、重要な差異がないことを検討した。 ・期末日前の一定期間における売上高の日別分析を実施した。 ・売上高が適切な時期に計上されていることを検証するため、期末日前の一定期間の売上データから抽出した出荷取引について、出荷証憑との照合を実施した。 また、期末日後の一定期間の売上データから抽出した返品取引について、返品証憑との照合を実施した。 ・売掛金残高を検証するため、期末日を基準として、一定金額以上の残高を有する顧客等に対して、確認手続を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 清流監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月30日株式会社ラピーヌ 取締役会 御中 清流監査法人 東京都港区 業務執行社員 公認会計士吉田 徹 代表社員業務執行社員 公認会計士加悦 正史 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラピーヌの2024年３月１日から2025年２月28日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ラピーヌの2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続して営業損失を計上している。 また、取引金融機関へ借入金元本の返済スケジュールに関して継続して交渉を行っている状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 卸売事業の売上高に係る期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（卸売事業の売上高に係る期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 卸売事業の売上高に係る期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（卸売事業の売上高に係る期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 卸売事業の売上高に係る期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（卸売事業の売上高に係る期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 156,537,000 |
| 商品及び製品 | 228,540,000 |
| 仕掛品 | 3,771,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,920,000 |
| その他、流動資産 | 26,577,000 |
| 土地 | 941,058,000 |
| 有形固定資産 | 941,058,000 |
| 投資有価証券 | 517,418,000 |
| 退職給付に係る資産 | 84,283,000 |
| 投資その他の資産 | 713,134,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 111,111,000 |
| 短期借入金 | 845,087,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 27,258,000 |
| 未払金 | 143,185,000 |
| 未払法人税等 | 6,270,000 |
| 未払費用 | 46,069,000 |
| リース債務、流動負債 | 102,000 |
| 長期未払金 | 5,962,000 |
| 繰延税金負債 | 44,228,000 |
| 資本剰余金 | 849,263,000 |
| 利益剰余金 | -134,474,000 |
| 株主資本 | 498,587,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 293,445,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 52,289,000 |
| 評価・換算差額等 | 345,735,000 |
| 負債純資産 | 3,041,286,000 |
PL
| 売上原価 | 733,602,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,669,955,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -360,566,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 103,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 13,369,000 |
| 営業外収益 | 252,702,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 25,262,000 |
| 営業外費用 | 26,470,000 |
| 特別利益 | 21,018,000 |
| 特別損失 | 12,762,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,112,000 |
| 法人税等調整額 | 78,000 |
| 法人税等 | 3,190,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 65,528,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -10,647,000 |
| その他の包括利益 | 54,880,000 |
| 包括利益 | -74,388,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -74,388,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 65,528,000 |
| 当期変動額合計 | -68,856,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -129,269,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 760,662,000 |
| 売掛金 | 216,941,000 |
| 契約負債 | 397,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | -9,829,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,823,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -518,455,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 28,631,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,042,991,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,823,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 14,309,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,823,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -28,615,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,473,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,262,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -83,029,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -27,975,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,223,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -44,485,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -520,884,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 13,473,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -28,414,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,785,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -59,073,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -636,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -14,309,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 793,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催する各種研修等への参加や、会計専門誌の定期購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,279,117760,662受取手形、売掛金及び契約資産※１ 243,143※１ 216,941商品及び製品227,183307,441仕掛品5123,771原材料及び貯蔵品2,4071,920その他58,80736,119貸倒引当金△1,042△1,020流動資産合計1,810,1301,325,836固定資産 有形固定資産 建物及び構築物2,754,9582,751,982減価償却累計額△2,753,401△2,751,982建物及び構築物（純額）1,556-機械装置及び運搬具40,07240,072減価償却累計額△40,072△40,072機械装置及び運搬具（純額）--土地※２ 941,058※２ 941,058建設仮勘定1,100-その他88,63880,352減価償却累計額△88,268△80,352その他（純額）370-有形固定資産合計944,084941,058投資その他の資産 投資有価証券※２ 429,968517,418差入保証金176,565168,422退職給付に係る資産71,69984,283その他9,77510,263貸倒引当金△5,995△5,995投資その他の資産合計682,014774,392固定資産合計1,626,0981,715,450資産合計3,436,2293,041,286 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金137,687111,111電子記録債務6,0844,685短期借入金※３,※４ 904,160※３,※４ 845,087１年内返済予定の長期借入金－49,658未払金321,911191,801未払費用48,45046,291未払法人税等13,7878,114契約負債6,6576,914資産除去債務－1,860その他26,61011,693流動負債合計1,465,3491,277,218固定負債 長期借入金730,000680,342繰延税金負債56,30872,287資産除去債務156,042157,445長期預り保証金3,7083,708訴訟損失引当金100,000-その他6,0655,962固定負債合計1,052,124919,745負債合計2,517,4732,196,964純資産の部 株主資本 資本金30,00030,000資本剰余金849,263849,263利益剰余金△5,205△134,474自己株式△246,156△246,201株主資本合計627,901498,587その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金227,917293,445退職給付に係る調整累計額62,93752,289その他の包括利益累計額合計290,854345,735純資産合計918,755844,322負債純資産合計3,436,2293,041,286 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 2,342,007※１ 2,042,991売上原価※２ 721,255※２ 733,602売上総利益1,620,7511,309,389販売費及び一般管理費 販売促進費44,76438,455給料及び手当1,066,009874,743退職給付費用△5,098△9,829地代家賃348,557343,291減価償却費3531,823その他508,974421,470販売費及び一般管理費合計1,963,5601,669,955営業損失（△）△342,808△360,566営業外収益 受取利息3103受取配当金11,13713,369助成金収入34,940231,258生命保険配当金10912その他6,5317,958営業外収益合計52,721252,702営業外費用 支払利息17,21625,262遅延損害金6,547568その他441640営業外費用合計24,20426,470経常損失（△）△314,291△134,334特別利益 新株予約権戻入益6,027－訴訟損失引当金戻入額－※４ 21,018特別利益合計6,02721,018特別損失 固定資産除売却損※３ 4,081－減損損失－※５ 12,762特別損失合計4,08112,762税金等調整前当期純損失（△）△312,346△126,078法人税、住民税及び事業税9,1973,112法人税等調整額7278法人税等合計9,2693,190当期純損失（△）△321,616△129,269親会社株主に帰属する当期純損失（△）△321,616△129,269 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純損失（△）△321,616△129,269その他の包括利益 その他有価証券評価差額金90,60665,528退職給付に係る調整額171△10,647その他の包括利益合計※ 90,777※ 54,880包括利益△230,838△74,388（内訳） 親会社株主に係る包括利益△230,838△74,388非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高30,000849,263316,410△246,134949,540当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－△321,616－△321,616自己株式の取得－－－△22△22新株予約権の放棄－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－△321,616△22△321,639当期末残高30,000849,263△5,205△246,156627,901 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高137,31062,766200,0766,0271,155,643当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－－－△321,616自己株式の取得－－－－△22新株予約権の放棄－－－△6,027△6,027株主資本以外の項目の当期変動額（純額）90,60617190,777－90,777当期変動額合計90,60617190,777△6,027△236,888当期末残高227,91762,937290,854－918,755 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高30,000849,263△5,205△246,156627,901当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－△129,269－△129,269自己株式の取得－－－△44△44株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－△129,269△44△129,314当期末残高30,000849,263△134,474△246,201498,587 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高227,91762,937290,854918,755当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－－△129,269自己株式の取得－－－△44株主資本以外の項目の当期変動額（純額）65,528△10,64754,88054,880当期変動額合計65,528△10,64754,880△74,433当期末残高293,44552,289345,735844,322 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△312,346△126,078減価償却費3531,823固定資産除売却損益（△は益）4,081－減損損失－12,762貸倒引当金の増減額（△は減少）△76△22退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△23,973△28,615受取利息及び受取配当金△11,140△13,473支払利息17,21625,262助成金収入△34,940△231,258生命保険配当金△109△12訴訟損失引当金戻入額－△21,018売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）3,32226,202棚卸資産の増減額（△は増加）△82,029△83,029仕入債務の増減額（△は減少）△56,688△27,975契約負債の増減額（△は減少）△15,760257未払消費税等の増減額（△は減少）△36,672△11,223その他△134,691△44,485小計△683,456△520,884利息及び配当金の受取額11,14013,473利息の支払額△13,898△28,414助成金の受取額34,940231,258生命保険配当金の受取額10912和解金の支払額－△138,662法人税等の支払額△9,539△8,785営業活動によるキャッシュ・フロー△660,702△452,002投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△3,380△14,309資産除去債務の履行による支出△8,273△92投資有価証券の取得による支出△402△636差入保証金の純増減額（△は増加）30,8728,143その他405793投資活動によるキャッシュ・フロー19,221△6,101財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△166,195△59,073自己株式の取得による支出△22△44その他△1,316△1,232財務活動によるキャッシュ・フロー△167,535△60,351現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△809,016△518,455現金及び現金同等物の期首残高2,088,1341,279,117現金及び現金同等物の期末残高※ 1,279,117※ 760,662 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項連結子会社の数 2社連結子会社の名称 株式会社ベルラピカ ラピーヌ夢ファーム株式会社 ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ３ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法を採用しております。 ②棚卸資産 製品及び仕掛品 総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 原材料（表生地） 移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 原材料（副素材） 先入先出法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く） 当社事業所の有形固定資産は、定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）、当社の直営小売店舗、百貨店売場及び連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～38年器具及び備品 ２～８年②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 当連結会計年度末に保有する債権の貸倒れによる損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３～５年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③小規模企業等における簡便法 一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ・卸売事業 卸売事業では、婦人服等の卸売販売を主な事業とし、このような商品の販売については、顧客へ商品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、顧客へ商品を引き渡した時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 ・小売事業 小売事業では、一部直営店舗、ＥＣサイトを通じて小売販売を行っており、このような商品の販売については、顧客へ商品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、顧客へ商品を引き渡した時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 なお、小売販売取引のうち、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 また、当事業において会員顧客の購入金額に応じたポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスを提供する自社運営のポイント制度について、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 2社連結子会社の名称 株式会社ベルラピカ ラピーヌ夢ファーム株式会社 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法を採用しております。 ②棚卸資産 製品及び仕掛品 総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 原材料（表生地） 移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 原材料（副素材） 先入先出法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く） 当社事業所の有形固定資産は、定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）、当社の直営小売店舗、百貨店売場及び連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～38年器具及び備品 ２～８年②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 当連結会計年度末に保有する債権の貸倒れによる損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３～５年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③小規模企業等における簡便法 一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ・卸売事業 卸売事業では、婦人服等の卸売販売を主な事業とし、このような商品の販売については、顧客へ商品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、顧客へ商品を引き渡した時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 ・小売事業 小売事業では、一部直営店舗、ＥＣサイトを通じて小売販売を行っており、このような商品の販売については、顧客へ商品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、顧客へ商品を引き渡した時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 なお、小売販売取引のうち、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 また、当事業において会員顧客の購入金額に応じたポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスを提供する自社運営のポイント制度について、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１ 繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産は計上しておりません。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、将来の課税所得の見積りからその回収可能性が見込めないと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の計上に影響する可能性があります。 ２ 退職給付に係る資産(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度退職給付に係る資産71,69984,283なお、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る調整累計額として純資産の部に計上しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金基金を採用しております。 退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率等の前提条件に基づき算出しております。 退職給付費用及び退職給付債務の算定における前提条件が実際と異なる場合や前提条件が変更となった場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）売掛金243,143千円216,941千円計243,143216,941 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 商品及び製品の期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）棚卸資産評価損64,435千円28,631千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額112,677千円86,813千円組替調整額－－税効果調整前112,67786,813税効果額△22,070△21,284その他有価証券評価差額金90,60665,528退職給付に係る調整額： 当期発生額19,4123,628組替調整額△19,154△19,659税効果調整前257△16,031税効果額△865,383退職給付に係る調整額171△10,647 その他の包括利益合計90,77754,880 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２ 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1）配当金支払額該当事項はありません。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)現金及び預金勘定1,279,117千円760,662千円現金及び現金同等物1,279,117760,662 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入等により調達しております。 また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。 一時的な余資は資金を効率的に運用するために安全性の高い金融資産で運用しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク当社グループの営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、当社グループが保有する投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。 当社グループの営業債務である支払手形及び買掛金と電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。 また、借入金は、主に設備投資資金の調達を目的としたものであります。 このうち、変動金利のものは、金利の変動リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、営業債権に係る信用リスクについて、販売管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等を把握したときは、速やかに対応する等して、その軽減に努めております。 また、投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。 ② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、経理部が適時に資金繰計画を作成・管理するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1）投資有価証券429,581429,581－(2）差入保証金176,565143,981△32,584資産計606,534573,950△32,584(3）長期借入金730,000720,237△9,762負債計730,000720,237△9,762(*１)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。 (*２)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。 (*３)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）非上場株式387 当連結会計年度（2025年２月28日）（単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1）投資有価証券517,031517,031－(2）差入保証金168,422126,717△41,705資産計685,453643,748△41,705(3）長期借入金730,000720,086△9,913負債計730,000720,086△9,913(*１)現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。 (*２)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。 (*３)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式387 (注１）長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年２月29日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金－49,65856,61677,96088,632457,134 当連結会計年度（2025年２月28日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金49,65856,61677,96088,63288,632368,502 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券429,581－－429,581資産計429,581－－429,581 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券517,031－－517,031資産計517,031－－517,031 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－143,981－143,981資産計－143,981－143,981長期借入金－720,237－720,237負債計－720,237－720,237 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－126,717－126,717資産計－126,717－126,717長期借入金－720,086－720,086負債計－720,086－720,086 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 差入保証金将来キャッシュ・フローを国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年２月29日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式427,362175,613251,748(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計427,362175,613251,748連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式2,2183,106△887(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計2,2183,106△887合計429,581178,720250,860（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 387千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表には含めておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式514,910176,164338,745(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計514,910176,164338,745連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式2,1203,192△1,071(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計2,1203,192△1,071合計517,031179,357337,673（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 387千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）退職給付債務の期首残高499,897千円399,090千円勤務費用19,02012,630利息費用1,9961,592数理計算上の差異の発生額 △24,704△7,512退職給付の支払額 △97,119△88,676退職給付債務の期末残高399,090317,124 （注）一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）年金資産の期首残高547,365千円470,790千円期待運用収益 8,132 6,977数理計算上の差異の発生額 △5,292 △3,883事業主からの拠出額17,70416,200退職給付の支払額 △97,119 △88,676年金資産の期末残高470,790401,407 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）積立型制度の退職給付債務399,090千円317,124千円年金資産△470,790△401,407連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△71,699△84,283 退職給付に係る負債－－退職給付に係る資産△71,699△84,283連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△71,699△84,283 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）勤務費用19,020千円12,630千円利息費用1,9961,592期待運用収益△8,132△6,977数理計算上の差異の費用処理額△19,154△19,659確定給付制度に係る退職給付費用△6,269△12,414 （注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。 (5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）数理計算上の差異△257千円16,031千円合計△25716,031 (6）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）未認識数理計算上の差異△94,756千円△78,725千円合計△94,756△78,725 (7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）一般勘定100.0%100.0%合計100.0100.0 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、生命保険会社による一般勘定からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）割引率0.4%0.4%長期期待運用収益率1.5%1.5%予想昇給率1.2%1.3% |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 株式報酬型ストック・オプションとして付与された新株予約権について、2023年６月２日付で取締役及び使用人の全付与者から権利放棄の申し出があり、係る放棄に伴い、当該新株予約権は消滅いたしました。 １．費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度新株予約権戻入益6,027－ |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）繰延税金資産 棚卸資産33,732千円 53,452千円投資有価証券23,613 15,684会員権9,730 9,730減損損失154,362 145,203退職給付に係る負債9,288 △242税務上の繰越欠損金（注２）1,745,400 1,704,029その他226,461 226,898繰延税金資産小計2,202,588 2,154,755税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,745,400 △1,704,029将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△457,187 △450,725評価性引当額小計（注１）△2,202,588 △2,154,755繰延税金資産合計－ －繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△22,943 △44,228その他△33,364 △28,059繰延税金負債合計△56,308 △72,287繰延税金資産（△は負債）の純額△56,308 △72,287 （注）１ 評価性引当額が47,833千円減少しております。 この減少の主な内容は、棚卸資産に係る評価性引当額が19,720千円増加した一方で、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が41,370千円減少したことに伴うものであります。 ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)85,040410,37287,16667,716278,007817,0971,745,400評価性引当額△85,040△410,372△87,166△67,716△278,007△817,097△1,745,400繰延税金資産－－－－－－－（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)410,37287,16667,716268,406619,020251,3481,704,029評価性引当額△410,372△87,166△67,716△268,406△619,020△251,348△1,704,029繰延税金資産－－－－－－－（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1）当該資産除去債務の概要 事業所及び小売店舗等の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 (2）当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて見積り、割引率は耐用年数に対応した国債の利回りを使用しております。 (3）当該資産除去債務の総額の増減 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。 見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に加算しております。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）期首残高164,294千円156,042千円有形固定資産の取得に伴う増加額-3,325時の経過による調整額2128資産除去債務の履行による減少額△8,273△92見積りの変更による増加額--期末残高156,042159,305 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 (2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益と理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 (3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)246,466千円243,143千円顧客との契約から生じた債権(期末残高)243,143216,941契約負債(期首残高)22,4186,657契約負債(期末残高)6,6576,914契約負債は、カスタマー・ロイヤリティ・プログラムにより、会員の商品及び製品の購入に伴い付与したポイントの期末時点での残高に、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格に配分したものです。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 ②残存履行義務に配分した取引価格当連結会計年度末で未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、6,914千円であります。 当該履行義務は、ポイントが使用又は失効するにつれて概ね２年以内に収益を認識することを見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「卸売事業」「小売事業」「福祉事業」を報告セグメントとしております。 「卸売事業」は婦人服等の卸販売、「小売事業」は婦人服等の小売販売、「福祉事業」は障害者福祉を目的とした野菜の生産及び販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 報告セグメント調整額 (注)1連結財務諸表計上額 (注)2 卸売事業小売事業福祉事業計売上高 顧客との契約から生じる収益1,105,4021,225,22111,3832,342,007－2,342,007その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高1,105,4021,225,22111,3832,342,007－2,342,007セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計1,105,4021,225,22111,3832,342,007－2,342,007セグメント利益又は損失（△）△322,07319,149△39,884△342,808－△342,808セグメント資産265,918314,088764580,7712,855,4573,436,229その他の項目 減価償却費353－－353－353有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,280－－2,2801,1003,380（注）１ セグメント資産の調整額2,855,457千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金等であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント調整額 (注)1連結財務諸表計上額 (注)2 卸売事業小売事業福祉事業計売上高 顧客との契約から生じる収益884,9261,144,00214,0622,042,991－2,042,991その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高884,9261,144,00214,0622,042,991－2,042,991セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計884,9261,144,00214,0622,042,991－2,042,991セグメント損失（△）△277,310△49,704△33,551△360,566－△360,566セグメント資産249,944387,303781638,0292,403,2573,041,286その他の項目 減価償却費706435－1,1426811,823減損損失1,2205,523－6,7436,01812,762有形固定資産及び無形固定資産の増加額－7,609－7,6096,70014,309（注）１ セグメント資産の調整額2,403,257千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金等であります。 また、その他の項目の調整額は、本社ビルに係るものであります。 ２ セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「卸売事業」「小売事業」「福祉事業」を報告セグメントとしております。 「卸売事業」は婦人服等の卸販売、「小売事業」は婦人服等の小売販売、「福祉事業」は障害者福祉を目的とした野菜の生産及び販売を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ セグメント資産の調整額2,403,257千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金等であります。 また、その他の項目の調整額は、本社ビルに係るものであります。 ２ セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社フリージアハウス㈱(注１)東京都千代田区100,000不動産の売買、仲介、賃貸、管理他－事務所の賃借事務所の賃借(注２)29,712－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社フリージア不動産㈱(注３)東京都千代田区30,000不動産の売買、仲介、賃貸、管理他－事務所の賃借事務所の賃借(注２)54,193－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈱ホワイトルーム(注４)東京都千代田区10,000衣料品（婦人服、紳士服）の製造及び販売－製品の仕入製品の仕入(注５)97,785買掛金18,709（注）１．当社代表取締役社長佐々木ベジが議決権の100％を保有しているフリージアトレーディング株式会社がフリージアハウス株式会社の議決権を100％保有しております。 ２．事務所の賃借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。 ３．当社代表取締役社長佐々木ベジが議決権の100％を保有しているマツヤハウジング株式会社がフリージア不動産株式会社の議決権を99.83％保有しております。 ４．当社代表取締役社長佐々木ベジが議決権の100％を保有しているマツヤハウジング株式会社が株式会社ホワイトルームの議決権を99％保有しております。 ５．製品の仕入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社フリージアハウス㈱(注１)東京都千代田区100,000不動産の売買、仲介、賃貸、管理他－事務所の賃借事務所の賃借(注６)42,303－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社フリージア不動産㈱(注２)東京都千代田区30,000不動産の売買、仲介、賃貸、管理他－事務所の賃借役員の兼任事務所の賃借(注６)48,586－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈱ホワイトルーム(注３)東京都千代田区10,000衣料品（婦人服、紳士服）の製造及び販売－製品の仕入製品の仕入(注７)191,036買掛金8,079役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社フリージア・マクロス㈱(注４)東京都千代田区2,077,766衣料品（婦人服、紳士服）の製造及び販売－製品の仕入役員の兼任製品の仕入(注７)24,732買掛金4,698役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社マツヤハウジング㈱(注５)東京都千代田区1,496,000不動産の売買、仲介、賃貸、管理他－資金の借入役員の兼任資金の借入(注８)25,000短期借入金25,000 （注）１．当社代表取締役社長佐々木ベジが議決権の100％を保有しているフリージアトレーディング株式会社がフリージアハウス株式会社の議決権を100％保有しております。 ２．当社代表取締役社長佐々木ベジが議決権の100％を保有しているマツヤハウジング株式会社がフリージア不動産株式会社の議決権を99.83％保有しております。 ３．当社代表取締役社長佐々木ベジが議決権の100％を保有しているマツヤハウジング株式会社が株式会社ホワイトルームの議決権を99％保有しております。 ４．当社代表取締役社長佐々木ベジが議決権の100％を保有しているフリージアキャピタル株式会社がフリージアホールディングス株式会社の議決権を100％保有しており、フリージアホールディングス株式会社がフリージア・マクロス株式会社の議決権を55.6％保有しております。 ５．マツヤハウジング株式会社は、当社代表取締役社長佐々木ベジが議決権の100％を保有しております。 ６．事務所の賃借料については、近隣の取引事例を参考に決定しております。 ７．製品の仕入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 ８．資金の借入利率については、市場の金利を参考に決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり純資産額388.60円357.14円１株当たり当期純損失（△）△136.03円△54.67円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－－ （注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）純資産の部の合計額（千円）918,755844,322純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－－（うち新株予約権（千円））(－)(－)普通株式に係る期末の純資産額（千円）918,755844,322１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）2,3642,364２ １株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△321,616△129,269普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△321,616△129,269普通株式の期中平均株式数（千株）2,3642,364 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（千株）－－ （うち新株予約権（千株））(－)(－)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 － － ３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金904,160845,0871.58－１年以内に返済予定の長期借入金－49,6581.30－１年以内に返済予定のリース債務1,232102－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）730,000680,3421.492032年～2035年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）102－－－合計1,635,4941,575,189－－ （注）１ 平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金56,61677,96088,63288,632 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）不動産賃借契約に伴う原状回復義務156,0423,35492159,305合計156,0423,35492159,305 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）998,2572,042,991税金等調整前中間（当期）純損失（△）（千円）△23,682△126,078親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）（千円）△27,703△129,269１株当たり中間（当期）純損失（△）（円）△11.71△54.67 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金836,655328,097受取手形、売掛金及び契約資産※３ 172,335※３ 156,537商品及び製品173,216228,540仕掛品5123,771原材料及び貯蔵品2,4071,920前払費用17,1089,354その他※３ 54,747※３ 26,577貸倒引当金△1,042△4,020流動資産合計1,255,941750,779固定資産 有形固定資産 建物及び構築物1,556-土地※１ 941,058※１ 941,058建設仮勘定1,100-その他370-有形固定資産合計944,084941,058投資その他の資産 投資有価証券※１ 429,968517,418出資金3,6103,610差入保証金86,97686,398長期貸付金※３ 537,000※３ 537,000前払年金費用-722その他6,1456,632貸倒引当金△470,647△438,647投資その他の資産合計593,052713,134固定資産合計1,537,1361,654,192資産合計2,793,0782,404,971 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 電子記録債務2,338609買掛金48,49522,411短期借入金※２,※４ 904,160※２,※４ 845,087１年内返済予定の長期借入金-27,258リース債務1,232102未払金※３ 261,212※３ 143,185未払費用48,21846,069未払法人税等11,0066,270預り金3,5583,472契約負債771397その他6,3673,738流動負債合計1,287,3611,098,605固定負債 長期借入金380,000352,742リース債務102-繰延税金負債22,94344,228退職給付引当金27,659-訴訟損失引当金100,000-資産除去債務105,478108,719長期預り保証金3,7083,708長期未払金5,9625,962固定負債合計645,855515,360負債合計1,933,2161,613,966純資産の部 株主資本 資本金30,00030,000資本剰余金 資本準備金25,00025,000その他資本剰余金824,263824,263資本剰余金合計849,263849,263利益剰余金 利益準備金3,4893,489その他利益剰余金 繰越利益剰余金△4,652△138,992利益剰余金合計△1,162△135,502自己株式△246,156△246,201株主資本合計631,944497,559評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金227,917293,445評価・換算差額等合計227,917293,445純資産合計859,861791,005負債純資産合計2,793,0782,404,971 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 1,242,089※１ 1,008,447売上原価※１ 362,153※１ 372,602売上総利益879,936635,844販売費及び一般管理費 給料及び手当757,779570,076退職給付費用△5,317△10,092減価償却費3531,823その他491,565413,260販売費及び一般管理費合計1,244,381975,068営業損失（△）△364,444△339,224営業外収益 受取利息及び受取配当金※１ 16,900※１ 20,679助成金収入1,625166,623雑収入3,3543,392営業外収益合計21,880190,695営業外費用 支払利息12,12919,992遅延損害金6,547568雑損失34306営業外費用合計18,71120,867経常損失（△）△361,275△169,395特別利益 貸倒引当金戻入額54,00029,000訴訟損失引当金戻入額-※３ 21,018新株予約権戻入益6,027-特別利益合計60,02750,018特別損失 固定資産除売却損※２ 4,081-減損損失-12,762貸倒引当金繰入額6,000-特別損失合計10,08112,762税引前当期純損失（△）△311,329△132,139法人税、住民税及び事業税7,0002,200法人税等合計7,0002,200当期純損失（△）△318,329△134,340 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高30,00025,000824,263849,2633,489313,677317,167当期変動額 当期純損失（△）－－－－－△318,329△318,329自己株式の取得－－－－－－－新株予約権の放棄－－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－当期変動額合計－－－－－△318,329△318,329当期末残高30,00025,000824,263849,2633,489△4,652△1,162 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△246,134950,296137,310137,3106,0271,093,634当期変動額 当期純損失（△）－△318,329－－－△318,329自己株式の取得△22△22－－－△22新株予約権の放棄－－－－△6,027△6,027株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－90,60690,606－90,606当期変動額合計△22△318,35290,60690,606△6,027△233,772当期末残高△246,156631,944227,917227,917－859,861 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高30,00025,000824,263849,2633,489△4,652△1,162当期変動額 当期純損失（△）-----△134,340△134,340自己株式の取得-------株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-------当期変動額合計-----△134,340△134,340当期末残高30,00025,000824,263849,2633,489△138,992△135,502 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△246,156631,944227,917227,917859,861当期変動額 当期純損失（△）-△134,340--△134,340自己株式の取得△44△44--△44株主資本以外の項目の当期変動額（純額）--65,52865,52865,528当期変動額合計△44△134,38565,52865,528△68,856当期末残高△246,201497,559293,445293,445791,005 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法に基づく原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法を採用しております。 (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法製品及び仕掛品総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 原材料（表生地）移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 原材料（副素材）先入先出法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ２ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 事業所の有形固定資産は、定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）、直営小売店舗及び百貨店売場の有形固定資産は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ２～38年器具及び備品 ２～８年(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 (3）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金 当事業年度末に保有する債権の貸倒れによる損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 また、関係会社の事業に伴う損失に充てるため、関係会社の財政状態等を勘案して損失負担見込額を計上しております。 (2）退職給付引当金 従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３～５年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。 なお、当事業年度における確定給付企業年金制度につきましては、年金資産が退職給付債務を上回っておりますため、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1）卸売事業卸売事業では、婦人服等の卸売販売を主な事業とし、このような商品の販売については、顧客へ商品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、顧客へ商品を引き渡した時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 (2）小売事業小売事業では、一部直営店舗、ＥＣサイトを通じて小売販売を行っており、このような商品の販売については、顧客へ商品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、顧客へ商品を引き渡した時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 また、当事業において会員顧客の購入金額に応じたポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスを提供する自社運営のポイント制度について、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１ 繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産は計上しておりません。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、将来の課税所得の見積りからその回収可能性が見込めないと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の計上に影響する可能性があります。 ２ 退職給付引当金及び前払年金費用(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度退職給付引当金27,659－前払年金費用－722 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金基金を採用しております。 退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率等の前提条件に基づき算出しております。 退職給付費用及び退職給付債務の算定における前提条件が実際と異なる場合や前提条件が変更となった場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。 ３ 貸倒引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度貸倒引当金（注）471,689442,667貸倒引当金繰入額6,000－貸倒引当金戻入額54,00029,000（注）流動資産及び固定資産に表示されている貸倒引当金の合計額 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 貸倒引当金の計上額は、関係会社ごとに主に財政状態を勘案し算定しております。 貸倒引当金の計上額の前提となる財政状態は、経営環境や将来の事業計画等に基づいて算定しておりますが、これらは今後の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）短期金銭債権15,683千円15,371千円長期金銭債権537,000537,000短期金銭債務－4,698 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）営業取引による取引高 売上高23,270千円13,121千円 仕入高－24,732営業取引以外の取引による取引高 受取利息5,7617,255 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 棚卸資産29,806千円 50,754千円投資有価証券23,613 15,684会員権9,730 9,730減損損失140,200 132,664退職給付引当金9,288 －税務上の繰越欠損金1,584,949 1,555,577その他468,505 468,482繰延税金資産小計2,266,093 2,232,894税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,584,949 △1,555,577将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△681,143 △677,316評価性引当額小計△2,266,093 △2,232,894繰延税金資産合計－ －繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△22,943 △44,228繰延税金負債合計△22,943 △44,228繰延税金資産（△は負債）の純額△22,943 △44,228 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物1,5567,9768,178(8,178)1,355－2,644,693 構築物－－－－－57,974 機械及び装置－－－－－23,489 車両運搬具－－－－－6,845 工具、器具及び備品3704,6824,584(4,584)468－62,747 土地941,058－－－941,058－ 建設仮勘定1,1001,6502,750－－－ リース資産－－－－－1,322 計944,08414,30915,512(12,762)1,823941,0582,797,072無形固定資産商標権－－－－－458 その他－－－－－1,107 計－－－－－1,565（注）１．当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金471,689－29,022442,667訴訟損失引当金100,000－100,000－ |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日２月末日、８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り及び買増し 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所────買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり。 https://www.lapine.co.jp/ （注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びにその有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第76期）（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月30日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第76期）（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月30日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書（第77期第１四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日） 2024年７月16日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書（第77期中）（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） 2024年10月15日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第73期第74期第75期第76期第77期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)5,227,5574,374,4793,300,0022,342,0072,042,991経常損益（△は損失）(千円)△1,598,596178,741268,617△314,291△134,334親会社株主に帰属する当期純損益（△は損失）(千円)△2,135,989155,305158,233△321,616△129,269包括利益(千円)△2,109,11273,563357,616△230,838△74,388純資産額(千円)724,600798,0491,155,643918,755844,322総資産額(千円)3,880,3673,683,4204,024,5093,436,2293,041,286１株当たり純資産額(円)302.42334.98486.23388.60357.14１株当たり当期純損益（△は損失）(円)△907.8565.7466.92△136.03△54.67潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－65.5566.72－－自己資本比率(％)18.421.528.626.727.8自己資本利益率(％)－20.616.3－－株価収益率(倍)－4.84.9－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△910,593357,660361,058△660,702△452,002投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)308,194△26,0419,45719,221△6,101財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)994,214△3,000157,390△167,535△60,351現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,231,6091,560,2262,088,1341,279,117760,662従業員数(名)174117836649(外平均臨時雇用者数)(530)(462)(384)(295)(228) （注）１ 第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 また、第76期及び第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第73期、第76期及び第77期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失及び１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３ 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、販売員及び臨時従業員（パートタイマー、アルバイト）の平均雇用人員数（１日８時間換算）であります。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第73期第74期第75期第76期第77期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)3,690,0202,827,2482,191,9321,242,0891,008,447経常損益（△は損失）(千円)△1,401,629180,642161,622△361,275△169,395当期純損益（△は損失）(千円)△2,135,092154,855158,822△318,329△134,340資本金(千円)30,00030,00030,00030,00030,000発行済株式総数(千株)2,5672,5672,5672,5672,567純資産額(千円)703,286878,2091,093,634859,861791,005総資産額(千円)3,318,6953,174,9273,367,6872,793,0782,404,971１株当たり純資産額(円)293.38368.88460.01363.69334.59１株当たり配当額(円)0.000.000.000.000.00（内１株当たり中間配当額）(円)(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)(0.00)１株当たり当期純損益（△は損失）(円)△907.4765.5567.17△134.64△56.82潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－65.3666.97－－自己資本比率(％)20.927.532.330.832.9自己資本利益率(％)－19.816.2－－株価収益率(倍)－4.84.9－－配当性向(％)－－－－－従業員数(名)160109776246(外平均臨時雇用者数)(385)(328)(271)(199)(141)株主総利回り(％)59.442.444.436.428.6（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円)1,077545460451326最低株価(円)330287256261200 （注）１ 第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 また、第76期及び第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第73期、第76期及び第77期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失及び１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３ 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、販売員及び臨時従業員（パートタイマー、アルバイト）の平均雇用人員数（１日８時間換算）であります。 ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。 |