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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-30 |
| 英訳名、表紙 | ＴｅｒｒａＳｋｙ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役ＣＥＯ社長執行役員 佐藤 秀哉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋二丁目11番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5255-3410 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2006年３月、代表取締役ＣＥＯ社長である佐藤秀哉は、クラウド（注１）によるシステム開発及び販売を目的として、株式会社ヘッド・ソリューションズを設立いたしました。 2007年２月に株式会社テラスカイに社名を変更し、現在に至っております。 当社設立後の沿革は、以下のとおりであります。 年月事項2006年３月東京都台東区において株式会社ヘッド・ソリューションズを設立2007年２月株式会社テラスカイに社名変更2008年７月Salesforce（注２）の画面制作ツール「SkyEditor」（現「SkyVisualEditor」）を提供開始2008年10月クラウド連携ツール「SkyOnDemand」を提供開始2009年４月本社を東京都千代田区へ移転2010年８月「ISO27001」認証を取得2010年９月ＮＴＴテクノクロス株式会社（旧エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社）と資本・業務提携2012年１月本社を東京都中央区へ移転2012年８月米国カリフォルニア州にTerraSky Inc.（現連結子会社）を設立2012年10月ＮＴＴテクノクロス株式会社（旧エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社）を引受先とする第三者割当増資を実施2013年３月大阪府大阪市港区に大阪事業所、愛知県名古屋市中区に名古屋事業所を開設2013年９月株式会社サーバーワークスと資本・業務提携2014年５月北海道札幌市中央区に株式会社スカイ３６５（株式会社サーバーワークスとの合弁会社、現連結子会社）を設立2014年10月米国salesforce.com社（注３）と資本提携2015年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年１月エコモット株式会社と資本・業務提携2016年３月SAP（注４）ソフトウェア基盤クラウドインテグレーションの株式会社BeeXを設立2016年４月クラウディアジャパン株式会社と資本・業務提携2016年７月ソーシャルウェア「mitoco」提供開始2016年８月「TerraSky Lab」開設北海道札幌市中央区に株式会社キットアライブ（現連結子会社）を設立2017年３月2017年４月株式会社Phone Appliと資本・業務提携福岡県福岡市に福岡事業所を開設新潟県上越市に上越サテライトオフィスを開設2017年５月株式会社イグアスと資本・業務提携2018年３月西日本支社 開設 ビジネスエンジニアリング株式会社（旧東洋ビジネスエンジニアリング株式会社）と資本・業務提携2018年５月本社を東京都中央区（現所在地）へ移転2018年９月クラウディアジャパン株式会社を吸収合併2018年11月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2019年３月当社AWS事業部を吸収分割により株式会社BeeXへ承継 コーポレートベンチャーキャピタルの株式会社テラスカイベンチャーズを設立2019年５月株式会社Cuonの株式を取得、完全子会社化2019年６月株式会社Quemixを設立2019年９月日本システム技術株式会社と資本・業務提携2019年12月2021年１月2021年２月TerraSky (Thailand) Co., Ltd.を設立株式会社リベルスカイを設立株式会社テラスカイ・テクノロジーズを設立株式会社エノキに出資・子会社化2022年２月子会社、株式会社BeeXが東京証券取引所グロース市場（旧マザーズ市場）へ新規上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2022年９月持分法適用会社、株式会社キットアライブが札幌証券取引所アンビシャス市場に新規上場2023年７月株式会社テクノスジャパンと資本・業務提携2024年４月株式会社NTTデータと資本・業務提携2024年８月秋田県秋田市と、島根県松江市にサテライトオフィスを開設 （注１）クラウド：クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。 企業はハードウェアやソフトウエアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用するものです。 （注２）Salesforce：米国salesforce.com社が提供する、クラウド型のSFA（営業支援）・CRM（顧客管理）アプリケーションです。 Salesforceの最大の特徴は、これらのアプリケーションをインターネットを経由してどこからでも利用でき、短期間かつ低コストでの運用が開始できる点にあります。 （注３）salesforce.com社：米国サンフランシスコを本社とするCRM（顧客関係管理）ソフトウェアで世界最大企業。 クラウドベースのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模のSFA（営業支援）、CRM（顧客管理）、カスタマーサポートに利用されています。 （注４）SAP：ERPパッケージなどで知られるドイツのソフトウェアメーカー。 ソフトウェア業界の世界的な大手で、大企業向けパッケージソフトなどに強みがある。 世界130カ国以上に拠点を持ち、日本でも大企業を中心に多くの顧客を抱えています。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社１社で構成され、「クラウド世代のリーディング・カンパニー」を目指し、クラウドにおける「ソリューション事業」及び「製品事業」を展開しております。 日本のクラウド市場は依然として拡大が続いており、国内大企業ではシステムのクラウド移行が進んでいるものの、それも膨大な社内システムの一部に過ぎません。 2024年9月にIDC Japan 株式会社が発表した国内パブリッククラウドサービス市場予測によると2023年の国内パブリッククラウドサービス市場は、前年比27.5％増の3兆2,609億円（売上額ベース）となりました。 また、2023年から2028年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は17.2％で推移し、2028年の市場規模は2023年比2.2倍の7兆2,227億円になると予測しています。 国内クラウド関連市場のニーズ拡大に対し、当社グループが主力事業を行うセールスフォース関連市場では、質の高いサービスの提供が出来る人材の確保や育成、再教育（リスキリング）が重要と考えており、継続して積極的な採用、独自のエンジニア育成に取り組んでおり、質量共に業界トップクラスの認定資格者を有しております。 これによって、開発案件を継続的に受注、対応することを可能にしております。 また、子会社である株式会社BeeX（東証グロース 4270）が行う、SAPのクラウド・マイグレーション（注３）事業も、グループのコア事業として堅調に業績推移しております。 その他の子会社につきましても、企業が複数のクラウドを使用したいというマルチ・クラウドニーズに対応するなど様々なクラウド・サービスの提供により徐々に事業を拡大しております。 このように、引き続きクラウド市場が拡大する環境の下、当社グループにおいてはクラウドのリーディングカンパニーとして、国内屈指のSalesforce認定技術者を育成、業種・業態・企業規模を問わずクラウド導入のコンサルティングから、カスタマイズ、インテグレーションまで、多数のクラウド導入実績を積み重ねて参りました。 その結果、多くの企業様より信頼をいただき、Salesforce、AWS等クラウドサービスの導入実績は、累計で20,000件を突破いたしております。 会社名セグメント事業内容株式会社テラスカイ（当社）ソリューション事業・Salesforceをはじめとしたクラウドサービスを最大限に活用できるITシステム企画を支援するクラウドコンサルティングサービス。 ・Salesforceに特化したクラウドインテグレーションの提供及び保守。 ・クラウドにおけるERP（注１）システムの導入、インテグレーション及び保守。 製品事業・クラウドサービス（概要については次項②製品事業をご参照ください）の開発、販売及び保守。 TerraSky Inc.（連結子会社）製品事業・北米地域における当社で開発したクラウドサービスの販売。 株式会社スカイ３６５（連結子会社）ソリューション事業・クラウドに特化したMSPサービス（注２）の提供。 株式会社ＢｅｅＸ（連結子会社）ソリューション事業・SAPソフトウェア基盤のクラウド導入に特化した事業・AWS（注３）を最大限に活用できるITシステム企画を支援するクラウドコンサルティングサービス。 ・AWSに特化したクラウドインテグレーションの提供及び保守。 株式会社Cuon（連結子会社）ソリューション事業・Webシステム開発に特化した事業株式会社テラスカイベンチャーズ（連結子会社）その他・投資事業TSV１号投資事業有限責任組合（連結子会社）その他・投資事業株式会社Quemix（連結子会社）ソリューション事業・量子コンピュータの応用研究、材料計算ソフトの提供TerraSky (Thailand) Co., Ltd.（連結子会社）ソリューション事業・タイ王国を中心としたクラウド導入に特化した事業株式会社テラスカイ・テクノロジーズ（連結子会社）ソリューション事業・クラウドエンジニアの人材派遣、人材紹介・コンピュータソフトの開発、教育株式会社エノキ（連結子会社）製品事業・会話 AI プラットフォームの開発、提供株式会社リベルスカイ（連結子会社）ソリューション事業・Google技術を用いたデータ活用コンサル・AI導入・インテグレーション株式会社DiceWorks（連結子会社）ソリューション事業・マーケティングオートメーション導入のコンサルティング株式会社キットアライブ（持分法適用関連会社）ソリューション事業・北海道を中心としたクラウド導入に特化した事業 ① ソリューション事業 当社グループが展開するソリューション事業は、「クラウドコンサルティング」、「クラウドインテグレーション」、「クラウドＥＲＰ」の３サービスを中心として提供しております。 特に、「クラウドインテグレーション」は、当社が株式会社セールスフォース・ドットコム（株式会社セールスフォース・ジャパン）のパートナーとして創業して以来の継続事業であり、当社事業を牽引する構造となっております。 なお、ソリューション事業の売上高及び前期比を示すと、以下のとおりであります。 決算期第17期第18期第19期売上高（千円）14,088,63517,643,13522,946,392前期比（％）126.2125.2130.1 ・クラウドコンサルティング クラウドインテグレーションにおける豊富な実績と培われた知見をベースに、新たなソリューションサービスとして、提供しております。 顧客企業のクラウドシステム開発計画段階から、当社グループのコンサルタントが参画し、単なる提案（システムデザイン）に留まらず、導入後の計画・教育までを含めた包括的ソリューションを顧客企業の業務改善・コスト削減といった観点から、提案・実行をしております。 具体的には、最適なクラウドサービスの選定、場合によっては複数のクラウド、オンプレミスとの連携といった、各プラットフォームの適材適所を組み合わせた「ハイブリッド・クラウドソリューション」を提案し、顧客満足度の高いクラウドシステムを実現することで、顧客企業の業務改善、コスト削減に貢献しております。 ・クラウドインテグレーション 当社は、創業時よりクラウド、その中でもSalesforceに特化したクラウドインテグレーターとして顧客企業に対して、Salesforceの導入支援及びクラウドシステム構築を行っております。 現在までに、大手金融機関、大手損保グループ、大手自動車会社等、様々な業種・業態の顧客企業のクラウドシステムの構築実績によるノウハウ及びエンジニアの稼働効率を意識したプロジェクトマネジメントにより、顧客企業への短期間でのクラウドシステムの導入を可能としており、株式会社セールスフォース・ジャパンにより認定された国内トップレベルであるエンジニア数（注４）をバックグラウンドに、大規模かつ複雑なクラウドシステムの案件であっても対応が可能となっております。 上記、当社のクラウドインテグレーション・ビジネスをSalesforceのコア事業としておりますが、その周辺市場も拡大してきております。 拡大する同周辺市場でのビジネスを行うため、複数の子会社を設立、買収するなどしてグループを形成し、コア事業と連携してプロジェクトを推進、事業を拡大しております。 連結子会社の株式会社BeeXは、SAPをクラウドに乗せ換えるクラウドマイグレーション、Salesforceと連携したAWS開発を行っており、AWSクラウド領域における特徴的なコンサルティング、インテグレーション事業を行っております。 また、新たに設立した連結子会社の株式会社リベルスカイではGoogleクラウドの特性を生かしたコンサルティングや導入を行っていくなど、当社グループ内連携によるマルチクラウド対応を可能にしております。 ・クラウドＥＲＰ クラウドコンサルティング、クラウドインテグレーションがソリューション事業の中核であるのに対し、クラウドＥＲＰは、クラウドにおける新たな市場の創造が見込めるサービスとして、注力しているサービスであります。 クラウドＥＲＰは、生産管理ＥＲＰのソリューションを提供してきた富士通株式会社の「GLOVIA」のノウハウを、Force.comの持つクラウドプラットフォームとして、クラウド型ＥＲＰ（SaaS（注５））として提供されている「GLOVIA OM」を利用し、基幹業務システムをクラウド上で構築、また、会計システムまでをワンストップで提供いたしております。 従来のＥＲＰシステムと比べ、クラウドにおける特性を活かし、導入期間が非常に短期間であるため、素早い運用開始が可能となっております。 ② 製品事業 当社グループは、SaaSベンダーとして「SkyVisualEditor」、「mitoco X Powered by DataSpider Cloud」（以下、「mitoco X」という。 ）、「mitoco（ミトコ）」といった、クラウドサービスの開発・提供を行っており、国内及び一部海外においても製品販売を展開しております。 上記の製品の概要は以下のとおりであります。 ・「SkyVisualEditor」 「SkyVisualEditor」は、Salesforceの画面をユーザ自身がマウスのドラッグ＆ドロップだけ（プログラムレス）で、自由にデザインできるクラウドサービスであり、Salesforce上のAppExchange（注６）において利用が可能になっております。 従来、Salesforceの画面は決められたレイアウト機能の中で作成するか、SIer（注７）などへ時間やコストをかけて開発依頼することが一般的でありました。 「SkyVisualEditor」は、SIerに頼らないノンプログラミングでエンドユーザコンピューティングを実現することで、ユーザ目線での画面開発を可能としております。 また、画面開発ニーズが高い画面につきましては、テンプレートを用意することで容易な画面デザインを可能としております。 そのため、Salesforceをもっと使いやすくしたい顧客企業のみならず、スピード感のある提案導入を実現したいシステム開発会社様にとっても有用なツールとなっております。 「SkyVisualEditor」及びその関連の国内における売上金額及び前期比は、以下のとおりであります。 製品名決算期第17期第18期第19期SkyVisualEditor売上高（千円）396,795409,790421,906前期比（％）103.4103.2102.9 ・「mitoco X」 「mitoco X」は、SaaS型のデータ連携サービスで、Salesforce及びAWSのみならず、Windows Azure、Google Cloud Platformといった複数のクラウドと顧客企業の基幹システム間のシステム連携や、異なるクラウド同士のデータ連携を、クラウド上でユーザ自身がドラッグ＆ドロップで簡単に設定できるクラウドサービスであります。 クラウドのメリットとして、すぐに利用を開始することができる点が挙げられますが、「mitoco X」は、社内システム等とのデータの連携を個別開発することなく、シンプルにデータの連携を開発、修正することを可能としております。 「mitoco X」の特長としては、以下のようなものがあります。 ・豊富な接続先に対応：SalesforceやAWSのほか、Excelなどのファイルなどと簡単に連携できるアダプタ（注８）を豊富に備えています。 また、クラウドならではのエラーを適切に処理できる機構を備えており、エラーが起きるような場合には、一定間隔でリトライを繰り返すことによりエラーを回避することが可能となっております。 ・連携処理状況の確認：連携ジョブ状況をSalesforce上で確認・閲覧することを目的としたLog Manager for SalesforceアプリケーションをSalesforceにインストールすることにより、ジョブ情報をSalesforce上で確認することが可能となっており、システム管理者にとって、有用な機能となっております。 ・大容量データ対応：処理データを一定の単位で分割し並列処理を行うことでパフォーマンス向上を図るパラレルストリーミング機能と、メモリを効率良く使用するための機構を有することで大容量データの連携に対応しています。 「mitoco X」及びその関連の売上金額及び前期比は、以下のとおりであります。 なお、売上高には過年度から開示している「DataSpider Cloud」が含まれます。 製品名決算期第17期第18期第19期「mitoco X」売上高（千円）602,030654,742709,631前期比（％）106.2108.7108.3 ・「mitoco」 「mitoco」は、2016年７月にリリースした、Salesforceをプラットフォームとしたクラウド時代のグループウェアです。 UIに優れたカレンダーや掲示板、複雑な組織に対応可能なワークフローなどコミュニケーションを円滑にし生産性を向上するアプリをSalesforce連携で提供します。 ワンプラットフォームへの情報集約により、コミュニケーション量の可視化も実現します。 同製品は、株式会社セールスフォース・ジャパンが公開した「2024年人気のあったAppExchangeアプリランキング」に５年連続で入賞しております。 追加機能としてリリースされた「mitoco Work」は、社員自身が働き方と活動をセルフマネジメントし、事業への貢献を実感できることをテーマにしており、「mitoco Work 経費」と「mitoco Work 勤怠」から構成されています。 最大の特徴はSalesforceをプラットフォームとしている点であり、Salesforce上のCRMデータとの連携や、柔軟性の高い開発基盤上にカスタムアプリケーションを追加開発することも容易です。 「mitoco Work 経費」は、交通費精算や経費精算などの申請業務全てをmitocoで一元管理できます。 交通費申請はカレンダーと連携することで月末の精算処理を大幅に効率化します。 2023年９月にリリースされた「mitoco ERP」は、Salesforceで財務会計から人事給与、販売・購買・在庫管理までの業務を統合し、戦略的営業活動と迅速な経営判断を可能にするサービスです。 ・その他の製品事業における活動 株式会社セールスフォース・ジャパンと販売パートナー契約を締結しており、Salesforceのライセンス販売も行っております。 また、クラウド上ではなく、オンプレミス（サーバ上にインストールして利用）による連携ツール「DCSpider」（株式会社セゾンテクノロジー（旧株式会社セゾン情報システムズ）が開発した「DataSpider」を当社がＯＥＭ化）の提供も行っております。 SalesforceとLINEの法人向けサービス「LINE公式アカウント」を連携し、LINEを使ったマーケティングやカスタマーサービスをSalesforceで一元管理できるサービス「OMLINE」(オムリン)の開発・提供を行っております。 クラウドサイン Salesforce版など、他社製品のSalesforce版の連携開発を支援するとともに販売を行っております。 なお、当社の製品事業においては、製品の提供のみにとどまらず、顧客企業のニーズに合わせ、保守サービスについても提供を行っております。 ※用語解説（注１）ERP：「Enterprise Resource Planning」の略であり、企業の持つ様々な資源（人材、資金、設備、資材、情報など）を統合的に管理・配分し、業務の効率化や経営の全体最適を目指す手法。 また、そのために導入・利用される統合型（業務横断型）業務ソフトウェアパッケージ（ERPパッケージ）のことです。 （注２）MSP：「Management Service Provider」の略で、企業が保有するサーバやネットワークの運用・監視・保守などを請け負う事業者のこと。 システムがサービスを適切に提供できる状態になっているかどうかを定期的に確認し、不具合が発見されると復旧作業を行います。 （注３）AWS：「Amazon Web Services」の略語。 米国Amazon社が企業を対象にウェブサービスという形態でITインフラストラクチャのサービス（IaaS（注９））を提供しています。 クラウドの拡張性ある低コストのインフラストラクチャプラットフォームであり、世界190ヵ国の数十万に及ぶビジネスを駆動しています。 （注４）2025年１月１日現在、資格者数は以下のとおりであります。 出典：Salesforce 認定資格（http://www.salesforce.com/jp/services-training/education-services/certification/）名称国内における順位在籍者数Salesforce MVP１位国内で14名中３名在籍認定テクニカルアーキテクト１位国内で21名中５名在籍認定 Platform デベロッパー２位320名認定上級 Platform デベロッパー２位45名認定 Platform アプリケーションビルダー１位437名認定 Data アーキテクト１位118名認定システムアーキテクト１位39名認定 Integration アーキテクト２位42名認定 Sharing and Visibility アーキテクト１位138名認定アプリケーションアーキテクト１位113名認定アドミニストレーター３位539名認定 Sales Cloud コンサルタント２位284名認定 JavaScript デベロッパー２位30名（注５）SaaS：「Software as a Service」の頭文字を取った略語。 これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして提供・利用する形態であります。 （注６）AppExchange：世界初のオンデマンドアプリケーション共有サービス。 salesforce.comのAppExchangeプラットフォームで開発されたアプリケーションを参照、テストドライブ、共有及びインストールできます。 （注７）SIer：システムインテグレーターの総称であります。 （注８）アダプタ：異なるデータ形式やシステム間の連携を実現する機構の総称であります。 （注９）IaaS：「Infrastructure as a Service」の略語。 情報システムの稼動に必要な仮想サーバをはじめとした機材やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態であります。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） TerraSky Inc.（注）２米国カリフォルニア州2,350千米ドル製品事業100.0当社製品の販売役員の兼務あり株式会社スカイ３６５（注）３北海道札幌市北区105,237ソリューション事業55.5(4.6)業務委託役員の兼務あり株式会社ＢｅｅＸ（注）２、４、５東京都中央区321,089ソリューション事業67.9役員の兼務あり株式会社Cuon（注）２東京都中央区10,000ソリューション事業100.0役員の兼務あり株式会社テラスカイベンチャーズ東京都中央区10,000その他100.0業務委託役員の兼務ありTSV１号投資事業有限責任組合東京都中央区776,000その他13.0－株式会社Quemix（注）２東京都中央区50,005ソリューション事業67.8業務委託役員の兼務ありTerraSky (Thailand) Co., Ltd.タイ王国バンコク都3,000千タイバーツソリューション事業49.0業務委託役員の兼務あり株式会社テラスカイ・テクノロジーズ（注）２東京都中央区214,351ソリューション事業90.4業務委託役員の兼務あり株式会社エノキ東京都中央区24,950製品事業71.2業務委託役員の兼務あり株式会社リベルスカイ東京都中央区50,000ソリューション事業81.0業務委託役員の兼務あり株式会社DiceWorks東京都中央区50,000ソリューション事業90.0業務委託役員の兼務あり（持分法適用関連会社） 株式会社キットアライブ（注）５北海道札幌市北区125,820ソリューション事業49.4業務委託役員の兼務あり（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．株式会社BeeXについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （１）売上高 9,255,650千円 （２）経常利益 673,083千円 （３）当期純利益 499,366千円 （４）純資産額 2,589,238千円 （５）総資産額 5,193,271千円５．有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（名）ソリューション事業1,191製品事業137全社（共通）76合計1,404（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員を含む。 ）は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３．従業員数が最近１年間において211名増加しておりますが、事業拡大のため人員採用を積極的に行ったためであります。 (2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数平均年間給与（円）68735.24年2ヶ月6,462,340 セグメントの名称従業員数（名）ソリューション事業476製品事業136全社（共通）75合計687（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員を含む。 ）は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であり、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には当社から他社への出向者は含まれておりません。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３．従業員数が最近１年間において106名増加しておりますが、業容拡大に備えた中途採用、新卒採用によるものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループでは、労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.060.075.079.1103.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ＢｅｅＸ7.9200.0－－－株式会社テラスカイ・テクノロジーズ10.0100.082.983.0－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、情報公表の求めのある常時雇用する労働者が301名以上の提出会社及び国内子会社を対象に算出しております。 制度上の賃金格差は無く、主に上位職層における女性比率が低いことによるものです。 なお、「－」は、常時雇用する労働者が300人以下の国内子会社であり、情報公表の対象外としております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ・経営理念当社は、「先進のテクノロジーと最適な選択で成功を共有する」を経営理念としております。 ①私たちは一歩先ゆく確かな技術で、最も信頼されるパートナーを目指します②確かな技術力のある社員が、常に先進のテクノロジーとその価値を追求し、お客様にとっての最適を探求します③先進技術の追求による期待を超えるチャレンジと、お客様にとってのベストを誠実に探究することによる信頼の両輪で、お客様を成功に導き、その成功をステークホルダーと享受します ・経営方針 当社は、「信頼されるパートナーへ」をスローガンに、「安定的な高成長」、「品質の向上」、「成長分野へのチャレンジ」を積極的に推進しております。 ・経営環境 当社は成長著しいクラウド関連市場の可能性に早くから注目し、クラウド業界のリーディングカンパニーとして確立したノウハウと実績により業績を伸ばしてまいりました。 特に、セールスフォースの導入に関しては、国内で最も初期からインテグレーションを行ってきたことで、導入実績もセールスフォース認定資格エンジニア数も国内トップクラスの実績を有しております。 企業におけるセールスフォースの導入及び、IaaSとしてのAWSの活用が積極的に行われてきたことで、当社グループが事業を行うパブリッククラウド市場は引き続き成長を続けております。 ・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は以下の事項を重要課題と捉え、その対応に取り組んでまいります。 ① クラウド市場の急拡大に合わせた優秀な人材の確保 クラウド市場の急拡大に伴い、クラウドシステムを構築する技術を有する優秀な人材の確保は最重要課題であります。 顧客企業からの大規模かつ要求水準の高い案件に関しましては、クラウドシステムの構築の経験・スキルが不可欠であるため、引き続き、採用と技術力向上のための施策を推し進めてまいります。 特にSalesforceを中心としたクラウドシステムの構築は、当社グループの一番の強みでもあるため、「Salesforce 認定資格」の取得については、上級資格取得者に対して報奨金を支給するなど、積極的に取得を推し進めております。 ② Salesforce市場への依存 当社グループのビジネスは、従来からSalesforce関連事業に特化し、Salesforce市場の拡大とともに成長してまいりました。 同市場への依存は、当面の間高水準で推移していくと予想されます。 したがって、Salesforce市場に変化が生じた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 中長期的にはSalesforce以外のクラウドサービス関連売上を高めていく必要があると考えており、新たな成長の柱としてAWS事業、データ活用コンサルティング事業、ERP事業、SAP関連事業、量子コンピューティング事業等の新規事業に取り組んでおります。 ③ グローバルな事業展開の促進 当社グループでは、製品事業において国内市場における継続的なシェアの拡大を図っておりますが、中長期的な視点から当社グループの更なる成長を図るとき、海外市場への進出が重要であると考え、今後クラウド市場の成長が期待されるアジア地域においてはタイに法人を設立しております。 ④ 安定した収益基盤の強化 当社グループの成長には、これまでソリューション事業における受託開発案件が大きく寄与してまいりましたが、安定した収益を見込めるクラウドライセンス販売、製品事業、保守サービスを強化していくことが今後の安定した収益基盤の構築につながるものと考えております。 ⑤ 経営管理体制の強化 当社は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかにかつ柔軟に対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化に努めてまいります。 また、企業価値を継続的に向上させるため、内部統制の更なる強化、法令遵守の徹底に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは、ミッション・ビジョンの実現、サステナビリティに関する方針及び重要事項等については、取締役や執行役員等で構成する経営会議や取締役会にて審議・議論を行っております。 また、これら議論を重ねることで、事業活動を通じて社会が抱える課題に取り組み、より良い社会の仕組み作りに貢献することを理念とし、その実現のため、私たちは常に先進のテクノロジーとその価値を追究し続け、お客様企業、パートナー企業、株主、社員、地域社会など、全てのステークホルダーとともに、よりよい未来を創造していく考えです。 (1）ガバナンス 当社グループはサステナビリティをグループ全体の経営課題として明確に位置づけ、重要課題（マテリアリティ）に対する取組みを推進するために、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を2021年12月に設置し、取締役会の監督のもと、以下３点のサステナビリティ推進事項に取り組んでおります。 また、サステナビリティ委員会は、取締役会に対しサステナビリティに関する状況を定期的に報告し、その指示・助言を受けることとしております。 なお、当連結会計年度内におきましても、取締役会に対し、年２回の報告を行っております。 ［サステナビリティ推進事項］01 事業を通じた取り組み‐先進のテクノロジーや様々な働き方改革を推進・活用することで、クラウドシステム導入支援事業を通じた地球環境の負荷低減に貢献してまいります。 02 子どもと地域の未来に対する取り組み‐全国にサテライトオフィスを設立し、その地域での雇用創出だけではなく、小学校・高校・高専/専門学校/大学におけるIT教育支援活動にも取組むことで子どもたちへのIT教育支援、また、地域の発展にも貢献してまいります。 03 企業活動を通じた取り組み‐性別・国籍・年齢等に関係なく、従業員が自分らしく活躍できる環境整備に取り組んでまいります。 また、従業員の成長支援を目的とした研修・育成にも注力してまいります。 (2）戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、既存事業の更なる拡大及び新たな価値創造の実現のためには、基盤となる人的資本の充実、特に採用・育成・定着が重要課題であると捉えております。 採用・能力開発・人材評価等の各人事施策においては、経営戦略に照らし、当社が求める人物像を明確なコンピテンシーモデルとして設定した上で、公正性・納得性の高い評価制度を構築するよう努めております。 また、育成面においては、当社オリジナルの教育カリキュラムの開発、資格支援制度の充実化を図り、継続的な人材育成に取り組んでおります。 加えて、当社グループでは、テレワーク勤務、フレックスタイム制度などにより柔軟な働き方を可能とするなど、これら施策の土台となる「職場環境」の整備にも注力し、そのうえで採用・定着・育成の各施策の拡充に取り組むことで、人的資本投資における効果の最大化を図ってまいります。 これらの取り組みを通じ、社員一人一人の成長が組織の成長を促す好循環を生み出すことで、多様性の確保、従業員エンゲージメントの向上を図りつつ、新たなサービス開発及び、それらによるソリューション提案力の強化に繋げてまいります。 また、多様性の確保については、性別、年齢、国籍等の属性に関わらない優秀な人材の採用及び社員育成が必要不可欠であり、これら人材の管理職への登用に関しても同様の考えです。 (3）リスク管理 当社グループは、不測の事態又は危機の発生に備え、「リスク管理規程」を定め、当該規程に基づきリスク管理を行っております。 かつ、取締役会を通じてリスク及び機会の識別・評価・管理体制を整えることで、リスク回避にも努めてまいります。 また、外部環境の影響を受けやすいサステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会と連携し、リスク評価、対応策の検討・協議を行っております。 これら取締役会やサステナビリティ委員会に加えて、状況に応じては外部専門家（弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等）からアドバイスを受けられる体制を整えるとともに、内部監査及び監査役による監査を通じて、潜在的なリスクを早期発見することに努めております。 (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「 (2)戦略」にございます人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針内に記載しております継続的な人材育成および多様性の確保について、次の指標を用いております。 また、現時点において具体的な目標を定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示につきましては今後の課題として検討してまいります。 当該指標に関する実績は次の通りです。 なお、各指標データに関しましては、当社グループは多岐にわたる業種を展開しており、業種ごとに求められるサステナビリティ指標が異なるため、統合的な指標の設定が困難であることから、一部の指標を除き、その集計対象範囲は提出会社である株式会社テラスカイとさせていただいております。 今後は、これらの課題を解決し、より包括的なデータ収集と統一的な基準の確立を目指し、連結会社ベースでの指標開示を進める予定です。 指標実績集計対象グループ総従業員におけるクラウド資格取得者延べ人数（注）１1,864名連結会社新卒入社者のSalesforce基本資格合格率92.0％提出会社総従業員数に占める女性労働者の割合26.9％提出会社管理職に占める女性労働者の割合9.0％提出会社男性労働者の育児休業取得率60.0％提出会社労働者の男女の賃金の差異 全労働者75.0％提出会社労働者の男女の賃金の差異 正規雇用労働者79.1％提出会社労働者の男女の賃金の差異 パート・有期労働者103.3％提出会社IT教育支援活動 開催授業数（小学校・高校・専門/高専/大学）42回提出会社（注）１．グループには、当社及び関係会社のクラウド資格取得者数を含んでおります。 また、認定資格を複数保有している従業員がいるため、認定資格を保有するグループの在籍従業員数と資格保有者数は一致しておりません。 ２．集計対象における「連結会社」の範囲は、ソリューション事業を主たる事業としている下記の会社を対象としております。 株式会社テラスカイ、（子会社）株式会社スカイ３６５、株式会社BeeX、TerraSky (Thailand) Co., Ltd.、株式会社リベルスカイ、株式会社DiceWorks、（持分法適用関連会社）株式会社キットアライブ |
| 戦略 | (2）戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、既存事業の更なる拡大及び新たな価値創造の実現のためには、基盤となる人的資本の充実、特に採用・育成・定着が重要課題であると捉えております。 採用・能力開発・人材評価等の各人事施策においては、経営戦略に照らし、当社が求める人物像を明確なコンピテンシーモデルとして設定した上で、公正性・納得性の高い評価制度を構築するよう努めております。 また、育成面においては、当社オリジナルの教育カリキュラムの開発、資格支援制度の充実化を図り、継続的な人材育成に取り組んでおります。 加えて、当社グループでは、テレワーク勤務、フレックスタイム制度などにより柔軟な働き方を可能とするなど、これら施策の土台となる「職場環境」の整備にも注力し、そのうえで採用・定着・育成の各施策の拡充に取り組むことで、人的資本投資における効果の最大化を図ってまいります。 これらの取り組みを通じ、社員一人一人の成長が組織の成長を促す好循環を生み出すことで、多様性の確保、従業員エンゲージメントの向上を図りつつ、新たなサービス開発及び、それらによるソリューション提案力の強化に繋げてまいります。 また、多様性の確保については、性別、年齢、国籍等の属性に関わらない優秀な人材の採用及び社員育成が必要不可欠であり、これら人材の管理職への登用に関しても同様の考えです。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「 (2)戦略」にございます人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針内に記載しております継続的な人材育成および多様性の確保について、次の指標を用いております。 また、現時点において具体的な目標を定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示につきましては今後の課題として検討してまいります。 当該指標に関する実績は次の通りです。 なお、各指標データに関しましては、当社グループは多岐にわたる業種を展開しており、業種ごとに求められるサステナビリティ指標が異なるため、統合的な指標の設定が困難であることから、一部の指標を除き、その集計対象範囲は提出会社である株式会社テラスカイとさせていただいております。 今後は、これらの課題を解決し、より包括的なデータ収集と統一的な基準の確立を目指し、連結会社ベースでの指標開示を進める予定です。 指標実績集計対象グループ総従業員におけるクラウド資格取得者延べ人数（注）１1,864名連結会社新卒入社者のSalesforce基本資格合格率92.0％提出会社総従業員数に占める女性労働者の割合26.9％提出会社管理職に占める女性労働者の割合9.0％提出会社男性労働者の育児休業取得率60.0％提出会社労働者の男女の賃金の差異 全労働者75.0％提出会社労働者の男女の賃金の差異 正規雇用労働者79.1％提出会社労働者の男女の賃金の差異 パート・有期労働者103.3％提出会社IT教育支援活動 開催授業数（小学校・高校・専門/高専/大学）42回提出会社（注）１．グループには、当社及び関係会社のクラウド資格取得者数を含んでおります。 また、認定資格を複数保有している従業員がいるため、認定資格を保有するグループの在籍従業員数と資格保有者数は一致しておりません。 ２．集計対象における「連結会社」の範囲は、ソリューション事業を主たる事業としている下記の会社を対象としております。 株式会社テラスカイ、（子会社）株式会社スカイ３６５、株式会社BeeX、TerraSky (Thailand) Co., Ltd.、株式会社リベルスカイ、株式会社DiceWorks、（持分法適用関連会社）株式会社キットアライブ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは、既存事業の更なる拡大及び新たな価値創造の実現のためには、基盤となる人的資本の充実、特に採用・育成・定着が重要課題であると捉えております。 採用・能力開発・人材評価等の各人事施策においては、経営戦略に照らし、当社が求める人物像を明確なコンピテンシーモデルとして設定した上で、公正性・納得性の高い評価制度を構築するよう努めております。 また、育成面においては、当社オリジナルの教育カリキュラムの開発、資格支援制度の充実化を図り、継続的な人材育成に取り組んでおります。 加えて、当社グループでは、テレワーク勤務、フレックスタイム制度などにより柔軟な働き方を可能とするなど、これら施策の土台となる「職場環境」の整備にも注力し、そのうえで採用・定着・育成の各施策の拡充に取り組むことで、人的資本投資における効果の最大化を図ってまいります。 これらの取り組みを通じ、社員一人一人の成長が組織の成長を促す好循環を生み出すことで、多様性の確保、従業員エンゲージメントの向上を図りつつ、新たなサービス開発及び、それらによるソリューション提案力の強化に繋げてまいります。 また、多様性の確保については、性別、年齢、国籍等の属性に関わらない優秀な人材の採用及び社員育成が必要不可欠であり、これら人材の管理職への登用に関しても同様の考えです。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「 (2)戦略」にございます人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針内に記載しております継続的な人材育成および多様性の確保について、次の指標を用いております。 また、現時点において具体的な目標を定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示につきましては今後の課題として検討してまいります。 当該指標に関する実績は次の通りです。 なお、各指標データに関しましては、当社グループは多岐にわたる業種を展開しており、業種ごとに求められるサステナビリティ指標が異なるため、統合的な指標の設定が困難であることから、一部の指標を除き、その集計対象範囲は提出会社である株式会社テラスカイとさせていただいております。 今後は、これらの課題を解決し、より包括的なデータ収集と統一的な基準の確立を目指し、連結会社ベースでの指標開示を進める予定です。 指標実績集計対象グループ総従業員におけるクラウド資格取得者延べ人数（注）１1,864名連結会社新卒入社者のSalesforce基本資格合格率92.0％提出会社総従業員数に占める女性労働者の割合26.9％提出会社管理職に占める女性労働者の割合9.0％提出会社男性労働者の育児休業取得率60.0％提出会社労働者の男女の賃金の差異 全労働者75.0％提出会社労働者の男女の賃金の差異 正規雇用労働者79.1％提出会社労働者の男女の賃金の差異 パート・有期労働者103.3％提出会社IT教育支援活動 開催授業数（小学校・高校・専門/高専/大学）42回提出会社（注）１．グループには、当社及び関係会社のクラウド資格取得者数を含んでおります。 また、認定資格を複数保有している従業員がいるため、認定資格を保有するグループの在籍従業員数と資格保有者数は一致しておりません。 ２．集計対象における「連結会社」の範囲は、ソリューション事業を主たる事業としている下記の会社を対象としております。 株式会社テラスカイ、（子会社）株式会社スカイ３６５、株式会社BeeX、TerraSky (Thailand) Co., Ltd.、株式会社リベルスカイ、株式会社DiceWorks、（持分法適用関連会社）株式会社キットアライブ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下へ記載しております。 また、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、必ずしも事業上のリスクに該当しない場合においても投資者への積極的な情報開示の観点から記載しておりますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅しているものではありません。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該リスクによる影響が最小限となるよう対応に努める方針であります。 (1）経営環境の変化について 当社グループのビジネスは、企業を主要顧客としております。 これまでは、企業の旺盛なＩＴ投資需要を背景に事業を拡大してまいりました。 しかしながら、今後国内外の政治経済情勢等の理由により景気が悪化し、企業がＩＴ投資を抑制するような局面へ移行する場合には、新規顧客数の減少や既存顧客からの受注減少等で、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）法的規制について 当社グループは、個人情報の保護に関する法律、下請代金支払遅延等防止法、電気通信事業法等の各種法令や指針、ガイドライン等による規制を受けております。 社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備・強化しておりますが、不測の事態により、万が一、当該規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受けた場合、あるいは今後これらの法令等の強化や新たな法令等の策定により当社グループの事業が制約を受ける場合においては、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 また、クラウドサービスに係る法令等は国内外で常に更新されているほか、解釈について未だ確立されていない法令等も存在する為、常に最新情報を収集し、関連法案を遵守して参ります。 (3）為替相場の変動について 当社グループでは、Amazon Web Services, Inc.との取引に関して米ドル建てで決済を行っております。 米ドル/円の為替相場に変動がある場合、売上高及び仕入高がともに影響を受ける可能性があります。 しかしながら、急激な為替変動に直面した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 その為、必要に応じて為替予約等のヘッジ策を講じてリスクの極小化に努めておりますが、これにより完全に為替リスクが回避される保障はございません。 (4）技術革新について 当社グループが事業展開しているIT市場では、技術革新に伴う需要動向の変化のスピードが非常に早く、IT関連企業はその変化に柔軟かつ迅速に対応する必要があります。 当社グループにおいても、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や変化する需要へ迅速に対応できるよう努めております。 しかしながら、当社グループが変化への対応に遅れることで案件の失注や契約数の減少が生じた場合、あるいは変化への対応にシステム投資や人件費等について多額の費用を要する場合は、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (5）クラウド市場の動向について 当社グループが事業を展開しているクラウド市場では、企業のＤＸの実現に有効であることから急速な成長を続けております。 当社グループは、この成長傾向が今後も継続することを見込んでおり、積極的な事業展開を計画しています。 しかしながら、今後国内外の政治経済情勢や景気動向等の理由で企業によるＤＸ投資への意欲が後退するような場合、あるいはクラウド市場の成長鈍化が予期せず生じる場合には、当社グループの受注件数が減少する可能性があり、現時点で見込む売上成長が実現できず当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）市場及び顧客ニーズの把握について 当社グループの属するＩＴ市場における技術革新はめざましく、市場及び顧客需要の急激な変化に伴いサービスや技術は多様化しております。 このような変化を的確に把握する体制を整えているものの、万が一、顧客需要を満たす新たなサービスや技術を提供できない場合には、競争力が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）競合について 当社グループ事業の中核を占めるSalesforce関連ビジネスにおける競合は、「Salesforce関連の競合」と「Salesforce関連以外の競合」（若しくは、「Salesforce事業領域内の競合」と「Salesforce事業領域以外の競合」とする）が存在いたします。 Salesforce関連の競合当社グループは、設立の初期段階からSalesforceパートナー企業としてSalesforce関連事業を展開しており、プロジェクト導入実績並びに、エンジニア育成システム及び採用活動の強化によるハイスキルエンジニア数に基づく、確実な受注・構築力を強みとしております。 現状において、当社グループのこれらの強みはSalesforce関連事業で優位性を保っていると判断しておりますが、競合他社が当社グループを上回る販売能力及び技術力の急激な向上や、予期しないサービス・製品の提供があった場合、あるいは類似サービス・製品における価格競争の激化が生じた場合は、案件の失注や契約数の減少が生じる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 Salesforce関連以外の競合当社グループが展開しているSalesforce事業に類似した、営業支援（SFA）・顧客関係管理（CRM）サービスは国内外に存在しています。 Salesforce類似サービスの躍進や新たなサービスの登場により、Salesforceサービスが競合他社との差別化を優位に図ることができない場合には、案件の失注や契約数の減少が生じる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）事業領域拡大に伴うリスクについて 当社グループは、「一歩先ゆく確かな技術で、もっとも信頼されるパートナーに」というビジョンの基、確かな技術力を基盤とした先進技術を追求することでお客様にとってのベストを提供し続けております。 今後も新たな製品開発に加え、子会社・関連会社の設立、提携を含むM&A等によって事業領域の拡大を図っていく方針です。 しかしながらこれらを実現するために、採用数の増加や育成強化による人件費増加及び設備増強や事業開発による投資費用増加等の追加支出が見込まれ、これらの事業が安定的に収益を生み出すまでに一定程度の時間を要することが考えられます。 さらに、競合他社との優位性確保に向けた価格競争激化に伴う収益性の低下や人件費や開発費等の費用を増加させる可能性があります。 また、海外へ事業展開を行っていく上で、各国の法令、規制、政治、社会情勢、為替変動、競合環境をはじめとした潜在的リスクに対処できないことも想定されます。 適切な人員配置等により経営の効率化を図り、収益性の向上を目指す方針でありますが、当社グループのビジネスが想定どおりに進捗しない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）新会社設立、M&A、資本業務提携について 当社グループは、拡大するクラウド市場における需要への対応及び事業領域拡大のため、新会社設立、M&A、資本業務提携を有効な手段の一つであると位置づけております。 上記の手段については、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを検討した上で実施しておりますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明など事前の調査において把握できない問題が生じた場合や、事業展開が計画通りに進まない場合には、投下資本の回収が困難になること等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）特定クラウド基盤事業者への依存について 当社グループのソリューション事業は、Salesforceに関連したインテグレーションが中心であり、製品事業は、Salesforce上で機能する製品の開発・販売を行っております。 したがって、当社グループの成長はSalesforceの市場の拡大に大きく依存しております。 こうした現状を踏まえ、ＡＷＳやＧＣＰへの領域の拡大、量子コンピューティング事業、ＭＳＰ事業、データ活用コンサルティング事業等の新たな事業展開に努めておりますが、Salesforceの市場規模が縮小する場合や、米Salesforce社の経営戦略において当社グループの事業へ影響を与えるような変更が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）不採算プロジェクトの発生について 当社グループは、各プロジェクトの難易度等から想定される工数に基づいて見積りを作成し、適正な利益率を確保した上でプロジェクトを受注しております。 顧客の要求に応じた仕様での開発において、想定した工数に乖離が生じないよう、要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、予期せぬ不具合の発生等により開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）売上計上時期の期ずれについて 当社グループのソリューション事業の一部においては、進捗度に基づく収益計上の基礎となる見積総原価又は見積総工数をプロジェクトごとに算定しております。 各プロジェクトで要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、予期し得ない不具合の発生等により、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、売上原価が増加することで、その結果進捗度が変動する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13）組織体制について 2025年２月28日現在、当社グループの従業員数は合計1,404名となっております。 内部管理体制については事業規模に応じた適切な体制となっておりますが、今後の事業拡大に合わせて内部管理に係る人員の確保及び体制の強化が順調に進まなかった場合、社内の業務推進に支障をきたす可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）代表者への依存について 当社グループの代表取締役ＣＥＯ社長である佐藤秀哉は、当社グループの創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。 同氏は当社グループの事業展開において事業戦略の策定や、業界における人脈の活用等、重要な役割を果たしております。 当社グループは、経営管理体制の強化や経営幹部の育成等により、同氏への過度な依存の脱却に努めておりますが、現状においては未だ同氏に対する依存度は高いと考えております。 今後、何らかの理由により同氏が当社グループにおける業務遂行の継続が困難となるような場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (15）人材の確保について 当社グループが提供しておりますサービスは、従業員（エンジニア）の技術力に拠るところが大きく、Salesforce認定資格を保持する従業員等を安定的に確保することが重要と認識しております。 そのため当社グループは、従業員等の採用及び教育を継続的に行っておりますが、従業員等の採用及び教育が計画通り進まない場合や優秀な人材流出が止まらなくなる場合には、サービスの円滑な提供や積極的な受注活動が出来ず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16）外注先の確保について 当社グループのソリューション事業では、必要に応じてシステムの設計及び構築等において、協力会社に外注しております。 現状において、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、万が一、協力会社による技術力及び技術者の提供が困難となった場合、あるいは外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供や積極的な受注活動が出来ず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (17）システムトラブルについて 当社グループの事業は、クラウドという特性上インターネットを経由する必要があることから、インターネットに接続するための通信ネットワークに依存しております。 安定的なサービス提供のため、サーバー設備等の強化や社内体制の整備を行っておりますが、アクセス数の急激な増加に伴う負荷の拡大や、自然災害及び事故などによる予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (18）クラウド基盤のシステム障害について 当社グループの事業は、クラウド基盤事業者が提供する各種サービスにおいて、インターネットを介して顧客企業へ提供することを前提としております。 したがって、自然災害や事故などの不測の事態が発生し、万が一、クラウド基盤自体にシステム障害が起こるような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、障害に対して迅速に対応するためのシステム運用管理体制を整備し、システムの稼働状況の監視及び障害検出に関する管理体制においても強化を図り、障害発生の未然防止及び障害発生時の影響最小化に努めております。 (19）知的財産権について 当社グループはこれまで、第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差し止めの請求を受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。 当社グループは、第三者の特許権その他の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償の負担が生じる可能性があります。 当社グループが属するクラウド市場において知的財産権の状況を完全に把握することは困難であり、当社グループの事業に関連する知的財産権について第三者の特許取得が認められた場合、あるいは将来特許取得が認められた場合は、当社グループの事業遂行の必要上これらの特許権者に対してライセンス料を負担する等の対応を余儀無くされる可能性があります。 このような損害賠償及びライセンス料の多額の負担が生じた場合、当社グループの事業運営が立ち行かなくなり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、このようなリスクが顕在化する可能性は低いと認識しておりますが、第三者の知的財産権の侵害が生じないよう、社内担当部門で慎重に調査を行っております。 また、必要に応じて専門家と連携を取りリスクの軽減を図っております。 (20）訴訟等について 当社グループは現在、第三者との間で重要な訴訟問題が発生した事実はありません。 しかしながら、当社グループに対して訴訟を提起され、訴訟結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社グループでは内部統制を整備しコンプライアンスの強化に努めています。 (21）情報管理体制について 当社グループは、業務を通じて多数の顧客の情報資産を取り扱っております。 情報セキュリティ基本方針を策定し、役職員に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施しているほか、ISO27001の認証を取得するなど、情報管理体制の強化に努めております。 しかしながら、何らかの理由により重要な情報資産が外部に漏洩するような場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (22）配当政策について 当社グループは、将来の事業拡大を見据え財務基盤の強化を優先している為、現時点において配当等の還元策は実施しておりませんが、株主還元を重要な経営課題と位置付けております。 したがって、今後は内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績等を総合的に判断したうえで、配当政策の検討を行っていきたいと考えております。 ただし、現時点では配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては未定であります。 (23）一般的な債権回収リスクについて 当社グループ取引先の業績不振等により信用状況が悪化し、特に取引額が大きい場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の概要①経営成績及び財政状態の状況経営成績の状況 当連結会計年度の業績は、売上高24,709,987千円（前年同期比29.1％増）、営業利益1,452,172千円（前年同期比177.8％増）、経常利益1,603,866千円（前年同期比144.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,018,427千円（前年同期比239.4％増）となりました。 （セグメント業績） セグメントの業績は、次のとおりであります。 （ソリューション事業） 当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は、当社によるSalesforceの導入開発事業、株式会社BeeXが行うSAPのクラウド・マイグレーション事業及び、クラウドエンジニア派遣の株式会社テラスカイ・テクノロジーズの業績が拡大したことで、22,946,392千円（前年同期比30.1％増）となりました。 セグメント利益（営業利益）は、量子コンピュータ（注４）関連の研究開発を行う株式会社Quemixと、TerraSky(Thailand)Co.,Ltd.（タイ法人）の営業損失を取り込みながら、2,927,969千円（前年同期比41.1％増）となりました。 （製品事業） 当連結会計年度における製品事業は、「mitoco(ミトコ)」を始めとする当社の全製品のサブスクリプション売上が対前年比で増加いたしました。 結果として売上高は、1,973,891千円（前年同期比17.2％増）となりました。 セグメント損失（営業損失）は、引き続き「mitoco ERP」等へ積極投資していることにより、68,714千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）190,010千円）となりました。 （売上高） 当連結会計年度の経営成績は、売上高24,709,987千円（前年同期比29.1％増）となりました。 なお、セグメント別の要因は以下のとおりであります。 （ソリューション事業） 当社によるSalesforceの導入開発事業、株式会社BeeXが行うSAPのクラウド・マイグレーション事業及び、クラウドエンジニア派遣の株式会社テラスカイ・テクノロジーズの業績が拡大したことで、22,946,392千円（前年同期比30.1％増）となりました。 （製品事業） 「mitoco(ミトコ)」を始めとする当社の全製品のサブスクリプション売上が対前年比で増加いたしました。 結果として売上高は、1,973,891千円（前年同期比17.2％増）となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、各事業区分損益及び調整額△1,407,083千円の結果、1,452,172千円（前年同期比177.8％増）となりました。 なお、事業区分別の要因は以下のとおりであります。 （ソリューション事業） 当連結会計年度におけるソリューション事業の営業利益は、量子コンピュータ（注４）関連の研究開発を行う株式会社Quemixと、TerraSky(Thailand)Co.,Ltd.（タイ法人）の営業損失を取り込みながら、2,927,969千円（前年同期比41.1％増）となりました。 （製品事業） 当連結会計年度における製品事業の営業損失は、引き続き「mitoco ERP」等へ積極投資していることにより、68,714千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）190,010千円）となりました。 （経常利益） 当連結会計年度において、受取配当金17,151千円、受取手数料34,531千円、助成金収入18,102千円及び持分法による投資利益55,849千円を主因として、営業外収益は、153,221千円となりました。 一方で、支払利息1,527千円により、営業外費用は、1,527千円となりました。 これらの結果、経常利益は、1,603,866千円（前年同期比144.7％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度において、法人税等合計461,487千円により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,018,427千円（前年同期比239.4％増）となりました。 財政状態の状況（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より2,202,905千円増加し、12,844,915千円となりました。 これは主に、売掛金及び契約資産の増加1,007,051千円及び現金及び預金の増加896,261千円によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末より1,179,414千円減少し、6,625,175千円となりました。 これは主に、投資有価証券の減少1,679,568千円によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より1,302,191千円増加し、5,724,761千円となりました。 これは主に、買掛金の増加350,428千円及び契約負債の増加395,332千円があったことによるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末より564,316千円減少し、905,784千円となりました。 これは主に、繰延税金負債の減少558,706千円があったことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より285,615千円増加し、12,839,545千円となりました。 これは主に利益剰余金の増加1,018,427千円に対し、その他有価証券評価差額金の減少1,227,006千円があったことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、6,512,437千円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度末における営業活動の結果、収入は1,558,523千円（前連結会計年度は671,801千円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益1,633,721千円、減価償却費476,162千円、売上債権及び契約資産の増加1,006,594千円、契約負債の増加395,345千円及び法人税等の支払額230,882千円があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度末における投資活動の結果、支出は1,008,785千円（前連結会計年度は894,609千円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出168,238千円、無形固定資産の取得による支出730,352千円及び敷金及び保証金の差入による支出104,294千円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度末における財務活動の結果、収入は345,438千円（前連結会計年度は59,696千円の支出）となりました。 これは主に、非支配株主からの払込みによる収入350,295千円及び長期借入金の返済による支出23,122千円があったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b.受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ソリューション事業23,571,750134.94,247,696145.8（注）製品事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）ソリューション事業22,946,392130.1製品事業1,973,891117.2合計24,920,283128.9 ④主な取り組み当連結会計年度の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。 2024年３月・「mitoco(ミトコ)」は株式会社セールスフォース・ジャパンが公開した「2023年人気のあったAppExchangeアプリランキング」で、「中小企業向け 売上TOP5」部門でランクインしました。 ・子会社で量子コンピュータ（注４）の研究開発を行うベンチャー企業、株式会社Quemixの代表取締役 松下 雄一郎が、2024年４月１日付けで東京大学大学院理学系研究科物理学専攻の特任准教授に就任しました。 2024年４月・Salesforceと生成AIを組み合わせた新サービス「mitoco AI」の提供を開始しました。 ・Salesforce Japan Partner Award 2024における「Industry of the Year」及び「Emerging Technology of the Year」を受賞しました。 ・株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区）と資本業務提携契約を締結しました。 ・公式YouTubeチャンネル「TerraSkyTV with 厚切りジェイソン」を開設しました。 ・mitoco(ミトコ)が、アイティクラウド株式会社（本社所在地：東京都港区）主催の「ITreview Grid Award 2024 Spring」において、グループウェア部門で「High Performer」を受賞しました。 ・就活サイト「ONE CAREER」を運営する株式会社ワンキャリア（本社：東京都渋谷区）主催、「ONE CAREER 就活クチコミアワード2024」のベンチャー部門において14位にランクインし、「Silver賞」を受賞しました。 2024年５月・近年ニーズが高まるデータやAIの活用を支援するため、株式会社セールスフォース・ジャパンが提供するSalesforce Data Cloudに関し、「Salesforce Data Cloud＋AIラボ」を設立しました。 Data CloudやAIの知見を蓄積し、顧客企業に対してデータマネジメントを提案できる体制を整えます。 2024年６月・子会社で量子コンピュータの研究開発を行うベンチャー企業、株式会社Quemixは、日経コンピュータ主催の「IT Japan Award 2024」にて、特別賞を受賞しました。 量子コンピュータ領域で独自技術を持つ点に期待が集まり、特別賞の受賞に至りました。 2024年７月・グループウェアmitoco(ミトコ)は、アイティクラウド株式会社主催の「ITreview Grid Award 2024 Summer」において、グループウェア部門で「High Performer」を受賞いたしました。 グループウェア部門での受賞は「ITreview Grid Award 2022 Summer」以来、９回連続となります。 ・株式会社Quemixが、旭化成株式会社との新素材開発の検証実験において、誤り耐性量子コンピュータ（Fault Tolerant Quantum Computer）用アルゴリズムを用いた量子化学計算を、クオンティニュアム株式会社の提供するイオントラップ型量子コンピュータ上で実施いたしました。 ・西日本支社 大阪支店を拡張のため移転いたしました。 2024年８月・西日本支社 名古屋支店を拡張のため移転いたしました。 ・秋田サテライトオフィス、松江サテライトオフィスを開設いたしました。 U/Iターン人材採用や地元密着型のオフィス運営ノウハウを活かして積極的に社員を採用し、地域経済に貢献してまいります。 ・VC子会社である株式会社テラスカイベンチャーズが運営する、「TSV1号投資事業有限責任組合」の投資先、株式会社オプロ(本社：東京都中央区)が、2024年８月21日、東京証券取引所グロース市場へ新規上場しました。 2024年９月・自社主催イベント『TerraSkyDay 2024 ―Fly Ahead to 2030 体感せよ、クラウドが作る新時代―』を、2024年10月３日（木）に開催しました。 ・株式会社シナプスイノベーション（本社：大阪府大阪市）、株式会社チームスピリット（本社：東京都千代田区）と協力し、AIを活用した中堅企業向けクラウドERPの促進を目的に、「ERP Cloud 360コンソーシアム」を設立しました。 「ERP Cloud 360コンソーシアム」は、Salesforce AppExchangeアプリケーションである各社の持つ業務に特化した製品を、「ERP Cloud 360」としてSalesforceプラットフォーム上に一元化することで、顧客企業の経営判断を迅速化する最適なERPソリューションを提供します。 ・企業ではたらく人の健康管理を支援している株式会社ドクタートラストが提供する「ストレスチェック」において、働きやすい職場として1,158社中２位を獲得いたしました。 テラスカイは、組織の信頼関係に着目した指標「TRUSTY SCORE（職場環境指数）」が良好であり、特に上司・同僚のサポートの充実や、職場の雰囲気が友好的であることが高く評価されました。 ・Clarivate Plc（本社：英国ロンドン）と、日本国内のインプリパートナー契約を締結しました。 本契約では、知財管理システム「IPfolio ™」の日本における導入プロジェクトに関するパートナーシップについて合意しました。 両社は、IPfolio™を活用したエンド・ツー・エンドの知的財産ライフサイクル管理を顧客が円滑に運用・活用できるよう、導入支援を行ってまいります。 ・SalesforceのAgentforceパートナーネットワークに参加し、Agentforce対応のmitoco Copilotを、リリースしました。 2024年10月・株式会社九州テン（本社：福岡県福岡市）が、テラスカイが提供するSalesforceをプラットフォームとする会計システム「mitoco会計」を正式に採用したことを発表しました。 ・グループウェアmitoco(ミトコ)は、アイティクラウド株式会社（本社：東京都港区）主催の「ITreview Grid Award 2024 Fall」において、グループウェア部門で「High Performer」を受賞いたしました。 グループウェア部門での受賞は「ITreview Grid Award 2022 Summer」以来、10回連続となります。 ・株式会社テラスカイ・テクノロジーズ（本社：東京都中央区）は、AWS（Amazon Web Services）とSalesforceの研修コースを新設しました。 研修を通じてテラスカイ・テクノロジーズが保有するAWSやSalesforceの知見・ノウハウを提供し、顧客企業の内製化・DXを支援します。 2024年11月・株式会社Quemixは、SCSK株式会社（本社：東京都江東区）と、今後の実用化が期待される量子コンピュータの社会実装に向けた研究開発の加速と材料計算市場での事業拡大を目的とした資本業務提携を締結しました。 2024年12月・プロバスケットボールチーム「島根スサノオマジック」とオフィシャルパートナー契約を締結しました。 同チームは、現在B1リーグの西地区に所属しています。 ・VC子会社である株式会社テラスカイベンチャーズが運営する「TSV1号投資事業有限責任組合」の投資先、GVA TECH株式会社(本社所在地：東京都渋谷区)が、2024年12月26日東京証券取引所グロース市場へ新規上場しました。 ・盛岡市と立地協定を締結しました。 2025年8月に盛岡市内でサテライトオフィスの設立を予定しています。 2025年１月・鹿児島県及び鹿児島市と立地協定を締結しました。 本締結により、2025年8月に鹿児島市内でサテライトオフィスの設立を予定しています。 ・グループウェア「mitoco（ミトコ）」は、アイティクラウド株式会社主催の「ITreview Grid Award 2025 Winter」において、グループウェア部門で「High Performer」を受賞いたしました。 グループウェア部門での受賞は「ITreview Grid Award 2022 Summer」以来、11回連続となります。 ・ACCELQ, Inc.（本社：米国ダラス）と、日本国内の販売契約を締結しました。 ACCELQの国内販売権を獲得するのは当社が初めてとなります。 Salesforceを導入し内製開発を推進する企業や、Salesforce開発のシステム・インテグレーターを中心に積極的に提案・販売し、企業のシステム内製化ならびにDXを支援してまいります。 2025年２月・株式会社Quemixは、QCWare（米国カリフォルニア州）との共同主催で、2025年５月15日・16日に「Q2B 2025 Tokyo」を開催することを発表しました。 「Q2B」は量子コンピュータのビジネス応用に関する国際会議と展示会で、国内外の量子コンピュータベンダーと国内の研究者・政府関係者・エンドユーザー・投資家を繋ぐエコシステム創出の場として、パリ・シリコンバレー・東京で開催される世界的な会議です。 ・株式会社テラスカイ・テクノロジーズが、2025年３月に東京都中央区日本橋に「リスキリングセンター」の開設を発表しました。 当センターはSalesforceおよびAWS領域におけるエンジニアの育成に特化し、デジタル人材不足が深刻化する日本の社会課題の解決に貢献してまいります。 ※用語解説（注１）Tableau（タブロー）：Tableauは、直感的に誰でも手軽にデータの探索ができるデータ分析プラットフォーム。 Salesforceは、営業支援ツール（SFA）と顧客関係性を管理するツール（CRM）の両方を備えており、Salesforceの営業支援と顧客管理にTableauのビジュアルデータ分析が加わることで、より強固なBI（ビジネス・インテリジェンス）ツールとなる。 （注２）Agentforce（エージェントフォース）：セールスフォース社が提供するAIエージェントプラットフォーム。 カスタマーサポートや営業、マーケティングなどの業務を効率化するために、自律的に行動しサポートしてくれるAIアシスタント。 （注３）クラウド・マイグレーション：サーバーなどの機器を自社が管理する施設（ビルやデータセンターなど）で運用するITシステムの環境から、AWS（Amazon Web Services）、Google Cloud PlatformやMicrosoft Azureなどのパブリック・クラウドにシステムを移行すること。 （注４）量子コンピュータ：量子力学の現象を情報処理技術に適用することで、従来型のコンピュータでは容易に解くことのできない複雑な計算を解くことができるコンピュータであり、量子ゲート方式と量子アニーリング方式の大きく２つに分類される。 量子ゲート方式は、従来型のコンピュータの上位互換としての期待が高く、GoogleやIBMなどの大手ITベンダーやスタートアップがハードウェアの開発を進めている。 量子アニーリング方式は、組み合わせ最適化問題を解くことに特化している。 (2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。 これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。 a.進捗度に基づく収益認識 財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価又は工数が、見積総原価又は見積総工数に占める割合に基づいて行っております。 進捗度に基づく収益計上の基礎となる見積総原価又は見積総工数はプロジェクトごとに算定しております。 各プロジェクトで要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、予期し得ない不具合の発生等により、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、売上原価が増加することによりその結果進捗度が変動する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等の分析 経営成績等の分析については、「(1）経営成績等の概要」に記載しております。 b.経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 c.資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金の流動性に関して、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローにより1,558,523千円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローにより1,008,785千円減少、財務活動によるキャッシュ・フローにより345,438千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ896,261千円増加し、6,512,437千円となりました。 当社の主な資金需要は、ソリューション事業・製品事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用並びにソフトウェア制作にかかる投資、子会社設立による新規事業の立ち上げ、及びM&Aの実施等であります。 これらの資金需要につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ銀行借入等により対応してまいります。 d.経営者の問題認識と今後の方針について 当社グループは、「クラウド世代のリーディング・カンパニー」を目指し、クラウド市場の発展に貢献することを当社グループの方向性として定めております。 当社グループがこの方向性を目指し、日本トップレベルの技術力を維持し、クラウド環境における新しい変化を捉え、その市場のリーダーとなるためには、経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している課題に対して、弛まぬ努力をもって対処していかなければならないことを認識しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 重要な契約等契約会社名契約締結日契約内容契約期間株式会社NTTデータ（提出会社）2024年４月12日日本国内でのSalesforceマーケット向上、推進に関する資本業務提携契約期間の定めなし株式会社セゾンテクノロジー（旧株式会社セゾン情報システムズ）（提出会社）2023年９月１日データ連携ソフトウェアの商品化、販売権及び使用許諾権等に関するOEM販売2023年９月１日から最長2027年８月31日まで株式会社セールスフォース・ジャパン（旧株式会社セールスフォース・ドットコム）（提出会社）2014年９月30日「Salesforce」のライセンス販売2014年９月30日から2017年９月29日まで（双方の合意により更新）Amazon Web Services, Inc.（連結子会社）2019年３月18日AWSの販売契約契約期間の定めなしMicrosoft Corporation（連結子会社）2019年12月16日Azureの販売契約終了されるまで有効に存続Google Cloud Japan G.K.（連結子会社）2020年３月19日Google Cloudの販売契約終了されるまで有効に存続 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループでは2019年6月に量子コンピューター関連事業を行う株式会社Quemixを設立いたしました。 量子コンピューターは現時点では未成熟なハードウェアであり実用的な課題を解くことはできませんが、近い将来の進化を前提とした場合、いままでのコンピューターで処理できなかった複雑な問題を解けるようになることが期待されています。 株式会社Quemixではその到来に備え、アルゴリズム（量子コンピューターによる解法）の蓄積と、量子コンピューターを使い易くするソフトウェアの開発を目的とし、企業や大学との共同研究を推進し、その成果を元にした受託開発やコンサルティングを行っております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は170,814千円であり、ソリューション事業に計上しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は899,699千円であり、その主な内容は、販売用ソフトウエアの取得によるものであります。 セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称設備投資額（千円）ソリューション事業234,763製品事業655,797全社共通9,137合計899,699（注） 設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2025年２月28日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物ソフトウエア等その他合計本社（東京都中央区）ソリューション事業及び製品事業本社設備124,1501,134,62343,0451,301,819542大阪事業所（大阪府大阪市）ソリューション事業支社設備35,959－30,01865,97770名古屋事業所（愛知県名古屋市）ソリューション事業支社設備21,612－11,77533,38731福岡事業所（福岡県福岡市）ソリューション事業支社設備10,206－12,16922,37651上越サテライトオフィス（新潟県上越市）ソリューション事業及び製品事業支社設備15,981－26816,25020秋田サテライトオフィス（秋田県秋田市）ソリューション事業支社設備5,422－3,1348,5564松江サテライトオフィス（島根県松江市）ソリューション事業支社設備2,841－4,2207,0613（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．「ソフトウエア等」には、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が含まれております。 ３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、商標権の合計であります。 ４．本社の建物の年間賃借料は、330,598千円であります。 (2）国内子会社2025年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物ソフトウエア等その他合計株式会社スカイ３６５本社(北海道札幌市北区)ソリューション事業本社設備2,4409,8092,15114,40057株式会社BeeX本社(東京都中央区)ソリューション事業本社設備21,873118,77027,190167,833184株式会社Cuon本社(東京都中央区)ソリューション事業本社設備－－1,5981,59840株式会社テラスカイ・テクノロジーズ本社(東京都中央区)ソリューション事業本社設備4,450－2504,700350株式会社リベルスカイ本社(東京都中央区)ソリューション事業本社設備－－2,5822,58213株式会社Quemix本社(東京都中央区)ソリューション事業本社設備1,455－4071,86213株式会社エノキ本社(東京都中央区)製品事業本社設備－3,337－3,3370株式会社DiceWorks本社(東京都中央区)ソリューション事業本社設備－－3,3683,36847（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．「ソフトウエア等」には、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が含まれております。 ３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。 ４．本社の建物の年間賃借料は、230,986千円であります。 (3）在外子会社2025年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物ソフトウエア等その他合計TerraSky (Thailand) Co., Ltd.本社(タイ王国バンコク都)製品事業本社設備－－2,8902,89011（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了本社（東京都中央区）製品事業ソフトウェア（mitoco X 2.0）459,600343,283自己資金2023年８月2025年６月－（注）本社（東京都中央区）製品事業ソフトウェア（mitoco 会計 Ver.3.5）123,63032,781自己資金2025年１月2025年８月－（注）（注）完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等当社グループにおける重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 170,814,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 899,699,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,462,340 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有する株式について、主として株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式の政策保有は、当社のサービス及び商品取引等の維持・拡大が期待され、有益かつ重要と判断できる場合に限り行っております。 保有意義が不十分である又は資本政策に合致しない政策保有株式については縮減を進めます。 また、毎年、取締役会において、政策保有株式として保有する全ての上場株式について、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか、政策保有株主との間の取引の経済合理性があるか等を検証し、保有の適否に関する評価を実施しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式175,000非上場株式以外の株式43,005,144 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式18,461 ｃ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱サーバーワークス1,013,6001,013,600（保有目的、業務提携等の概要）同社は当社連結子会社株式会社スカイ３６５（クラウドに特化したMSPサービスを提供）の主要取引先であり、AWS関連事業での協業関係維持を目的として保有しております。 有2,407,3004,186,168日本システム技術㈱229,508114,754（保有目的、業務提携等の概要）同社は地方銀行向けシステム開発で実績を有しております。 当社クラウド製品の販売促進パートナーとしての協業関係維持及び当社のアジア進出のサポートを目的として保有しております。 また、株式分割により保有株式数が増加しております。 （注）２有416,098404,507㈱テクノスジャパン138,000138,000（保有目的、業務提携等の概要）同社は創業以来SAP等のERPビジネスで事業を拡大しております。 当社及び子会社BeeXとのERP分野での連携、海外マーケットでの製品販売協業等を目的として保有しております。 有158,56286,664エコモット㈱69,00069,000（保有目的、業務提携等の概要）同社は当社製品「mitoco」と連携したセンサー製品を開発した実績を有しております。 IoTデバイス開発・運用に精通している会社であり、今後も当社のIoTシステム開発案件の相談・協業関係維持を目的として保有しております。 無23,18427,738ビジネスエンジニアリング㈱－108,000（保有目的、業務提携等の概要）同社との協業関係維持、競争力強化及び当社のアジア進出のサポートを目的として保有しておりましたが、保有効果を検証した結果、純投資目的へ変更いたしました。 有－439,020（注）１．定量的な保有効果については記載が困難なため、記載していません。 保有の合理性は経済的合理性を総合的に勘案しております。 ２．日本システム技術㈱は、2024年３月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をしております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1364,188－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式9,50429,855282,166（注）非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）ビジネスエンジニアリング㈱97,900364,188 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 75,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,005,144,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,461,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 69,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 23,184,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ビジネスエンジニアリング㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的、業務提携等の概要）同社との協業関係維持、競争力強化及び当社のアジア進出のサポートを目的として保有しておりましたが、保有効果を検証した結果、純投資目的へ変更いたしました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 佐藤 秀哉埼玉県さいたま市大宮区3,649,80028.27 株式会社ＮＴＴデータ（注）東京都江東区豊洲３丁目３－３2,054,60015.92 株式会社マレスカイ東京都中央区日本橋兜町17－１ 7061,000,0007.75 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号697,4005.40 株式会社サーバーワークス東京都新宿区揚場町１－21352,2002.73 THE BANK OF NEW YORK 133595（常任代理人 株式会社みずほ銀行）BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS，BELGIUM（東京都港区港南２丁目15－１）227,0001.76 台 達雄東京都江東区178,0001.38 ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３－１91,2000.71 BNP PARIBAS FINANCIAL MARKETS（常任代理人 BNPパリバ証券株式会社）20 BOULEVARD DES ITALIENS, 75009 PARIS FRANCE（東京都千代田区丸の内１丁目９－１）85,7000.66 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３74,9570.58計－8,410,85765.15（注）前事業年度末において主要株主でなかった 株式会社ＮＴＴデータは、当事業年度末現在では主要株主となっております。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 49 |
| 株主数－個人その他 | 9,074 |
| 株主数－その他の法人 | 103 |
| 株主数－計 | 9,287 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JPモルガン証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式887201,195当期間における取得自己株式－－ (注) 当事業年度における取得自己株式887株は譲渡制限付株式の無償取得によるもの87株、単元未満株式の買取りによるもの800株です。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -201,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）12,866,38052,000－12,918,380（変動事由の概要）新株予約権行使による増加 52,000株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）8,116887－9,003（変動事由の概要）譲渡制限付株式の無償取得による増加 800株単元未満株式の買取請求による増加 87株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月30日 株式会社テラスカイ 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士矢嶋 泰久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士前田 啓 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テラスカイの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テラスカイ及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり認識する収益に関するソリューション事業のプロジェクト原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）進捗度に基づく収益認識」に記載のとおり、ソリューション事業部における当連結会計年度末時点で進捗中のプロジェクトに対して、一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識した売上高は993,831千円である。 株式会社テラスカイ及び連結子会社は、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。 この進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した原価又は工数の、見積総原価又は見積総工数に対する割合に基づいて算定されている。 一定の期間にわたり履行義務を充足するプロジェクトは、予期し得ない不具合の発生等により開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生する可能性があることから、プロジェクト見積総原価又は見積総工数の算定の基礎となる実行予算の作成に当たって、高い不確実性を伴う。 具体的には、以下の点に関する経営者による判断が、当連結会計年度末におけるプロジェクト見積総原価又は見積総工数の算定に重要な影響を及ぼす。 ●プロジェクトの完了に必要な作業工数が特定され、その見積原価又は見積工数が実行予算に含まれているか否かの判断 ●プロジェクト着手後の状況の変化による作業内容の変更が、適時かつ適切に実行予算に反映されているか否かの判断 以上より、当監査法人は、一定の期間にわたり認識する収益に関するソリューション事業のプロジェクト原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり認識する収益に関するソリューション事業のプロジェクト原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 プロジェクト実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ●プロジェクトの完了に必要な原価と工数を適切に実行予算に反映するための統制 ●プロジェクト着手後の状況の変化を適時かつ適切に実行予算に反映するための統制 (2)プロジェクト総原価又は総工数の見積りの合理性の評価 一定の条件で抽出したプロジェクトについて、プロジェクト総原価又は総工数の見積りの基礎となるプロジェクトごとの実行予算の作成に当たって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠について、プロジェクト責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ●プロジェクトごとの見積総原価又は見積総工数の算定資料を入手し、次の手続を実施した。 ・見積りに用いられている時間当たりの労務費単価について、直近の実績単価との整合性を確認した。 ・作業予定工数について、直近の要員計画表との整合性を確認した。 ●完了したプロジェクトについて、当初の実行予算と実績を比較し、差異の要因を分析することによって実行予算の作成精度を評価するとともに、差異の要因が進行中のプロジェクトの実行予算に反映されていることを確かめた。 ●プロジェクト責任者に開発の進捗状況を確認し、工程表や進捗状況に照らして、実行予算を見直すべきか否かの判断について質問したほか、回答の基礎となる要員計画表を閲覧した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テラスカイの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社テラスカイが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり認識する収益に関するソリューション事業のプロジェクト原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）進捗度に基づく収益認識」に記載のとおり、ソリューション事業部における当連結会計年度末時点で進捗中のプロジェクトに対して、一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識した売上高は993,831千円である。 株式会社テラスカイ及び連結子会社は、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。 この進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した原価又は工数の、見積総原価又は見積総工数に対する割合に基づいて算定されている。 一定の期間にわたり履行義務を充足するプロジェクトは、予期し得ない不具合の発生等により開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生する可能性があることから、プロジェクト見積総原価又は見積総工数の算定の基礎となる実行予算の作成に当たって、高い不確実性を伴う。 具体的には、以下の点に関する経営者による判断が、当連結会計年度末におけるプロジェクト見積総原価又は見積総工数の算定に重要な影響を及ぼす。 ●プロジェクトの完了に必要な作業工数が特定され、その見積原価又は見積工数が実行予算に含まれているか否かの判断 ●プロジェクト着手後の状況の変化による作業内容の変更が、適時かつ適切に実行予算に反映されているか否かの判断 以上より、当監査法人は、一定の期間にわたり認識する収益に関するソリューション事業のプロジェクト原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり認識する収益に関するソリューション事業のプロジェクト原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 プロジェクト実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ●プロジェクトの完了に必要な原価と工数を適切に実行予算に反映するための統制 ●プロジェクト着手後の状況の変化を適時かつ適切に実行予算に反映するための統制 (2)プロジェクト総原価又は総工数の見積りの合理性の評価 一定の条件で抽出したプロジェクトについて、プロジェクト総原価又は総工数の見積りの基礎となるプロジェクトごとの実行予算の作成に当たって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠について、プロジェクト責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ●プロジェクトごとの見積総原価又は見積総工数の算定資料を入手し、次の手続を実施した。 ・見積りに用いられている時間当たりの労務費単価について、直近の実績単価との整合性を確認した。 ・作業予定工数について、直近の要員計画表との整合性を確認した。 ●完了したプロジェクトについて、当初の実行予算と実績を比較し、差異の要因を分析することによって実行予算の作成精度を評価するとともに、差異の要因が進行中のプロジェクトの実行予算に反映されていることを確かめた。 ●プロジェクト責任者に開発の進捗状況を確認し、工程表や進捗状況に照らして、実行予算を見直すべきか否かの判断について質問したほか、回答の基礎となる要員計画表を閲覧した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり認識する収益に関するソリューション事業のプロジェクト原価総額の見積りの合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）進捗度に基づく収益認識」に記載のとおり、ソリューション事業部における当連結会計年度末時点で進捗中のプロジェクトに対して、一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識した売上高は993,831千円である。 株式会社テラスカイ及び連結子会社は、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。 この進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した原価又は工数の、見積総原価又は見積総工数に対する割合に基づいて算定されている。 一定の期間にわたり履行義務を充足するプロジェクトは、予期し得ない不具合の発生等により開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生する可能性があることから、プロジェクト見積総原価又は見積総工数の算定の基礎となる実行予算の作成に当たって、高い不確実性を伴う。 具体的には、以下の点に関する経営者による判断が、当連結会計年度末におけるプロジェクト見積総原価又は見積総工数の算定に重要な影響を及ぼす。 ●プロジェクトの完了に必要な作業工数が特定され、その見積原価又は見積工数が実行予算に含まれているか否かの判断 ●プロジェクト着手後の状況の変化による作業内容の変更が、適時かつ適切に実行予算に反映されているか否かの判断 以上より、当監査法人は、一定の期間にわたり認識する収益に関するソリューション事業のプロジェクト原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）進捗度に基づく収益認識」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定の期間にわたり認識する収益に関するソリューション事業のプロジェクト原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 プロジェクト実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ●プロジェクトの完了に必要な原価と工数を適切に実行予算に反映するための統制 ●プロジェクト着手後の状況の変化を適時かつ適切に実行予算に反映するための統制 (2)プロジェクト総原価又は総工数の見積りの合理性の評価 一定の条件で抽出したプロジェクトについて、プロジェクト総原価又は総工数の見積りの基礎となるプロジェクトごとの実行予算の作成に当たって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠について、プロジェクト責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ●プロジェクトごとの見積総原価又は見積総工数の算定資料を入手し、次の手続を実施した。 ・見積りに用いられている時間当たりの労務費単価について、直近の実績単価との整合性を確認した。 ・作業予定工数について、直近の要員計画表との整合性を確認した。 ●完了したプロジェクトについて、当初の実行予算と実績を比較し、差異の要因を分析することによって実行予算の作成精度を評価するとともに、差異の要因が進行中のプロジェクトの実行予算に反映されていることを確かめた。 ●プロジェクト責任者に開発の進捗状況を確認し、工程表や進捗状況に照らして、実行予算を見直すべきか否かの判断について質問したほか、回答の基礎となる要員計画表を閲覧した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月30日 株式会社テラスカイ 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士矢嶋 泰久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士前田 啓 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テラスカイの2024年３月１日から2025年２月28日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テラスカイの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり認識する収益に関するソリューション事業のプロジェクト原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）進捗度に基づく収益認識」に記載のとおり、ソリューション事業部における当事業年度末時点で進捗中のプロジェクトに対して、一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識した売上高は506,029千円である。 株式会社テラスカイは、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。 この進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した原価又は工数の、見積総原価又は見積総工数に対する割合に基づいて算定されている。 一定の期間にわたり履行義務を充足するプロジェクトは、予期し得ない不具合の発生等により開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生する可能性があることからプロジェクト見積総原価又は見積総工数の算定の基礎となる実行予算の作成に当たって、高い不確実性を伴う。 具体的には、以下の点に関する経営者による判断が当事業年度末におけるプロジェクト見積総原価又は見積総工数の算定に重要な影響を及ぼす。 ●プロジェクトの完了に必要な作業工数が特定され、その見積原価又は見積工数が実行予算に含まれているか否かの判断 ●プロジェクト着手後の状況の変化による作業内容の変更が、適時かつ適切に実行予算に反映されているか否かの判断 以上より、当監査法人は、一定の期間にわたり認識する収益に関するソリューション事業のプロジェクト原価総額の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社テラスカイの一定の期間にわたり認識する収益に関するソリューション事業のプロジェクト原価総額の見積りの合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり認識する収益に関するソリューション事業のプロジェクト原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）進捗度に基づく収益認識」に記載のとおり、ソリューション事業部における当事業年度末時点で進捗中のプロジェクトに対して、一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識した売上高は506,029千円である。 株式会社テラスカイは、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識している。 この進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した原価又は工数の、見積総原価又は見積総工数に対する割合に基づいて算定されている。 一定の期間にわたり履行義務を充足するプロジェクトは、予期し得ない不具合の発生等により開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生する可能性があることからプロジェクト見積総原価又は見積総工数の算定の基礎となる実行予算の作成に当たって、高い不確実性を伴う。 具体的には、以下の点に関する経営者による判断が当事業年度末におけるプロジェクト見積総原価又は見積総工数の算定に重要な影響を及ぼす。 ●プロジェクトの完了に必要な作業工数が特定され、その見積原価又は見積工数が実行予算に含まれているか否かの判断 ●プロジェクト着手後の状況の変化による作業内容の変更が、適時かつ適切に実行予算に反映されているか否かの判断 以上より、当監査法人は、一定の期間にわたり認識する収益に関するソリューション事業のプロジェクト原価総額の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「株式会社テラスカイの一定の期間にわたり認識する収益に関するソリューション事業のプロジェクト原価総額の見積りの合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり認識する収益に関するソリューション事業のプロジェクト原価総額の見積りの合理性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 37,530,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 105,100,000 |
| 有形固定資産 | 400,433,000 |
| ソフトウエア | 806,988,000 |
| 無形固定資産 | 1,246,388,000 |
| 投資有価証券 | 4,269,158,000 |
| 長期前払費用 | 31,940,000 |
| 繰延税金資産 | 100,864,000 |
| 投資その他の資産 | 4,978,352,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 200,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,672,000 |
| 未払金 | 214,842,000 |
| 未払法人税等 | 484,591,000 |
| 長期未払金 | 5,006,000 |
| 繰延税金負債 | 893,565,000 |
| 資本剰余金 | 1,117,192,000 |
| 利益剰余金 | 4,192,596,000 |
| 株主資本 | 6,565,830,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,115,836,000 |
| 為替換算調整勘定 | 5,703,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,115,836,000 |
| 非支配株主持分 | 1,757,251,000 |
| 負債純資産 | 12,541,939,000 |
PL
| 売上原価 | 8,205,567,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,060,756,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 845,004,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,883,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 17,151,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 6,246,000 |
| 営業外収益 | 89,748,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 17,000 |
| 営業外費用 | 84,731,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 29,855,000 |
| 特別利益 | 43,962,000 |
| 特別損失 | 51,228,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 294,261,000 |
| 法人税等調整額 | -72,766,000 |
| 法人税等 | 461,487,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -1,227,006,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -9,810,000 |
| その他の包括利益 | -1,236,816,000 |
| 包括利益 | -64,582,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -203,516,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 138,933,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -923,002,000 |
| 当期変動額合計 | 285,615,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,018,427,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,512,437,000 |
| 契約資産 | 950,982,000 |
| 契約負債 | 2,249,044,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 191,340,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 173,525,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 79,971,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 53,006,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,085,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 896,261,000 |
| 連結子会社の数 | 12 |
| 外部顧客への売上高 | 24,709,987,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 476,162,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 899,699,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 170,814,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 476,162,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,527,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -29,855,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 350,428,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 84,584,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 47,702,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,752,740,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 20,086,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,523,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -230,882,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -23,122,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -58,671,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -168,238,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,616,1766,512,437売掛金及び契約資産※１ 3,487,748※１ 4,494,799前払費用1,497,9851,800,148その他40,10137,530流動資産合計10,642,01012,844,915固定資産 有形固定資産 建物358,700417,127減価償却累計額△148,191△161,895建物（純額）210,509255,232その他339,939429,561減価償却累計額△241,864△284,359その他（純額）98,075145,201有形固定資産合計308,584400,433無形固定資産 ソフトウエア641,497806,988のれん38,9527,790その他245,903431,609無形固定資産合計926,3531,246,388投資その他の資産 投資有価証券※２ 5,948,726※２ 4,269,158繰延税金資産48,795100,864敷金及び保証金510,535568,388その他61,59339,941投資その他の資産合計6,569,6514,978,352固定資産合計7,804,5896,625,175資産合計18,446,60019,470,090 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金1,243,7581,594,187短期借入金※３ 200,000※３ 200,000１年内返済予定の長期借入金23,1223,672未払法人税等157,779484,591契約負債1,853,7122,249,044受注損失引当金2115,386その他943,9851,187,878流動負債合計4,422,5695,724,761固定負債 長期借入金5,9582,286繰延税金負債1,452,272893,565その他11,8709,933固定負債合計1,470,100905,784負債合計5,892,6706,630,545純資産の部 株主資本 資本金1,252,9931,256,892資本剰余金1,711,1911,897,683利益剰余金4,781,6635,800,091自己株式△650△851株主資本合計7,745,1988,953,816その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金3,342,8462,115,839為替換算調整勘定15,5145,703その他の包括利益累計額合計3,358,3602,121,543新株予約権－6,934非支配株主持分1,450,3711,757,251純資産合計12,553,93012,839,545負債純資産合計18,446,60019,470,090 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 19,137,184※１ 24,709,987売上原価※２ 14,125,345※２ 18,034,884売上総利益5,011,8396,675,102販売費及び一般管理費※３,※４ 4,489,036※３,※４ 5,222,930営業利益522,8031,452,172営業外収益 受取利息2052,935受取配当金11,77217,151受取手数料35,54234,531助成金収入11,89118,102投資事業組合運用益－6,488為替差益2,3916,246持分法による投資利益73,19455,849その他2,71611,915営業外収益合計137,714153,221営業外費用 支払利息9041,527投資事業組合運用損4,034－その他173－営業外費用合計5,1121,527経常利益655,4051,603,866特別利益 投資有価証券売却益－29,855特別利益合計－29,855特別損失 減損損失※５ 21,988－特別損失合計21,988－税金等調整前当期純利益633,4161,633,721法人税、住民税及び事業税231,670534,253法人税等調整額1,205△72,766法人税等合計232,876461,487当期純利益400,5401,172,234非支配株主に帰属する当期純利益100,508153,807親会社株主に帰属する当期純利益300,0311,018,427 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益400,5401,172,234その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,217,546△1,227,006為替換算調整勘定△244△9,810その他の包括利益合計※ 1,217,302※ △1,236,816包括利益1,617,843△64,582（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,514,929△203,516非支配株主に係る包括利益102,913138,933 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,252,1291,710,3274,481,632△5647,443,524当期変動額 新株の発行864864 1,728親会社株主に帰属する当期純利益 300,031 300,031自己株式の取得 △86△86株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計864864300,031△86301,673当期末残高1,252,9931,711,1914,781,663△6507,745,198 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2,125,29915,7582,141,0571,347,45710,932,039当期変動額 新株の発行 1,728親会社株主に帰属する当期純利益 300,031自己株式の取得 △86株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,217,546△2441,217,302102,9131,320,216当期変動額合計1,217,546△2441,217,302102,9131,621,890当期末残高3,342,84615,5143,358,3601,450,37112,553,930 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,252,9931,711,1914,781,663△6507,745,198当期変動額 新株の発行3,8993,899 7,799親会社株主に帰属する当期純利益 1,018,427 1,018,427連結子会社の増資による持分の増減 180,299 180,299連結子会社株式の取得による持分の増減 25 25連結子会社株式の売却による持分の増減 2,267 2,267自己株式の取得 △201△201株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計3,899186,4921,018,427△2011,208,618当期末残高1,256,8921,897,6835,800,091△8518,953,816 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高3,342,84615,5143,358,360－1,450,37112,553,930当期変動額 新株の発行 7,799親会社株主に帰属する当期純利益 1,018,427連結子会社の増資による持分の増減 180,299連結子会社株式の取得による持分の増減 25連結子会社株式の売却による持分の増減 2,267自己株式の取得 △201株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,227,006△9,810△1,236,8166,934306,879△923,002当期変動額合計△1,227,006△9,810△1,236,8166,934306,879285,615当期末残高2,115,8395,7032,121,5436,9341,757,25112,839,545 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益633,4161,633,721減損損失21,988－減価償却費392,263476,162のれん償却額33,24931,161株式報酬費用12,5439,339持分法による投資損益（△は益）△73,194△55,849投資有価証券売却損益（△は益）－△29,855受取利息△205△2,935受取配当金△11,772△17,151支払利息9041,527売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△591,606△1,006,594前払費用の増減額（△は増加）△223,707△306,829仕入債務の増減額（△は減少）231,557350,428預り金の増減額（△は減少）57,43430,382未払金及び未払費用の増減額（△は減少）△81,320113,537未払消費税等の増減額（△は減少）197,52584,584契約負債の増減額（△は減少）405,095395,345長期未払金の増減額（△は減少）△1,937△1,937その他△89,26547,702小計912,9681,752,740利息及び配当金の受取額11,97720,086利息の支払額△947△1,523法人税等の支払額△264,089△230,882法人税等の還付額0－助成金収入11,89118,102営業活動によるキャッシュ・フロー671,8011,558,523投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△59,265△168,238無形固定資産の取得による支出△652,858△730,352投資有価証券の取得による支出△147,104△58,671投資有価証券の売却による収入5,47752,186敷金及び保証金の差入による支出△40,906△104,294敷金及び保証金の回収による収入87585その他△38－投資活動によるキャッシュ・フロー△894,609△1,008,785 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△61,136△23,122株式の発行による収入1,7287,799非支配株主からの払込みによる収入－350,295新株予約権の発行による収入－6,934投資事業組合等における非支配株主への分配金支払額－△4,135連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出－△3,949連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入－11,616その他△288－財務活動によるキャッシュ・フロー△59,696345,438現金及び現金同等物に係る換算差額4,8081,085現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△277,696896,261現金及び現金同等物の期首残高5,893,8725,616,176現金及び現金同等物の期末残高※１ 5,616,176※１ 6,512,437 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 12社連結子会社の名称TerraSky Inc.株式会社スカイ３６５株式会社BeeX株式会社テラスカイベンチャーズ株式会社Cuon株式会社QuemixTSV１号投資事業有限責任組合TerraSky (Thailand) Co., Ltd.株式会社テラスカイ・テクノロジーズ株式会社エノキ株式会社リベルスカイ株式会社DiceWorks （2）主要な非連結子会社の名称等 該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数 1社持分法を適用した関連会社の名称株式会社キットアライブ（2）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項 持分法適用会社である株式会社キットアライブについては決算日が異なっております。 連結財務諸表の作成にあたっては直近の決算書を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちTSV１号投資事業有限責任組合、TerraSky (Thailand) Co., Ltd.、株式会社リベルスカイの決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の決算書を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ６～24年その他 ３～15年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。 （3）重要な引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。 株主優待引当金 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものにつき、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。 （4）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下の通りです。 当社及び連結子会社は、ソリューション事業及び製品事業の２つの事業セグメントで構成しております。 ソリューション事業は、顧客との請負契約や準委任契約等に基づき、主にクラウドに関するコンサルティング、導入、環境構築、移行、アプリケーション開発並びに保守サービス等を提供する履行義務を負っています。 当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、プロジェクトの見積総原価又は見積総工数に対する発生原価又は発生工数の割合（インプット法）で合理的に見積り、その進捗度に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しております。 製品事業は、主に自社クラウドサービスの販売及び保守を行っております。 当該クラウドサービスの販売及び保守は、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約に定める期間にわたり収益を認識しておりますが、一部のクラウドサービスについては、一時点で履行義務が充足される契約となっており、顧客がこれを検収した一時点で収益を認識しております。 なお、クラウドサービスの販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 （5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （6）のれんの償却に関する事項 のれんの償却については、投資効果の発現する期間にわたり定額法により償却を行っております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （1）連結子会社の数 12社連結子会社の名称TerraSky Inc.株式会社スカイ３６５株式会社BeeX株式会社テラスカイベンチャーズ株式会社Cuon株式会社QuemixTSV１号投資事業有限責任組合TerraSky (Thailand) Co., Ltd.株式会社テラスカイ・テクノロジーズ株式会社エノキ株式会社リベルスカイ株式会社DiceWorks |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数 1社持分法を適用した関連会社の名称株式会社キットアライブ |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちTSV１号投資事業有限責任組合、TerraSky (Thailand) Co., Ltd.、株式会社リベルスカイの決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の決算書を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ６～24年その他 ３～15年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。 （3）重要な引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。 株主優待引当金 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものにつき、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。 （4）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下の通りです。 当社及び連結子会社は、ソリューション事業及び製品事業の２つの事業セグメントで構成しております。 ソリューション事業は、顧客との請負契約や準委任契約等に基づき、主にクラウドに関するコンサルティング、導入、環境構築、移行、アプリケーション開発並びに保守サービス等を提供する履行義務を負っています。 当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、プロジェクトの見積総原価又は見積総工数に対する発生原価又は発生工数の割合（インプット法）で合理的に見積り、その進捗度に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しております。 製品事業は、主に自社クラウドサービスの販売及び保守を行っております。 当該クラウドサービスの販売及び保守は、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約に定める期間にわたり収益を認識しておりますが、一部のクラウドサービスについては、一時点で履行義務が充足される契約となっており、顧客がこれを検収した一時点で収益を認識しております。 なお、クラウドサービスの販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 （5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （6）のれんの償却に関する事項 のれんの償却については、投資効果の発現する期間にわたり定額法により償却を行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）進捗度に基づく収益認識(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高（注）804,954993,831（注）当連結会計年度末において進捗中のプロジェクトにつき、売上高に計上した金額であります。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価又は工数が、見積総原価又は見積総工数に占める割合に基づいて行っております。 進捗度に基づく収益計上の基礎となる見積総原価又は見積総工数はプロジェクトごとに算定しております。 各プロジェクトで要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、予期し得ない不具合の発生等により、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、売上原価が増加することによりその結果進捗度が変動する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）売掛金2,597,420千円3,543,817千円契約資産890,327950,982 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）役員報酬158,821千円173,525千円給料及び手当1,087,9421,398,197業務委託費276,186242,717減価償却費37,05853,006広告宣伝費258,198191,340 おおよその割合販売費77.8％81.1％一般管理費22.2％18.9％ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 112,056千円170,814千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額1,755,006千円△1,739,356千円組替調整額－△29,855税効果調整前1,755,006△1,769,212税効果額△537,459542,206その他有価証券評価差額金1,217,546△1,227,006為替換算調整勘定： 当期発生額△244△9,810その他の包括利益合計1,217,302△1,236,816 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項区分内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社第５回新株予約権（注）普通株式－670,000 670,0006,934ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－合計－670,000－670,0006,934（注）第５回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定5,616,176千円6,512,437千円現金及び現金同等物5,616,1766,512,437 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）１年内46,507千円167,228千円１年超166,650401,744合計213,158568,972 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、主にソリューション事業及び製品事業を行うための設備投資や運転資金について、必要な資金を銀行借入や新株発行により調達しております。 また、一時的な余資につきましては短期的な預金に限定して保有しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、資本業務提携の関係を有する企業の株式であり、投資先の信用リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、主に本社事務所の賃貸借契約によるものであり、賃貸主の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。 借入金は、設備投資や運転資金を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年２ヶ月であります。 このうち変動金利での借入金については、金利の変動リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、売掛金、投資有価証券、敷金及び保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 なお、連結子会社についても、同様の管理を行っております。 ② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 なお、連結子会社についても、同様の管理を行っております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 (5）信用リスクの集中 当期の連結決算日現在における営業債権のうち18.3％が特定の大口顧客（３社）に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券 ※２※３5,520,5845,990,041469,456(2）敷金及び保証金510,535490,226△20,309資産計6,031,1206,480,267449,147(1）長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む）29,08028,977△102負債計29,08028,977△102 当連結会計年度（2025年２月28日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券 ※２※３3,857,3444,098,903241,559(2）敷金及び保証金568,388532,692△35,696資産計4,425,7334,631,595205,862(1）長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む）5,9585,847△110負債計5,9585,847△110※１．現金及び預金、売掛金及び契約資産、買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 ※２．「投資有価証券」には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものです。 ※３．市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）非上場株式428,142411,813 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金5,616,176－－－売掛金及び契約資産3,487,748－－－合計9,103,924－－－ 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金6,512,437－－－売掛金及び契約資産4,494,799－－－合計11,007,236－－－ （注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年２月29日）区分１年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金23,1223,672552552552630 当連結会計年度（2025年２月28日）区分１年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金3,67255255255255278 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式5,168,541－－5,168,541資産計5,168,541－－5,168,541 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式3,454,103－－3,454,103資産計3,454,103－－3,454,103 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式821,500－－821,500敷金及び保証金－490,226－490,226資産計821,500490,226－1,311,726長期借入金－28,977－28,977負債計－28,977－28,977 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式644,800－－644,800敷金及び保証金－532,692－532,692資産計644,800532,692－1,177,492長期借入金－5,847－5,847負債計－5,847－5,847 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 敷金及び保証金 敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を返還見込までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年２月29日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式5,168,541332,6144,835,927連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－合計5,168,541332,6144,835,927（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 428,142千円）は、市場価格のない株式等に該当することから、上表には含めておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式3,414,528346,9293,067,599連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式39,57549,999△10,424合計3,454,103396,9293,057,174（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 411,813千円）は、市場価格のない株式等に該当することから、上表には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式38,31729,855－合計38,31729,855－ |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度及び確定給付企業年金制度を設けており、確定給付企業年金制度については、2016年７月１日に設立した「日本ＩＴソフトウェア企業年金基金」へ加入しております。 ２．複数事業主制度 確定拠出制度と同様に会計処理する、確定給付企業年金制度に関する事項は次のとおりであります。 (1）制度全体の積立状況（単位：千円） 前連結会計年度(2023年３月31日現在)当連結会計年度(2024年３月31日現在)年金資産の額55,007,21158,726,013年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額53,285,49557,004,297差引額1,721,7161,721,716 (2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 前連結会計年度(2023年３月31日現在)当連結会計年度(2024年３月31日現在)日本ＩＴソフトウェア企業年金基金1.59％2.02％ (3）補足説明上記(1）の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年３月31日現在)当連結会計年度(2024年３月31日現在)別途積立金1,721,7161,721,716当年度剰余金－－ (4）退職給付費用の内訳（単位：千円） 前連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)当連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)年金基金への掛金拠出額40,33052,459 ３．確定拠出制度 当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度140,164千円、当連結会計年度160,095千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 該当事項はありません。 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容a.提出会社 当社 第１回新株予約権当社 第２回新株予約権決議年月日2014年５月28日2015年２月16日付与対象者の区分及び人数当社取締役４名当社従業員40名当社従業員７名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式 487,840株普通株式 144,000株付与日2014年７月１日2015年２月17日権利確定条件付与日（2014年７月１日）以降、権利確定日（2016年７月１日）まで継続して勤務していること。 付与日（2015年２月17日）以降、権利確定日（2017年２月17日）まで継続して勤務していること。 対象勤務期間2014年７月１日から2016年７月１日まで2015年２月17日から2017年２月17日まで権利行使期間2016年７月２日から2024年５月27日まで2017年２月18日から2025年２月16日まで（注）１．株式数に換算して記載しております。 なお、2015年２月26日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割及び2016年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割、2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、2019年５月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ２．①新株予約権者は、2018年２月期から2022年２月期のいずれかの期における有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）の経常利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却費（持分法適用会社に対するものも含む）を加算した金額が次の各号に掲げる条件を充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。 (a）650百万円を超過した場合行使可能割合：50％(b）700百万円を超過した場合行使可能割合：100％なお、経常利益に連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却費を加算した金額の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。 また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 b.連結子会社（株式会社ＢｅｅＸ） 連結子会社（株式会社ＢｅｅＸ）第１回新株予約権連結子会社（株式会社ＢｅｅＸ）第２回新株予約権連結子会社（株式会社ＢｅｅＸ）第３回新株予約権決議年月日2017年７月19日2019年５月28日2020年５月28日付与対象者の区分及び人数同社取締役１名同社従業員19名同社従業員28名同社取締役２名同社従業員96名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 220,200株普通株式 18,000株普通株式 153,600株付与日2017年７月20日2019年５月29日2020年５月29日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間2017年７月20日から2019年６月27日まで2019年５月29日から2021年５月28日まで2020年５月29日から2022年５月28日まで権利行使期間2019年６月28日から2027年６月27日まで2021年５月29日から2029年５月28日まで2022年５月29日から2030年５月28日まで（注） 株式数に換算して記載しております。 なお、2021年６月16日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 c.連結子会社（株式会社Ｑｕｅｍｉｘ） 連結子会社（株式会社Ｑｕｅｍｉｘ）第１回新株予約権連結子会社（株式会社Ｑｕｅｍｉｘ）第２回新株予約権連結子会社（株式会社Ｑｕｅｍｉｘ）第３回新株予約権決議年月日2020年８月６日2022年12月14日2024年10月24日付与対象者の区分及び人数同社取締役１名同社従業員２名同社従業員５名同社取締役２名同社従業員５名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 1,100株普通株式 220株普通株式 360株付与日2020年８月11日2022年12月21日2024年10月31日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間2020年８月11日から2022年８月11日まで2022年12月21日から2024年11月24日まで2024年10月31日から2026年９月25日まで権利行使期間2022年８月12日から2030年８月11日まで2024年11月25日から2032年11月24日まで2026年９月26日から2034年９月25日まで d.連結子会社（株式会社リベルスカイ） 連結子会社（株式会社リベルスカイ）第１回新株予約権決議年月日2025年３月21日付与対象者の区分及び人数同社取締役２名同社従業員８名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 450株付与日2025年３月22日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間2025年３月22日から2027年３月21日まで権利行使期間2027年３月22日から2040年３月21日まで (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2025年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数a.提出会社 当社 第１回新株予約権当社 第２回新株予約権決議年月日2014年５月28日2015年２月16日権利確定前（株） 前連結会計年度末－－付与－－失効－－権利確定－－未確定残－－権利確定後（株） 前連結会計年度末6,40045,600権利確定－－権利行使6,40045,600失効－－未行使残－－（注）株式数に換算して記載しております。 なお、当社株式数については2015年２月26日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割及び2016年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割、2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割、2019年５月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 b.連結子会社（株式会社ＢｅｅＸ） 連結子会社（株式会社ＢｅｅＸ）第１回新株予約権連結子会社（株式会社ＢｅｅＸ）第２回新株予約権連結子会社（株式会社ＢｅｅＸ）第３回新株予約権決議年月日2017年６月27日2019年５月28日2020年５月28日権利確定前（株） 前連結会計年度末204,90014,40096,600付与－－－失効－－－権利確定204,90014,40096,600未確定残－－－権利確定後（株） 前連結会計年度末－－－権利確定204,90014,40096,600権利行使－－－失効2,7001,200900未行使残202,20013,20095,700（注）株式数に換算して記載しております。 なお、2021年６月16日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 c.連結子会社（株式会社Ｑｕｅｍｉｘ） 連結子会社（株式会社Ｑｕｅｍｉｘ）第１回新株予約権連結子会社（株式会社Ｑｕｅｍｉｘ）第２回新株予約権連結子会社（株式会社Ｑｕｅｍｉｘ）第３回新株予約権決議年月日2020年８月６日2022年12月14日2024年10月23日権利確定前（株） 前連結会計年度末1,100150－付与－－360失効－5050権利確定－－－未確定残1,100100310権利確定後（株） 前連結会計年度末－－－権利確定－－－権利行使－－－失効－－－未行使残－－－ ② 単価情報a.提出会社 当社 第１回新株予約権当社 第２回新株予約権決議年月日2014年５月28日2015年２月16日権利行使価格（円）100157行使時平均株価（円）1,7641,415付与日における公正な評価単価（円）－－（注）当社は2015年２月26日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割及び2016年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割、2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割、2019年５月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。 b.連結子会社（株式会社ＢｅｅＸ） 連結子会社（株式会社ＢｅｅＸ）第１回新株予約権連結子会社（株式会社ＢｅｅＸ）第２回新株予約権連結子会社（株式会社ＢｅｅＸ）第３回新株予約権決議年月日2017年６月27日2019年５月28日2020年５月28日権利行使価格（円）189880880行使時平均株価（円）－－－付与日における公正な評価単価（円）－－－（注）株式数に換算して記載しております。 なお、2021年６月16日付株式分割（１株につき300株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 c.連結子会社（株式会社Ｑｕｅｍｉｘ） 連結子会社（株式会社Ｑｕｅｍｉｘ）第１回新株予約権連結子会社（株式会社Ｑｕｅｍｉｘ）第２回新株予約権連結子会社（株式会社Ｑｕｅｍｉｘ）第３回新株予約権決議年月日2020年８月６日2022年12月14日2024年10月23日権利行使価格（円）10,00052,50057,750行使時平均株価（円）－－－付与日における公正な評価単価（円）－－－ ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法連結子会社（株式会社ＢｅｅＸ）及び連結子会社（株式会社Ｑｕｅｍｉｘ）ストック・オプション付与時において同社が未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっています。 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、取引事例法及び純資産法に基づいて算出した結果を基礎として算定しています。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 a.提出会社(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 100,910千円 b.連結子会社（株式会社ＢｅｅＸ）(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 723,654千円(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円 c.連結子会社（株式会社Ｑｕｅｍｉｘ）(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 △6,812千円(2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）繰延税金資産 未払事業税20,115千円35,784千円未払事業所税4,2715,807未払賞与21,65023,244資産除去債務25,10830,965税務上の繰越欠損金（注）２290,068332,112仕入高概算計上－15,001その他29,65429,657繰延税金資産小計390,868472,572税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△290,068△299,295将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△25,489△7,664評価性引当額小計（注）１△315,557△306,960繰延税金資産合計75,310165,612繰延税金負債 有価証券評価差額金△1,475,322△933,798その他△3,464△24,514繰延税金負債合計△1,478,787△958,313繰延税金負債純額△1,403,476△792,701（注）１．評価性引当額が8,596千円減少しております。 この減少の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額が減少したことなどによるものであります。 （注）２．税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－1,4051,1835,05910,275272,144290,068評価性引当額－△1,405△1,183△5,059△10,275△272,144△290,068繰延税金資産－－－－－－－（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）1,5781,3295,68411,54427,874284,100332,112評価性引当額△1,578△1,329△5,684△11,544△27,874△251,283△299,295繰延税金資産－－－－－32,81632,816（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.80.9住民税均等割等1.70.9人材確保等促進税制による税額控除△6.2△5.7評価性引当額9.2△0.1関係会社株式売却に伴う影響－1.2のれん償却額1.60.6未実現損益△0.20.2持分法投資損益△3.5△1.0その他1.80.8税効果会計適用後の法人税等の負担率36.828.2 ３．連結決算日後の法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.62％から31.52％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要 当社グループは、建物賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率については0.009％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）期首残高4,926千円4,926千円時の経過による調整額01期末残高4,9264,927 なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（単位：千円） 報告セグメントソリューション製品事業計一時点で移転される財及びサービス16,25541,04957,304一定の期間にわたり移転される財及びサービス17,626,8801,452,99919,079,880顧客との契約から生じる収益17,643,1351,494,04919,137,184その他の収益－－－外部顧客への売上高17,643,1351,494,04919,137,184 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（単位：千円） 報告セグメントソリューション製品事業計一時点で移転される財及びサービス22,20032,57654,776一定の期間にわたり移転される財及びサービス22,924,1921,731,01924,655,211顧客との契約から生じる収益22,946,3921,763,59524,709,987その他の収益－－－外部顧客への売上高22,946,3921,763,59524,709,987 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （1）契約資産及び契約負債の残高等 当社グループの顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）2,242,6072,597,420顧客との契約から生じた債権（期末残高）2,597,4203,543,817契約資産（期首残高）653,520890,327契約資産（期末残高）890,327950,982契約負債（期首残高）1,448,2661,853,712契約負債（期末残高）1,853,7122,249,044 前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、それぞれ1,386,462千円及び1,046,583千円であります。 連結貸借対照表上、契約資産は「売掛金及び契約資産」に計上しております。 契約資産は、受託開発契約について進捗率に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に関連するものです。 契約資産は、当社への支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。 契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。 契約負債の増減は前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（契約負債の減少）により生じたものであり、当連結会計年度における重大な変動はありません。 （2）残存する履行義務に配分した取引価格 当連結会計年度における当社グループの当該履行義務は、ライセンス販売、保守サービスに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度１年以内1,677,8462,134,399１年超２年以内109,692106,885２年超３年以内66,1727,760合計1,853,7122,249,044 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、社内にサービス・製品別の事業部門を置き、各事業部門及び連結子会社は、取り扱うサービス・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、事業部門及び連結子会社を基礎としたサービス・製品別のセグメントから構成されており、「ソリューション事業」、「製品事業」の２つを報告セグメントとしております。 また、その内容につきましては、次のとおりであります。 事業区分区分に属する事業内容ソリューション事業クラウドシステムの構築、導入支援及び保守製品事業自社クラウドサービスの開発、販売及び保守 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 また、報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ ソリューション事業製品事業計売上高 外部顧客への売上高17,643,1351,494,04919,137,184－19,137,184セグメント間の内部売上高又は振替高－190,543190,543△190,543－計17,643,1351,684,59219,327,728△190,54319,137,184セグメント利益又は損失（△）2,074,712△190,0101,884,702△1,361,898522,803セグメント資産15,253,9641,371,48916,625,4541,821,14518,446,600その他の項目 減価償却費93,587273,894367,48224,780392,263のれんの償却額31,1612,08833,249－33,249有形固定資産及び無形固定資産の増加額83,050600,876683,92718,773702,700（注）１．(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,361,898千円は、内部取引消去額23,546千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,385,445千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額1,821,145千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。 (3）減価償却費の調整額24,780千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,773千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整後の金額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ ソリューション事業製品事業計売上高 外部顧客への売上高22,946,3921,763,59524,709,987－24,709,987セグメント間の内部売上高又は振替高－210,295210,295△210,295－計22,946,3921,973,89124,920,283△210,29524,709,987セグメント利益又は損失（△）2,927,969△68,7142,859,255△1,407,0831,452,172セグメント資産16,194,8851,891,20418,086,0891,384,00119,470,090その他の項目 減価償却費115,095339,448454,54321,618476,162のれんの償却額31,161－31,161－31,161有形固定資産及び無形固定資産の増加額234,763655,797890,5619,137899,699（注）１．(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,407,083千円は、内部取引消去額27,192千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,434,275千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額1,384,001千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。 (3）減価償却費の調整額21,618千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,137千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整後の金額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 ソリューション事業製品事業計減損損失21,988－21,988－21,988 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 ソリューション事業製品事業計当期末残高38,952－38,952－38,952（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 ソリューション事業製品事業計当期末残高7,790－7,790－7,790（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、社内にサービス・製品別の事業部門を置き、各事業部門及び連結子会社は、取り扱うサービス・製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、事業部門及び連結子会社を基礎としたサービス・製品別のセグメントから構成されており、「ソリューション事業」、「製品事業」の２つを報告セグメントとしております。 また、その内容につきましては、次のとおりであります。 事業区分区分に属する事業内容ソリューション事業クラウドシステムの構築、導入支援及び保守製品事業自社クラウドサービスの開発、販売及び保守 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 また、報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,407,083千円は、内部取引消去額27,192千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,434,275千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額1,384,001千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。 (3）減価償却費の調整額21,618千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,137千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整後の金額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報 該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務諸表 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報 該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務諸表 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり純資産額863.53円857.93円１株当たり当期純利益23.35円78.94円潜在株式調整後１株当たり当期純利益23.25円78.89円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）300,0311,018,427普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）300,0311,018,427普通株式の期中平均株式数（株）12,851,54612,901,191 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）54,6827,643（うち新株予約権（株））（54,682）（7,643）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金200,000200,0000.85－１年以内に返済予定の長期借入金23,1223,6721.35－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）5,9582,2861.292027年２月20日～ 2030年４月20日その他有利子負債－－－－合計229,080205,958－－（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金552552552552 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）11,929,18224,709,987税金等調整前中間（当期）純利益（千円）677,0611,633,721親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）367,9831,018,427１株当たり中間（当期）純利益（円）28.5478.94 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,190,0192,226,909売掛金及び契約資産※１ 1,641,067※１ 2,066,685前払費用946,3791,160,952その他※１ 90,716※１ 151,876流動資産合計4,868,1835,606,424固定資産 有形固定資産 建物184,477224,283工具、器具及び備品59,805105,100有形固定資産合計244,283329,383無形固定資産 ソフトウエア527,244698,903その他240,986436,025無形固定資産合計768,2301,134,928投資その他の資産 関係会社株式977,7541,141,186投資有価証券5,281,0973,506,332長期前払費用53,57031,940敷金及び保証金436,073452,983その他※１ 282,691※１ 338,760投資その他の資産合計7,031,1895,471,202固定資産合計8,043,7036,935,515資産合計12,911,88612,541,939 （単位：千円） 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 340,920※１ 434,243１年内返済予定の長期借入金16,690－未払金※１ 135,579※１ 214,842未払費用271－未払法人税等28,842312,365契約負債1,411,6261,647,715預り金91,054105,795受注損失引当金－5,279その他112,271254,486流動負債合計2,137,2572,974,728固定負債 長期未払金6,9435,006繰延税金負債1,449,895868,676その他4,9264,927固定負債合計1,461,766878,609負債合計3,599,0233,853,337純資産の部 株主資本 資本金1,252,9931,256,892資本剰余金 資本準備金1,113,2931,117,192資本剰余金合計1,113,2931,117,192利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金3,604,3994,192,596利益剰余金合計3,604,3994,192,596自己株式△650△851株主資本合計5,970,0356,565,830評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金3,342,8272,115,836評価・換算差額等合計3,342,8272,115,836新株予約権－6,934純資産合計9,312,8628,688,601負債純資産合計12,911,88612,541,939 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 8,898,059※１ 12,111,328売上原価※１ 6,205,396※１ 8,205,567売上総利益2,692,6633,905,761販売費及び一般管理費※１,※２ 2,677,514※１,※２ 3,060,756営業利益15,149845,004営業外収益 受取利息2,6285,883受取手数料47,33944,065受取配当金11,77217,151助成金収入11,32112,219その他24,27310,429営業外収益合計97,33489,748営業外費用 支払利息10017為替差損8050投資事業組合運用損2,519145貸倒引当金繰入額54,22384,568営業外費用合計57,64884,731経常利益54,835850,022特別利益 投資有価証券売却益－29,855関係会社株式売却益－14,106特別利益合計－43,962特別損失 関係会社株式評価損※３ 18,190※３ 51,228特別損失合計18,19051,228税引前当期純利益36,644842,755法人税、住民税及び事業税34,495294,261法人税等調整額10,899△39,702法人税等合計45,395254,559当期純利益又は当期純損失（△）△8,750588,196 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,252,1291,112,4291,112,4293,613,1493,613,149△5645,977,144当期変動額 新株の発行864864864 1,728自己株式の取得 △86△86当期純損失（△） △8,750△8,750 △8,750株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計864864864△8,750△8,750△86△7,108当期末残高1,252,9931,113,2931,113,2933,604,3993,604,399△6505,970,035 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高2,125,2832,125,2838,102,427当期変動額 新株の発行 1,728自己株式の取得 △86当期純損失（△） △8,750株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,217,5441,217,5441,217,544当期変動額合計1,217,5441,217,5441,210,435当期末残高3,342,8273,342,8279,312,862 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,252,9931,113,2931,113,2933,604,3993,604,399△6505,970,035当期変動額 新株の発行3,8993,8993,899 7,799自己株式の取得 △201△201当期純利益 588,196588,196 588,196株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計3,8993,8993,899588,196588,196△201595,794当期末残高1,256,8921,117,1921,117,1924,192,5964,192,596△8516,565,830 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高3,342,8273,342,827-9,312,862当期変動額 新株の発行 7,799自己株式の取得 △201当期純利益 588,196株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,226,990△1,226,9906,934△1,220,056当期変動額合計△1,226,990△1,226,9906,934△624,261当期末残高2,115,8362,115,8366,9348,688,601 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 (2）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。 ３．引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。 株主優待引当金 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものにつき、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下の通りです。 当社は、ソリューション事業及び製品事業の２つの事業セグメントで構成しております。 ソリューション事業は、顧客との請負契約や準委任契約等に基づき、主にクラウドに関するコンサルティング、導入、環境構築、移行、アプリケーション開発並びに保守サービス等を提供する履行義務を負っています。 当該契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクトの見積総原価又は見積総工数に対する発生原価又は発生工数の割合（インプット法）で合理的に見積り、その進捗度に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しております。 製品事業は、主に自社クラウドサービスの販売及び保守を行っております。 当該クラウドサービスの販売及び保守は、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約に定める期間にわたり収益を認識しておりますが、一部のクラウドサービスについては、一時点で履行義務が充足される契約となっており、顧客がこれを検収した一時点で収益を認識しております。 なお、クラウドサービスの販売のうち、当社が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）進捗度に基づく収益認識(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度売上高（注）470,426506,029（注）当事業年度末において進捗中のプロジェクトにつき、売上高に計上した金額であります。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）進捗度に基づく収益認識（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）短期金銭債権91,343千円144,150千円長期金銭債権271,510415,110短期金銭債務94,191127,205 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）売上高40,511千円57,549千円売上原価690,6751,058,408販売費及び一般管理費17,28422,006営業取引以外の取引による取引高40,10036,758 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年２月29日）区分貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）子会社株式165,1246,278,4316,113,307関連会社株式62,000616,900554,900計227,1246,895,3316,668,207 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 （単位：千円） 区分当事業年度子会社株式812,630 子会社株式評価損を18,190千円計上しております。 当事業年度（2025年２月28日）区分貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）子会社株式164,5574,161,6913,997,134関連会社株式62,000644,800582,800計226,5574,806,4914,579,934 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 （単位：千円） 区分当事業年度子会社株式976,629 子会社株式評価損を51,228千円計上しております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 未払事業税7,995千円24,347千円未払事業所税3,1533,632関係会社株式評価損134,902150,588減価償却超過額1,080－資産除去債務23,93529,485貸倒引当金24,07449,969その他11,69814,305繰延税金資産小計206,840272,329評価性引当額（注）△180,724△206,623繰延税金資産合計26,11565,706繰延税金負債 資産除去債務△695△584有価証券評価差額金△1,475,315△933,798繰延税金負債合計△1,476,011△934,382繰延税金負債純額△1,449,895△868,676（注）評価性引当額が25,898千円増加しております。 この増加の主な内容は、貸倒引当金に係る評価制引当額が25,895千円増加したことに伴うものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率30.6％－％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目18.0－住民税均等割等20.8－評価性引当額64.1－人材確保等促進税制による税額控除△13.3－その他△1.9－税効果会計適用後の法人税等の負担率118.4－（注）当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 ３．決算日後の法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.62％から31.52％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」及び連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期償却額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）有形固定資産 建物322,19275,04319,89135,238377,344153,060工具、器具及び備品223,01872,8392,34027,543293,517188,416その他7,597－253－7,3447,344有形固定資産計552,807147,88222,48562,782678,205348,821無形固定資産 ソフトウエア2,714,660522,788－351,1303,237,4482,538,545その他241,390717,906522,78878436,508483無形固定資産計2,956,0501,240,694522,788351,2083,673,9572,539,028（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物大阪、名古屋支社移転による75,043千円工具、器具及び備品大阪、名古屋支社移転による72,839千円ソフトウエア自社利用ソフトウエア（22件）の取得、完成522,788千円その他（ソフトウエア仮勘定）自社利用ソフトウエア制作費用717,906千円２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 建物大阪、名古屋支社退去による19,891千円工具、器具及び備品大阪、名古屋支社退去による747千円その他（ソフトウエア仮勘定）自社利用ソフトウエア（22件）の振替522,788千円３．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金78,57284,568－－163,141株主優待引当金15,22510,42815,225－10,428受注損失引当金－5,279－－5,279（注）貸倒引当金は「投資その他の資産」の「その他」に含まれており、株主優待引当金は「流動負債」の「その他」に含まれております。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日２月末日、８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社取次所－買取・売渡手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載ＵＲＬhttp://www.terrasky.co.jp/株主に対する特典毎年２月末日現在の株主名簿に記載された当社株式１単元（100株）以上を保有されている株主様を対象に、一律QUOカード1,000円分を贈呈いたします。 （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4）単元未満株式の売渡を請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第18期（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月31日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年５月31日関東財務局長に提出 (3）四半期報告書及び確認書事業年度 第19期第１四半期（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月12日関東財務局長に提出 (4）半期報告書及び確認書事業年度 第19期中（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）2024年10月15日関東財務局長に提出 (5）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書 2024年４月12日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 2024年５月31日関東財務局長に提出 (6）有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類2024年４月12日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第15期第16期第17期第18期第19期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）11,144,70412,578,36815,440,78219,137,18424,709,987経常利益（千円）780,268661,990610,157655,4051,603,866親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,459,544306,770347,423300,0311,018,427包括利益（千円）369,333△1,134,569828,6571,617,843△64,582純資産額（千円）10,454,0679,846,32710,932,03912,553,93012,839,545総資産額（千円）15,562,01113,834,17215,523,18018,446,60019,470,090１株当たり純資産額（円）758.81687.65746.37863.53857.93１株当たり当期純利益（円）194.0124.0527.1523.3578.94潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）191.1723.8326.9723.2578.89自己資本比率（％）62.163.561.760.256.9自己資本利益率（％）26.33.33.82.99.2株価収益率（倍）18.8961.9570.0666.0828.25営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）234,721△466,931978,186671,8011,558,523投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）2,422,927△365,024△975,888△894,609△1,008,785財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）34,318407,696216,327△59,696345,438現金及び現金同等物の期末残高（千円）6,094,8875,672,3875,893,8725,616,1766,512,437従業員数（名）6057779441,1931,404（外、平均臨時雇用者数）（－）（－）（－）（－）（－）（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を、第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．平均臨時雇用者数については、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第15期第16期第17期第18期第19期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）6,074,6216,919,9947,598,6778,898,05912,111,328経常利益（千円）367,992450,60851,69654,835850,022当期純利益又は当期純損失（△）（千円）2,202,792182,01341,906△8,750588,196資本金（千円）1,187,7781,217,9511,252,1291,252,9931,256,892発行済株式総数（株）12,737,40012,785,10012,849,10012,866,38012,918,380純資産額（千円）8,883,8217,640,6248,102,4279,312,8628,688,601総資産額（千円）12,678,66910,158,36411,033,29612,911,88612,541,939１株当たり純資産額（円）697.45597.78630.95724.27672.51１株当たり配当額（円）－－－－－（１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）173.7614.273.28△0.6845.59潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）171.2114.143.25－45.57自己資本比率（％）70.175.273.472.169.2自己資本利益率（％）25.02.20.5－6.5株価収益率（倍）21.09104.41579.88－48.91配当性向（％）－－－－－従業員数（名）388430488581687（外、平均臨時雇用者数）（－）（－）（－）（－）（－）株主総利回り（％）140.657.273.059.285.5（比較指標：TOPIX（東証株価指数））（％）（123.4）（124.9）（131.9）（177.1）（177.5）最高株価（円）5,7503,7652,8603,1752,800最低株価（円）2,0011,3021,1561,3591,353（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を、第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．平均臨時雇用者数については、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ４．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 また、自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 |