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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-30 |
| 英訳名、表紙 | ＷＡＣＵＬ．ＩＮＣ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大淵 亮平 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田小川町３－26－８－２Ｆ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5244-5535 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、代表取締役社長大淵亮平らが、デジタルマーケティングにおけるコンサルティングサービスを提供することを目的に、2010年９月に株式会社ＷＡＣＵＬ(出資金7,000千円)として東京都文京区に設立いたしました。 会社設立後の事業の沿革については、以下のとおりであります。 年 月沿 革2010年９月創業。 デジタルマーケティングのコンサルティング事業を開始2011年４月成果コミット型デジタルマーケティングのコンサルティング事業を開始。 成果予測のために現在の「AIアナリスト」の前身となる社内利用向けのアクセス解析データ自動分析ツールを開発開始2014年８月社内利用向けの自動分析ツールをSaaS（Software as a Service）として改良し、アクセス解析データ分析レポートサービス「Sure!」のベータ版をリリース2015年４月「Sure!」事業の後継として、アクセス解析・改善提案サービス「AIアナリスト」をベータ版としてリリース2015年６月ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合から資金調達2015年11月「AIアナリスト」をサブスクリプションモデルに変更、正式版としてリリース2016年９月ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合から追加の資金調達2017年１月電通デジタル投資事業有限責任組合から資金調達2018年４月コンテンツマーケティングサービス「AIアナリストSEO」をベータ版で提供開始2018年11月株式会社リコー、株式会社マイナビ、TIS株式会社、みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合などより資金調達。 株式会社リコーのプロダクトに対し「AIアナリスト」の一部機能を提供する協業契約を提携2019年１月コンテンツマーケティングサービス「AIアナリストSEO」正式版を提供開始「AIアナリスト」のナレッジ（知見）を活かし、集客から接客までを一貫で行うべく自動広告運用サービス「AIアナリストAD」を提供開始2019年２月社内研究所として「WACUL テクノロジー＆マーケティングラボ」を設立。 研究顧問として国立大学法人東京大学・国立大学法人京都大学・学校法人明治大学よりAIやマーケティングの専門家を招聘2020年２月「AIアナリスト」をデータ分析でデジタルマーケティングのPDCAを支援するサービスとしてアップデート2020年９月「デジタルマーケティングの定石 なぜマーケターは「成果の出ない施策」を繰り返すのか？」（垣内勇威著）を株式会社日本実業出版社より上梓2020年10月株式会社JTBコミュニケーションデザインと観光業デジタルトランスフォーメーションを支援する「AIアナリスト forツーリズム」共同開発・リリース2021年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場2021年５月「AIアナリスト」サイト登録総数35,000サイト突破2021年12月フリーランスマーケター向け人材マッチングサービス「Marketer Agent」提供開始2022年１月有料職業紹介事業の許可を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行2022年８月人工知能がサイトを評価する「B2BトップページAI診断」を無料提供開始2022年11月マーケター特化型転職サービス「Marketer Agent 転職」提供開始2022年11月「BtoBマーケティングの定石 なぜ営業とマーケは衝突するのか？」（垣内勇威著）を株式会社日本実業出版社より上梓2023年４月人工知能がフォームを評価する「B2BフォームAI診断」を無料提供開始2023年４月「AIアナリスト」とGA4との新規連携数が2,000件を突破2023年４月「AIアナリスト」GA4対応を開始2023年５月「AIアナリストSEO」ChatGPTの社内制作システムへの導入テスト開始2023年７月「LTV（ライフタイムバリュー）の罠」（垣内勇威著）を株式会社日経BPより上梓2023年10月最短１ヶ月でオウンドメディアを構築する「オウンドメディア構築パッケージ」提供開始2024年１月広告運用のインハウス化や代理店管理を支援する「セカンドオピニオン」サービス提供開始2024年２月企業の採用力を向上する「採用マーケティング支援サービス」開始2024年２月Meta Business Partnersバッジを獲得2024年７月株式会社100の第三者割当増資引受及び資本業務提携契約締結 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 ・事業の概要 当社は「知を創集し道具にする」をミッションとして掲げ、世界に遍在するデータやナレッジ（知見）を集め、またそこからナレッジ（知見）を新たに創り出す活動を継続し、それら集合知を、テクノロジーを用いて誰にでも使える道具（ツール）へと変えて、広くあまねく提供することで、「テクノロジーでビジネスの相棒を一人一人に」というビジョンを実現すべく、事業を行っております。 デジタルを活用したビジネス変革を推進するデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」(*1)という。 ）に取り組もうと考える企業が増える中、多くの企業はそもそも何から手を付ければ良いか分からない、データがあっても活用方法が分からない等の課題感を持っており、主に『ナレッジ』が不足しているが故にDXを推進できていないと当社は認識しております。 当社は世界に偏在する知を創集し、その集合知を誰にでも使える道具へと変え、全ての企業や人に開放することを目指します。 そのために、デジタル上の『行動解析データ』の収集を行い、さらに“どういったビジネスモデルのどういった企業が何をしたらどういう結果が出たか”という『PDCA(*2)データ』を基に、新たな『ナレッジ』を獲得してまいります。 また、こうした『ナレッジ』をコンサルティング、ツール、実行支援、人材など、様々な形で顧客に届けてまいります。 当社はデジタルマーケティングを中心に、あらゆるビジネスのデータを優れたテクノロジーによって、整理・分析だけでなく課題特定・解決まで行うことで、ビジネスパーソンの生産性を高め、クリエイティビティの最大化を支援しております。 現在、当社は既存のオペレーションのデジタルによる置き換えにとどまらない「構造的なデジタル変革」を顧客の経済活動において実現すべく、成長著しいDX市場において、(1) データ分析でデジタルマーケティングのPDCAを支援するサービス「AI analyst」（以下「AIアナリスト」という。 ）を中心に、マーケティングのDXを推進するワンストップ・サービス「AIアナリスト・シリーズ」(*3)を提供するプロダクト事業と、 (2) DX実現のための戦略立案や組織・オペレーション設計等のコンサルティングを行う「DXコンサルティング」、そして企業・学術機関と共にPoC(*4)等を行う社内研究所「WACUL テクノロジー＆マーケティングラボ」などを持つインキュベーション事業、(3) デジタル人材が不足している企業にフリーランスや転職を希望するマーケターをマッチングし、マーケティングDXの内製化を支援する人材マッチング事業により、主に企業の生産性向上と収益向上に資する課題解決ソリューションの提供を、戦略立案などの上流から実行や内製化などの下流まで、幅広く行っております。 (*1)DXとは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。 (*2)Plan（計画）・Do（実行）・Check（評価）・Action（改善）を繰り返すことによって、業務を継続的に改善していくサイクル及び手法のこと。 (*3)「AIアナリスト」を中心に、「AIアナリストSEO」「AIアナリストAD」などを含む、ソリューション群の総称。 (*4)Proof of Conceptの略称。 新規アイディアのフィジビリティ・スタディなどの検証・実証のトライアル活動のこと。 当社は「DX事業」の単一セグメントでありますが、以下に各事業の内容及び当社の事業の特徴を記載いたします。 1.プロダクト事業 プロダクト事業では、当社が「AIアナリスト」をリリースする2015年まで属人的かつ高コストに提供してきた“データ分析に基づくデジタルビジネスの改善活動”を、蓄積されたナレッジを基にテクノロジーを活用し、自動化したツールである「AIアナリスト・シリーズ」として顧客に提供しております。 多くの企業は、デジタルを活用してビジネスを変革するDXの重要性を認識しながらも、そもそも何から手をつければいいか分からない、現状を正しく認識できていない、データがあっても分析や示唆の抽出ができない、分析の工数がとれないといった様々な課題を持っていると当社は認識しております。 そうした企業は、DXによって大きく事業を成長させられるポテンシャルを持っていても、改善計画の策定・管理（Plan）、改善施策の実行（Do）から施策の成果測定（Check）そして次の改善方針の見直し（Act）というPDCAサイクルを実行できず、そのポテンシャルを発揮することができていないと考えられます。 「AIアナリスト・シリーズ」は、これまで高いコストをかけてそうしたPDCA活動を外部に委託してきた企業や、内部で膨大な工数をかけていた企業はもちろん、そもそも費用面やナレッジ不足からそういった改善活動を行えなかった企業まで、“データ分析に基づくデジタルビジネスの改善活動”を求める全ての企業に向けて提供されております。 現在、プロダクト事業ではレポーティング、データ分析及び改善方針の提案と改善幅予測、また実行された施策の成果検証を行う「AIアナリスト」と、「AIアナリスト」の改善方針に従い、実行を支援するサービスラインナップとして、SEO(*5)コンテンツ制作などコンテンツマーケティング支援を行う「AIアナリストSEO」、Webサイトにおけるお問い合わせや購買などのゴールまでを考慮したWeb広告の運用を代行する「AIアナリストAD」などのソリューションを展開しており、「AIアナリスト・シリーズ」と総称しております。 プロダクト事業のソリューションは、一定期間の利用を前提としたリカーリングレベニュー方式(*6、継続収益方式）を採用しています。 そのため、解約されない限り継続的に収益を上げることができます。 以下に主なソリューションである「AIアナリスト」「AIアナリストSEO」「AIアナリストAD」について、詳細を記載します。 (*5)Search Engine Optimizationの略称。 検索エンジン最適化とは、検索エンジンの検索結果において特定のWebサイトが上位に表示されるようWebサイトの構成やコンテンツなどを調整すること。 (*6)ビジネスモデルのひとつ。 モノ・サービスの販売契約を行った後、継続的に売上が発生するビジネスモデル。 将来の収益が安定的であるのが特徴。 1-A.AIアナリスト 「AIアナリスト」はWebサイトに関するナレッジ、各社に閉じていたWebサイトのデータを集め、誰にでもデジタルマーケティングにおける分析と改善が行える道具（ツール）に変えSaaS(*7)として提供しております。 「AIアナリスト」は顧客が自社Webサイトに関するアクセス解析データ・広告データ・SEOデータをクラウド上で連携するだけで、それぞれのデータを自動でつなぎ合わせ、コンバージョンまでを一気通貫で分析し、レポートの作成から、データ分析結果からの改善提案、実施した改善施策の記録と成果の測定などまで、デジタルマーケティングのPDCAをサポートするプラットフォームです。 昨今、多くの企業が顧客獲得のために自社Webサイトを保有しております。 また、GoogleアナリティクスなどのテクノロジーツールをWebサイトに導入し、自社のWebサイト上における消費者のページ遷移等の行動データを収集し分析することで、Webサイト訪問者の行動の理解とそれに沿ったWebサイトの最適化を行うデジタルマーケティング活動を行っております。 このような中、「AIアナリスト」は、AI(*8)が行動データを分析し、レポートとして現状を「見える化」するだけでなく、そこから改善すべき点を示して「分かる化」することに特徴があります。 この改善提案機能がある点が、サービスのクオリティ面での大きな差別化につながっていると考えております。 また、「AIアナリスト」は無料でサービスの利用が開始できるフリーミアムモデルを採用しており、当社はユーザーに対し無料で「AIアナリスト」の基本機能を開放するかわりに、そのユーザーが保有するWebサイトの行動データを獲得しております。 2025年２月末時点で約４万サイトのデータを保有しているため、このビッグデータを基に、類似サイト群からなるベンチマーキング(*9、類似サイト比較)を提供することが可能です。 顧客はベンチマークとの比較を通じて、自社の強みと弱みを認識し、成長戦略の策定に活かすことができます。 一方、コスト面では、「AIアナリスト」はSaaSとして、シングルソース・マルチテナント型(*10)を採用することにより、全ての顧客が共通のソースコードで作られた同一のアプリケーションを使用しております。 そのため、当社は常にひとつのソースコードを通じて、機能の強化・拡張を行っていくことができます。 開発者はひとつのソースの開発に集中できるので比較的少ないリソース（コスト）で開発することが可能です。 そのため、顧客に対しても比較的低価格でのサービス提供が可能となっております。 さらに、当社は継続的に機能アップデートが実施される体制を構築しており、毎週何かしらの修正がプロダクトに施されるなど、常に最新機能を顧客に提供しております。 そのため、顧客に対する提供価値の陳腐化を防ぎ、当社の優位性を維持することが可能です。 よって、当社は比較的高いコストパフォーマンスで、顧客に対する提供価値の向上に持続的に取り組むことが可能です。 「AIアナリスト」の画面イメージ 1-B.AIアナリストSEO 「AIアナリストSEO」は、“コンバージョン(*11)＝購買・商談機会の獲得”を意識したコンテンツをサイト運営者に代わって制作する、コンテンツマーケティング支援サービスです。 近年、多くの企業が自社で保有するWebサイト（オウンドメディア）などを活用し、コンテンツマーケティングに力を入れております。 コンテンツマーケティングとは、見込み客の疑問や関心に沿ったコンテンツを提供し、それによって見込み客を引き寄せ、最終的に自社製品やサービスの購買へと導くマーケティング手法です。 このコンテンツマーケティングにおいて重要となるものが、見込み顧客を誘引する「キーワード選定」、そのコンテンツが狙ったキーワードの検索結果における「コンテンツの検索順位」そして「Webサイト内における設置場所の決定」です。 第一に「キーワード選定」についてですが、現在多くのコンテンツマーケティング支援企業は、インターネット上にオープンになっている情報を基に“サイトへの流入＝集客”にフォーカスしたキーワード選定を行っております。 しかし、本来コンテンツマーケティングの目的は“コンバージョン＝購買・商談機会の獲得”です。 従って、効果的なコンバージョン獲得のためには、クローズドな情報である“サイト内の行動データ”の分析を行い、コンテンツを制作することが不可欠です。 当社では、サイトへの流入ではなくコンバージョンにフォーカスし、サイト内の行動データも分析した上でキーワード選定を行っております。 第二に「コンテンツの検索順位」についてですが、当社ではGoogleからの高い評価を期待できるコンテンツのアウトライン作成の工程を一部システム化することで、SEO対策コンテンツの制作を再現性高く、従来より低コストに提供することを可能としました。 現在、コンテンツ制作プロセスにChatGPTの導入を行っております。 第三に「Webサイト内における設置場所の決定」についてですが、当社ではコンテンツを置くべき場所の選定を、「AIアナリスト」の分析結果から得られる最適導線の提案に従って行うことで、コンテンツの価値を引き出します。 当社は「AIアナリスト」を利用する顧客に対して、その改善に日々向き合っているため、コンテンツマーケティングを実施すべきかどうか、実施する際にはどのような形で行うべきかを把握することができ、顧客のシチュエーションに合わせた提案を行っております。 1-C.AIアナリストAD インターネット広告媒体費は成長が続き、広告媒体費が初めて１兆円を超えた2016年に引き続き、2023年には3.3兆円と３倍にまで急拡大をしております（広告媒体費データは株式会社電通「2023年 日本の広告費」より引用）。 このような中、当社では、Web広告の運用を代行するサービス「AIアナリストAD」を提供しております。 Webサイト内のデータを保有・分析できる「AIアナリスト」を提供する当社ならではの強みを活かし、「AIアナリスト」と「AIアナリストAD」を共に導入いただくことで“訪問数を増やすWeb広告”ではなく“コンバージョンを増やすための、Web広告とWebサイトの一体運用”をサイト運営者に代わって行い、広告効率をより高めます。 具体的には、Web広告を高いコストパフォーマンスで運用するには、どういった広告からWebサイト内のどのコンテンツに誘導すれば良いかまでを踏まえて運用します。 こうした取り組みにより、顧客はコンバージョンにつながらない広告費の削減や、広告をクリックした人々がお問い合わせや購入に至る率を向上することができます。 同時に、当社では多くの顧客のデータを保有し分析しているため、顧客の属性に合わせて、検索連動型広告やSNS広告、記事広告など多様な広告媒体を横断的に提案し、最適化を図っております。 また、当社では広告運用担当者を固定的に社内に保有するだけでなく業務委託のプロフェッショナルを活用することで、一時的な広告キャンペーンの実施など、需要の波に合わせてコストコントロールを可能としております。 同時に、業務委託者の運用状況の管理は成果に直結するため、運用状況の監督ツールを独自に開発し、安定的な運用を可能としております。 (*7)Software as a Serviceの略称。 ソフトウェアを利用者（顧客）側に導入するのではなく、提供者（サーバー）側で稼働しているソフトウェアを、インターネット等のネットワーク経由で、利用者がサービスとして利用するもの。 (*8)Artificial Intelligence（人工知能）の略称。 (*9)企業が製品、サービス、プロセス、慣行を継続的に測定し、優れた競合他社やその他の優良企業のパフォーマンスと比較・分析する活動のこと。 (*10)ひとつのソースコードで書かれたソフトウェアを、多数のユーザーで、共同で利用する形式のこと。 ひとつのソースコードを改良することで、多数のユーザーがその恩恵を受けることができるため、効率的に改善が可能。 (*11)Webサイトにおける最終的な成果・目的のことを指す。 主なものとして、商品の購入・予約、会員登録、資料請求、お問い合わせなどがある。 2.インキュベーション事業 インキュベーション事業では、最先端のデータ分析に基づいたデジタルマーケティングを推進する企業に対し、コンサルティングのサービスを提供しております。 さらにアカデミア及びビジネスの先端をいく人材を顧問とする社内研究所である「WACUL テクノロジー＆マーケティングラボ」を2019年２月に社内研究所として立ち上げ、AIやマーケティングを専門とする大学教授などを顧問に迎えるなど、先端テクノロジーの導入とナレッジの磨き上げに力を入れております。 また、そうした活動で得られたナレッジをソリューションに落とし込む形で「AIアナリスト・シリーズ」などの新規ソリューションの立ち上げ及び「AIアナリスト・シリーズ」の機能拡張に活かしてきております。 これまでにも、AIについては2015年に国立大学法人東京大学松尾研究室とのコラボレーションリサーチを実施し、当社としてサイト分析システムで特許を取得しております（特許第6056094号）。 また、深層学習(*12)（ディープラーニング）など、新たな技術を活用した機能・ソリューション開発も行っており、特許を取得しました（特許第7114037号）。 さらに、顧客とともに深層学習を用いたアプリ内における行動分析や、顧客の行動分析に基づくWebと店舗の最適なつなぎ合わせなどのプロジェクトを実施してきており、そうした取り組みを通じて得たナレッジに基づき、特許出願を積極的に行っております。 当社のDXコンサルティングでは、継続的に顧客から「AIアナリスト」を通じて共有される最新のPDCAデータから、過去に成果が出ることの多かった事例を抽象化した“勝ちパターン”を見出し、最も効果の見込める施策を短時間・少工数で提供することが可能です。 また、当社はコンサルティング業に源流を持つため、社内のコンサルティングに関するナレッジの蓄積を活かして、事業全体の再構築や、KPI設計、組織設計、オペレーション構築・運用等のコンサルティングサービスを提供しております。 (*12)多層の人工ニューラルネットワークによる機械学習手法。 ディープラーニングとも呼ばれる。 2010年代に普及し始め、第３次AIブームを牽引することとなった革新的な技術。 「インキュベーション事業」の取り組み事例 3.人材マッチング事業 昨今、企業を取り巻く環境や消費者の価値観が大きく変化する中、企業のDX推進に向けた取り組みが活発化しております。 マーケティング分野においても、インターネットを通じた消費行動が当たり前になり、消費者獲得のためにインターネット経由で得られるデータの分析・活用が企業活動の成否に直結する時代となっております。 専門性の高いマーケティングDX領域において、専門知識を持つ人材の活用は企業のマーケティング成果を最大化するために不可欠です。 また、日々進化するデジタルマーケティングの世界において、最新のトレンドやツール情報、成果を出すためのノウハウこそが鍵であり、それらを基にした専門人材のスキルアップが重要といえます。 一方で、働き方の多様化が進みフリーランス等の独立したマーケターが増える中、活躍するための環境としては、企業側が正社員前提での体制作りをしている点や、フリーランスが継続的にスキルをアップデートする機会が少ない点など、いまだ十分に整備されていない現状があります。 そのため、企業側にとっては、マーケティング人材の専門性の目利きが難しいという課題が、マーケターにとっては、自己成長のための最新情報を得られる機会が限定的といった課題があり、その結果、マーケターと企業のマッチングにおいて「期待したことをやってもらえなかった」「業務を請け負ったが自分ができる範囲を超えていた」などのアンマッチが発生しております。 当社は、「AIアナリスト」を軸に、これまで1,000社超の企業を支援し、様々なマーケティング課題の解決を行ってまいりました。 そこで、WACULが培った企業のマーケティング課題の「特定力」、また約４万のサイト分析に基づく成果を出すための「方法論」などを活かして、この度、専門性を持つマーケターのスキル、リソースを最大活用するフリーランスマーケター向け人材マッチングサービス「Marketer Agent」を2021年12月からスタートしました。 また、2022年11月にはマーケティング人材の需要の高まりを受けて、マーケティングDX人材のフリーランス・マッチングから正社員の転職までサポート範囲を拡大し、マーケター転職の支援サービス「Marketer Agent 転職」の提供を開始しました。 主なサービスは以下の３点です。 ［マッチング］ Marketer Agentが企業とフリーランスマーケターをマッチングします。 マーケターの中にはスキルは高いものの営業力に長けていない人材も多いのが現状です。 こうしたフリーランスマーケターに営業機会を提供します。 これにより企業としても、今まで出会えなかった優秀なマーケターに協力を依頼することが可能になります。 Marketer Agentでは当社の30,000社以上の豊富なマーケティング部門を中心とした顧客ネットワークを基に案件を創出します。 企業側の課題を把握し、各々のマーケターの特性も把握している当社が企業とマーケターの間に入ります。 企業としては、知らないフリーランスに重要な業務を任せることにハードルがありますが、当社が間に入ることで安心して任せることが可能になります。 また、フリーランスとしても、現状は企業から過大な要求を受けるケースが発生しており、これもマーケティング支援を本業とする当社が間に入ることで、専門知識を基に「案件や専門スキルの目利き」を徹底することでミスマッチを回避することができます。 また「個人（フリーランス等）」は、発注側の企業から見た際の「信用力」が欠けるというデメリットはありますが、発注企業と個人との間に当社が入ることで解消することが可能です。 また、フリーランス活用から正社員採用へとステップを進める企業向けには「Marketer Agent 転職」により、企業が欲する人材の正社員紹介を行います。 デジタルマーケティング人材における主な要件の比較 ［アップスキリング］ 当社は独自に収集した約４万サイトのデータと10,000超の成功事例・失敗事例データにより、成功確率の高いマーケティング施策のみを提供しております。 こうしたノウハウは、少ない時間でいかに成果を出すかが求められるマーケターにとって有用です。 このノウハウを、まず研修という形でマーケターに提供します。 さらにはWACULで実際に行っている業務から学ぶOJTの機会も提供します。 ［コラボレーション］ マーケターと当社のコラボレーションにより、企業の課題解決を推進します。 加えてマーケター同士の連携も推進します。 フリーランス等のマーケターは企業に属しているマーケターと比べて孤独です。 こうしたマーケター同士による情報共有や案件の相互紹介などの機会を創出します。 ・当社の事業の特徴①当社独自データとナレッジ 当社の「AIアナリスト」は、基本的な機能を無料で提供し、さらに高度な機能や特別な機能については料金を課金するフリーミアムモデルで提供されております。 そのため、当社はユーザーに対し無料で基本機能を開放する代わりに、そのユーザーのデータを獲得しております。 また、当社は顧客から共有されるクローズドなビッグデータとWeb上に存在するオープンデータを合わせて分析し、顧客に改善ポイントの提案を行っております。 顧客が改善施策を実行したのち、当社はその成果を測定します。 こうしたPDCAデータを当社は蓄積することで、改善提案の質の向上に役立てております。 改善提案の質の向上は、更なる顧客数の増加や定着につながる好循環を生むと考えております。 改善施策の立案からその実行、そして成果測定に至るまでのPDCAデータは、当社独自のものです。 この独自のPDCAデータを分析することで当社は“デジタルビジネスの勝ちパターン”を蓄積しており、当社の課題解決力の強化、延いては事業における競争力につながると認識しております。 こうした好循環は、Data Network Effectsと呼ばれ、追随しようとする他社に対する参入障壁となり、当社の先行優位性をより強固にすると考えております。 また、新たなナレッジを生み出すために、AIとマーケティングに関する外部識者をアカデミックとビジネスの両サイドから招聘した研究所「WACULテクノロジー＆マーケティングラボ」を設立し、産学連携でナレッジの蓄積を進めております。 これまでも、AIによるWebページの自動グルーピングやスマートフォンゲームの課金者獲得率の予測モデルの構築、再購買予測モデルによるリテンション率予測など、様々な技術開発を行っております。 ②ナレッジの多様なマネタイズ 当社のコアコンピタンスであるデータとナレッジを、そのまま販売するのではなく、テクノロジーを掛け合わせることで、様々なサービスに“仕立てて”提供することが、当社のサービスの特徴です。 これにより、外形的には「一般的なマーケティング支援サービス」であっても、成果の創出幅が大きいことやオペレーションが自動化されていることにより、価格競争力の実現が可能です。 それぞれの事業におけるテクノロジーを活用したナレッジのマネタイズ例 ③顧客の“できない”をなくし、PDCAを確実にまわせるサービス群を提供することで、クロスセルが実現 当社は「AIアナリスト」による改善提案だけでなく、その改善提案と紐づく形で実行・実装を行う「AIアナリストSEO」や「AIアナリストAD」やマーケターの不足を補う「Marketer Agent」による人材支援といった様々なサービスを顧客に合わせて提案することで、同一顧客に複数ソリューションを提供するクロスセルを行っております。 コンサルティング支援のみでは、そのコンサルティング内容の実現が欠けてしまい、提案が絵に描いた餅になることも多く、逆に代行サービスだけではそもそも何をどうすべきかという船頭なくして船山に登ることとなることも多いものです。 また、マーケティングDXに取り組もうにも、そもそも社内に先導できる人的リソースがないということもしばしば聞かれます。 こうした顧客がマーケティングDXを実現できない理由をつぶすサービス群を提供することで、確実に顧客を前に進めることができ、巡り巡って当社のサービスのクロスセルへとつながっております。 顧客は様々な課題を各社が抱えております。 当社はそのひとつの課題に対して、保有するソリューションのひとつで成果を創出することで信頼を獲得し、顧客が新たに直面する課題や周辺の課題に対してもまた別のソリューションをクロスセルしていくことで、顧客１社当たりの売上高の拡大が可能となっております。 ④コンサルティング＋テクノロジー＋実行実装の代行を組み合わせた差別化 当社は、コンサルティング＋テクノロジー＋実行実装の代行を揃えた、独自ポジショニングを構築しております。 そのため、コンサルティング会社、広告代理店、ツール提供会社など、それぞれの企業と差別化できております。 例えば、多くの広告代理店は、人的な稼働に対するフィーではなく実行実装のトランザクションに対して収入を得ているため、時に顧客の成果につながらないものも押し売りせざるを得ないという状況にあります。 しかし当社はコンサルティングサービスを提供しているため、成果につながらないものを実施しないでおくと伝えることでフィーをいただけます。 そのため、顧客の真の成果に向き合うことができ、結果として顧客の信頼を勝ち得ることができます。 独自のポジショニング ⑤事業成長と参入障壁を実現する独自PDCAデータの蓄積 当社の「AIアナリスト」は、基本的な機能を無料で提供し、さらに高度な機能や特別な機能については料金を課金するフリーミアムモデルで提供されております。 そのため、当社はユーザーに対し無料で基本機能を開放する代わりに、そのユーザーのデータを獲得しております。 ＜事業系統図＞ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（関連会社） 株式会社100東京都世田谷区100,000DX事業36.78資本業務提携営業上の取引（注）「主な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）72(14)34.54.075,869 （注）１．従業員数は就業人員（正社員及び契約社員）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）労働組合の状況当社において労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者21.7100.057.678.871.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 指標の計算式は以下のとおりです。 ・管理職に占める女性労働者の割合：女性の管理職人数÷男性と女性の管理職人数２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 指標の計算式は以下のとおりです。 ・男性労働者の育児休業取得率：育児休業を取得した男性労働者÷配偶者が出産した男性労働者３．全労働者の賃金差異については、女性労働者に占めるパートタイマーの人員比率が高いことに起因しております。 指標の計算式は以下のとおりです。 ・労働者の男女の賃金の差異：女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は「知を創集し道具にする」をミッションに掲げております。 世界に遍在する知（データ）を創集し、その集合知を誰にでも使える道具（ツール）へと変え、顧客に届けることで顧客ビジネスの生産性向上及び収益成長に貢献してまいります。 （2）経営戦略等 デジタル化の加速により、DXに取り組む企業は今後増加が見込まれます。 そうした企業の課題に応えられるよう、当社の保有するナレッジを強化しつつ、それらを顧客獲得から既存のソリューションの強化及び新規のソリューション開発まで最大限に活かします。 当社はこうした取り組みを通じて、顧客基盤の拡大と顧客ごとの収益性の向上を図り、長期的な企業価値向上を実現します。 現在、当社を取り巻く環境は大きく変化しております。 3rd Party Cookieの利用禁止や個人情報保護規制強化の流れ、さらにインフルエンサーマーケティングなどの広告規制、フリーランス新法の成立などの政策/規制動向、DX市場の拡大や各種マーケティング手法のROIの変化、コストプッシュでのインフレーションなどの経済動向、さらに生成AIの急速な進化やGoogleアナリティクス4の登場などの技術動向、マスから個への流れといった社会動向などです。 こうした環境変化を捉え、当社は①DX市場、特に成長の見込める領域への積極投資、②テクノロジーの進化への対応と投資、③ユーザー中心として、全体最適を実現する広範な範囲を一気通貫で行える体制構築と商材の拡充により、継続的成長を実現します。 ①DX市場、特に成長の見込める領域への積極投資 拡大するDX市場の中でも、特に成長性若しくは収益性の高い領域に投資を行うことで、投資リターンの最大化を目指します。 具体的には、成長率及び収益性がともに高いDXコンサルティング、成長性が高い人材マッチング事業やクリエイティブ事業、そして新規に立ち上げを行っているCRM/インサイドセールス事業、そして収益性の高いAIアナリストです。 ②テクノロジーの進化への対応と投資 テクノロジーの進化に素早く対応していくことは、事業成長に直結します。 GoogleアナリティクスのGoogleアナリティクス4へのメジャーアップデートにもしっかりと対応することで、これまでの顧客を引き止められるだけでなく、対応の遅れた他サービスの顧客の誘引も可能となっております。 また、生成AIの急速な進化はマーケティング業界を変化させつつありますが、当社でも活用することが最もできる分野から導入を進めております。 具体的にはAIアナリストSEOのコンテンツ制作プロセスにChatGPTの活用を始めております。 ③一気通貫で支援を行える体制構築と商材の拡充 規制強化が進むマーケティング業界において、全体最適を実現することの重要性は増しております。 顧客のマーケティング活動の全体最適を実現するには、全体を一気通貫で当社が支援できていることが必要になります。 そのために、当社の支援領域において欠けているものを獲得・強化していくことが必要となります。 現在提供している集客～商談の領域については手法の拡充を、また、集客以前の広報や集客後のセールスなどの分野への領域染み出しを進め、一気通貫での支援範囲を充実させてまいります。 上記の３点を実行することで、当社の顧客数増や単価・LTV（顧客生涯価値）増につながり、こうした事業KPIの伸長が当社の中長期的に継続可能な事業成長を実現するものと考えております。 また、当社が今後更なる成長と発展を遂げるためには、「（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の事項へ対応していくことも経営戦略上、重要と認識しております。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は事業進捗の客観的な指標として、売上高、売上高総利益率、EBITDA（＝営業利益＋減価償却費）及び営業利益に加え、１顧客から得る売上高である１社当たり理論LTV（顧客生涯価値、１社当たり理論LTV＝１社当たりの12ヶ月平均初期売上＋１社当たり平均リカーリングレベニュー/社数ベース12ヶ月平均解約率）を重要な経営指標とし、成長性や収益性を向上させてまいります。 （4）経営環境 当社が属する国内DX市場の規模は、経済産業省が2018年に「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」や「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」を発表したことを受け、国内においてデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が加速していることを背景に、拡大を続けております。 株式会社富士キメラ総研が2024年９月に公表した「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」によると、2023年度時点で４兆197億円に達しております。 また、当該市場は企業のDXやそれに伴うアナリティクス及びAI活用の取り組みがすでに当たり前の技術として広く活用が進んでいるとして、DXへの取り組みは活発化しております。 昨今、多くの企業において、データを収集するだけでなく、その利活用を可能とするDXやAIの活用を通じて、その企業活動の生産性を向上させ、競争力を増すことが重要な経営課題となってきているためです。 当該市場は、2030年度には８兆350億円と2022年度比で2.3倍まで拡大すると見込まれております。 当社は、アナリティクスソフトウェアをSaaSという形で提供することで、顧客と継続的な接点をもっております。 これにより、当社は顧客ロイヤルティを高めつつ、顧客のデータを長く蓄積することで、他社に対して参入障壁を築いております。 また同時に、先行して多くの企業の利用データを集めているため、その集合知によるソフトウェアの改善が可能であることが、提供価値の点においても先行優位性を活かした参入障壁の構築に活きております。 こうした当社のサービス形態の強みを活かし、上記のように順調に拡大する市場を着実に獲得してまいります。 なお、トランプ大統領による米国関税政策の転換、ChatGPTを中心とした生成AIの技術的進展など、当社を取り巻く環境は劇的に変化しております。 当社はそうした環境変化に機敏かつ柔軟に対応すべく、継続して注視してまいりますが、その急速な変化に機会を見出した際には、経営方針・経営戦略等を見直す可能性があります。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①新規事業の立ち上げ・新規機能の開発 当社が提供する既存サービスは継続的な取引を行う顧客基盤を確立しており、安定的な月額利用料収益を得ております。 近年のAIやデータアナリティクス、SaaSに対する関心の高まりに象徴されるように、当社の提供するサービスが属する各市場は今後ますます市場成長が見込まれており、市場のニーズにあった機能及びサービスをいち早く投入し、新規事業を立ち上げ続けることが重要な課題と認識しております。 特に「AIアナリスト」をプラットフォームとしたストック型の収益を安定的に獲得することができるサービスの開発を継続的に行い、更なるステップアップを視野に入れた事業の収益性向上を目指してまいります。 当社は、大企業を中心にWACULコンサルティングのサービス提供や、アカデミア及びビジネスの先端をいく人材を顧問とする社内研究所である「WACUL テクノロジー＆マーケティングラボ」を通じて、PoC（Proof of Concept：新規アイディアの検証・実証）を積極的に行い、そこで得られたナレッジをソリューションに落とし込む形で新規事業の立ち上げ及び「AIアナリスト」の新規機能開発をより一層推進し、社会に普及させていきます。 ②優秀な人材の確保 当社は専門性の高い優秀な人材の確保及び在籍する人員の育成に注力し、少人数での効率的な事業運営を意識しつつ、事業規模に応じた組織体制の整備を進めてまいりました。 今後のDX市場の拡大に伴う事業拡大及び収益基盤の強化を図るにあたり、引き続き優秀な人材を確保・育成することは当社の事業展開を図る上で重要と認識しておりますが、優秀な能力を持つ人材獲得は、他社とも競合し、安定した人材確保が容易ではない状況が今後も継続すると考えております。 これまで同様、効率的な事業運営を意識しつつ、事業規模に応じた優秀な人材の組織体制の整備を進めることが課題であると認識しております。 開発部門においては、サービスの利便性及び機能の向上並びに新規サービス開発のため、優秀なエンジニアの継続的な採用を継続的に行ってまいります。 また、営業・マーケティング部門においては、収益基盤の強化と合わせて適時に採用を行ってまいります。 ③認知度の向上 当社は、これまで広告宣伝活動に頼らず、当社が持つWebマーケティング技術及び提供サービスの機能優位性に拠る形での顧客の獲得を図ってまいりました。 その結果として、現在、幅広い業種の企業に当社サービスを導入いただき、継続的な取引による顧客基盤の構築を実現することができていると考えております。 しかしながら、事業の更なる拡大を図るにあたり、当社ブランド及びサービスのより一層の確立が重要となるため、広告宣伝及びプロモーション活動による認知度の向上が重要な課題であると認識しております。 ④開発体制の強化 当社のサービスは高度な処理能力などが求められるため、専門性の高い優秀な開発部門の人材の確保及び育成をすることで、サービスの品質向上に取り組んでまいりました。 しかしながら先進的な技術開発力を継続して持ち続けることは容易ではなく、継続的な人材の確保及び開発プロセスの改善、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等が重要な課題と認識しております。 ⑤ビッグデータの蓄積・解析体制の強化 当社のサービスに連携された顧客のGoogleアナリティクスのデータは日々データベースに蓄積され、それらを解析することで顧客へ高品質なサービスを提供しております。 顧客へ更なる付加価値及び新たなサービスを提供するためには、それらのビッグデータに基づき、AI技術を駆使したより高度なデータ活用を行っていくことが重要な課題と認識しております。 引き続き、有識者と顧問契約を締結し、適宜情報交換を行うことでビッグデータの蓄積・解析体制の強化に努めてまいります。 ⑥事業上のパートナー企業との提携の強化 当社は、提供サービス「AIアナリスト」を自社の販売部門から直販することで顧客基盤を構築してまいりました。 今後「AIアナリスト」及びその周辺サービスをさらに拡販・成長するためには、事業パートナーとの提携の強化が重要な課題と認識しております。 具体的には、当社がまだリーチできていない顧客層をすでに保有している販売パートナーや、「AIアナリスト」の機能で提案されるサイトの改善提案を基に実装・実行等を行うソリューションやサービスを持つパートナーとの提携強化に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社においては、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。 当社のガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 (2）戦略 当社は「知を創集し道具にする」をミッションに掲げ、機械に「データ」と「成功事例・失敗事例」を学ばせることで、成功確率の高い勝ちパターンを生み出すとともに、機械が得意なことは機械に任せ、人は人がやるべき本質的な施策に集中できる仕組みを提供することで、企業の生産性最大化を実現しております。 このミッション実現のためには、当社の支出の大宗を占めるのは人件費であることからも「人材」が最も重要であると考え、人材の「フライホイール（はずみ車）」というモデルを採用し、重要テーマとして積極的に取り組んでまいります。 フライホイールは、Attract（惹きつける）、Engage（信頼関係を築く）、Delight（楽しむ）の３つの段階で構成されます。 この３つは円環図として表現でき、優秀な人材が新たな人材を呼び込み、育て、優秀な人材となっていく姿を表しております。 フライホイールモデル1.Attract（惹きつける） Attractの段階では、有益なコンテンツで訪問者を呼び込み、転職者がスムーズに当社の情報を収集できるよう妨げとなる要因を取り除きます。 当社では、代表取締役による積極的な登壇などによる認知の獲得はもちろん、当社を認知して当社のWebサイトを閲覧する転職者が当社をスムーズに理解できるようコンテンツを用意しております。 当社のミッション/ビジョンへの共感が高い状態で採用面接に進むことで、人材の獲得効率が高まり、人材獲得コストの低減につながります。 採用コストを下げることは、その後の段階において人材への投資を行う原資を生み出せることにもつながります。 2.Engage（信頼関係を築く） 入社をした従業員については、次のEngageの段階では「個人の成長が会社の成長につながる」という基本ポリシーのもと、ウェルカムランチの設定や社内ナレッジを詰め込んだ研修プログラムを組み、上司と従業員の対話の場である1on1の運用を徹底することで、従業員個々人の成長スピードを押し上げております。 また、縦横斜めのコミュニケーション活性化をサポートする施策として、部活動制度や全社ランチの実施などを行っております。 こうした活動を通じてオンボーディングのスピードが上がることで、社員の戦力化が早まれば、事業貢献のタイミングの前倒しとなることから、この戦力化までのスピードを注視しております。 3.Delight（楽しむ） そして最後のDelightの段階では、従業員が個人の成長と会社の成長を楽しみ、自らのまわりにいる優秀な人材に当社を紹介することを支援します。 具体的には以下のようなものがあります。 ・正当な評価：取締役・執行役員が全社員の評価を行う評価会議設計、過程と結果を分けて評価する評価制度など、従業員のモチベーションを高める環境を構築しております。 ・個人の事情によらない働きやすさ：ハイブリッド型、フレックスタイム制度、一親等の家族の病気・介護等の支援に使える病気休暇など、自由を与えるかわりに成果へのコミットを引き出します。 ・基盤となる健康維持：インフルエンザワクチンの接種負担や婦人科検診補助、産業医との連携の強化を通じて、従業員が健康に働き続けられる基盤づくりを支援しております。 ・リファラル制度：従業員が友人に当社を紹介することで紹介者及び被紹介者にお祝い金を贈ります。 また、友人に当社を紹介するための会食費についても支援しております。 フライホイールモデルに則ることで、個人の成長が会社の成長につながることでトップライングロースにつながるのはもちろん、採用コストの削減といったコストカットにもつながるため、従業員と会社の両者にとってポジティブなサイクルを生み出すことができます。 (3）リスク管理 当社は、リスク管理を経営の重要課題と認識し、必要なリスク管理体制及び手法を整備しております。 具体的には、「リスク・コンプライアンス管理規程」を定め、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則３ヶ月に１回開催するとともに、経営上の重大なリスクへの対応方針、サステナビリティ関連のリスク及び機会、その他リスク管理の観点における重要な事項について審議を行い、その結果を取締役会に報告する体制を構築しております。 また必要に応じて、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見、発生時の被害の最小化、再発防止に関して議論するとともに、必要に応じて取締役会に報告しております。 (4）指標及び目標 当社は、年齢、国籍、性別、入社時期等に関わらず、能力を本位とする人材登用を行い、人材の多様性の確保に努めております。 当事業年度末現在においては、小規模な組織体制であるため、重要性も加味した上で、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の具体的な数値目標は設定しておりませんが、定量的な数値指標や目標の設定可否について、取締役会にて引き続き検討してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社は「知を創集し道具にする」をミッションに掲げ、機械に「データ」と「成功事例・失敗事例」を学ばせることで、成功確率の高い勝ちパターンを生み出すとともに、機械が得意なことは機械に任せ、人は人がやるべき本質的な施策に集中できる仕組みを提供することで、企業の生産性最大化を実現しております。 このミッション実現のためには、当社の支出の大宗を占めるのは人件費であることからも「人材」が最も重要であると考え、人材の「フライホイール（はずみ車）」というモデルを採用し、重要テーマとして積極的に取り組んでまいります。 フライホイールは、Attract（惹きつける）、Engage（信頼関係を築く）、Delight（楽しむ）の３つの段階で構成されます。 この３つは円環図として表現でき、優秀な人材が新たな人材を呼び込み、育て、優秀な人材となっていく姿を表しております。 フライホイールモデル1.Attract（惹きつける） Attractの段階では、有益なコンテンツで訪問者を呼び込み、転職者がスムーズに当社の情報を収集できるよう妨げとなる要因を取り除きます。 当社では、代表取締役による積極的な登壇などによる認知の獲得はもちろん、当社を認知して当社のWebサイトを閲覧する転職者が当社をスムーズに理解できるようコンテンツを用意しております。 当社のミッション/ビジョンへの共感が高い状態で採用面接に進むことで、人材の獲得効率が高まり、人材獲得コストの低減につながります。 採用コストを下げることは、その後の段階において人材への投資を行う原資を生み出せることにもつながります。 2.Engage（信頼関係を築く） 入社をした従業員については、次のEngageの段階では「個人の成長が会社の成長につながる」という基本ポリシーのもと、ウェルカムランチの設定や社内ナレッジを詰め込んだ研修プログラムを組み、上司と従業員の対話の場である1on1の運用を徹底することで、従業員個々人の成長スピードを押し上げております。 また、縦横斜めのコミュニケーション活性化をサポートする施策として、部活動制度や全社ランチの実施などを行っております。 こうした活動を通じてオンボーディングのスピードが上がることで、社員の戦力化が早まれば、事業貢献のタイミングの前倒しとなることから、この戦力化までのスピードを注視しております。 3.Delight（楽しむ） そして最後のDelightの段階では、従業員が個人の成長と会社の成長を楽しみ、自らのまわりにいる優秀な人材に当社を紹介することを支援します。 具体的には以下のようなものがあります。 ・正当な評価：取締役・執行役員が全社員の評価を行う評価会議設計、過程と結果を分けて評価する評価制度など、従業員のモチベーションを高める環境を構築しております。 ・個人の事情によらない働きやすさ：ハイブリッド型、フレックスタイム制度、一親等の家族の病気・介護等の支援に使える病気休暇など、自由を与えるかわりに成果へのコミットを引き出します。 ・基盤となる健康維持：インフルエンザワクチンの接種負担や婦人科検診補助、産業医との連携の強化を通じて、従業員が健康に働き続けられる基盤づくりを支援しております。 ・リファラル制度：従業員が友人に当社を紹介することで紹介者及び被紹介者にお祝い金を贈ります。 また、友人に当社を紹介するための会食費についても支援しております。 フライホイールモデルに則ることで、個人の成長が会社の成長につながることでトップライングロースにつながるのはもちろん、採用コストの削減といったコストカットにもつながるため、従業員と会社の両者にとってポジティブなサイクルを生み出すことができます。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社は、年齢、国籍、性別、入社時期等に関わらず、能力を本位とする人材登用を行い、人材の多様性の確保に努めております。 当事業年度末現在においては、小規模な組織体制であるため、重要性も加味した上で、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の具体的な数値目標は設定しておりませんが、定量的な数値指標や目標の設定可否について、取締役会にて引き続き検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は「知を創集し道具にする」をミッションに掲げ、機械に「データ」と「成功事例・失敗事例」を学ばせることで、成功確率の高い勝ちパターンを生み出すとともに、機械が得意なことは機械に任せ、人は人がやるべき本質的な施策に集中できる仕組みを提供することで、企業の生産性最大化を実現しております。 このミッション実現のためには、当社の支出の大宗を占めるのは人件費であることからも「人材」が最も重要であると考え、人材の「フライホイール（はずみ車）」というモデルを採用し、重要テーマとして積極的に取り組んでまいります。 フライホイールは、Attract（惹きつける）、Engage（信頼関係を築く）、Delight（楽しむ）の３つの段階で構成されます。 この３つは円環図として表現でき、優秀な人材が新たな人材を呼び込み、育て、優秀な人材となっていく姿を表しております。 フライホイールモデル1.Attract（惹きつける） Attractの段階では、有益なコンテンツで訪問者を呼び込み、転職者がスムーズに当社の情報を収集できるよう妨げとなる要因を取り除きます。 当社では、代表取締役による積極的な登壇などによる認知の獲得はもちろん、当社を認知して当社のWebサイトを閲覧する転職者が当社をスムーズに理解できるようコンテンツを用意しております。 当社のミッション/ビジョンへの共感が高い状態で採用面接に進むことで、人材の獲得効率が高まり、人材獲得コストの低減につながります。 採用コストを下げることは、その後の段階において人材への投資を行う原資を生み出せることにもつながります。 2.Engage（信頼関係を築く） 入社をした従業員については、次のEngageの段階では「個人の成長が会社の成長につながる」という基本ポリシーのもと、ウェルカムランチの設定や社内ナレッジを詰め込んだ研修プログラムを組み、上司と従業員の対話の場である1on1の運用を徹底することで、従業員個々人の成長スピードを押し上げております。 また、縦横斜めのコミュニケーション活性化をサポートする施策として、部活動制度や全社ランチの実施などを行っております。 こうした活動を通じてオンボーディングのスピードが上がることで、社員の戦力化が早まれば、事業貢献のタイミングの前倒しとなることから、この戦力化までのスピードを注視しております。 3.Delight（楽しむ） そして最後のDelightの段階では、従業員が個人の成長と会社の成長を楽しみ、自らのまわりにいる優秀な人材に当社を紹介することを支援します。 具体的には以下のようなものがあります。 ・正当な評価：取締役・執行役員が全社員の評価を行う評価会議設計、過程と結果を分けて評価する評価制度など、従業員のモチベーションを高める環境を構築しております。 ・個人の事情によらない働きやすさ：ハイブリッド型、フレックスタイム制度、一親等の家族の病気・介護等の支援に使える病気休暇など、自由を与えるかわりに成果へのコミットを引き出します。 ・基盤となる健康維持：インフルエンザワクチンの接種負担や婦人科検診補助、産業医との連携の強化を通じて、従業員が健康に働き続けられる基盤づくりを支援しております。 ・リファラル制度：従業員が友人に当社を紹介することで紹介者及び被紹介者にお祝い金を贈ります。 また、友人に当社を紹介するための会食費についても支援しております。 フライホイールモデルに則ることで、個人の成長が会社の成長につながることでトップライングロースにつながるのはもちろん、採用コストの削減といったコストカットにもつながるため、従業員と会社の両者にとってポジティブなサイクルを生み出すことができます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、年齢、国籍、性別、入社時期等に関わらず、能力を本位とする人材登用を行い、人材の多様性の確保に努めております。 当事業年度末現在においては、小規模な組織体制であるため、重要性も加味した上で、年齢、国籍、性別等の区分で管理職の構成割合や人数の具体的な数値目標は設定しておりませんが、定量的な数値指標や目標の設定可否について、取締役会にて引き続き検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 また当社のコントロールできない外部要因や必ずしもリスク要因に該当しない事項についても記載しております。 当社はこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、リスク回避あるいは発生時に迅速に対応する所存ですが、当社の経営状況、将来の事業についての判断及び当社株式に対する投資判断は、本項記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 （1）市場など自社を取り巻く環境に関するリスク①業界市場について 当社が事業を展開する国内DX市場及び国内AIシステム市場は成長を続けております。 当社はこの市場成長傾向は継続するものと見込んでおり、その中で一定のシェアを獲得するべく、サービスの提供・拡販を図っております。 しかしながら、市場の成長ペースが大きく鈍化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、市場の拡大が進んだ場合であっても、当社が同様のペースで順調に成長しない可能性があります。 さらに、市場が成熟していないため、今後、大手企業による新規参入等により市場シェアの構成が急激に変化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②競争環境の激化について 当社は、新規参入や新製品の普及など競争環境の激化を重要な課題として認識しております。 DX市場の拡大に伴い、当社の属する市場に新規参入者が増えた場合には当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は独自データの蓄積などを通じて、こうした脅威の軽減を図っています。 具体的には、Googleアナリティクスを通じたアクセス解析データ等のビッグデータと、その分析から生まれる改善施策の成否といったノウハウを蓄積しております。 ③Google LLCの動向について 当社の「AIアナリスト」等はGoogle LLCが提供するGoogleアナリティクスと連携してサイトデータを取得し、データ解析をするサービスとなっております。 当社は、継続的により良好な関係の維持に努めておりますがGoogle LLCの事業戦略の転換並びに動向によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④法的規制について 現在のところ当社の事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、近年インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきております。 今後、Cookieの使用の制限など、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット広告を含むインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、事業運営に制約を受けることで、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社はユーザー企業からGoogleアナリティクス等による統計情報を取得しているにとどまり、個別の利用者端末に紐づくCookie情報等は受領していないため、近時の国内法の改正による当社事業への直接的な影響はないと考えられますが、海外動向も含め引き続き情報収集を継続してまいります。 ⑤技術革新等について 当社が事業展開しているインターネット関連市場では、情報技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められております。 当社としても、技術革新に応じたシステムの拡充・改善及び事業戦略の修正などを迅速に行う必要があるものと考えております。 そのため、当社はアジャイル開発(*)を行うことで、迅速にシステム開発を行い機能の追加及びユーザビリティを強化する体制を敷いております。 しかしながら、予期しない技術革新等があった場合、その対応に係る追加のシステム開発費用が発生する可能性がありますが、システム開発等の適切な対応に支障が生じた場合には、各サービスにおける競争力の低下及び顧客の流出等を招く可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (*)アジャイル開発とは、少人数の開発チームが特定機能の開発といった小さく切り分けたゴールの達成のために作業を進める体制をとり、納品を繰り返す開発スタイル。 これまでのウォーターフォール型の開発では、最初に仕様を事細かに決めるので、開発を開始したのちの仕様変更には柔軟に対応できなかった。 ⑥システム障害・不具合について 当社の事業はインターネットを利用しているため、自然災害、事故、不正アクセスなどによって通信ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器に作動不能などのシステム障害が発生する可能性があります。 当社は、システム障害の発生防止のために、システムの冗長化、脆弱性検査、不正アクセス防御等の対策を講じておりますが、これらの対策を講じているにも拘らず、障害が発生した場合には、当社に直接的損害が生じるほか、当社のサーバーの作動不能や欠陥等に起因する取引の停止等については、当社のシステム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）ビジネスモデル等の自社の事業に起因するリスク①特定経営者への依存について 当社の代表取締役社長である大淵亮平は、当社設立以来、当社の事業に深く関与し、デジタルマーケティングに関する豊富な知識と経験を有しており、経営戦略の構築やその実行に際して重要な役割を担っております。 当社は、特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社における業務執行が困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 同様に当社の代表取締役である垣内勇威は、創業初期から当社の事業に深く関与し、デジタルマーケティングに関する豊富な知識と経験を有しており、研究開発及び新規事業の立案やその実行に際して重要な役割を担っております。 当社は、特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社における業務執行が困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②新規事業について 当社では今後、市場のニーズにあったサービスをいち早く投入し、新規事業を立ち上げ続けることが重要な課題と認識しており、特に「ナレッジ」を顧客のニーズに即した形で届けるサービスの開発を継続的に行い、更なるステップアップを視野に入れた事業の収益性向上を目指してまいります。 しかしながら、各新規事業・サービスは構想段階や市場投入から日が浅いものが多く、結果的に実現しない又は実現したとしても十分な収益が獲得できず撤退する可能性があります。 当社といたしましてはテストマーケティングなどを行い、事前に十分な検証を行った上で開発等を開始する方針ではありますが、結果的に新規事業に失敗した場合、コストのみが計上されることから当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③単一事業であることについて 当社の売上はDX事業の単一事業となっております。 当社が属するDX市場の成長傾向は継続するものと見込んでおりますが、当該市場の成長が鈍化するような場合、事業環境の変化等への対応が適切でない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④特定サービスへの依存について 当社はDX事業の単一事業であり、プロダクト事業を中心に、インキュベーション事業、人材マッチング事業等の事業を拡大させることによって当社の業績が向上する見通しです。 収益源の多様性を持つことにより、より安定した体制の構築を目指すべく、サービスの拡大や、新たに当社の柱となる新規サービス・事業の開発に向け積極的に取り組んでおりますが、同サービス・事業が顧客のニーズと乖離した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤LTV（顧客生涯価値）について 当社はDXプラットフォームを提供するため、顧客が当社のプラットフォーム上で当社に対して生み出す収益が、当社がその顧客を獲得するのに費やすコストをどれだけ上回るかが投資リターンを図る上で重要であると認識しております。 そのため、顧客１社当たりの累積売上高であるLTV（顧客生涯価値）が重要と認識しております。 当社は、新規サービスの投入及び既存サービスの機能強化を通じて、アップセル・クロスセルによる特定期間における売上高の増大及び契約継続率などを見ながら、LTV（顧客生涯価値）の維持・向上を図っていきます。 しかしながら、何らかの施策の見誤りやトラブル等で特定期間の売上高または契約継続率が著しく低下した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥プラットフォームビジネスにおける先行投資について 当社が展開する「AIアナリスト」を中心としたプラットフォームビジネスは、開発人員及び営業人員の採用、広告宣伝活動等の先行投資を必要とする事業であり、結果として当社は創業以来2020年２月期まで営業損失を継続して計上しておりました。 今後も、より多くの顧客の獲得を目指し、開発や営業などにおける優秀な人材の採用・育成を計画的に行うとともに、知名度と信頼度の向上のための広報・プロモーション活動、顧客獲得のためのマーケティングコスト投下などを効果的に進め、売上高拡大及び収益性の向上に向けた取り組みを行っていく方針であります。 しかしながら、想定どおりの採用・育成が進まない場合、マーケティングPR等活動の効果が得られない場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について 当社では、役員、従業員、社外協力者等に対するインセンティブ等を目的としたストック・オプション制度を採用しております。 また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。 なお、当事業年度末現在における新株予約権による潜在株式数は644,250株であり、発行済株式総数7,144,090株の9.0％に相当しております。 ⑧情報管理体制について 当社では、業務に関連して多数の顧客の情報資産を取り扱っております。 そのため当社は、「情報セキュリティ管理規程」を制定し、コーポレート統括部の管掌のもと、情報の秘密区分指定と区分ごとの保管方法等を定めるほか、役職員に対する情報セキュリティに関する定期的な教育研修を実施するなど、情報管理体制の強化に努めております。 また、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格であるISO27001の認証を取得しており、これに沿って、情報セキュリティ基本方針を策定するとともに、情報セキュリティ委員会を定期的に開催しISMSの適切な構築・運用についての審議を行っております。 しかしながら、何らかの理由により重要な情報資産が外部に漏洩するような場合には、当社の社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨システム開発について 当社は、システムに関わる投資・開発を継続的に行っております。 当社の開発したサービスに不具合が生じた場合や、連携しているツールの仕様が大きく変わった場合、開発人員の獲得が進まないために開発が予定どおりに進まない場合など、利用者が損害を被った場合は、損害賠償の支払などにより、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩知的財産権について 当社による第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社の事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社が認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。 この場合、損害賠償請求や使用差止請求等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪内部管理体制の強化について 当社は、今後の事業拡大に対応するため、内部管理体制をさらに強化する必要があると認識しております。 今後は人材採用及び育成を行うこと等により内部管理体制の強化を図っていく方針であります。 しかしながら、事業の拡大ペースに応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫コンプライアンス体制について 当社は、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。 そのため当社は、「リスク・コンプライアンス管理規程」を制定し、当該規程に基づきリスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催して全社的なコンプライアンスに関する事項の審議・検討を行うほか、定期的に社内研修を実施し、コンプライアンスに関する役職員の意識向上を図っております。 しかし、これらの取り組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社の事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬配当政策について 当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。 しかしながら、現在当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、収益基盤の多様化や収益力強化のための投資に充当することにより、更なる事業拡大を目指すことが株主に対する利益還元につながると考えております。 将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産）当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して16,401千円減少し、2,218,005千円となりました。 これは、流動資産が197,182千円減少したこと、固定資産が180,780千円増加したことによるものであります。 流動資産の減少は、主に現金及び預金が209,680千円減少したことによるものであります。 固定資産の増加は、主に関係会社株式が211,900千円増加したことによるものであります。 （負債）当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して110,464千円減少し、902,197千円となりました。 これは、流動負債が78,697千円減少したこと、固定負債が31,767千円減少したことによるものであります。 流動負債の減少は、主に返済により１年内返済予定の長期借入金が25,295千円減少したこと、未払金が13,049千円減少したこと、未払法人税等が18,111千円減少したことによるものであります。 固定負債の減少は、返済により長期借入金が31,767千円減少したことによるものであります。 （純資産）当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して94,062千円増加し、1,315,807千円となりました。 これは、主に当期純利益の計上により利益剰余金が93,062千円増加したことによるものであります。 ②経営成績の状況「知を創集し道具にする」をミッションに掲げる当社は、マーケティングのデジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という。 ）への関心の高まりを捉え、市場成長率若しくは収益性の高い領域を成長させる事業構造の構築を進めるべく、人材の採用及び定着率向上、ソリューションの強化及び拡張、増加するフリーランスと企業を結びつける人材マッチング事業の育成、研究開発とマーケティングへの投資を進めてまいりました。 当社は、企業のDXを強力に支えるべく、これまでコンサルティングとデータ分析・改善提案SaaSで培ったナレッジとベストプラクティスを、マーケティングDX実現に必要なサービス群に落とし込み、戦略や施策の策定から社内の組織づくり、マーケティング施策の実装と改善まで、事業推進を一気通貫で支援しております。 戦略フェーズでは、デジタルマーケティングに留まらないデジタル活用戦略の立案を行う「DXコンサルティング」を、戦術フェーズではデジタルマーケティングのPDCAを支える分析・改善提案ツールである「AIアナリスト」を提供しております。 また、そうした設計がなされても実行・実装のできない企業向けに、実行・実装の代行を行うBPOソリューション群と実行・実装を行う人的リソースを提供する人材マッチング事業を提供しております。 当事業年度においては、当社の保有するナレッジを活用したオンラインセミナーや展示会への出展、顧客からの紹介等のインバウンドマーケティングを中心に新規顧客獲得を進めてまいりました。 また、広告宣伝費等の投資対効果のモニタリングを継続し、全社でのROI向上を推進しながら各事業それぞれが新規顧客の開拓と既存顧客の継続と拡大を目指し事業推進を行いました。 プロダクト事業では、2023年はGoogleアナリティクスの旧バージョンであるUA（ユニバーサルアナリティクス）から最新バージョンであるGA4（Googleアナリティクス４プロパティ）への移行年であり、当社が提供するデータ分析ツール「AIアナリスト」においても、2023年４月にGA4との連携機能をリリースするなど、GA4への移行対応・支援を早期から進めてまいりました。 その結果、2025年２月末時点では、新規の連携数が2,600件を突破しております。 一方、市場では2023年のUAのデータ計測停止の直前に移行対応を実施する企業が多かったとみられ、当事業年度上期についてはGA4の分析需要が弱く、当社でもそれに呼応する形で営業リソースを「AIアナリスト」以外のプロダクトに仕向けるなどの対応をしてきたこともあり、「AIアナリスト」の新規獲得が過年度と比較して低調に推移しました。 また、他サービスについても上記要因から「AIアナリスト」を起点にしたクロスセルも伸び悩みました。 現時点で時期要因による低調は脱しつつあり、すでに分析需要の回復に伴い「AIアナリスト」の販売状況は好転してきております。 そのため、来期以降は他サービスと併せて、プロダクト事業の成長力の復調を見込んでおります。 「DXコンサルティング」を提供するインキュベーション事業は、「AIアナリスト」で培った“勝ちパターン”を基に企業のマーケティング戦略、組織設計、オペレーション構築など、マーケティングのDXコンサルティングを提供しております。 当事業年度では、既存顧客との密接な関係の構築を軸に売上の積み上げを進めてまいりました。 DXを担う全社横断部門向けの支援を行うプロジェクトでは、DX部門だけでなくその先の事業部門との関係性も構築することができ、顧客のアドバイザーとして寄り添うことで売上を強固なものとしております。 さらに、マーケティング戦略の立案を支援した顧客向けに、その高度化を担うAIを活用したシステムの開発受託を行うなど、当社の支援の幅を拡大させております。 このように、数ヶ月で完了する戦略立案のプロジェクトで終わらず、その実行に伴走・関与するプロジェクトが増加しております。 一方、書籍・研修、紹介等を流入経路とした新規顧客からのプロジェクト発注が、当事業年度は過年度と比べ減少しました。 上期に既存の伴走型案件が拡大する中で、単発型の戦略案件などへの営業リソースを十分に割けなかったことが主な原因とみております。 今後は採用とサービスの型化によって営業及びデリバリーの効率化と増強を図ることで、各顧客とのリレーションシップの強化を通じた案件の獲得を目指してまいります。 「Marketer Agent」を展開する人材マッチング事業は、市場の強い「人材ニーズ」から事業拡大が継続しております。 当社独自の精度の高いマッチングを効率化・高速化する人材データベースの初期開発を完了し、社内運用を開始いたしました。 マッチング可能な人材の幅を広げながら、データベースの更なる開発を行い、最適かつ効率的、高速なマッチング実現の基盤を競合との差別化可能な水準まで引き上げてまいります。 将来的にはデータベースの外部公開によるダイレクトリクルーティングサービスの開始も視野に入れて開発を続けております。 一方、当事業年度の上期には販売促進費を集中的に投資し事業拡大を図ったものの、投資対効果が上がらず下期には投資を抑制しました。 導入事例等の「コンテンツ強化」や「既存顧客への集中アプローチ」等の他手段で挽回を図りましたが、当初想定していた成長速度をやや下回る結果となりました。 今後は、対顧客向けには顧客セグメントをより細かく分解の上セグメントごとのアクションを徹底し、対マーケター向けには優秀層マーケターの新規獲得や関係の深化に注力し、成長を継続してまいります。 2024年７月に資本業務提携した株式会社100（以下、「100社」という。 ）とのシナジー創造に向けた取り組みについては、当社が有する事業モデルごとの「デジタルマーケティングの定石」＝「勝ちパターン」と、100社のHubSpotを活用したCRM／MA領域の設計構築力をかけ合わせた共同パッケージの提供を2024年11月より開始しております。 これにより、グループ全体として、集客からCRM構築・運用まで、幅広くマーケティング課題にワンストップで対応することが可能となり、顧客のマーケティングDX推進において、更なる価値提供を進めております。 また、当事業年度の持分法を適用した場合の投資損益（100社の2024年７月から12月に当たる）は赤字となっておりますが、これは当社による資本業務提携以前から開発が継続していた大型案件の赤字影響等による一過性のものであり、投資実行時点での当社の見通しに含まれていたものとなります。 実績としては売上高・営業利益ともに投資実行時点での当社の見通しを上回っており、進行期の2025年12月期は黒字化を見込むなど、これまで減損の兆候は見られません。 この結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,848,692千円（前年同期比1.7％増）、EBITDA232,196千円（前年同期比24.6％減）、営業利益107,084千円（前年同期比45.8％減）、経常利益114,989千円（前年同期比44.9％減）、当期純利益93,062千円（前年同期比53.6％減）となりました。 なお、当社はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 また、重要な経営指標である2025年２月末の理論LTV（顧客生涯価値）は7,418千円（2024年２月末5,952千円）、クロスセル率は2025年２月末14.7％（2024年２月末21.7％）となりました。 （注）EBITDAの計算式は以下のとおりです。 EBITDA＝営業利益＋減価償却費 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ209,680千円減少し、当事業年度末には1,251,670千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は159,469千円（前年同期は355,448千円の獲得）となりました。 これは主に、税引前当期純利益が117,604千円計上されたこと、減価償却費が125,111千円計上された一方で、法人税等の支払額が34,833千円あったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は313,048千円（前年同期は118,967千円の使用）となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出が100,185千円あったこと、関係会社株式の取得による支出が211,900千円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は56,101千円（前年同期は401,349千円の獲得）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入が310,000千円あった一方で、長期借入金の返済による支出が367,062千円あったことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当事業年度の販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）販売高（千円）前年同期比（％）DX事業1,848,6921.7 （注）１．当社の事業セグメントは、DX事業の単一セグメントであります。 ２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社サンリオ－－239,57413.0前事業年度については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため記載しておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況 ②経営成績の状況」をご参照ください。 当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社の資金需要として主なものは、事業の拡大に伴う人件費及び出資金、プロダクトの開発費等であります。 財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。 なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。 当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （資本業務提携及び第三者割当増資の引受け） 当社は、2024年７月９日開催の取締役会において、株式会社100（本店所在地：東京都世田谷区、代表取締役：田村 慶、以下「100社」という。 ）との間で、資本業務提携契約（以下「本資本業務提携」という。 ）及び第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」という。 ）の実施に関する契約について決議し締結いたしました。 １．資本業務提携の目的及び理由 当社は2024年４月11日に公開した「事業計画及び成長可能性に関する事項について」に記載しているとおり、成長を続けるための戦略の一環として、サービスラインナップの拡充を挙げております。 その中でもすでに提供している“集客～商談の領域”については手法の拡充を掲げております。 今回、出資を行う100社は、HubSpotを活用したCRMの設計・構築・運用とWebサイトの構築について、最高位のElite Partnerにアジア及び日本で初めて認定されるなど、業界でも有数の深い知見を保有しており、当社の求めるケイパビリティを保有する企業であります。 本資本業務提携に伴い、当社及び100社は顧客基盤への相互送客にとどまらず、それぞれのサービスを組み合わせたパッケージサービスの構築・展開を行ったり、パッケージサービスとはしないもののグループ全体としてプロジェクト化することで、顧客のマーケティング課題にワンストップで対応したりすることが可能となります。 このように、両社の顧客基盤活用や、培った事業ノウハウ等の両社の強みを掛け合わせることで、顧客に新たな価値をもたらし、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。 ２．資本業務提携の内容(1）資本提携の内容 当社は、本第三者割当増資の結果、100社の新規発行する普通株式700株（発行後株式保有率 36.78％）を引き受けます。 (2）業務提携の内容 当社と100社との間で現時点において合意している主な業務提携の内容は、以下のとおりですが、詳細は今後両社で検討し決定してまいります。 ①両社は販売活動において、相互の提供サービスを優先的に紹介斡旋し、既存顧客へのクロスセル推進に努めるものとする。 ②両社はサプライチェーンにおいて、相互の提供サービスを標準化し、優先的に活用することに努めるものとする。 ③両社は人材交流を含めた共同プロジェクトの推進に努めるものとする。 (3）取締役の派遣 当社は、100社との関係性をより強化すべく、当社が指名した取締役２名を派遣することができる旨、合意しております。 ３．第三者割当増資の内容(1）引受株式数普通株式 700株（議決権所有割合：36.78％）(2）払込価額１株につき300千円(3）払込価額の総額210,000千円(4）払込日2024年７月12日 （金銭消費貸借契約） 当社は、2024年10月11日開催の取締役会において、資金の借入について決議し、金融機関２行と金銭消費貸借契約を締結しております。 借入の内容は以下のとおりであります。 (1）借入実行日 2024年10月16日(2）借入金額 310,000千円(3）借入利率 基準金利＋スプレッド(4）借入期間 ５年(5）借入先 株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行(6）資金使途 運転資金(7）担保状況 無担保・無保証 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は主に人材マッチング事業におけるダイレクトリクルーティングサービス等の研究開発に取り組んでおります。 当事業年度における研究開発費の総額は25,847千円となっております。 なお、当社の事業はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度における設備投資については、総額100,472千円であります。 その主なものは、プロダクト事業のサービスに係るソフトウエアの計上であります。 なお、当社は、DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は以下のとおりであります。 2025年２月28日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）合計（千円）本社(東京都千代田区)本社事務所3,1711,161231,13757235,52872(14) （注）１．従業員数は就業人員（正社員及び契約社員）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は26,706千円であります。 ３．当社は、DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設等2025年２月28日現在 事業所名(所在地)設備の内容設備予定額資金調達方法着手及び完成予定時期完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了本社（東京都千代田区）ソフトウェア（AIアナリスト）89,91050自己資金2025年２月2026年２月機能強化本社（東京都千代田区）ソフトウェア（AIアナリスト）89,910－自己資金2026年３月2027年２月機能強化 (注)完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、数値は記載しておりません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 25,847,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 100,472,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,869,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 大淵 亮平東京都千代田区1,125,90015.76 垣内 勇威東京都北区826,20011.56 楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号253,6003.55 竹本 祐也東京都港区231,0003.23 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号214,0603.00 鈴木 達哉東京都品川区175,4002.46 株式会社マイナビ東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号156,0002.18 若林 龍成東京都渋谷区91,1001.28 見満 周宜東京都杉並区90,0001.26 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号87,0001.22計－3,250,26045.50 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 22 |
| 株主数－個人その他 | 4,255 |
| 株主数－その他の法人 | 34 |
| 株主数－計 | 4,360 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）7,138,8405,250－7,144,090合計7,138,8405,250－7,144,090自己株式 普通株式－－－－合計－－－－（注）普通株式の発行済株式総数の増加5,250株は、新株予約権の行使によるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月30日株式会社ＷＡＣＵＬ 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士坂上 藤継 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士工藤 貴久 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＷＡＣＵＬの2024年３月１日から2025年２月28日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＷＡＣＵＬの2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、株式会社TBSホールディングスによる会社の普通株式及び本新株予約権に対する公開買付けは2025年４月11日から2025年５月29日まで実施され、会社は、公開買付者より、本公開買付けが成立し、応募された株券等の全てを取得することとなった旨の報告を受けている。 また、公開買付者は、会社の株主を公開買付者のみとするための一連の手続を実施し、その結果、会社の株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定である。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ＷＡＣＵＬ（以下「会社」）の当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産160,531千円が計上されており、注記事項（重要な会計上の見積り）に関連する開示を行っている。 会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測される将来課税所得を考慮し、繰延税金資産を計上している。 特に、会社は、過年度に生じた税務上の繰越欠損金を有しており、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産を114,926千円計上している。 将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。 当該事業計画に含まれる将来の業績予測には、プロダクト事業における「AIアナリスト」、インキュベーション事業における「DXコンサルティング」、並びに人材マッチング事業における「Marketer Agent」に係る以下の主要な仮定が含まれている。 (1)「AIアナリスト」における過去の実績を踏まえた更新率や新規取引見込み (2)「DXコンサルティング」における顧客ごとの過去の実績及び計画策定時点の受注状況を踏まえた受注見込み(3)「Marketer Agent」における過去の実績を踏まえた顧客分類ごとの１社当たり受注数、単価及び新規取引見込み これらの仮定には見積りの不確実性を伴うため、経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼすことになる。 以上より、当監査法人は、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、経営者による税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、将来課税所得の見積りの合理性の評価を実施した。 収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評価するために、主に以下の手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画の検討にあたり、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。 ・国内市場動向との比較を実施し、経営者による見積りの合理性を評価した。 ・事業計画に含まれる主要な仮定について、下記の手続を実施した。 【左記(1)に対応する手続】 過去の実績を踏まえた更新率や新規取引見込みの設定方法に関して経営者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析及び更新率の算出根拠資料等の関連資料との整合性を検討した。 【左記 (2)に対応する手続】 顧客ごとの過去の実績及び計画策定時点の受注状況を踏まえた受注見込みの設定方法に関して経営者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析を行った。 また、計画策定時点の受注状況資料を閲覧し、受注済みの契約書等の関連資料との整合性を検討した。 【左記(3)に対応する手続】 「Marketer Agent」における過去の実績を踏まえた顧客分類ごとの１社当たり受注数、単価及び新規取引見込みの設定方法に関して経営者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析及び受注数、単価の算出根拠資料等の関連資料との整合性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＷＡＣＵＬの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＷＡＣＵＬが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ＷＡＣＵＬ（以下「会社」）の当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産160,531千円が計上されており、注記事項（重要な会計上の見積り）に関連する開示を行っている。 会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測される将来課税所得を考慮し、繰延税金資産を計上している。 特に、会社は、過年度に生じた税務上の繰越欠損金を有しており、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産を114,926千円計上している。 将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。 当該事業計画に含まれる将来の業績予測には、プロダクト事業における「AIアナリスト」、インキュベーション事業における「DXコンサルティング」、並びに人材マッチング事業における「Marketer Agent」に係る以下の主要な仮定が含まれている。 (1)「AIアナリスト」における過去の実績を踏まえた更新率や新規取引見込み (2)「DXコンサルティング」における顧客ごとの過去の実績及び計画策定時点の受注状況を踏まえた受注見込み(3)「Marketer Agent」における過去の実績を踏まえた顧客分類ごとの１社当たり受注数、単価及び新規取引見込み これらの仮定には見積りの不確実性を伴うため、経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼすことになる。 以上より、当監査法人は、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、経営者による税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、将来課税所得の見積りの合理性の評価を実施した。 収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評価するために、主に以下の手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画の検討にあたり、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。 ・国内市場動向との比較を実施し、経営者による見積りの合理性を評価した。 ・事業計画に含まれる主要な仮定について、下記の手続を実施した。 【左記(1)に対応する手続】 過去の実績を踏まえた更新率や新規取引見込みの設定方法に関して経営者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析及び更新率の算出根拠資料等の関連資料との整合性を検討した。 【左記 (2)に対応する手続】 顧客ごとの過去の実績及び計画策定時点の受注状況を踏まえた受注見込みの設定方法に関して経営者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析を行った。 また、計画策定時点の受注状況資料を閲覧し、受注済みの契約書等の関連資料との整合性を検討した。 【左記(3)に対応する手続】 「Marketer Agent」における過去の実績を踏まえた顧客分類ごとの１社当たり受注数、単価及び新規取引見込みの設定方法に関して経営者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析及び受注数、単価の算出根拠資料等の関連資料との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 3,050,000 |
| 有形固定資産 | 4,332,000 |
| ソフトウエア | 231,137,000 |
| 無形固定資産 | 231,195,000 |
| 繰延税金資産 | 160,531,000 |
| 投資その他の資産 | 384,474,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 130,104,000 |
| 未払金 | 352,531,000 |
| 未払法人税等 | 6,652,000 |
| 未払費用 | 4,172,000 |
| 賞与引当金 | 27,113,000 |
| 資本剰余金 | 112,599,000 |
| 利益剰余金 | 653,557,000 |
| 株主資本 | 1,304,661,000 |
| 負債純資産 | 2,218,005,000 |
PL
| 売上原価 | 884,383,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 857,224,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 107,084,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 768,000 |
| 営業外収益 | 12,036,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,731,000 |
| 営業外費用 | 4,131,000 |
| 特別利益 | 2,614,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,061,000 |
| 法人税等調整額 | 6,480,000 |
| 法人税等 | 24,541,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 39,000 |
| 当期変動額合計 | 94,062,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,251,670,000 |
| 売掛金 | 216,313,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 41,944,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 80,525,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,209,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -209,680,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 25,847,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 125,111,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -278,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,731,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,871,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -21,312,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,702,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 197,482,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 768,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,947,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -34,833,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -367,062,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -963,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その内容に沿った会計手続きを実施し、適切な開示を行うことができるような体制づくり及びその維持に注力しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度５％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度95％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）役員報酬78,586千円80,525千円従業員給与及び賞与339,028350,574広告宣伝費77,28941,944支払手数料202,140175,477減価償却費1,2981,209貸倒引当金繰入額△1,513△1,224賞与引当金繰入額13,39013,278 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）9,753千円25,847千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末提出会社第２回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－1,892提出会社第３回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－提出会社第４回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－提出会社第５回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－11提出会社第６回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－1,743提出会社第７回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－2,977提出会社第８回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－3,870提出会社第９回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－651合計－－－－11,145（注）第７回新株予約権、第８回新株予約権及び第９回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）現金及び預金1,461,350千円1,251,670千円現金及び現金同等物1,461,3501,251,670 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社サンリオ239,574DX事業 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,461,3501,251,670売掛金213,429216,313仕掛品1,1783,050前渡金7721,454前払費用26,10530,259立替金94,06395,747貸倒引当金△1,717△493流動資産合計1,795,1841,598,002固定資産 有形固定資産 建物附属設備7,7377,737減価償却累計額△4,045△4,566建物附属設備（純額）3,6913,171器具及び備品12,13812,870減価償却累計額△11,251△11,708器具及び備品（純額）8871,161有形固定資産合計4,5794,332無形固定資産 ソフトウエア255,261231,137ソフトウエア仮勘定32557無形固定資産合計255,587231,195投資その他の資産 関係会社株式－211,900繰延税金資産167,012160,531その他12,04212,042投資その他の資産合計179,055384,474固定資産合計439,222620,003資産合計2,234,4062,218,005 （単位：千円） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）負債の部 流動負債 １年内返済予定の長期借入金155,399130,104未払金365,581352,531未払費用4,2184,172未払法人税等24,7636,652前受金9,5908,875賞与引当金27,39127,113その他40,42219,219流動負債合計627,367548,669固定負債 長期借入金385,295353,528固定負債合計385,295353,528負債合計1,012,662902,197純資産の部 株主資本 資本金538,024538,504資本剰余金 資本準備金112,119112,599資本剰余金合計112,119112,599利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金560,494653,557利益剰余金合計560,494653,557株主資本合計1,210,6381,304,661新株予約権11,10511,145純資産合計1,221,7441,315,807負債純資産合計2,234,4062,218,005 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高1,817,5301,848,692売上原価714,247884,383売上総利益1,103,282964,308販売費及び一般管理費※１,※２ 905,656※１,※２ 857,224営業利益197,625107,084営業外収益 受取利息10768受取手数料13,05711,062その他75205営業外収益合計13,14312,036営業外費用 支払利息1,2963,731支払手数料863400営業外費用合計2,1604,131経常利益208,608114,989特別利益 新株予約権戻入益－2,614特別利益合計－2,614税引前当期純利益208,608117,604法人税、住民税及び事業税32,61118,061法人税等調整額△24,5526,480法人税等合計8,05924,541当期純利益200,54893,062 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高533,678107,774107,774359,945359,9451,001,398当期変動額 新株の発行4,3454,3454,345 8,690当期純利益 200,548200,548200,548株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計4,3454,3454,345200,548200,548209,239当期末残高538,024112,119112,119560,494560,4941,210,638 新株予約権純資産合計当期首残高3,8281,005,227当期変動額 新株の発行 8,690当期純利益 200,548株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7,2767,276当期変動額合計7,276216,516当期末残高11,1051,221,744 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高538,024112,119112,119560,494560,4941,210,638当期変動額 新株の発行480480480 960当期純利益 93,06293,06293,062株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計48048048093,06293,06294,023当期末残高538,504112,599112,599653,557653,5571,304,661 新株予約権純資産合計当期首残高11,1051,221,744当期変動額 新株の発行 960当期純利益 93,062株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3939当期変動額合計3994,062当期末残高11,1451,315,807 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法 関係会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 ８～17年器具及び備品 ４～10年（2）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づいております。 ４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金 売上債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （2）賞与引当金 従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 リカーリング型の収益は、顧客との契約期間において履行義務を負うサービスであり、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて一定期間で収益を認識しております。 主に、プロダクト事業ではデジタルマーケティングのPDCAをサポートするサービス、インキュベーション事業ではプロジェクト型でないコンサルティングサービス、人材マッチング事業ではデジタルマーケティングを実行する人材を供給するサービスを提供しております。 なお、広告運用の代行サービスにおいては当社の役割が代理人に該当する取引であるため、純額で収益を認識しております。 プロジェクト型の収益は、顧客との契約期間において履行義務を負うサービス、又は一時点で充足する履行義務を負うサービスであり、一定期間又は一時点で収益を認識しております。 主に、プロダクト事業では役務提供開始時の初期設定サービスやサイト制作サービス、インキュベーション事業ではデジタルマーケティングを推進する企業に対するプロジェクト型のコンサルティングサービス、人材マッチング事業ではマッチングミスを防ぐことを目的として本契約開始前にトライアルで人材を供給するサービスを提供しております。 また、全ての契約について、支払期限は顧客との個別契約に基づいております。 その際、一部の契約では、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に支払を受けております。 これらについて、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産167,012160,531 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（算定方法） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に従って過去の税務上の繰越欠損金の発生状況及び将来の課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。 （主要な仮定） 将来の課税所得の見積りにつきましては、取締役会に承認された翌事業年度以降の中期経営計画を基礎としております。 中期経営計画は、過去の実績及び現在の経営環境を考慮した上で、将来の経営戦略に基づき作成しております。 なお、当該計画の策定に当たっては、プロダクト事業における過去の実績を踏まえた更新率や新規取引見込み、インキュベーション事業における顧客ごとの過去の実績及び計画策定時点の受注状況を踏まえた受注見込み、人材マッチング事業における過去の実績を踏まえた顧客分類ごとの１社当たり受注数、単価及び新規取引見込みといった仮定を使用して見積りを行っております。 これらの仮定に基づく見積りは繰延税金資産の計上金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （翌事業年度の財務諸表に与える影響） 現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、将来の不確実な状況変化等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．市場価格のない株式等の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式－211,900 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下したときは、評価差額は減損処理をすることとしております。 会社の超過収益力等を反映して、高い価額で当該会社の株式を取得した場合の実質価額の著しい低下とは、当社が発行会社の価値評価算定のために策定した事業計画と実績とを比較して判断しております。 当社が事業計画を策定した後の状況の変化により、実績が事業計画を下回った場合は、その時点において減損処理の要否を判断することとしております。 以上の方針に従い、事業計画の進捗等を評価した結果、当初の価値が維持されていると判断し、実質価額に著しい低下は認められないことから減損損失は計上しておりません。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 関連会社株式前事業年度（2024年２月29日）該当事項はありません。 当事業年度（2025年２月28日）関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分当事業年度（千円）関連会社株式211,900 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）141,539千円 120,803千円資産除去債務1,612 1,612貸倒引当金525 151ソフトウエア償却25,598 33,955研究開発費240 －賞与引当金8,387 8,302未払事業税2,764 1,598その他1,969 1,598繰延税金資産小計182,638 168,021税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△14,013 △5,877将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,612 △1,612評価性引当額小計△15,626 △7,489繰延税金資産合計167,012 160,531 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※1）－12,79967,95117,945－42,843141,539評価性引当額－－－－－△14,013△14,013繰延税金資産－12,79967,95117,945－28,830（※2）127,526（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※2）税務上の繰越欠損金141,539千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産127,526千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当事業年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※3）－60,01417,945－42,843－120,803評価性引当額－－－－△5,877－△5,877繰延税金資産－60,01417,945－36,966－（※4）114,926（※3）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※4）税務上の繰越欠損金120,803千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産114,926千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.1住民税均等割0.3 0.5評価性引当額の増減△24.5 △6.9税額控除△3.1 △3.1その他0.4 △0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率3.9 20.9 ３．決算日後における法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に成立しております。 これに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については法定実効税率が変更されます。 なお、当該変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円） 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）リカーリング型 （注）１1,007,9081,031,080プロジェクト型 （注）２809,621817,611顧客との契約から生じる収益1,817,5301,848,692その他の収益－－外部顧客への売上高1,817,5301,848,692（注）１．主に自動更新条項があり、継続的な収益獲得を前提とした契約であります。 AIアナリスト、AIアナリストSEO、AIアナリストADの月額利用、インキュベーション事業におけるプロジェクト型でないコンサルティング契約、人材マッチング事業におけるフリーランスマーケターの稼働等の契約を含めております。 ２．継続的な収益獲得を前提としない契約であります。 AIアナリスト等の初期設定費用、サイト制作費用、インキュベーション事業におけるプロジェクト型のコンサルティング契約、人材マッチング事業におけるトライアル契約、初期手数料等の契約を含めております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（単位：千円） 当事業年度期首残高当事業年度期末残高顧客との契約から生じた債権192,686213,429契約負債9,0539,590貸借対照表において、契約負債は流動負債の「前受金」に含まれております。 契約負債は、主にAIアナリストの提供における顧客からの前受代金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,053千円であります。 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（単位：千円） 当事業年度期首残高当事業年度期末残高顧客との契約から生じた債権213,429216,313契約負債9,5908,875貸借対照表において、契約負債は流動負債の「前受金」に含まれております。 契約負債は、主にAIアナリストの提供における顧客からの前受代金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,590千円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社において、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）当社は、2025年４月10日開催の取締役会において、同日公表の「株式会社TBSホールディングスによる当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」のとおり、株式会社TBSホールディングス（以下、「公開買付者」という。 ）による当社普通株式及び本新株予約権（注）（以下、総称して「当社株券等」という。 ）に対する金融商品取引法（昭和23年法律第25号。 その後の改正を含みます。 ）に基づく公開買付け（以下、「本公開買付け」という。 ）について賛同の意見を表明すること、及び、株主の皆様及び当社新株予約権の所有者（以下、「本新株予約権者」という。 ）の皆様に対しては、本公開買付けに応募するか否かについては中立の立場をとった上で、当社株主の皆様及び当該本新株予約権者の皆様のご判断に委ねることを決議しておりました。 なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。 本公開買付けは、2025年４月11日から2025年５月29日まで実施され、2025年５月30日付「株式会社TBSホールディングスによる当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」において公表しているとおり、当社は、公開買付者より、本公開買付けに応募された株券等は7,014,268株であり、応募された当社株券等の株数が買付予定数の下限（5,180,200株）以上のため、本公開買付けは成立したことからその全てを取得することとなった旨の報告を受けました。 また、本公開買付けにより、公開買付者は当社株券等7,014,268株を取得することになるものの、当社株券等の全てを取得できなかったことから、当社が 2025年４月10日に公表した「株式会社TBSホールディングスによる当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」の「３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（４）本公開買付け後の組織再編などの方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載の一連の手続に従って、当社の株主を公開買付者のみとすることを予定しているとのことです。 その結果、当社株式は、株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。 ）の上場廃止基準に該当し、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。 上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所グロース市場において取引することができなくなります。 （注）① 2019年５月28日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第２回新株予約権（行使期間は2019年９月１日から2029年８月31日まで）② 2019年５月28日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第３回新株予約権（行使期間は2021年５月29日から2029年５月28日まで）③ 2019年10月24日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第４回新株予約権（行使期間は2021年10月25日から2029年10月24日まで）④ 2019年10月24日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第５回新株予約権（行使期間は2019年12月１日から2029年11月30日まで）⑤ 2022年４月28日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第６回新株予約権（行使期間は2024年４月29日から2032年４月28日まで）⑥ 2023年６月23日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第７回新株予約権（行使期間は2025年６月24日から2033年６月23日まで）⑦ 2023年６月23日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第８回新株予約権（行使期間は2025年６月１日から2030年５月31日まで）⑧ 2024年６月27日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第９回新株予約権（行使期間は2026年６月28日から2034年６月27日まで） |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物附属設備7,737－－7,7374,5665203,171器具及び備品12,13896323212,87011,7086891,161有形固定資産計19,87696323220,60716,2741,2094,332無形固定資産 ソフトウエア483,04499,777－582,822351,684123,901231,137ソフトウエア仮勘定32599,50999,77757－－57無形固定資産計483,370199,28799,777582,879351,684123,901231,195 （注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。 ソフトウエア ソフトウエアの完成に伴う振替 99,777千円ソフトウエア仮勘定 既存サービスの改良に伴う開発 99,509千円２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。 ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアの完成に伴う振替 99,777千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金1,717－－1,224493賞与引当金27,39127,11327,391－27,113（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び貸倒懸念債権の回収可能性の改善等に伴う戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）預金 普通預金1,251,670合計1,251,670 ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社サンリオ23,412東急不動産ホールディングス株式会社22,165パナソニック インダストリー株式会社12,980株式会社プラスアルファ・コンサルティング8,324三井不動産株式会社8,256その他141,174合計216,313 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B) × 100 (A) ＋ (D) ２ (B) 365 213,4293,089,5273,086,644216,31393.525（注）当期発生高には消費税等が含まれております。 ハ．仕掛品品目金額（千円）インキュベーション事業2,319プロダクト事業730合計3,050 ② 固定資産イ．関係会社株式区分金額（千円）株式会社100211,900合計211,900 ロ．繰延税金資産繰延税金資産は160,531千円であり、その内容については「（１）財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。 ③ 流動負債 未払金相手先金額（千円）広告事業における媒体94,649三菱UFJニコス株式会社58,602グーグル合同会社44,082株式会社JYM22,674ユーシーカード株式会社20,467その他112,055合計352,531 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における半期情報等 中間会計期間当事業年度売上高（千円）915,1481,848,692税引前中間（当期）純利益（千円）18,489117,604中間（当期）純利益（千円）16,23493,062１株当たり中間（当期）純利益（円）2.2713.03 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年３月１日から翌年２月末日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年２月末日剰余金の配当の基準日毎年２月末日又は８月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行う。 ただし、事故その他のやむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日刊工業新聞に掲載する方法により行う。 URL：https://wacul.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第14期）（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月31日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年５月31日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第15期第１四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月12日関東財務局長に提出(4）半期報告書及び確認書（第15期中）（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）2024年10月11日関東財務局長に提出(5）臨時報告書 2024年５月31日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2025年５月30日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第11期第12期第13期第14期第15期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）712,0161,086,6611,349,6751,817,5301,848,692経常利益（千円）56,861184,060187,310208,608114,989当期純利益（千円）83,657226,008192,284200,54893,062持分法を適用した場合の投資損失（△）（千円）－－－－△65,189資本金（千円）474,300529,630533,678538,024538,504発行済株式総数（株） 普通株式 6,892,0007,047,7007,091,9507,138,8407,144,090純資産額（千円）466,547803,0291,005,2271,221,7441,315,807総資産額（千円）711,1781,251,6711,579,8672,234,4062,218,005１株当たり純資産額（円）67.37113.66141.20169.58182.62１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）12.3132.1227.1628.1213.03潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）11.0629.2625.3326.4312.45自己資本比率（％）65.2964.0063.3854.1858.82自己資本利益率（％）22.3635.7221.3418.137.40株価収益率（倍）315.1426.8420.5821.5923.41配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）110,095167,060301,195355,448159,469投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△64,860△91,095△160,213△118,967△313,048財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）37,644232,735△72,962401,349△56,101現金及び現金同等物の期末残高（千円）446,801755,501823,5201,461,3501,251,670従業員数（人）5157667472（外、平均臨時雇用者数）(19)(15)(12)(18)(14)株主総利回り（％）－22.214.415.67.9（比較指標：東証グロース市場250指数）（％）(－)(59.8)(61.7)(63.6)(53.8)最高株価（円）4,7804,1501,1751,066619最低株価（円）3,460726485491297 （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．第11期から第14期の持分法を適用した場合の投資損失（△）については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。 ３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ４．当社は、2020年10月31日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ５．従業員数は就業人員（正社員及び契約社員）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。 ６．2020年10月14日付で、Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主にＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。 また、同日付で当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式を消却しております。 なお、当社は2020年10月23日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。 ７．2021年２月19日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第11期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 ８．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 それ以前については、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。 ９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |