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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-30 |
| 英訳名、表紙 | TAY TWO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藤原 克治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岡山県岡山市南区豊浜町２番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (０８６)２０６－７６１０(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1990年４月古本・家庭用テレビゲームソフト(リサイクル品)等の売買を目的として、岡山県岡山市豊浜町２番53号に株式会社テイツーを設立1991年２月家庭用テレビゲームソフト(新品)等とビデオ(新品)を取扱開始1994年７月兵庫県西宮市に『古本市場』西宮店(５号店)を出店(関西地区１号店)1996年９月岡山県岡山市北区今村650番111に本店を移転1996年10月CD(新品)を取扱開始1997年７月東京都東大和市に『古本市場』東大和店(16号店)を出店(関東地区１号店)1998年２月ビデオレンタルを取扱開始1999年９月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年10月㈱トップカルチャーと共同出資による㈱トップブックス(現関連会社)を設立2001年４月㈱ユーブック、CD(新品)・DVD(新品)・CD(リサイクル)の販売開始2003年２月㈱アイ・カフェに出資2003年６月㈲アオキヤ(㈱ブック・スクウェア中部)に出資2004年２月㈱アイ・カフェに実質支配力基準を適用し、連結子会社化2004年９月インターピア㈱(現関連会社)に出資2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年７月当社と㈱ブック・スクウェア中部が合併2005年10月テイツー東京本部を東京都港区に設立2006年９月当社のアイ・カフェ事業部門を会社分割し、㈱アイ・カフェに承継2009年９月当社と㈱アイ・カフェが合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場2010年10月カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱と業務提携基本合意書を締結2011年８月テイツー東京本部を東京都品川区に移転2011年９月アイ・カフェ事業部門を会社分割し、㈱カジ・コーポレーションへ譲渡2012年５月カードフレックスジャパン㈱(連結子会社)を設立2013年３月トレカ専門店トレカパーク日本橋店オープン2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場2014年７月㈱モ・ジール(連結子会社)を設立2015年12月古本市場川口伊刈店、ホビー取扱いリニューアルオープン2016年３月カードフレックスジャパン㈱の解散を発表2016年６月当社と㈱モ・ジールが合併2017年７月テイツー東京本部を関東支社と関西支社に機能分散移転2020年６月㈱山徳及び㈱着物インターナショナルの株式を取得し完全子会社化2021年２月㈱着物インターナショナルの解散を発表2022年１月「TAYS(テイズ)」の外販第１号の提供開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2022年４月㈱買取王国と業務提携基本契約を締結2022年12月㈱システム・ケイと業務提携基本契約を締結2023年７月創業地である岡山県岡山市南区豊浜町２番２号に本社を移転2024年３月㈱TORICOと資本業務提携契約を締結し、第三者割当増資引受により株式を取得(現関連会社) 2025年２月28日現在、直営店135店舗、地方創生取組店舗４店舗、業務提携・FC店33店舗、子会社店舗４店舗(併設を含む) 計176店舗 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 (1) 当社グループは「古本市場」「ふるいち」「トレカパーク」を中心とした多様な業態の店舗運営に加えて、ＥＣサイト「ふるいちオンライン」等の運営を行っており、これらの販路を通じて、書籍、家庭用ゲームソフト・ハード、トレーディングカード、ホビー、スマートフォン、衣料・服飾品等の販売・買取を行っております。 また、関連会社である株式会社トップブックスは「古本市場」「ふるいち」店舗をフランチャイジーとして運営しております。 関連会社であるインターピア株式会社はシステム開発事業をしておりますが、重要性が乏しいため、事業系統図への記載を省略しております。 (2) 事業系統図 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社）㈱山徳 （注）１、２石川県野々市市10,000インターネットでのリユース品の買取及び販売100.0役員の兼任あり。 （持分法適用関連会社）インターピア㈱東京都渋谷区80,000システム開発事業40.1役員の兼任あり。 （持分法適用関連会社）㈱トップブックス新潟市西区75,000マルチパッケージ販売事業35.0業務提携契約当社より一部商品等の供給を受けている。 当社へロイヤルティの支払いをしている。 役員の兼任あり。 （持分法適用関連会社）㈱ＴＯＲＩＣＯ（注）３東京都千代田区349,101ECサービスの開発と運営及びイベント事業19.7業務提携契約当社が新刊を仕入している。 当社より一部商品等の供給を受けている。 当社へロイヤルティの支払いをしている。 役員の兼任あり。 （注）１．特定子会社であります。 ２．2025年２月３日付で、株式会社山徳は本社を石川県金沢市から石川県野々市市に移転しております。 ３．有価証券報告書の提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(人) マルチパッケージ販売事業411(707)合計411(707) （注）従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員は含んでおりません。 臨時雇用者数は年間の平均人員(１人１日８時間換算)を( )内に外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)344(606)38.011.54,810 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員(１人１日８時間換算)を( )内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は賞与、基準外賃金及び譲渡制限付株式による株式報酬費用を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は特に問題なく推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者―16.756.278.985.8属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目としてこれらを選択していないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、2025年４月14日開催の取締役会において、当年度の具体的な取り組み事項を示す「2025年度テイツーグループ成長戦略」の策定について決議を行いました。 １．グループビジョン、経営方針及び事業領域当社は、2021年期初に長期的な当社グループの目指す方向について、「リユースで地域と世界をつなぐ」をグループビジョンとして掲げました。 このビジョンには、リユースを中核事業と捉え、リアル店舗に加えてＥＣや地方創生活動により出店エリア外の地域にも活動領域を拡大し、やがてリユース品を中心とした出店とＥＣ展開を海外に向けて発信することで持続可能な社会づくりに微力ながら貢献したいという気持ちが込められております。 本年度からは、これまでの実績をもとに当該グループビジョンを立体的に捉えて進化させた『リユースで地域と世界をつなぐ 〜360度リユース〜』を提唱してまいります。 「360度リユース」とは、当社グループがリユース品を取り扱う事業活動にとどまらず、当社グループが関わる地方創生活動（まちづくり・地域ブランディング・関連する企業/団体の再生）を通じて関わるすべてのステークホルダーに「満足」を届けることを目指す全方位的な戦略です。 ２．事業領域ごとの戦略グループビジョンの実現に向けて、これまで当社は「リユースを拡大する、ＥＣ領域に注力する、経営基盤を強化する」の３点を経営方針として示し、当社が取り組む事業領域を、リユース店舗領域、リユースＥＣ領域、リユースＢｔｏＢ領域、グローバル領域、ＩＰビジネス領域の５領域と識別して、それぞれに経営資源の配分を行ってまいりました。 2025年度に、各事業領域において取り組む成長戦略は次のとおりです。 (1) リユース店舗領域① ショッピングモール出店集客力が極めて高く、初期出店コストが低いモール出店を展開することにより、既存のロードサイド店舗でご支持いただいているお客様とのコミュニティをさらに拡大します。 ② 地方ロードサイド出店販売チャネルの拡大に合わせて、未開拓エリアでの買取強化を推進します。 ③ 商材多様化の推進当社が扱う主要取扱商材の将来的な市場縮小も見据えながら、個別取扱商材の入れ替えや自社商材多様化の取り組みを引き続き推進します。 ④ 店舗ＤＸの推進店舗オペレーション負担の軽減と労働環境の改善を意図して、買取のポイント払いや運営実務の一部電子化等への取り組み、各種商品管理にかかるシステム投資を継続します。 (2) リユースＥＣ領域① 山徳社の営業拠点集約によるＥＣ事業強化100％子会社山徳の営業拠点を集約し、当期よりさらなる事業強化を図ります。 ② 商品調達力の強化前期までに「ふるいちオンライン」等の単体ＥＣ事業について通期黒字化を実現したことから、今後は商品ラインナップを強化することで一層の事業拡大を指向してまいります。 そのためには、全社の買取能力を強化することが求められます。 それを実現するために、新たな出店戦略による買取チャネルの拡大に取り組み、総合的な事業バランスの構築を推進してまいります。 (3) リユースＢｔｏＢ領域① オリジナルビジネスツールの拡販自社オリジナルビジネスツールのトレーディングカード読取査定機「ＴＡＹＳ（テイズ）」、トレーディングカード在庫検索機等の拡販に継続して取り組みます。 ② フランチャイズ業務委託取引の拡大自社オリジナルビジネスプラットフォームとして蓄積してきた、商品・店舗運営・システム・物流の各種ノウハウを活用した、フランチャイズ業務委託取引の拡大にチャレンジします。 (4) グローバル領域① 海外出店これまでの国内事業展開のノウハウを生かして、ビジネスパートナー企業との連携を視野に海外実店舗の出店と催事活動等を展開してまいります。 ② 商品供給国内での活動にとどまらず、国内調達した商品を海外にも効果的に展開することで、顧客コミュニティの拡大を指向します。 (5) ＩＰビジネス領域① ＩＰビジネスの展開当社のビジネスモデルと高いシナジーを持つ出版物等の知的財産権を活用したＩＰビジネス商品の取り扱いに引き続きチャレンジしながら、関連する企業との連携を強化・推進してまいります。 (6) その他の主要な取組事項① Ｍ＆Ａ戦略の推進当社グループの主力ビジネスであるリユースまたはエンターテインメント事業の成長を、より一層加速させるために関連企業との資本提携や業務提携等様々な連携の在り方を模索してまいります。 ② 人財育成施策の実施直営店舗の出店加速に対する人財育成を意図した店長育成施策の抜本的な改善実施や次世代経営者人財育成施策の実施等、成長を加速させるために人財に対する投資を継続実施します。 ③ テイツーグループＳＤＧｓ宣言に基づく取り組みグループビジョン定義の一節である「リユースを通じて社会貢献を果たす」を踏まえて、2023年４月に公表した「テイツーグループＳＤＧｓ宣言」に基づき、本業であるリユース事業を成長させることを通じて、持続可能な社会の実現へ向けて、社会貢献を果たしてまいります。 当社グループは、こうした一連の『リユースで地域と世界をつなぐ 〜360度リユース〜』の活動を通じて、会社活動と社会活動がシンクロする未来を引き続き創造してまいります。 ３．指標となる数値目標2024年４月に公表した2029年２月期末の目標数値である、売上高500億円、営業利益25億円を引き続き中長期目標数値として設定しております。 (単位：百万)2025年２月期(実績)2026年２月期 (2025年４月公表予値)2029年２月期(2025年４月公表目標値)売上高36,47740,00050,000営業利益9111,1002,500 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、「満足を創る」を経営理念とし、「満足を創る」ことで社会に貢献することを使命としております。 経営理念を踏まえて、本業であるリユース業等を通じて社会貢献するため、当社グループもＳＤＧｓの考えに賛同し、「誰一人取り残されない」持続可能な世界の実現を目指し、目標達成に向けて出来ることから一つずつ、着実に取り組みを進めてまいります。 当社グループのサステナビリティに関する重要な課題やリスクについては、取締役会にて審議・決議しております。 当社グループでは、取り組みを推進するにあたり、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視、または管理するための過程、統制及び手続等の体制をコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。 コーポレート・ガバナンスの詳細は、「第４［提出会社の状況］４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（１）［コーポレート・ガバナンスの概要］」をご参照ください。 (2) 戦略短期、中期及び長期にわたり会社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取り組みについて、当社グループでは、従前からの取り組み実績や、業界・取引先の取り組み、社会情勢等を踏まえ、社内協議を経て当社グループとしての重点取り組み課題（マテリアリティ）を以下のとおり決定しております。 環境（Environment）重点課題（マテリアリティ）ＳＤＧｓ目標１．脱炭素への取り組み７.エネルギーをみんなに そしてクリーンに２．エネルギー効率化12.つくる責任 つかう責任３．廃棄物の発生抑制13.気候変動に具体的な対策を 15.陸の豊かさも守ろう 社会（Social）重点課題（マテリアリティ）ＳＤＧｓ目標１．社会的な包摂の促進１.貧困をなくそう２．質の高い教育機関の創出４.質の高い教育をみんなに３．廃棄物の発生抑制５.ジェンダー平等を実現しよう 10.人や国の不平等をなくそう 地域（Region）重点課題（マテリアリティ）ＳＤＧｓ目標１．地方創生の実現８.働きがいも 経済成長も２．地域活性化への貢献９.産業と技術革新の基盤をつくろう 11.住み続けられるまちづくりを 17.パートナーシップで目標を達成しよう ここから導かれるテーマとして次のとおり２つ設定し、これらテーマに沿って課題解決への取り組みを推進いたします。 ①循環型社会実現への貢献リユース業として、脱炭素および循環型経済（サーキュラーエコノミー）を目指す社会の実現に次のような点で貢献します。 ・リユース業を通し、ゲームソフトやＣＤ、ＤＶＤ、トレカ、本、ホビー等様々な商品の処分に伴うＣＯ２排出量削減に貢献・取扱商品の多様化により、多くの種類の商品のリユースを推進することで資源の循環的利用を促進・コミックなどの本、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲーム、ホビーなどを買い取り選別して国内外へ販売することで廃棄物の発生抑制に貢献 ②地域社会・経済への貢献人を呼ぶ・人を集める様々なエンターテインメントコンテンツを通し、「地域活性化」「地方創生」への様々な働きかけを行い、ともに経済成長を目指し、社会的包摂の実現や質の高い教育機会の実現に貢献します。 (ⅰ)社会的な包摂の促進・産官学民と連携してｅスポーツ普及活動を実施することで不登校の子供たちや引きこもり、障がいのある人たちの活躍の場を創出。 ・店舗で余剰品となり従来廃棄していた商品を提供し障がい者自立支援活動に貢献。 ・特定非営利活動法人岡山県社会就労センター協議会「岡山セルプセンター」を通じて、県内障がい者自立支援事業所の商品仕入れ、古本市場での店頭販売を実施。 ・障がい者の多機能型事業所を運営する、株式会社ありがとうファームのパートナー企業として、廃棄対象商品を活用した「おもちゃ市」を定期開催。 障がい者の所得環境の改善、地域の子どもたち、恵まれない家庭の子どもたちの笑顔を創造するプロジェクトを推進。 (ⅱ)地域活性化への貢献・岡山県真庭市の小学校再生プロジェクトに参画し、2019年３月に閉校した旧二川小学校にマンガ本10万冊を寄贈し、「ふるいち二川マンガ館」として、地域に愛された学校施設の運営をサポートしている。 ・「トキワ荘マンガミュージアム」のある東京都豊島区の商店街との連携事業として、エンタメ商品の原点であるマンガの聖地：トキワ荘マンガミュージアムに隣接した当社店舗を、地域の皆様のご協力のもと出店。 2023年度にはコーヒー等の飲料を飲みながら店内の古書を楽しんでいただくことができる「ふるいちトキワ荘通り店『蔵』」をオープン。 店内には無料Ｗｉ-Ｆｉを完備する等、来店者へのサービスも強化。 マンガ文化を全国で発信する「ふるいち」の聖地及び世界に向けた発信拠点として活動に注力し、地域に新たな観光名所が創出され観光客の来訪、地域経済やまちの活性化に貢献している。 ・地域・行政・学校と事業者との仲介役を担っており、ビジネスマッチングを実現、地域経済の発展に寄与。 (ⅲ)質の高い教育機会の実現・日本ｅスポーツ連合地方支部の一般社団法人岡山県ｅスポーツ連合のパートナー企業として、県下の高校生を対象とした全国初のｅスポーツリーグの大会を支援している。 同大会では、競技によるポイントに加え、マナーポイント（減点のみならず加点もあり）も順位に反映されることになっており、大会を通じて、「教育（学び）」「平等・公平」「地方創生」の精神が育まれる機会の創出が期待される。 ・中四国最大級の規模となる「OKAYAMA esports Festival2022」を岡山県ｅスポーツ連合と連携して開催。 同団体がスポンサーを務める岡山県高校生eスポーツリーグの関係者や県内の大学生、専門高校岡山ビジネスカレッジの生徒とともに運営を実施。 プレー参加だけでなく、裏方を務める学生にも、大会を通じて「教育（学び）」「平等・公平」「地方創生」の精神が育まれる機会を創出。 次年度以降も継続して関連イベントのサポートを実施。 ・岡山ビジネスカレッジにおいて、中四国専門学校初のｅスポーツ専門学科を完全バックアップする超実践カリキュラムの作成、プロプレイヤーによる授業及びｅスポーツビジネスやＩＴスキルなどを総合的に学べる環境整備への貢献を目指す。 (ⅳ)地方創生に向けた活動・ｅスポーツイベントを単なる競技や体験で終わらせることなく、不登校の子ども達や引きこもりや障がいのある人、養護学校生、高齢者に対象を広げ、フレイル対策や認知症予防、健康増進を目指し、社会的包摂促進を指向。 人的資本・人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。 人的資本への対応当社では「満足を創る」の経営理念を元に、男女問わず社員一人一人の満足が実現できるよう、人事評価制度や働きやすい環境づくりを通じて、全ての社員へ満足できる環境の実現に努めてまいりました。 人事評価制度においては、報酬と役割定義を連関させた定義表を設け、社員のモチベーションを向上させる透明性のある制度運用を行っております。 また、人事ポリシーを『一人ひとりの自律的な成長へのチャレンジが、テイツーの原動力』と定め、年功序列ではない全ての社員の努力を評価する納得性の高い人事制度を志向しております。 施策として、社員の成長を支援するオンデマンド型のｅ-ラーニング、パート・アルバイトスタッフのステップアップを支援する社員登用制度・契約社員登用制度を導入しており、自発的な成長意欲を会社として受け入れる体制が作られております。 昨年からは「店長育成プログラム」と呼ばれる若手向けのクラスアップ支援研修もスタートし、永続的な会社の成長にリンクした施策も始まりました。 働きやすい環境づくりの取り組みにおいては、長期に渡って勤務した社員に対して付与される「リフレッシュ休暇」の制度がございます。 長期休暇を取ることにより日常の業務活動を離れ、身・心・頭のリフレッシュを図ることが可能です。 また、当連結会計年度からは、幅広い人材活用を視野に入れ「60歳から65歳への定年延長」を行うのと同時に、女性社員の活躍を促すため「子の看護休暇」「育児のための時間外労働・深夜業の制限」「育児短時間勤務」の申出期間を小学校就学始期の到達までから中学校就学始期の到達まで延長いたしました。 なお、連結子会社につきましては、業容・人事制度の違いにより、当社グループにおける一律の記載が困難であるため、提出会社のみの内容を記載しております。 (3) リスク管理当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するためのプロセスを個別に定めておりませんが、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ⑥内部統制システムの整備の状況 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のリスク管理に基づき、取締役会及び監査等委員会にてリスク管理を行っております。 (4) 指標及び目標循環型社会実現への取り組みサステナビリティに関する指標及び目標について、当社グループを取り巻く事業環境の変化等により合理的な指標及び目標を立てることが困難であるため、具体的な数値目標を設定しておりませんが、リユース（再利用）を事業の中核に位置付け、リアル店舗網とＥＣより全国地域をエリアに事業展開し、海外への販路拡大を目指しています。 また、地域におけるリユース活動を促進、リユースを通じて社会貢献を果たし、安心・安全な循環型社会の実現を目指しております。 なお、実績については以下の通りです。 2025年度の商材構成比は、中古：新品の構成比が52.3：46.5でした。 当社グループは、同業他社と比べ、新品の構成比が高いことが特徴であり、循環型商材となり得る新品を取り扱うことで、お客様が購入した新品が中古品となっても、当社グループで買取が可能な循環システムを構築しており、本業を通して循環型社会実現への貢献につながっております。 持続可能な社会の実現に向けて、新品から中古品買取という循環システムが100%達成可能な取り組みを目指してまいります。 ◆当社中古品販売によるＣＯ２排出量削減貢献量（2024年度）算出対象中古品単位削減貢献量本・トレーディングカードｔ-ＣＯ２6,638ゲームソフト・ゲーム機・ＣＤ・ＤＶＤ・ホビー6,951計13,589 注）日本製紙連合会・ＬＣＡ小委員会『紙・板紙のライフサイクルにおけるＣＯ２排出量』（2011年３月18日発表）、環境省『３Ｒ原単位の算出方法』によりりそな総合研究所株式会社が削減貢献量想定算式を構築し、当社が算出したもの また、当社では、上記「（2）戦略」において記載した、人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、男女問わず社員一人一人が満足できる環境を達成するため、指標・目標を以下のとおり設定しております。 指標目標実績（当連結会計年度）新卒採用における女性社員の採用割合40％25.0％契約社員登用試験における女性の登用者の割合30％8.3％全社に占める女性社員比率15％10.2％有休取得率40％42.4％ 注）本項目につきましては業容・人事制度の違いにより、当社グループにおける一律の記載が困難であるため、提出会社のみの内容を記載しております。 当社連結子会社であります株式会社山徳では、「健康維持・増進の支援」「ワーク・ライフ・バランスの実現」「健康意識の向上」の推進を方針としており、健康経営に関する取り組みが認められ、経済産業省・日本健康会議が実施する健康経営優良法人認定制度において、2024年から健康経営優良法人（中小規模法人部門）に認定されております。 健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実施している法人を顕彰する制度です。 |
| 戦略 | (2) 戦略短期、中期及び長期にわたり会社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取り組みについて、当社グループでは、従前からの取り組み実績や、業界・取引先の取り組み、社会情勢等を踏まえ、社内協議を経て当社グループとしての重点取り組み課題（マテリアリティ）を以下のとおり決定しております。 環境（Environment）重点課題（マテリアリティ）ＳＤＧｓ目標１．脱炭素への取り組み７.エネルギーをみんなに そしてクリーンに２．エネルギー効率化12.つくる責任 つかう責任３．廃棄物の発生抑制13.気候変動に具体的な対策を 15.陸の豊かさも守ろう 社会（Social）重点課題（マテリアリティ）ＳＤＧｓ目標１．社会的な包摂の促進１.貧困をなくそう２．質の高い教育機関の創出４.質の高い教育をみんなに３．廃棄物の発生抑制５.ジェンダー平等を実現しよう 10.人や国の不平等をなくそう 地域（Region）重点課題（マテリアリティ）ＳＤＧｓ目標１．地方創生の実現８.働きがいも 経済成長も２．地域活性化への貢献９.産業と技術革新の基盤をつくろう 11.住み続けられるまちづくりを 17.パートナーシップで目標を達成しよう ここから導かれるテーマとして次のとおり２つ設定し、これらテーマに沿って課題解決への取り組みを推進いたします。 ①循環型社会実現への貢献リユース業として、脱炭素および循環型経済（サーキュラーエコノミー）を目指す社会の実現に次のような点で貢献します。 ・リユース業を通し、ゲームソフトやＣＤ、ＤＶＤ、トレカ、本、ホビー等様々な商品の処分に伴うＣＯ２排出量削減に貢献・取扱商品の多様化により、多くの種類の商品のリユースを推進することで資源の循環的利用を促進・コミックなどの本、ＣＤ、ＤＶＤ、ゲーム、ホビーなどを買い取り選別して国内外へ販売することで廃棄物の発生抑制に貢献 ②地域社会・経済への貢献人を呼ぶ・人を集める様々なエンターテインメントコンテンツを通し、「地域活性化」「地方創生」への様々な働きかけを行い、ともに経済成長を目指し、社会的包摂の実現や質の高い教育機会の実現に貢献します。 (ⅰ)社会的な包摂の促進・産官学民と連携してｅスポーツ普及活動を実施することで不登校の子供たちや引きこもり、障がいのある人たちの活躍の場を創出。 ・店舗で余剰品となり従来廃棄していた商品を提供し障がい者自立支援活動に貢献。 ・特定非営利活動法人岡山県社会就労センター協議会「岡山セルプセンター」を通じて、県内障がい者自立支援事業所の商品仕入れ、古本市場での店頭販売を実施。 ・障がい者の多機能型事業所を運営する、株式会社ありがとうファームのパートナー企業として、廃棄対象商品を活用した「おもちゃ市」を定期開催。 障がい者の所得環境の改善、地域の子どもたち、恵まれない家庭の子どもたちの笑顔を創造するプロジェクトを推進。 (ⅱ)地域活性化への貢献・岡山県真庭市の小学校再生プロジェクトに参画し、2019年３月に閉校した旧二川小学校にマンガ本10万冊を寄贈し、「ふるいち二川マンガ館」として、地域に愛された学校施設の運営をサポートしている。 ・「トキワ荘マンガミュージアム」のある東京都豊島区の商店街との連携事業として、エンタメ商品の原点であるマンガの聖地：トキワ荘マンガミュージアムに隣接した当社店舗を、地域の皆様のご協力のもと出店。 2023年度にはコーヒー等の飲料を飲みながら店内の古書を楽しんでいただくことができる「ふるいちトキワ荘通り店『蔵』」をオープン。 店内には無料Ｗｉ-Ｆｉを完備する等、来店者へのサービスも強化。 マンガ文化を全国で発信する「ふるいち」の聖地及び世界に向けた発信拠点として活動に注力し、地域に新たな観光名所が創出され観光客の来訪、地域経済やまちの活性化に貢献している。 ・地域・行政・学校と事業者との仲介役を担っており、ビジネスマッチングを実現、地域経済の発展に寄与。 (ⅲ)質の高い教育機会の実現・日本ｅスポーツ連合地方支部の一般社団法人岡山県ｅスポーツ連合のパートナー企業として、県下の高校生を対象とした全国初のｅスポーツリーグの大会を支援している。 同大会では、競技によるポイントに加え、マナーポイント（減点のみならず加点もあり）も順位に反映されることになっており、大会を通じて、「教育（学び）」「平等・公平」「地方創生」の精神が育まれる機会の創出が期待される。 ・中四国最大級の規模となる「OKAYAMA esports Festival2022」を岡山県ｅスポーツ連合と連携して開催。 同団体がスポンサーを務める岡山県高校生eスポーツリーグの関係者や県内の大学生、専門高校岡山ビジネスカレッジの生徒とともに運営を実施。 プレー参加だけでなく、裏方を務める学生にも、大会を通じて「教育（学び）」「平等・公平」「地方創生」の精神が育まれる機会を創出。 次年度以降も継続して関連イベントのサポートを実施。 ・岡山ビジネスカレッジにおいて、中四国専門学校初のｅスポーツ専門学科を完全バックアップする超実践カリキュラムの作成、プロプレイヤーによる授業及びｅスポーツビジネスやＩＴスキルなどを総合的に学べる環境整備への貢献を目指す。 (ⅳ)地方創生に向けた活動・ｅスポーツイベントを単なる競技や体験で終わらせることなく、不登校の子ども達や引きこもりや障がいのある人、養護学校生、高齢者に対象を広げ、フレイル対策や認知症予防、健康増進を目指し、社会的包摂促進を指向。 人的資本・人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。 人的資本への対応当社では「満足を創る」の経営理念を元に、男女問わず社員一人一人の満足が実現できるよう、人事評価制度や働きやすい環境づくりを通じて、全ての社員へ満足できる環境の実現に努めてまいりました。 人事評価制度においては、報酬と役割定義を連関させた定義表を設け、社員のモチベーションを向上させる透明性のある制度運用を行っております。 また、人事ポリシーを『一人ひとりの自律的な成長へのチャレンジが、テイツーの原動力』と定め、年功序列ではない全ての社員の努力を評価する納得性の高い人事制度を志向しております。 施策として、社員の成長を支援するオンデマンド型のｅ-ラーニング、パート・アルバイトスタッフのステップアップを支援する社員登用制度・契約社員登用制度を導入しており、自発的な成長意欲を会社として受け入れる体制が作られております。 昨年からは「店長育成プログラム」と呼ばれる若手向けのクラスアップ支援研修もスタートし、永続的な会社の成長にリンクした施策も始まりました。 働きやすい環境づくりの取り組みにおいては、長期に渡って勤務した社員に対して付与される「リフレッシュ休暇」の制度がございます。 長期休暇を取ることにより日常の業務活動を離れ、身・心・頭のリフレッシュを図ることが可能です。 また、当連結会計年度からは、幅広い人材活用を視野に入れ「60歳から65歳への定年延長」を行うのと同時に、女性社員の活躍を促すため「子の看護休暇」「育児のための時間外労働・深夜業の制限」「育児短時間勤務」の申出期間を小学校就学始期の到達までから中学校就学始期の到達まで延長いたしました。 なお、連結子会社につきましては、業容・人事制度の違いにより、当社グループにおける一律の記載が困難であるため、提出会社のみの内容を記載しております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標循環型社会実現への取り組みサステナビリティに関する指標及び目標について、当社グループを取り巻く事業環境の変化等により合理的な指標及び目標を立てることが困難であるため、具体的な数値目標を設定しておりませんが、リユース（再利用）を事業の中核に位置付け、リアル店舗網とＥＣより全国地域をエリアに事業展開し、海外への販路拡大を目指しています。 また、地域におけるリユース活動を促進、リユースを通じて社会貢献を果たし、安心・安全な循環型社会の実現を目指しております。 なお、実績については以下の通りです。 2025年度の商材構成比は、中古：新品の構成比が52.3：46.5でした。 当社グループは、同業他社と比べ、新品の構成比が高いことが特徴であり、循環型商材となり得る新品を取り扱うことで、お客様が購入した新品が中古品となっても、当社グループで買取が可能な循環システムを構築しており、本業を通して循環型社会実現への貢献につながっております。 持続可能な社会の実現に向けて、新品から中古品買取という循環システムが100%達成可能な取り組みを目指してまいります。 ◆当社中古品販売によるＣＯ２排出量削減貢献量（2024年度）算出対象中古品単位削減貢献量本・トレーディングカードｔ-ＣＯ２6,638ゲームソフト・ゲーム機・ＣＤ・ＤＶＤ・ホビー6,951計13,589 注）日本製紙連合会・ＬＣＡ小委員会『紙・板紙のライフサイクルにおけるＣＯ２排出量』（2011年３月18日発表）、環境省『３Ｒ原単位の算出方法』によりりそな総合研究所株式会社が削減貢献量想定算式を構築し、当社が算出したもの また、当社では、上記「（2）戦略」において記載した、人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、男女問わず社員一人一人が満足できる環境を達成するため、指標・目標を以下のとおり設定しております。 指標目標実績（当連結会計年度）新卒採用における女性社員の採用割合40％25.0％契約社員登用試験における女性の登用者の割合30％8.3％全社に占める女性社員比率15％10.2％有休取得率40％42.4％ 注）本項目につきましては業容・人事制度の違いにより、当社グループにおける一律の記載が困難であるため、提出会社のみの内容を記載しております。 当社連結子会社であります株式会社山徳では、「健康維持・増進の支援」「ワーク・ライフ・バランスの実現」「健康意識の向上」の推進を方針としており、健康経営に関する取り組みが認められ、経済産業省・日本健康会議が実施する健康経営優良法人認定制度において、2024年から健康経営優良法人（中小規模法人部門）に認定されております。 健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実施している法人を顕彰する制度です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本・人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。 人的資本への対応当社では「満足を創る」の経営理念を元に、男女問わず社員一人一人の満足が実現できるよう、人事評価制度や働きやすい環境づくりを通じて、全ての社員へ満足できる環境の実現に努めてまいりました。 人事評価制度においては、報酬と役割定義を連関させた定義表を設け、社員のモチベーションを向上させる透明性のある制度運用を行っております。 また、人事ポリシーを『一人ひとりの自律的な成長へのチャレンジが、テイツーの原動力』と定め、年功序列ではない全ての社員の努力を評価する納得性の高い人事制度を志向しております。 施策として、社員の成長を支援するオンデマンド型のｅ-ラーニング、パート・アルバイトスタッフのステップアップを支援する社員登用制度・契約社員登用制度を導入しており、自発的な成長意欲を会社として受け入れる体制が作られております。 昨年からは「店長育成プログラム」と呼ばれる若手向けのクラスアップ支援研修もスタートし、永続的な会社の成長にリンクした施策も始まりました。 働きやすい環境づくりの取り組みにおいては、長期に渡って勤務した社員に対して付与される「リフレッシュ休暇」の制度がございます。 長期休暇を取ることにより日常の業務活動を離れ、身・心・頭のリフレッシュを図ることが可能です。 また、当連結会計年度からは、幅広い人材活用を視野に入れ「60歳から65歳への定年延長」を行うのと同時に、女性社員の活躍を促すため「子の看護休暇」「育児のための時間外労働・深夜業の制限」「育児短時間勤務」の申出期間を小学校就学始期の到達までから中学校就学始期の到達まで延長いたしました。 なお、連結子会社につきましては、業容・人事制度の違いにより、当社グループにおける一律の記載が困難であるため、提出会社のみの内容を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社では、上記「（2）戦略」において記載した、人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、男女問わず社員一人一人が満足できる環境を達成するため、指標・目標を以下のとおり設定しております。 指標目標実績（当連結会計年度）新卒採用における女性社員の採用割合40％25.0％契約社員登用試験における女性の登用者の割合30％8.3％全社に占める女性社員比率15％10.2％有休取得率40％42.4％ 注）本項目につきましては業容・人事制度の違いにより、当社グループにおける一律の記載が困難であるため、提出会社のみの内容を記載しております。 当社連結子会社であります株式会社山徳では、「健康維持・増進の支援」「ワーク・ライフ・バランスの実現」「健康意識の向上」の推進を方針としており、健康経営に関する取り組みが認められ、経済産業省・日本健康会議が実施する健康経営優良法人認定制度において、2024年から健康経営優良法人（中小規模法人部門）に認定されております。 健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実施している法人を顕彰する制度です。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて主な事項を以下に記載しております。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 事業環境の変化について当社グループが展開する事業「マルチパッケージ販売事業」は、少子高齢化の進展やコンテンツ配信市場の拡大、情報技術及び情報通信インフラの進化等の市場変化において大きな影響を受ける可能性があります。 当社では、これらの事業環境変化に対し取扱商材の見直し等の検討を実施しておりますが、今後の事業環境の変化と当社の事業戦略によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 自然災害について当社グループの本社、物流倉庫、店舗所在地において、大規模な地震、台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生した場合、当該施設及び流通網に倒壊等物理的な損害が生じて、営業活動が阻害され、当社グループの売上高及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 業績の変動要因①中古商材の仕入について当社は、店頭にて一般消費者等より中古商材を仕入(買取)しておりますが、中古商材は新品商材と異なり仕入量の調整が難しいという特性を有しており、仕入量及び品質の両面において安定的な調達ができない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②新品家庭用ゲームソフト・ハード販売の季節変動について当社は、中核商材として新品家庭用ゲームソフト・ハードを取扱っておりますが、新品家庭用ゲームソフト・ハードの販売には季節変動があり、年末年始及び春休み・夏休みに売上が集中する傾向があります。 また、当該商品は、各商品メーカーの商品開発等の遅延による発売延期等によっても、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③出退店について当社は、「古本市場」「ふるいち」「トレカパーク」を中心とした多様な業態の店舗運営に加えてＥＣサイト運営を行っております。 計画通りに出店物件を確保できない場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、既存店舗において立地環境や競合環境等の変化によって店舗の採算が悪化した場合には、退店によって経営成績に影響を与える可能性があります。 ④基幹系システムについて当社は、基幹系システムとして「新本部(顧客情報)システム」を使用し商品在庫の個別管理や購買履歴の分析等を行っており、これらのシステムは営業面において大きく貢献しております。 当社は、これらのシステムの運用・保守を専門知識のある業者にメンテナンスを委託し、クラウドサービス上にシステムを保管したうえで十分な稼動監視を実施しておりますが、大規模な災害や広域的な通信障害が長時間にわたり発生した場合、プログラムに予期せぬ障害が発生した場合は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤電子商取引による販売について個人向け電子商取引の市場規模は依然拡大傾向にあります。 また、電子決済・認証等についてもその普及には大きな期待がもたれております。 電子決済・認証等についても様々な仕組みが利用されており、電子商取引にかかるシステム開発コスト・利用コストの増加及び法的規制等により、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑥システムトラブルによるリスクについて当社の営むインターネット通信販売は、インターネット網を利用した電子商取引を主体としており、取引及び顧客情報の安全性については、十分なシステム管理運営を行っております。 しかしながら、災害・事故・悪意のある不正なアクセス(いわゆるハッキング)等により、当該電子商取引システムが障害を受けた場合には、当社内にとどまらず、ネットワークを通じて利用者のコンピュータへ影響が及ぶ懸念があります。 これらの事態が生じた場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 法的規制①再販価格維持制度について当社は、中核商品の一つとして中古商材の書籍及びＣＤを取扱っておりますが、当該商品は新品の段階で「再販価格維持制度」(以下「再販制度」という。 )の適用対象となっております。 再販制度とは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第23条の４に基づき著作物等を発行する事業者が販売の相手方と再販売価格(定価)を決めてこれを維持する契約をしても、同法は適用されないという制度であります。 公正取引委員会は、2001年３月23日に、同制度の廃止を促す意見に対して、国民の知る権利を阻害する可能性があるなど、文化・公共面での影響が生じるおそれがあるとし、国民的合意が形成されていないことから同制度を残置することが適当である旨の発表を行いました。 これにより、当社の取扱商材への影響は当面ないものと考えられます。 しかしながら、今後において制度の改正又は廃止等が行われた場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 ②古物営業法について当社が行っている中古商材の買取及び販売事業は、「古物営業法」による規制を受けております。 監督官庁は営業所が所在する都道府県ごとの都道府県公安委員会であり、同法及び関連諸法令による規制の要旨は次のとおりであります。 ａ．事業を開始する場合には、営業所が所在する都道府県ごとの都道府県の公安委員会の許可を必要とする(同法第３条)ｂ．買取に際して、相手方の住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書の交付を受ける必要がある(同法第15条)ｃ．取引年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢等を帳簿等に記録する必要がある(同法第16条)当社は、以下を独自のルールとして、健全な店舗運営を行っておりますが、不測の事態により事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 ａ．すべての買取について本人確認を行う。 ｂ．同一顧客から同一アイテムの買取を２点以上行わない。 ｃ．その他、盗品の疑いがある場合には、買取を行わない。 ③大規模小売店舗立地法について当社の出店政策につきましては、「大規模小売店舗立地法(以下「立地法」という。 )」の規制を受ける場合があり、出店計画に影響を与える場合があります。 立地法の概要は、以下のとおりであります。 ａ．対象となる店舗は1,000㎡超のものｂ．調整対象の事項は、地域社会との調和・地域づくりに関する事項として・駐車需要の充足その他による周辺の地域の住民の利便及び商業その他の業務の利便のために配慮すべき事項(交通渋滞、駐車、駐輪、交通安全その他)・騒音の発生その他による周辺の生活環境の悪化の防止のために配慮すべき事項ｃ．本法の運用主体は、都道府県、政令指定都市とする。 同時に市町村の意思の反映を図ることとし、また、広範な住民の意思表明の機会を確保する。 ④消防法についてマルチパッケージ販売事業で展開する店舗では、公共の施設として消防法の適用を受けております。 店舗には消防法に定める防火管理者を各店舗に設置し、火災防止に努めると同時に、従業員に対しても教育を実施しております。 しかしながら今後の法令の改正等があった場合、対応準備コストが必要となり、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤特定商取引に関する法律について当社の営むインターネット通信販売は、「特定商取引に関する法律」における通信販売業に該当しております。 「特定商取引に関する法律」は、インターネット通信販売において、広告に必要な記載事項及び誇大広告の禁止等を定めており、当社は当該法律を遵守しておりますが、法令の改正等があった場合、対応準備コストが必要となり、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 (5) 人材の確保と育成当社は積極的な事業展開を図っていくため、必要な人材の確保と早期育成が重要な経営課題と認識しております。 能力開発制度の充実や社員の自立的な成長を基本とする人事制度等により早期の人材育成を図っておりますが、事業展開のスピードに見合った人材採用と育成が計画通りに進まない場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 個人情報の保護「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、当社は個人情報保護方針・社内規程・マニュアル等を制定し、役職員及び取引先の研修・指導やセキュリティ管理ソフトの導入等によって、個人情報の取扱いに関し細心の注意を払うよう留意してまいりました。 しかしながら、個人情報の漏洩等の事故が発生した場合には、当該個人からの賠償請求等がなされること及び当社に対する信頼感の低下に伴う売上高減少等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 各都道府県の条例について当社の事業は、国が定める法律による規制のほかに、各都道府県が定める条例により規制を受ける場合があります。 条例は地域の特性等を考慮のうえ定められており、地域環境の変化によって内容の強化等改正がなされる場合も考えられます。 当社は定められた条例を遵守し地域の秩序が守られるよう取り組んでおります。 (例) 「東京都青少年の健全な育成に関する条例」の場合当社事業に関連する主な条項の概略は次のとおりであります。 (条例の記載内容は一部割愛しております)・不健全な図書類等の販売の規制図書類、映画等の内容が、青少年に対し、性的感情を刺激し、犯罪を誘発するような場合は販売・観覧をしないように努めなければならない。 ・古物買受けの制限青少年からの古物を買受けてはならない。 青少年が保護者の委託等による場合はその限りでない。 ・深夜外出の制限深夜の時間帯に営業に係る施設内及び敷地内にいる青少年に対し、帰宅を促すよう努めなければならない。 なお、当社は、統一された自主規制を定め、全国に店舗展開を行っております。 (8) 差入保証金について当社の直営店はローコストでスピーディな出店を行うことを目的に、ほぼ全ての店舗において賃貸物件を利用しており、貸主に対して敷金を差入れております。 また、地主(貸主)に建物の建築を依頼し賃借を行う場合には、建築費の一部を貸主に対し建設協力金として貸付け、契約期間内に賃料と相殺で当社に返済される契約を締結する場合があります。 これらの契約は、貸主の経済的破綻等により敷金又は建設協力金の返還が不能になる場合があります。 このような場合は当社に損失が発生する可能性があります。 また、借主である当社側の都合による契約の中途解約の場合等、契約内容に従って返還請求権の放棄や違約金の支払いが必要となる場合があります。 (9) 店舗の業績推移について当社は、固定資産及びリース償却資産の購入を含む一定の初期投資を要する店舗を出店し運営しております。 各店舗の業績推移如何によっては投資資金回収が困難となり、減損処理又は撤退による特別損失の発生により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 短時間労働者に対する厚生年金適用拡大等について厚生労働省は、将来にわたる年金財政の安定化等を目的に、短時間労働者(正社員以外の労働者で、一週間の所定労働時間が正社員より短い労働者)に対する厚生年金への加入基準を拡大する改正を行われました。 当社は多くの短時間労働者を雇用しており、今後当該年金制度が変更され、厚生年金適用基準の拡大が実施された場合には、短時間労働者への就労希望者の減少等の発生及び当社が負担する保険料の増加等により、当社の店舗運営や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 重要な会計方針及び見積りによるリスクについて当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。 この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下の通りであります。 ・固定資産の減損・商品の滞留評価・繰延税金資産の回収可能性・引当金・資産除去債務当社の経営陣は、これらの見積りは合理的であると考えておりますが、想定を超えた変化等が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 重要な会計方針の見積り及び仮定についての詳細は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)重要な会計方針及び見積り」及び「第５ 経理の状況」における「１ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載の通りであります。 また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況」における「１ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。 経営成績等の概要(1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な個人消費やインバウンド需要の拡大を背景に、経済活動の緩やかな回復がみられました。 一方で、不安定な国際情勢や、円安の進行、高止まりする原材料価格・エネルギー価格、物価の上昇など、依然として経済の先行きが不透明な状況が継続しております。 当社が属するリユース業界においては、ＳＤＧｓ推進の動きとそれに伴うリユースへの意識の向上、物価上昇の影響を受けてリユース品の需要が増加していることなどを背景に、堅調に市場全体が拡大しております。 このような状況のなか、当社グループは、「リユースで地域と世界をつなぐ」をグループビジョンとして掲げ、2024年４月10日に公表した「2024年度テイツーグループ成長戦略」で定義した「リユース店舗領域」、「リユースＥＣ領域」、「リユースＢｔｏＢ領域」「グローバル領域」「ＩＰビジネス領域」の各領域において、グループ全体の成長を目指し、各種施策を推進しました。 「リユース店舗領域」においては、2023年度と同水準の新規出店を継続実施し、イオンモールを中心に小型パッケージの「ふるいち」屋号店舗を10店舗出店しました。 また、インバウンド需要への対応として、一部のトレカ専門店にゲームやホビーなどの商材を追加投入してリニューアルオープンするなど、既存店舗のブラッシュアップにも積極的に取り組みました。 「リユースＥＣ領域」においては、株式会社ＴＯＲＩＣＯとの業務提携シナジーを有効活用した、自社ＥＣサイト「ふるいちオンライン」のコスト構造見直しや売上増により、ＥＣ部門単体での黒字化を実現しました。 加えて、グループ会社の山徳社におきましては、業容の更なる拡大を目指して倉庫機能を備えた新社屋を竣工しております。 「リユースＢｔｏＢ領域」においては、トレーディングカード読取査定機のＴＡＹＳ（テイズ）やトレカ自販機の外販を推進するとともに、トレーディングカードの販売を支援するシステムとして開発を進めてきたトレーディングカード在庫検索機の直営店舗での運用を段階的に開始しました。 また、ＴＡＹＳにつきましては、出願しておりました特許申請が認可されました。 「グローバル領域」においては、事業提携パートナーであるＴＯＲＩＣＯ社や買取王国社など他企業との連携を有効的に活用し、海外の現地調査を行うなど、海外販路の可能性を積極的に探求しました。 「ＩＰビジネス領域」においては、ＴＯＲＩＣＯ社との業務提携を通じた事業シナジーを意識した取り組みとして、同社が開催するイベント限定グッズを当社の一部店舗で販売するなど、従来の枠にとらわれない新しい取り組みに着手しました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高364億７千７百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益９億１千１百万円（前年同期比31.6％減）、経常利益９億１千９百万円（前年同期比35.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億１百万円（前年同期比11.8％減）となりました。 また、当社はマルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、28億１千５百万円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの原因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、14億６千２百万円となりました。 主な要因は、税金等調整前当期純利益７億５千９百万円、仕入債務の増加額４億７千万円、減価償却費の増加額３億８千１百万円等であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、14億３千６百万円となりました。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出９億９千５百万円、関係会社株式の取得による支出３億２千万円等であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は、１千５百万円となりました。 主な要因は、短期借入金の増加額７億円、長期借入れによる収入５億円、自己株式の売却による収入４千５百万円に対し、長期借入金の返済による支出９億７千１百万円、配当金の支払額２億５千５百万円等であります。 販売及び仕入の実績(1) 販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 区分当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)前年同期比(％)金額(千円)構成比(％)中古品 本2,574,8787.1△3.0ゲーム6,410,30017.67.7トレカ6,776,78118.6△2.4ホビー1,248,1353.423.8その他2,057,7605.6△2.4中古品計19,067,85552.32.2新品 本21,3100.12.5ゲーム6,719,33718.4△8.9トレカ8,201,42222.516.6ホビー1,838,8605.038.1その他187,5370.5△20.9新品計16,968,46846.56.0その他369,5791.0△16.1レンタル71,6740.2△19.7合計36,477,578100.03.6 (2) 仕入実績当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。 区分当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)前年同期比(％)金額(千円)構成比(％)中古品 本914,1663.8△15.8ゲーム3,629,99215.11.9トレカ3,607,26015.0△18.9ホビー630,8102.66.2その他837,5553.5△5.4中古計9,619,78539.9△9.0新品 本2,5350.0△83.3ゲーム6,286,31026.1△8.6トレカ6,452,58226.814.4ホビー1,595,2686.642.9その他138,5070.6△0.8新品計14,475,20560.15.0その他－－△100.0レンタル7,412－△42.4合計24,102,402100.0 △1.1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表の作成においては、損益又は資産・負債の状況に影響を与える見積り、判断を必要としております。 過去の実績やその時点で入手可能な情報を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮したうえで、継続的に見積り、判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②ポイント引当金物品等の買取によって付与したポイントに関し、将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。 ③株主優待引当金株主優待制度に基づく発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。 ④退職給付に係る負債退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。 また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)により発生時から費用処理しております。 ⑤減損会計の適用当社グループは、独立採算管理が可能である店舗ごとに資産をグループ化しております。 収益性の低下等により減損の兆候が認められる店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、帳簿価額を下回った場合、固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。 ⑥商品の滞留評価当社グループの商品の滞留評価について、営業循環過程から外れた滞留の商品として、帳簿価額を処分可能見込額まで切り下げることにより、収益性の低下を反映しております。 営業循環過程から外れた滞留の商品は、商品のカテゴリーごとに、営業循環過程にある期間（正常期間）における販売見込数量を超過する在庫としております。 ⑦繰延税金資産の回収可能性当社グループの繰延税金資産について、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。 繰延税金資産の回収可能性については、将来の事業計画、過去の課税所得の発生状況及びタックス・プランニング等により評価を行っております。 ⑧契約負債当社グループは、商品の販売時に付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として収益から控除して繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識しております。 ⑨資産除去債務当社グループは、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積った金額に基づいて資産除去債務として計上しております。 有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローは、除去サービスを行う業者からの見積額や類似の特性を有する店舗の過去実績等を勘案して算定しております。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度における当社グループの経営成績について、売上高364億７千７百万円、売上総利益123億１千２百万円、営業利益９億１千１百万円、経常利益９億１千９百万円、親会社株主に帰属する当期純利益５億１百万円となりました。 ①売上高当社事業におきましては、新規出店の継続に加え、当期前半に低粗利商品及び低回転商品の在庫を一掃した成果や、当期後半にトレカ相場上昇の影響を受けたこと等により、連結決算移行後４期連続で増収となり、当連結会計年度の売上高は364億７千７百万円となりました。 ②営業利益当連結会計年度の営業利益は９億１千１百万円となりました。 前期より続く中古トレカの粗利益の低下及び出店などの投資や、諸費用高騰による販管費の増加により、前年同期を下回る成績となりました。 ③経常利益当連結会計年度は９億１千９百万円の経常利益となりました。 営業外収益の主なものは、受取賃貸料４千９百万円であり、営業外費用の主なものは、不動産賃貸費用４千万円、支払利息２千８百万円であります。 ④親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は５億１百万円となりました。 減損損失１億５千４百万円を特別損失として計上しております。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２［事業の状況］の３［事業等のリスク］」をご参照ください。 (4) 経営戦略の現状と見通し「第２［事業の状況］の１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください。 (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループでは、経営環境の変化に対応するための資金の流動性を確保することで安定した財務基盤を維持することに努めております。 主な資金需要は、仕入資金、人件費、販売費及び一般管理費等の営業経費に加えて、新規出店や既存店舗改装費用、システム改修等に係る投資であります。 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金は、主に営業活動により得られた資金のほか、増資、金融機関からの借入及び社債により調達しております。 ①連結貸借対照表(資産の部)当連結会計年度末の流動資産は前連結会計年度末と比較して１千７百万円増加し、92億９千２百万円となりました。 これは主に商品が減少した一方で現金及び預金、売掛金の増加によるものであります。 当連結会計年度末の固定資産は前連結会計年度末と比較して９億５千３百万円増加し、40億８千８百万円となりました。 これは主に建設仮勘定の増加、投資有価証券の増加によるものであります。 この結果、当連結会計年度末の総資産額は133億８千万円となり、前連結会計年度末と比較して９億７千１百万円増加いたしました。 (負債の部)当連結会計年度末の流動負債は前連結会計年度末と比較して３億８千７百万円増加し、47億３千１百万円となりました。 これは主に１年内返済予定の長期借入金及び未払法人税等が減少した一方で買掛金及び短期借入金が増加したことによるものであります。 当連結会計年度末の固定負債は前連結会計年度末と比較して２億４千４百万円増加し、25億２百万円となりました。 これは主に資産除去債務の増加、長期借入金の増加によるものであります。 この結果、当連結会計年度末の負債総額は72億３千３百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億３千１百万円増加いたしました。 (純資産の部)当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末と比較して３億３千９百万円増加し、61億４千７百万円となりました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は45.9％となりました。 ②連結キャッシュ・フロー計算書「第２［事業の状況］ ４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。 (6) 経営者の問題意識と今後の方針について「第２［事業の状況］ １［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社の重要な契約等は以下のとおりであります。 (1) 業務提携契約当社は、業務提携店との間に業務提携基本契約を締結しております。 ①契約の名称業務提携基本契約②契約の本旨古本市場事業の営業許諾③使用を許諾する商標・商号業務提携店における古本市場事業を行うに際し、「古本市場」等の標章、ロゴマーク、意匠、デザイン、その他営業用シンボル、著作物の使用を許諾する。 ④ロイヤルティ開店支援料 1,000千円ロイヤルティ 売上高に対し業務提携基本契約において定めた料率 (2) その他の契約当社は、仕入先との間に下記の契約を締結しております。 相手先契約の内容契約年月日及び期間㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント家庭用ゲーム機器・ソフト等の商品の売買に関する取引基本契約1999年11月１日１年ごとの自動更新 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は1,041百万円であり、主として新店、店舗改装、システム投資等に伴う設備投資であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社当連結会計年度末における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。 事業所名設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)器具及び備品(千円)土地(面積㎡)(千円)リース資産(千円)合計(千円)本社(岡山県岡山市)総括業務施設28,1911,509――29,70013(―)支社・営業用施設(埼玉県)22店舗総括業務施設店舗設備86,01037,919―1,380125,31068(97)支社・営業用施設(大阪府)33店舗総括業務施設店舗設備100,37251,333―4,021155,727104(186)転貸施設(東京都)店舗設備1,737０――1,737―(―)転貸施設(三重県)店舗設備2,335―――2,335―(―)営業用施設(北海道)１店舗店舗設備8,3434,628――12,972３(５)営業用施設(茨城県)３店舗店舗設備19,25718,344――37,601５(10)営業用施設(群馬県)２店舗店舗設備17,13712,616――29,754４(６)営業用施設(千葉県)５店舗店舗設備25,45512,114―０37,569８(23)営業用施設(東京都)11店舗店舗設備36,39813,423――49,82220(45)営業用施設(神奈川県)４店舗店舗設備０884――884５(12)営業用施設(富山県)１店舗店舗設備5,0173,091――8,108２(３)営業用施設(石川県)２店舗店舗設備5,4476,038――11,486６(10)営業用施設(長野県)１店舗店舗設備7,5217,308――14,829２(３)営業用施設(岐阜県)２店舗店舗設備18,54715,120――33,667３(６) 事業所名設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)器具及び備品(千円)土地(面積㎡)(千円)リース資産(千円)合計(千円)営業用施設(静岡県)２店舗店舗設備11,1377,854――18,992４(６)営業用施設(愛知県)６店舗店舗設備13,3179,373――22,69113(18)営業用施設(三重県)２店舗店舗設備5,5775,721――11,298３(７)営業用施設(京都府)６店舗店舗設備12,1396,750―０18,88912(25)営業用施設(兵庫県)15店舗店舗設備47,13421,406――68,54131(66)営業用施設(奈良県)１店舗店舗設備０277――277１(３)営業用施設(岡山県)12店舗店舗設備28,58725,267173,781(1,665.23)340227,97620(43)営業用施設(広島県)３店舗店舗設備14,86011,454――26,315８(14)営業用施設(山口県)１店舗店舗設備1,7062,315――4,022１(４)営業用施設(愛媛県)１店舗店舗設備9,7818,465――18,247２(３)営業用施設(福岡県)１店舗店舗設備11,1228,453――19,576２(３)営業用施設(熊本県)１店舗店舗設備11,1579,111――20,268２(４)営業用施設(宮崎県)１店舗店舗設備8,8657,568――16,433２(４)倉庫(埼玉県)１ヵ所倉庫設備―1,132――1,132―(―)倉庫(大阪府)２ヵ所倉庫設備3,265614―1,6755,554―(―)自販機設置(埼玉県他)145ヵ所自動販売機―107,125――107,125―(―) （注）１．従業員数の( )は、パートタイマー及びアルバイト(１人１日８時間換算)を外書きで示しております。 ２．上記帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。 (2) 国内子会社会社名設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)器具及び備品(千円)車両運搬具(千円)土地(面積㎡)(千円)リース資産(千円)合計(千円)㈱山徳(石川県)総括業務施設23,5623,0261,165――27,754 67(101) （注）１．従業員数の( )は、パートタイマー及びアルバイト(１人１日８時間換算)を外書きで示しております。 ２．上記帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。 ３．株式会社山徳は、2025年２月３日付をもって本社を移転しております。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 設備の内容必要性予算金額(千円)既支払額(千円)今後の所要資金(千円)着工年月完成予定年月増加能力(売場面積)(㎡)店舗新設等販売の拡充277,691―277,6912025年3月2026年3月未定 システム投資 インフラ強化92,777―92,7772025年3月2026年3月未定合計370,468―370,468 (注)１．今後の所要資金370,468千円は自己資金及び一部借入金により賄う予定であります。 ２．予算金額及び今後の所要資金には、差入保証金を含んでおります。 ３．上記金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上予定額は含まれておりません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,041,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,810,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けとることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的である投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容いわゆる政策保有株式に関する当社の基本方針は、保有につき合理的理由が認められる場合にのみ保有するというものです。 合理性の判断は保有に伴う採算の検証、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかの精査、及び取引関係の維持強化等の保有目的の勘案により行うことといたします。 議決権の行使は、当社の保有目的との合致及び発行会社の企業価値向上への寄与を総合的に判断し行っております。 また、取締役会にて定期的に政策保有株式の合理性を検証しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(千円) 非上場株式25,653非上場株式以外の株式152,716 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式11,200累積投資 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱山陰合同銀行42,10641,178(保有目的)取引関係の維持・強化のため保有しております。 (業務提携等の概要)資金借入等の銀行取引を行っております。 (定量的な保有効果)定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性は、取締役会により検証しております。 (株式数が増加した理由)関係強化のため株式を追加取得いたしました。 有52,71647,272 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式23042323 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式5―142 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,653,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 52,716,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,200,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 42,106 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 52,716,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 304,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 142,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 累積投資 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱山陰合同銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的)取引関係の維持・強化のため保有しております。 (業務提携等の概要)資金借入等の銀行取引を行っております。 (定量的な保有効果)定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性は、取締役会により検証しております。 (株式数が増加した理由)関係強化のため株式を追加取得いたしました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ㈱ワイ・エイ・ケイ・コーポレーション福岡県福岡市中央区天神３－10－326,808,00010.62 ㈱ＳＢＩ証券東京都港区六本木１－６－１3,324,5245.18 テイツー従業員持株会埼玉県草加市栄町３－９－412,223,1423.46 ㈱山陰合同銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)島根県松江市魚町10(東京都中央区晴海１－８－12)2,100,0003.27 倉田 将志広島県福山市1,920,9002.99 ㈱エーツー静岡県静岡市駿河区丸子新田317－１1,852,0002.88 MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱)25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１－９－７)1,653,9002.58 ㈱商工組合中央金庫東京都中央区八重洲２－10－171,400,0002.18 ㈱日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１－８－121,235,3001.92 永井 崇久東京都港区1,000,0001.56 計―23,517,76636.69 (注) 株式会社エーツーは、2025年５月１日に「株式会社駿河屋」に商号変更し、「静岡県静岡市葵区伝馬町５-１」に住所変更されております。 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 28 |
| 株主数－個人その他 | 14,158 |
| 株主数－その他の法人 | 62 |
| 株主数－計 | 14,295 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 永井 崇久 |
| 株主総利回り | 4 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価格の総額(円)当事業年度における取得自己株式154,146―当期間における取得自己株式4,870― (注) 譲渡制限付株式報酬制度として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)１68,664,338――68,664,338合計68,664,338――68,664,338自己株式 普通株式 (注)２.３5,642,817154,146513,9005,283,063合計5,642,817154,146513,9005,283,063 (注) １．当連結会計年度末の自己株式には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式708,400株を含めて記載しております。 ２．自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式報酬制度の対象者の退職に伴う無償取得による増加 154,146株３．自己株式の減少の内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 100,000株 従業員持株会支援信託ＥＳＯＰから従業員持株会への売却 413,900株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月30日株式会社テイツー取締役会 御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士岩 田 亘 人 指定社員業務執行社員 公認会計士森 田 聡 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テイツーの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テイツー及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社テイツーの商品の滞留評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、当連結会計年度末において、連結貸借対照表上の商品4,931,067千円のうち株式会社テイツーは商品を4,841,471千円計上しており、総資産の36.2％を占めている。 会社グループは、商品を過去のトレンドや将来の販売環境や需要の予測に基づいて仕入れており、これらの将来の見込みに急激な変化があった場合には滞留在庫を保有するリスクがある。 会社グループは、当該リスクに対応するために、カテゴリーごとの商品や滞留商品の残高を監視し、滞留商品を一定水準に抑えるために必要に応じて値下げ等の施策を講じて今後の販売戦略に反映している。 会社グループは、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載の通り、商品のカテゴリーごとに、営業循環過程にある期間（正常期間）における販売見込数量を超過する在庫を営業循環過程から外れた滞留商品として、帳簿価額を切り下げることにより収益性の低下を反映している。 見積りの仮定である商品のカテゴリーごとの正常期間は経営者の判断を伴い、販売見込数量は過年度の販売実績や販売予測に基づいて算定していることから不確実性を伴うものであり、上記のリスクが高まり滞留在庫が増加した場合には連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。 従って、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 商品のカテゴリーごとの正常期間について、商品のカテゴリーごとの商品や滞留商品の残高の監視状況、滞留在庫を一定水準に抑えるために実施した施策及び販売戦略への反映を確認することで、正常期間の適切性を評価した。 ・ 商品のカテゴリーごとの正常期間における販売見込数量について、経営者及び担当取締役と議論し、過年度及び当連結会計年度の販売実績の傾向や将来の販売予測を踏まえて、算出されているかを評価した。 ・ 過年度における販売見込数量について、販売実績数量と比較し、経営者の見積りの精度を評価した。 ・ 商品の滞留評価の計算資料を入手し、使用されているデータの網羅性及び正確性を確かめたうえで、帳簿価額の切り下げ額が適切に計算されていることを検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社テイツーの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社テイツーが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社テイツーの商品の滞留評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、当連結会計年度末において、連結貸借対照表上の商品4,931,067千円のうち株式会社テイツーは商品を4,841,471千円計上しており、総資産の36.2％を占めている。 会社グループは、商品を過去のトレンドや将来の販売環境や需要の予測に基づいて仕入れており、これらの将来の見込みに急激な変化があった場合には滞留在庫を保有するリスクがある。 会社グループは、当該リスクに対応するために、カテゴリーごとの商品や滞留商品の残高を監視し、滞留商品を一定水準に抑えるために必要に応じて値下げ等の施策を講じて今後の販売戦略に反映している。 会社グループは、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載の通り、商品のカテゴリーごとに、営業循環過程にある期間（正常期間）における販売見込数量を超過する在庫を営業循環過程から外れた滞留商品として、帳簿価額を切り下げることにより収益性の低下を反映している。 見積りの仮定である商品のカテゴリーごとの正常期間は経営者の判断を伴い、販売見込数量は過年度の販売実績や販売予測に基づいて算定していることから不確実性を伴うものであり、上記のリスクが高まり滞留在庫が増加した場合には連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。 従って、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 商品のカテゴリーごとの正常期間について、商品のカテゴリーごとの商品や滞留商品の残高の監視状況、滞留在庫を一定水準に抑えるために実施した施策及び販売戦略への反映を確認することで、正常期間の適切性を評価した。 ・ 商品のカテゴリーごとの正常期間における販売見込数量について、経営者及び担当取締役と議論し、過年度及び当連結会計年度の販売実績の傾向や将来の販売予測を踏まえて、算出されているかを評価した。 ・ 過年度における販売見込数量について、販売実績数量と比較し、経営者の見積りの精度を評価した。 ・ 商品の滞留評価の計算資料を入手し、使用されているデータの網羅性及び正確性を確かめたうえで、帳簿価額の切り下げ額が適切に計算されていることを検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社テイツーの商品の滞留評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、当連結会計年度末において、連結貸借対照表上の商品4,931,067千円のうち株式会社テイツーは商品を4,841,471千円計上しており、総資産の36.2％を占めている。 会社グループは、商品を過去のトレンドや将来の販売環境や需要の予測に基づいて仕入れており、これらの将来の見込みに急激な変化があった場合には滞留在庫を保有するリスクがある。 会社グループは、当該リスクに対応するために、カテゴリーごとの商品や滞留商品の残高を監視し、滞留商品を一定水準に抑えるために必要に応じて値下げ等の施策を講じて今後の販売戦略に反映している。 会社グループは、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載の通り、商品のカテゴリーごとに、営業循環過程にある期間（正常期間）における販売見込数量を超過する在庫を営業循環過程から外れた滞留商品として、帳簿価額を切り下げることにより収益性の低下を反映している。 見積りの仮定である商品のカテゴリーごとの正常期間は経営者の判断を伴い、販売見込数量は過年度の販売実績や販売予測に基づいて算定していることから不確実性を伴うものであり、上記のリスクが高まり滞留在庫が増加した場合には連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がある。 従って、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 商品のカテゴリーごとの正常期間について、商品のカテゴリーごとの商品や滞留商品の残高の監視状況、滞留在庫を一定水準に抑えるために実施した施策及び販売戦略への反映を確認することで、正常期間の適切性を評価した。 ・ 商品のカテゴリーごとの正常期間における販売見込数量について、経営者及び担当取締役と議論し、過年度及び当連結会計年度の販売実績の傾向や将来の販売予測を踏まえて、算出されているかを評価した。 ・ 過年度における販売見込数量について、販売実績数量と比較し、経営者の見積りの精度を評価した。 ・ 商品の滞留評価の計算資料を入手し、使用されているデータの網羅性及び正確性を確かめたうえで、帳簿価額の切り下げ額が適切に計算されていることを検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月30日株式会社テイツー取締役会 御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士岩 田 亘 人 指定社員業務執行社員 公認会計士森 田 聡 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社テイツーの2024年３月１日から2025年２月28日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テイツーの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の滞留評価会社は、当事業年度末において、貸借対照表上、商品を4,904,486千円計上しており、総資産の43.6％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一の内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 商品の滞留評価会社は、当事業年度末において、貸借対照表上、商品を4,904,486千円計上しており、総資産の43.6％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 商品の滞留評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、当事業年度末において、貸借対照表上、商品を4,904,486千円計上しており、総資産の43.6％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 291,405,000 |
| その他、流動資産 | 22,443,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 563,990,000 |
| 土地 | 173,781,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 7,417,000 |
| 建設仮勘定 | 604,885,000 |
| 有形固定資産 | 1,771,494,000 |
| ソフトウエア | 211,587,000 |
| 無形固定資産 | 234,112,000 |
| 投資有価証券 | 661,348,000 |
| 長期前払費用 | 42,280,000 |
| 繰延税金資産 | 196,309,000 |
| 投資その他の資産 | 2,083,107,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,000,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 335,441,000 |
| 未払金 | 460,961,000 |
| 未払法人税等 | 41,697,000 |
| 未払費用 | 147,382,000 |
| リース債務、流動負債 | 3,574,000 |
| 賞与引当金 | 64,046,000 |
| 退職給付に係る負債 | 270,205,000 |
| 資本剰余金 | 2,696,762,000 |
| 利益剰余金 | 3,829,478,000 |
| 株主資本 | 6,088,971,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 13,926,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 44,299,000 |
| 評価・換算差額等 | 58,226,000 |
| 負債純資産 | 13,380,775,000 |
PL
| 売上原価 | 24,165,418,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 11,400,251,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 911,908,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,621,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,873,000 |
| 営業外収益 | 85,145,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 27,657,000 |
| 営業外費用 | 69,454,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 615,000 |
| 特別損失 | 157,957,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 78,186,000 |
| 法人税等調整額 | 15,497,000 |
| 法人税等 | 93,684,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,803,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 25,650,000 |
| その他の包括利益 | 28,242,000 |
| 包括利益 | 529,827,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 529,827,000 |
| 剰余金の配当 | -256,575,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 28,242,000 |
| 当期変動額合計 | -102,543,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 501,585,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,815,408,000 |
| 売掛金 | 809,796,000 |
| 契約負債 | 143,742,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 416,472,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 142,920,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 43,288,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 381,656,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 1,729,495,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 42,008,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 381,656,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,815,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -44,472,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,494,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,634,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 87,623,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 470,106,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 121,525,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,952,070,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,071,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -29,064,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -462,164,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 700,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -971,567,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,501,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -255,081,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,200,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -995,358,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへ参加することで情報の入手等に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,856,6212,896,446 売掛金851,278918,262 商品5,020,7964,931,067 貯蔵品22,85824,963 その他522,548521,320 流動資産合計9,274,1039,292,060 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物2,707,9892,859,848 減価償却累計額△2,235,682△2,295,857 建物及び構築物（純額）472,307563,990 器具及び備品1,128,9001,346,048 減価償却累計額△762,912△925,796 器具及び備品（純額）365,988420,252 土地173,781173,781 リース資産48,19152,310 減価償却累計額△43,741△44,893 リース資産（純額）4,4507,417 建設仮勘定26,913604,885 その他10,40910,409 減価償却累計額△8,661△9,243 その他（純額）1,7471,165 有形固定資産合計1,045,1881,771,494 無形固定資産 のれん60,87620,292 ソフトウエア267,464211,587 その他―2,233 無形固定資産合計328,340234,112 投資その他の資産 投資有価証券※１ 343,371※１ 661,348 長期貸付金19,60712,920 繰延税金資産233,413196,309 差入保証金1,117,5691,155,923 その他47,78056,604 投資その他の資産合計1,761,7432,083,107 固定資産合計3,135,2734,088,714 資産合計12,409,37613,380,775 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金686,3291,146,533 短期借入金※２ 1,300,000※２ 2,000,000 １年内返済予定の長期借入金921,677335,441 リース債務2,5823,574 未払金452,654460,961 未払法人税等268,13541,697 契約負債161,909143,742 賞与引当金108,51964,046 ポイント引当金57,96181,845 株主優待引当金24,24526,285 資産除去債務29,5502,999 その他330,526424,382 流動負債合計4,344,0904,731,510 固定負債 社債200,000200,000 長期借入金1,070,8981,185,567 リース債務4,6125,821 退職給付に係る負債313,235270,205 資産除去債務551,723721,593 その他117,285118,878 固定負債合計2,257,7542,502,066 負債合計6,601,8457,233,577純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000 資本剰余金2,675,9092,696,762 利益剰余金3,584,4673,829,478 自己株式△582,830△537,268 株主資本合計5,777,5466,088,971 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金11,33413,926 退職給付に係る調整累計額18,64944,299 その他の包括利益累計額合計29,98358,226 純資産合計5,807,5306,147,197負債純資産合計12,409,37613,380,775 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 35,197,704※１ 36,477,578売上原価23,353,35224,165,418売上総利益11,844,35212,312,160販売費及び一般管理費 広告宣伝費299,651416,472 役員報酬135,450142,920 給料及び手当1,283,8011,373,925 賞与191,024212,333 パートアルバイト給与1,997,6192,186,415 賞与引当金繰入額108,51964,046 退職給付費用39,83043,288 法定福利費390,328473,280 賃借料1,667,4561,729,495 消耗品費369,726392,659 水道光熱費238,050268,502 手数料1,646,9441,833,022 リース料27,97147,369 減価償却費339,129381,656 のれん償却額40,58440,584 その他1,734,3891,794,278 販売費及び一般管理費合計10,510,47711,400,251営業利益1,333,874911,908営業外収益 受取利息2,2011,621 受取配当金1,4161,873 受取賃貸料65,74749,838 持分法による投資利益63,595― その他40,89531,795 営業外収益合計173,85685,128営業外費用 支払利息20,18228,634 不動産賃貸費用58,17540,491 持分法による投資損失―7,637 その他5,405381 営業外費用合計83,76377,145経常利益1,423,967919,891特別損失 固定資産除却損※２ 1,181※２ 3,182 減損損失※３ 308,499※３ 154,069 店舗閉鎖損失2,875― その他―3,272 特別損失合計312,555160,524 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)税金等調整前当期純利益1,111,411759,367法人税、住民税及び事業税447,994235,725法人税等調整額94,94522,056法人税等合計542,940257,782当期純利益568,471501,585親会社株主に帰属する当期純利益568,471501,585 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益568,471501,585その他の包括利益 その他有価証券評価差額金6,3182,803 退職給付に係る調整額△3,07425,650 持分法適用会社に対する持分相当額―△211 その他の包括利益合計※ 3,244※ 28,242包括利益571,716529,827（内訳） 親会社株主に係る包括利益571,716529,827 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0002,620,8803,213,970△360,6775,574,173当期変動額 剰余金の配当 △197,974 △197,974自己株式の取得 △268,412△268,412自己株式の処分 55,028 22,44777,475株式給付信託による自己株式の処分 23,81223,812親会社株主に帰属する当期純利益 568,471 568,471株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―55,028370,497△222,152203,373当期末残高100,0002,675,9093,584,467△582,8305,777,546 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,01521,72426,7395,600,912当期変動額 剰余金の配当 △197,974自己株式の取得 △268,412自己株式の処分 77,475株式給付信託による自己株式の処分 23,812親会社株主に帰属する当期純利益 568,471株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,318△3,0743,2443,244当期変動額合計6,318△3,0743,244206,617当期末残高11,33418,64929,9835,807,530 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0002,675,9093,584,467△582,8305,777,546当期変動額 剰余金の配当 △256,575 △256,575自己株式の処分 20,853 10,44031,293株式給付信託による自己株式の処分 35,12135,121親会社株主に帰属する当期純利益 501,585 501,585株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―20,853245,01045,561311,425当期末残高100,0002,696,7623,829,478△537,2686,088,971 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高11,33418,64929,9835,807,530当期変動額 剰余金の配当 △256,575自己株式の処分 31,293株式給付信託による自己株式の処分 35,121親会社株主に帰属する当期純利益 501,585株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,59225,65028,24228,242当期変動額合計2,59225,65028,242339,667当期末残高13,92644,29958,2266,147,197 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,111,411759,367 減価償却費339,129381,656 のれん償却額40,58440,584 ポイント引当金の増減額（△は減少）9,68123,884 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△26,723― 賞与引当金の増減額（△は減少）△114,749△44,472 株主優待引当金の増減額（△は減少）8,0642,039 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△1,756△3,815 貸倒引当金の増減額（△は減少）△4,000― 契約負債の増減額（△は減少）14,391△18,166 受取利息及び受取配当金△3,618△3,494 支払利息20,18228,634 持分法による投資損益（△は益）△63,5957,637 長期貸付金の家賃相殺額12,8458,690 固定資産除却損1,1813,182 減損損失308,499154,069 売上債権の増減額（△は増加）△127,798△66,983 棚卸資産の増減額（△は増加）△1,044,22387,623 仕入債務の増減額（△は減少）82,159470,106 その他24,419121,525 小計586,0831,952,070 利息及び配当金の受取額1,5112,071 利息の支払額△20,657△29,064 法人税等の支払額△356,328△462,164 営業活動によるキャッシュ・フロー210,6091,462,912投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△445,219△995,358 無形固定資産の取得による支出△109,270△46,120 長期前払費用の増加による支出△12,774△18,707 差入保証金の払込による支出△62,363△62,363 差入保証金の返還による収入30,99423,652 資産除去債務履行による支出△13,698△15,905 投資有価証券の取得による支出△1,201△1,200 関係会社株式の取得による支出―△320,400 貸付金の回収による収入4,000― その他14,129△10 投資活動によるキャッシュ・フロー△595,402△1,436,414財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）400,000700,000 長期借入れによる収入1,000,000500,000 長期借入金の返済による支出△397,310△971,567 社債の発行による収入200,000― 自己株式の売却による収入42,91645,659 自己株式の取得による支出△269,326― 配当金の支払額△191,716△255,081 リース債務の返済による支出△2,944△3,501 割賦債務の返済による支出△3,000― 財務活動によるキャッシュ・フロー778,61915,510現金及び現金同等物の増減額（△は減少）393,82642,008現金及び現金同等物の期首残高2,379,5732,773,399現金及び現金同等物の期末残高※ 2,773,399※ 2,815,408 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数1社連結子会社の名称株式会社山徳 (2) 非連結子会社の名称等非連結子会社の名称山徳興業有限公司連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 (3) 連結の範囲の変更該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数3社関連会社の名称インターピア株式会社株式会社トップブックス株式会社ＴＯＲＩＣＯ (2) 持分法の範囲の変更当連結会計年度において、株式会社ＴＯＲＩＣＯの株式を取得し、当社の代表取締役社長藤原克治が同社の社外取締役に選任されたことにより関連会社に該当することとなったため、持分法適用の範囲に含めております。 (3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称山徳興業有限公司持分法適用の範囲から除いた理由持分法を適用しない会社等は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 (4) 持分法の適用の手続について特に記載するべき事項持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項株式会社山徳の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法②棚卸資産商品主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)定率法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10～20年器具及び備品 ４～10年②無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウエア自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。 ②ポイント引当金物品等の買取によって付与したポイントに関し、将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。 ③株主優待引当金株主優待制度に基づく発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準①商品の販売に係る収益認識 当社グループは「古本市場」「ふるいち」「トレカパーク」を主な屋号として、店舗を通じた販売事業を展開しております。 このような販売形態におきましては、約束した財又はサービスの支配が引渡しの時点で顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。 なお、消化仕入など、当社グループの役割が代理人に該当すると判断した取引については、商品の引渡時点において、商品の販売を手配する履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ②ポイント制度に係る収益認識当社グループは、商品の販売時に付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として収益から控除して繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。 (6) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。 また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により発生時から費用処理しております。 ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 （追加情報）当社は、2024年３月１日付で定年延長(60歳から65歳へ段階的に引き上げ)に伴う退職金制度の変更を行っております。 これにより退職給付債務が9,404千円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数1社連結子会社の名称株式会社山徳 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社の数3社関連会社の名称インターピア株式会社株式会社トップブックス株式会社ＴＯＲＩＣＯ (2) 持分法の範囲の変更当連結会計年度において、株式会社ＴＯＲＩＣＯの株式を取得し、当社の代表取締役社長藤原克治が同社の社外取締役に選任されたことにより関連会社に該当することとなったため、持分法適用の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称山徳興業有限公司持分法適用の範囲から除いた理由持分法を適用しない会社等は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項株式会社山徳の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法②棚卸資産商品主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)定率法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10～20年器具及び備品 ４～10年②無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウエア自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。 ②ポイント引当金物品等の買取によって付与したポイントに関し、将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。 ③株主優待引当金株主優待制度に基づく発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準①商品の販売に係る収益認識 当社グループは「古本市場」「ふるいち」「トレカパーク」を主な屋号として、店舗を通じた販売事業を展開しております。 このような販売形態におきましては、約束した財又はサービスの支配が引渡しの時点で顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。 なお、消化仕入など、当社グループの役割が代理人に該当すると判断した取引については、商品の引渡時点において、商品の販売を手配する履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ②ポイント制度に係る収益認識当社グループは、商品の販売時に付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として収益から控除して繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。 (6) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。 また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により発生時から費用処理しております。 ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 （追加情報）当社は、2024年３月１日付で定年延長(60歳から65歳へ段階的に引き上げ)に伴う退職金制度の変更を行っております。 これにより退職給付債務が9,404千円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．商品の滞留評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度 (2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)商品の連結貸借対照表計上額5,020,7964,931,067（うち当社）4,904,4864,841,471商品評価損計上額127,37778,300（うち当社）124,00075,000 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループの商品の滞留評価について、営業循環過程から外れた滞留の商品として、帳簿価額を処分可能見込額まで切り下げることにより、収益性の低下を反映しております。 営業循環過程から外れた滞留の商品は、商品のカテゴリーごとに、営業循環過程にある期間（正常期間）における販売見込数量を超過する在庫としております。 これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴い、今後、経営環境の予期しない変化等による正常期間の短縮や販売見込数量の減少に伴い、商品の評価損の処理がさらに必要となった場合、翌連結会計年度以降の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ２．有形固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度 (2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)有形固定資産の連結貸借対照表計上額1,045,1881,771,494減損損失計上額104,971151,485 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、独立採算管理が可能である店舗ごとに資産をグループ化しております。 収益性の低下等により減損の兆候が認められる店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、帳簿価額を下回った場合、固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。 将来キャッシュ・フローは、過去実績を基礎として、店舗の地域特性、取扱商材、店舗人員数の変動を勘案して算定しております。 これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴い、今後、経営環境の予期しない変化等による店舗の収益性の悪化等に伴って、減損処理がさらに必要となった場合、翌連結会計年度以降の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ３．繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度 (2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)繰延税金資産の連結貸借対照表計上額233,413196,309 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループの繰延税金資産について、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。 繰延税金資産の回収可能性については、将来の事業計画、過去の課税所得の発生状況及びタックス・プランニング等により評価を行っております。 これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴い、今後、経営環境の予期しない変化等による店舗の収益性の悪化に伴って、繰延税金資産の取り崩しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ４．資産除去債務（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度 (2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産除去債務の連結貸借対照表計上額581,273724,592 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積った金額に基づいて資産除去債務として計上しております。 有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローは、除去サービスを行う業者からの見積額や類似の特性を有する店舗の過去実績等を勘案して算定しております。 これらの見積りにおいて用いた仮定は、工事単価が上昇傾向にある中、原状回復義務の履行まで長期にわたることから不確実性を伴い、今後、工事単価の変動等により実際の工事金額が見積りと異なり、資産除去債務の追加計上が必要となった場合、翌連結会計年度以降の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)(従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ)当社は、2021年７月13日開催の取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」を導入しております。 ①取引の概要当社が「テイツー従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。 ）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。 その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。 信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する当社従業員に対して金銭が分配されます。 株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。 ②会計処理当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。 ③信託に残存する自社の株式に関する事項当該信託が保有する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額は、当連結会計年度末60,104千円であります。 ④総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、当連結会計年度末19,810千円であります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度89％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)給料及び手当1,088,635千円1,167,827千円パート・アルバイト給与1,891,887 2,035,281 賞与引当金繰入額97,719 52,346 退職給付費用39,830 43,288 賃借料1,629,364 1,686,128 手数料1,268,634 1,394,329 減価償却費331,877 366,989 |
| 固定資産除却損の注記 | ※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)建物及び構築物695千円2,567千円器具及び備品486 615 リース資産0 0 計1,181 3,182 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 (単位:千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)その他有価証券評価差額金 当期発生額6,3182,803組替調整額――税効果調整前6,3182,803税効果額――その他有価証券評価差額金6,3182,803退職給付に係る調整額 当期発生額△1,16444,679組替調整額△5,256△5,465税効果調整前△6,42039,214税効果額3,346△13,564退職給付に係る調整額△3,07425,650持分法適用会社に係る持分相当額―△211その他の包括利益合計3,24428,242 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（1）配当金支払額2024年４月15日開催の取締役会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議いたしました。 ①配当金の額 256,575千円 ②１株当たり配当額 ４円00銭 ③基準日 2024年２月29日 ④効力発生日 2024年５月16日 (注)配当金の総額には、株式給付信託により信託口が保有する当社株式に対する配当金4,489千円が含まれております。 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの2025年４月14日開催の取締役会において、普通株式の配当に関する事項を次のとおり決議いたしました。 ①配当金の額 256,358千円 ②１株当たり配当額 ４円00銭 ③基準日 2025年２月28日 ④効力発生日 2025年５月15日 (注)配当金の総額には、株式給付信託により信託口が保有する当社株式に対する配当金2,833千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金2,856,621千円2,896,446千円預入期間が３か月を超える定期預金△69,523 △69,523 従業員持株会支援信託ESOP預金 (注)△13,698 △11,514 現金及び現金同等物2,773,399 2,815,408 （注）従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として設定した信託の信託財産に属する銀行勘定貸であります。 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産主として、店舗設備（器具及び備品）及び車輌運搬具であります。 ②リース資産の減価償却の方法「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料該当事項はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行からの借入及び社債の発行等によっております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、主にクレジット会社等に対するものであり、信用リスクに晒されております。 投資有価証券は主として株式であり、株式については市場価格の変動リスクや出資先の財政状態の悪化リスクに晒されております。 長期貸付金及び差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金は、主に１ヶ月以内の支払期日となっており、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。 未払法人税等は、１年以内の支払期日となっており、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。 借入金及びリース債務は、金利の変動リスク及び資金調達に係る流動性リスクに晒されており、長期借入金の一部は「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」の導入に係る資金の調達によるものも含まれます。 社債は、固定金利無担保社債のみであります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権等について店舗運営部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握とリスクの軽減を図っております。 長期貸付金及び差入保証金については、店舗運営部が賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握し、定期的にモニタリングを行っております。 ②市場リスクの管理投資有価証券については、管理部が定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理管理部において適時に資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券 その他有価証券47,59547,595― (2) 長期貸付金(※１)26,87431,6514,776(3) 差入保証金1,117,5691,068,650△48,918資産計1,192,0401,147,898△44,142(1) 社債200,000198,2921,707 (2) リース債務(※２)7,1947,235△40(3) 長期借入金(※３)1,992,5751,980,39012,184負債計2,199,7692,185,91813,850 (※１) １年内に入金予定の長期貸付金を含んでおります。 (※２) １年内に返済予定のリース債務を含んでおります。 (※３) １年内に返済予定の長期借入金及び従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに係る長期借入金を含んでおります。 （注１）「現金及び預金」については現金であること、及び「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （注２）市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。 区分連結貸借対照表計上額 (千円)投資有価証券 非上場株式5,653関係会社株式290,122 当連結会計年度(2025年２月28日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券 その他有価証券53,02153,021― 関連会社株式(※１)285,552231,300△54,252 (2) 長期貸付金(※２)19,60722,7233,115(3) 差入保証金1,155,9231,076,931△78,992資産計1,514,1051,383,976△130,129(1) 社債△200,000△197,1132,886 (2) リース債務(※３)△9,396△9,466△69(3) 長期借入金(※４)△1,521,008△1,497,37223,635負債計△1,730,404△1,703,95226,452 (※１) 関連会社株式は持分法適用の上場関連会社株式であり、差額は当該株式の時価評価によるものであります。 (※２) １年内に入金予定の長期貸付金を含んでおります。 (※３) １年内に返済予定のリース債務を含んでおります。 (※４) １年内に返済予定の長期借入金及び従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに係る長期借入金を含んでおります。 （注１）「現金及び預金」については現金であること、及び「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （注２）市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。 区分連結貸借対照表計上額 (千円)投資有価証券 非上場株式5,653関係会社株式317,121 （注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年２月29日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金2,856,621―――売掛金851,278―――長期貸付金(※)7,26614,9344,673―差入保証金29,59085,69496,057906,228合計3,744,757100,629100,730906,228 (※)１年内入金予定の長期貸付金を含んでおります。 当連結会計年度(2025年２月28日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金2,896,446―――売掛金918,262―――長期貸付金(※)6,6879,5223,398―差入保証金27,55487,88853,199987,282合計3,848,95097,41056,598987,282 (※)１年内入金予定の長期貸付金を含んでおります。 （注４) 短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年２月29日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金1,300,000―――――社債――200,000―――長期借入金(※１、※２)921,677335,441251,834215,443198,480―リース債務(※３)2,5822,4341,082911183―合計2,224,259337,875452,916216,354198,663― (※１)長期借入金のうち69,700千円は、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので記載しておりません。 (※２)１年内に返済予定の長期借入金を含んでおります。 (※３)１年内に返済予定のリース債務を含んでおります。 当連結会計年度(2025年２月28日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金2,000,000―――――社債―200,000――――長期借入金(※１、※２)335,441751,834215,443198,480――リース債務(※３)3,5742,2052,0251,55634―合計2,339,015954,039217,468200,03634― (※１)長期借入金のうち19,810千円は、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに係るものであり、分割返済日ごとの返済金額の定めがありませんので記載しておりません。 (※２)１年内に返済予定の長期借入金を含んでおります。 (※３)１年内に返済予定のリース債務を含んでおります。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年２月29日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券47,595――47,595資産計47,595――47,595 当連結会計年度(2025年２月28日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券53,021――53,021資産計53,021――53,021 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年２月29日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金―31,651―31,651差入保証金―1,068,650―1,068,650資産計―1,100,302―1,100,302社債―198,292―198,292リース債務―7,235―7,235長期借入金―1,980,390―1,980,390負債計―2,185,918―2,185,918 当連結会計年度(2025年２月28日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 関連会社株式231,300――231,300長期貸付金―22,723―22,723差入保証金―1,076,931―1,076,931資産計231,3001,099,654―1,330,954社債―197,113―197,113リース債務―9,466―9,466長期借入金―1,497,372―1,497,372負債計―1,703,952―1,703,952 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は取引所の価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期貸付金長期貸付金の時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 差入保証金差入保証金の時価は、合理的に見積りをした差入保証金の返還予定時期に基づき、無リスクの利率で割引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 また、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年２月29日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式47,59530,20617,388小計47,59530,20617,388連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式―――小計―――合計47,59530,20617,388 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,653千円）については、市場価格がない株式等であることから、上表「その他有価証券」に含めておりません。 当連結会計年度(2025年２月28日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式53,02131,40621,614小計53,02131,40621,614連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式―――小計―――合計53,02131,40621,614 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,653千円）については、市場価格がない株式等であることから、上表「その他有価証券」に含めておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、2020年４月に退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。 なお、移行時の退職一時金は確定拠出年金へ移換していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金に係る退職給付に係る負債を計上しております。 連結子会社については、退職金制度はありません。 また、当連結会計年度に60歳から65歳への定年延長に伴う退職金制度の変更を行っております。 これにより退職給付債務が9,404千円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (単位:千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)退職給付債務の期首残高310,291313,235勤務費用1,4381,447利息費用2,1592,192過去勤務費用の発生額―△ 9,404数理計算上の差異の発生額1,164△ 35,275退職給付の支払額△98△ 1,990その他△1,721―退職給付債務の期末残高313,235270,205 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 (単位:千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)非積立型制度の退職給付債務313,235270,205連結貸借対照表に計上された負債313,235270,205 退職給付に係る負債313,235270,205連結貸借対照表に計上された負債313,235270,205 (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (単位:千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)勤務費用1,4381,447利息費用2,1592,192数理計算上の差異の費用処理額4,8095,776過去勤務費用の費用処理額△10,066△11,241確定給付制度に係る退職給付費用△1,658△1,825 (4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 (単位:千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)過去勤務費用△10,066△1,837数理計算上の差異3,64541,051合計△6,42039,214 (5) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 (単位:千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)未認識過去勤務費用41,10339,265未認識数理計算上の差異△12,59028,460合計28,51267,726 (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)割引率0.7％1.5％ ４．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41,488千円、当連結会計年度45,113千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)（譲渡制限付株式報酬）取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況(1) 譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況 2021年７月発行2022年７月発行2022年12月発行2023年７月発行付与対象者の区分及び人数当社取締役６名（監査等委員である取締役を除く。 ）当社取締役６名（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。 ）当社の子会社の従業員61名当社取締役６名（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。 ）株式の種類別の付与された株式数普通株式 360,000株普通株式 840,000株普通株式 158,660株普通株式 250,000株付与日2021年７月21日2022年７月22日2022年12月１日2023年７月20日譲渡制限期間自 2021年７月21日至 2024年７月21日自 2022年７月22日至 2027年４月15日自 2022年12月１日至 2025年11月30日自 2023年７月20日至 2053年７月20日解除条件本譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点で本譲渡制限を解除する。 本譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことに加え、当社が定める業績条件が達成されたことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点で本譲渡制限を解除する。 本譲渡制限期間中、継続して、本持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足した対象従業員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で、譲渡制限を解除する。 本譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったこと、もしくは譲渡制限期間満了前に、対象取締役が、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職した場合であって、その退任又は退職につき、任期満了、死亡その他正当な理由があったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点で本譲渡制限を解除する。 付与日における公正な単価評価74円87円113円190円 2024年７月発行付与対象者の区分及び人数当社取締役６名（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。 ）株式の種類別の付与された株式数普通株式 100,000株付与日2024年７月18日譲渡制限期間自 2024年７月18日至 2054年７月18日解除条件本譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったこと、もしくは譲渡制限期間満了前に、対象取締役が、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職した場合であって、その退任又は退職につき、任期満了、死亡その他正当な理由があったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点で本譲渡制限を解除する。 付与日における公正な単価評価117円 (2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況①譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名 （単位 : 千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)販売費及び一般管理費の株式報酬費用100,32936,556 ②株式数 （単位 : 株） 2021年７月発行2022年７月発行2022年12月発行2023年７月発行2024年７月発行前連結会計年度末355,556723,333145,350250,000―付与――――100,000無償取得1,944140,0007,530――譲渡制限解除353,612――――未解除残―583,333137,820250,000100,000 (3) 公正な評価単価の見積方法 恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)繰延税金資産 減価償却費419,968千円410,856千円賞与引当金37,488 22,096 ポイント引当金20,048 28,310 契約負債55,985 49,693 退職給付に係る負債108,348 93,464 資産除去債務201,038 250,611 その他114,446 64,762 繰延税金資産小計957,323 919,792 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△696,342 △651,218 評価性引当額小計△696,342 △651,218 繰延税金資産合計260,980 268,573 繰延税金負債 未収事業税― △3,929 資産除去債務に対応する除去費用△27,567 △68,334 繰延税金負債合計△27,567 △72,263 繰延税金資産純額233,413 196,309 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日)法定実効税率34.6％―％（調整） 住民税均等割5.2 ― 評価性引当額の増減10.1 ― のれん償却額1.3 ― 税額控除（賃上げ税制）△3.0 ― その他0.8 ― 税効果会計適用後の法人税等の負担率48.9 ― 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．連結決算日後における法人税等の税率変更 「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が34.6％から35.4％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要店舗及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)期首残高560,192千円581,273千円有形固定資産の取得に伴う増加額31,399 39,370 時の経過による調整額3,994 3,857 見積りの変更による増減額9,194 132,435 資産除去債務の履行による減少額△23,507 △32,344 期末残高581,273 724,592 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)賃貸等不動産を所有するものの、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)賃貸等不動産を所有するものの、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円) 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)中古品 本 ゲーム トレカ ホビー その他 2,654,2395,952,4236,940,4911,008,2572,107,958 2,574,8786,410,3006,776,7811,248,1352,057,760中古品計18,663,37119,067,855新品 本 ゲーム トレカ ホビー その他 20,7827,378,7657,036,2841,331,609237,064 21,3106,719,3378,201,4221,838,860187,537新品計16,004,50616,968,468その他440,567369,579顧客との契約から生じる収益35,108,44536,405,903その他の収益89,25971,674外部顧客への売上高35,197,70436,477,578 （注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益（レンタル）であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約負債の残高 顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。 （単位：千円) 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 契約負債（期首残高）147,518161,909 契約負債（期末残高）161,909143,742 契約負債は主に、当社が運営するポイント制度に係るポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、連結貸借対照表上、契約負債として表示しております。 なお、当社グループにおいて、契約資産はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいて、当初の予想期間が１年超の重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループは、マルチパッケージ販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報当社グループは主として一般顧客を対象とした店舗販売を行っているため記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報当社グループは主として一般顧客を対象とした店舗販売を行っているため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高は、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報当社グループは主として一般顧客を対象とした店舗販売を行っているため記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １. 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 ２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり純資産額92.15円96.99円１株当たり当期純利益8.84円7.94円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度1,122,300株、当連結会計年度708,400株)。 また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 (前連結会計年度1,271,804株、当連結会計年度913,735株)。 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)568,471501,585普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)568,471501,585普通株式の期中平均株式数(株)64,274,24663,178,177 ４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)純資産の部の合計額(千円)5,807,5306,147,197純資産の部の合計額から控除する金額(千円)――普通株式に係る期末の純資産額(千円)5,807,5306,147,197１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)63,021,52163,381,275 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限㈱テイツー第１回無担保社債（適格機関投資家限定)2023年12月25日200,000200,000(―)0.49なし2026年12月25日合計――200,000200,000(―)――― (注)１．「当期末残高」欄の()は、１年内償還予定の金額であります。 ２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。 １年内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）―200,000――― |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金1,300,0002,000,0000.93―１年以内に返済予定の長期借入金921,677335,4410.28―１年以内に返済予定のリース債務2,5823,5740.75―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )1,070,8981,185,5670.66 2029年２月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )4,6125,8210.82 2029年６月その他有利子負債――――合計3,299,7693,530,404―― (注) １．平均利率は、期末残高に対する加重平均利率であります。 ２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金751,834215,443198,480―リース債務2,2052,0251,55634 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)8,301,09017,489,43525,944,84036,477,578税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益 (千円)127,860318,215416,347759,367親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益 (千円)63,568173,511215,323501,585１株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)1.012.753.417.94 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)1.011.740.664.52 （注）１.第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しています。 ２．第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報に係る財務情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 ３．従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間（当期）(四半期)純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,783,9441,793,524 売掛金※１ 747,147※１ 809,796 商品4,904,4864,841,471 貯蔵品20,36920,640 前渡金9,902― 関係会社短期貸付金―100,000 前払費用183,958186,718 未収入金265,558291,405 その他48,58822,443 流動資産合計7,963,9568,066,001 固定資産 有形固定資産 建物（純額）415,956521,159 構築物（純額）22,97119,268 器具及び備品（純額）358,648417,226 土地173,781173,781 リース資産（純額）4,4507,417 建設仮勘定17,4531,026 有形固定資産合計993,2611,139,881 無形固定資産 ソフトウエア267,464210,862 無形固定資産合計267,464210,862 投資その他の資産 投資有価証券53,24858,674 関係会社株式589,581909,981 長期貸付金19,60712,920 関係会社長期貸付金―200,000 長期前払費用44,65342,280 繰延税金資産222,472205,491 差入保証金1,087,1891,123,146 その他3,0403,920 投資その他の資産合計2,019,7932,556,415 固定資産合計3,280,5193,907,159 資産合計11,244,47511,973,160 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 687,004※１ 1,147,912 短期借入金※２ 1,300,000※２ 2,000,000 １年内返済予定の長期借入金921,677335,441 リース債務2,5823,574 未払金※１ 358,467※１ 330,164 未払法人税等124,79115,037 未払消費税等54,634161,633 未払費用147,105147,382 預り金10,4537,683 契約負債157,552138,112 賞与引当金97,71952,346 ポイント引当金57,96181,845 株主優待引当金24,24526,285 資産除去債務29,550― その他22,41624,226 流動負債合計3,996,1624,471,647 固定負債 社債200,000200,000 長期借入金1,070,8981,185,567 リース債務4,6125,821 退職給付引当金341,747337,932 資産除去債務546,335719,204 その他※１ 117,285※１ 118,878 固定負債合計2,280,8792,567,404 負債合計6,277,0417,039,052純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000 資本剰余金 資本準備金234,567234,567 その他資本剰余金2,441,3412,462,195 資本剰余金合計2,675,9092,696,762 利益剰余金 利益準備金16,11716,117 その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,746,9032,644,359 利益剰余金合計2,763,0202,660,477 自己株式△582,830△537,268 株主資本合計4,956,0994,919,970 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金11,33414,137 評価・換算差額等合計11,33414,137 純資産合計4,967,4334,934,108負債純資産合計11,244,47511,973,160 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 31,792,683※１ 33,099,760売上原価 商品期首棚卸高3,879,8004,904,486 当期商品仕入高※１ 23,447,233※１ 23,306,604 合計27,327,03428,211,091 商品期末棚卸高4,904,4864,841,471 売上原価合計22,422,54823,369,620売上総利益9,370,1359,730,140販売費及び一般管理費※１，※２ 8,807,298※１，※２ 9,340,157営業利益562,836389,982営業外収益 受取利息2,1942,261 受取配当金※１ 301,416※１ 1,873 受取賃貸料65,74749,838 その他40,32231,172 営業外収益合計409,68085,145営業外費用 支払利息20,00527,657 社債利息177977 不動産賃貸費用58,17540,491 その他5,394327 営業外費用合計83,75269,454経常利益888,764405,673特別損失 固定資産除却損1,181615 減損損失308,499154,069 店舗閉鎖損失2,875― その他―3,272 特別損失合計312,555157,957税引前当期純利益576,208247,716法人税、住民税及び事業税186,26878,186法人税等調整額95,76015,497法人税等合計282,02993,684当期純利益294,179154,031 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100,000234,5672,386,3132,620,88016,1172,650,6972,666,815当期変動額 剰余金の配当 △197,974△197,974自己株式の取得 自己株式の処分 55,02855,028 株式給付信託による自己株式の処分 当期純利益 294,179294,179株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――55,02855,028―96,20596,205当期末残高100,000234,5672,441,3412,675,90916,1172,746,9032,763,020 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△360,6775,027,0185,0155,0155,032,034当期変動額 剰余金の配当 △197,974 △197,974自己株式の取得△268,412△268,412 △268,412自己株式の処分22,44777,475 77,475株式給付信託による自己株式の処分23,81223,812 23,812当期純利益 294,179 294,179株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 6,3186,3186,318当期変動額合計△222,152△70,9196,3186,318△64,600当期末残高△582,8304,956,09911,33411,3344,967,433 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100,000234,5672,441,3412,675,90916,1172,746,9032,763,020当期変動額 剰余金の配当 △256,575△256,575自己株式の処分 20,85320,853 株式給付信託による自己株式の処分 当期純利益 154,031154,031株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――20,85320,853―△102,543△102,543当期末残高100,000234,5672,462,1952,696,76216,1172,644,3592,660,477 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△582,8304,956,09911,33411,3344,967,433当期変動額 剰余金の配当 △256,575 △256,575自己株式の処分10,44031,293 31,293株式給付信託による自己株式の処分35,12135,121 35,121当期純利益 154,031 154,031株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,8032,8032,803当期変動額合計45,561△36,1292,8032,803△33,325当期末残高△537,2684,919,97014,13714,1374,934,108 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 貯蔵品最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３．重要な減価償却資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 10～20年構築物 10～20年器具及び備品 ４～10年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウエア自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 (4) 長期前払費用定額法 ４．重要な引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。 (2) ポイント引当金物品等の買取によって付与したポイントに関し、将来のポイントサービスの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき将来使用されると見込まれる金額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。 また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額を発生時から費用処理しております。 （追加情報）当社は、2024年3月1日付で定年延長(60歳から65歳へ段階的に引き上げ)に伴う退職金制度の変更を行っております。 これにより退職給付債務が9,404千円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。 (4) 株主優待引当金株主優待制度に基づく発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。 ５．重要な収益及び費用の計上基準①商品の販売に係る収益認識当社は「古本市場」「ふるいち」「トレカパーク」を主な屋号として、店舗を通じた販売事業を展開しております。 このような販売形態におきましては、約束した財又はサービスの支配が引渡しの時点で顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しているため、主として当該商品の引渡時点で収益を認識しております。 なお、消化仕入など、当社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、商品の引渡時点において、商品の販売を手配する履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ②ポイント制度に係る収益認識当社は、商品の販売時に付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として収益から控除して繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識しております。 ６．その他財務諸表作成のための重要な事項 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．商品の滞留評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度 (2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)商品の貸借対照表計上額4,904,4864,841,471商品評価損計上額124,00075,000 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社の商品の滞留評価について、営業循環過程から外れた滞留の商品として、帳簿価額を処分可能見込額まで切り下げることにより、収益性の低下を反映しております。 営業循環過程から外れた滞留の商品は、商品のカテゴリーごとに、営業循環過程にある期間（正常期間）における販売見込数量を超過する在庫としております。 これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴い、今後、経営環境の予期しない変化等による正常期間の短縮や販売見込数量の減少に伴い、商品の評価損の処理がさらに必要となった場合、翌事業年度以降の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ２．有形固定資産の減損（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度 (2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)有形固定資産の貸借対照表計上額993,2611,139,881減損損失計上額104,971151,485 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、独立採算管理が可能である店舗ごとに資産をグループ化しております。 収益性の低下等により減損の兆候が認められる店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、帳簿価額を下回った場合、固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。 将来キャッシュ・フローは、過去実績を基礎として、店舗の地域特性、取扱商材、店舗人員数の変動を勘案して算定しております。 これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴い、今後、経営環境の予期しない変化等による店舗の収益性の悪化等に伴って、減損処理がさらに必要となった場合、翌事業年度以降の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ３．繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度 (2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)繰延税金資産の貸借対照表計上額222,472205,491 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社の繰延税金資産について、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。 繰延税金資産の回収可能性については、将来の事業計画、過去の課税所得の発生状況及びタックス・プランニング等により評価を行っております。 これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴い、今後、経営環境の予期しない変化等による店舗の収益性の悪化に伴って、繰延税金資産の取り崩しが必要となった場合、翌事業年度以降の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ４．資産除去債務（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度 (2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産除去債務の貸借対照表計上額575,885719,204 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積った金額に基づいて資産除去債務として計上しております。 有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローは、除去サービスを行う業者からの見積額や類似の特性を有する店舗の過去実績等を勘案して算定しております。 これらの見積りにおいて用いた仮定は、工事単価が上昇傾向にある中、原状回復義務の履行まで長期にわたることから不確実性を伴い、今後、工事単価の変動等により実際の工事金額が見積りと異なり、資産除去債務の追加計上が必要となった場合、翌事業年度以降の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度 (2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)短期金銭債権4,341千円4,146千円短期金銭債務40,683 54,688 長期金銭債務12,000 12,000 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。 区分前事業年度(千円)子会社株式476,996関連会社株式112,584計589,581 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)子会社株式及び関連会社株式区分貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)関連会社株式320,400231,300△89,100計320,400231,300△89,100 (注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度(千円)子会社株式476,996関連会社株式112,584計589,581 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)繰延税金資産 減価償却費419,287千円408,009千円賞与引当金33,801 18,107 ポイント引当金20,048 28,310 契約負債54,497 47,773 退職給付引当金118,210 116,891 資産除去債務199,198 248,773 その他98,124 58,032 繰延税金資産小計943,168 925,895 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△694,404 △649,282 評価性引当額小計△694,404 △649,282 繰延税金資産合計248,763 276,612 繰延税金負債 未収事業税― △3,929 資産除去債務に対応する除去費用△26,291 △67,191 繰延税金負債合計△26,291 △71,120 繰延税金資産(負債)の純額222,472 205,491 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率34.6％34.6％(調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△18.0 △0.1 住民税均等割9.9 25.8 評価性引当額の増減19.5 △24.2 税額控除（賃上げ税制）△3.2 △0.8 株式報酬費用4.4 4.1 その他1.8 △1.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率48.9 37.8 ３．決算日後における法人税等の税率変更 「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が34.6％から35.4％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針） ５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産建物2,369,048269,060114,228(95,198)2,523,8812,002,72168,658521,159構築物288,253―633(633)287,619268,3503,06819,268器具及び備品1,099,669302,24185,092(55,652)1,316,818899,591187,394417,226土地173,781――173,781――173,781リース資産48,1915,1631,04452,31044,8932,1967,417建設仮勘定17,453―16,4261,026――1,026計3,996,398576,465217,426(151,485)4,355,4373,215,556261,3181,139,881無形固定資産ソフトウエア1,741,06444,192324(324)1,784,9321,574,069100,469210,862投資その他の資産長期前払費用79,90035,87333,727(2,260)82,04539,7645,28442,280 (注) １．「当期増加額」欄のうち主なものは次のとおりであります。 建物 原状回復費用の再見積り 132,435千円器具及び備品 自動販売機 169,231千円ソフトウエア システム改修等 44,192千円 ２．「当期減少額」欄のうち主なものは次のとおりであります。 建物、器具及び備品 古本市場店舗等の減損 150,851千円 ３．「当期減少額」欄のうち（ ）は内数で、当期の減損損失額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)賞与引当金97,71952,34697,71952,346ポイント引当金57,96181,84557,96181,845株主優待引当金24,24526,28524,24526,285 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じた時は、日本経済新聞に掲載して公告する。 公告掲載URLhttps://www.tay2.co.jp/株主に対する特典2024年２月末日の株主名簿に記載または記録された単元株主各位に対し、次の株主優待を提供する。 保有株式数条件継続保有条件優待内容 1,000株～1,999 株なし当社中古商品割引券 2,000 円相当 2,000株～4,999 株なし当社中古商品割引券 4,000 円相当 2,000株～4,999 株１年以上当社中古商品割引券 6,000 円相当5,000株～9,999 株なし当社中古商品割引券 10,000 円相当5,000株～9,999 株１年以上当社中古商品割引券 16,000 円相当10,000株以上なし当社中古商品割引券 20,000 円相当10,000株以上１年以上当社中古商品割引券 40,000円相当 (注)１. 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利 ２. 継続保有条件１年以上とは、２月末日及び８月末日の株主名簿に同一株主番号で連続して３回以上記載または記録されることといたします。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第34期)(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)2024年５月31日中国財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年５月31日中国財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書(第35期第１四半期)(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)2024年７月16日中国財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書(第35期中)(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)2024年10月15日中国財務局長に提出 (5) 臨時報告書2024年４月10日中国財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号（当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年５月31日中国財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年４月11日中国財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号（当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年５月30日中国財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 (6) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書2024年８月20日中国財務局長に提出2024年５月31日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。 2024年９月10日中国財務局長に提出2024年５月31日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第31期第32期第33期第34期第35期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)24,953,84426,848,33531,255,36235,197,70436,477,578経常利益(千円)934,2411,316,4711,603,7011,423,967919,891親会社株主に帰属する当期純利益(千円)703,8171,499,3461,002,116568,471501,585包括利益(千円)756,6681,453,3991,000,680571,716529,827純資産額(千円)3,575,9094,891,1735,600,9125,807,5306,147,197総資産額(千円)8,243,0599,365,72210,940,82512,409,37613,380,775１株当たり純資産額(円)52.8673.7686.7292.1596.99１株当たり当期純利益金額(円)10.6622.2915.548.847.94潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――――自己資本比率(％)43.452.251.246.845.9自己資本利益率(％)19.735.419.110.08.4株価収益率(倍)8.33.410.714.515.5営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,218,322538,0681,176,054210,6091,462,912投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△440,124△645,758△562,303△595,402△1,436,414財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△223,839△197,385110,775778,61915,510現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,960,1231,655,0472,379,5732,773,3992,815,408従業員数(人)311349366391411[外、平均臨時雇用者数][475][499][612][674][707] (注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第32期から第35期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰの信託口が保有する当社株式を含めております。 ４．当社は、第32期より「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」を導入しております。 当該株式給付信託が所有する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しており、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第31期第32期第33期第34期第35期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)24,009,00024,516,91528,328,84231,792,68333,099,760経常利益(千円)783,0651,082,689986,522888,764405,673当期純利益(千円)620,8781,489,978623,967294,179154,031資本金(千円)1,529,459100,000100,000100,000100,000発行済株式総数(株)68,664,33868,664,33868,664,33868,664,33868,664,338純資産額(千円)3,333,2174,692,3185,032,0344,967,4334,934,108総資産額(千円)7,856,8168,858,53810,070,83411,244,47511,973,160１株当たり純資産額(円)49.2770.7677.9178.8277.85１株当たり配当額(円)―1.003.004.004.00(うち１株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益金額(円)9.4022.159.674.582.44潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――――自己資本比率(％)42.453.050.044.241.2自己資本利益率(％)21.937.112.85.93.1株価収益率(倍)9.43.517.327.950.4配当性向(％)―4.531.087.3163.9期末店舗数(店舗)105114138162172 (2) (2)(16)(30)(33)従業員数(人)250283301323344[外、平均臨時雇用者数][441][462][559][600][606]株主総利回り(％)300.0251.6541.9425.8422.6(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円)14395175245146最低株価(円)23667311867 (注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．期末店舗数の( )書きは、業務提携・FC店の店舗数を表示しております。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．当社は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、2022年４月４日をもって、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分を移行いたしました。 株主総利回りの算定に使用した当社株価並びに最高株価及び最低株価は、市場区分移行以前は同取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、市場区分移行以降は同取引所スタンダード市場におけるものであります。 ５．第31期の配当性向については、無配のため記載しておりません。 |