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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-30 |
| 英訳名、表紙 | YONDOSHI HOLDINGS INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 増田 英紀 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区上大崎二丁目19番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)5719－3295 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | 2【沿革】 1950年 5月繊維製品の販売を目的として資本金200万円にて広島市稲荷町に十和織物㈱設立1951年 2月商号を十和㈱に変更1952年11月本社を広島市京橋町に移転1963年 3月広島衣料㈱を合併1967年 9月子会社として㈱フジ設立1969年 5月本社を広島市宝町に移転1972年12月広島証券取引所に株式を上場1975年 9月東京都に東京出張所開設（1991年5月東京本社に改称）1978年 8月広島市広島駅前に「駅前十和」開店1980年 5月本社を広島市西区商工センターに移転1986年 4月子会社として㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ設立（現・連結子会社）1987年10月㈱フジが広島証券取引所に株式を上場、所有株式を一部売却したため連結子会社から持分法適用会社へ1991年 9月商号を㈱アスティに変更2000年 3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2000年10月子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが東京証券取引所市場第二部に株式を上場2004年 8月子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが東京証券取引所市場第一部に指定替2006年 8月子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが株式交換により完全子会社となり東京証券取引所市場第一部の上場を廃止2006年 9月純粋持株会社へ移行し「㈱Ｆ＆Ａアクアホールディングス」に商号変更、本社を東京都渋谷区に移転東京証券取引所市場第一部に指定替2011年 6月本社を東京都品川区に移転2013年 9月商号を㈱ヨンドシーホールディングスに変更2019年 2月㈱フジの所有株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外2022年 4月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行2024年12月㈱羅針の株式取得により同社を子会社化(現・連結子会社) |
| 事業の内容 | 3【事業の内容】 当社グループは、㈱４℃ホールディングス（当社）及び子会社8社で構成され、その主な事業内容は、「４℃」（ヨンドシー）ジュエリーを中心としたブランド事業、高級ブランド時計専門のリユース事業、ＯＤＭを中心としたアパレルメーカー事業、総合衣料品店「パレット」をチェーン展開するデイリーファッション事業であります。 さらに、各事業に関する物流及び付帯するサービス業務等を行っております。 なお、当期より新たな事業領域の拡大も視野に入れ、ジュエリー事業はセグメント名称を「ブランド事業」へと変更しており、㈱羅針はブランド事業に区分しております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 グループの概要は以下のとおりであります。 主な連結子会社㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツジュエリー等の企画・製造・販売㈱アスティ衣料品、服飾品の企画・製造・販売等㈱アージュ衣料品、生活雑貨等の販売㈱羅針高級ブランド時計のリユース品の買取・販売㈱ハートフルアクア物流、商品検品、ビジネスサポート等㈱アロックス物流業務の受託等㈱アスコットベビー服等の企画・製造・販売㈱エフ・ディ・シィ・フレンズジュエリー等の販売 セグメント別の概要は以下のとおりであります。 ① ブランド事業 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ及びその子会社が、主にジュエリーを中心とした商品群において、企画・製造・販売の一貫したブランドビジネスを展開しております。 その主なブランドは「４℃」、「Canal ４℃」等であります。 また、㈱羅針が、高級ブランド時計を専門に、確かな鑑定力による高い信頼性と豊富なラインナップを強みとしたリユース販売事業を展開しております。 ② アパレル事業 ㈱アスティ及びその子会社が、アパレルや雑貨を核に、中国やバングラデシュ、ベトナム等の海外生産背景を強みに企画提案力のあるメーカー機能やアパレル機能を有し、大手アパレル、専門店及びＧＭＳを主たるマーケットに事業展開しております。 また、㈱アージュが、婦人服、服飾雑貨及び実用衣料品を中心とするリテール事業を西日本を中心に展開しております。 事業の系統図は、以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | 4【関係会社の状況】 2025年2月28日現在名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有及び被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ（注）3東京都品川区400ブランド事業100.0当社の役員が3名兼務しております。 資金提供されております。 ㈱アスティ（注）3広島市西区100アパレル事業100.0当社の役員が2名兼務しております。 資金援助しております。 ㈱アージュ広島市西区100アパレル事業100.0当社の役員が1名兼務しております。 資金援助しております。 ㈱羅針東京都中央区（注）4 8ブランド事業100.0当社の役員が4名兼務しております。 資金援助しております。 (100.0)㈱ハートフルアクア東京都品川区9全社（共通）100.0当社の役員が1名兼務しております。 資金提供されております。 (25.0)㈱アロックス広島市西区35アパレル事業100.0資金提供されております。 (100.0)㈱アスコット東京都品川区50アパレル事業100.0当社の役員が1名兼務しております。 資金援助しております。 (100.0)㈱エフ・ディ・シィ・フレンズ東京都品川区50ブランド事業100.0当社の役員が1名兼務しております。 資金提供されております。 (100.0)（注）1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 2 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。 3 特定子会社であります。 4 ㈱羅針は2025年5月に増資を行い、資本金は100百万円に増加しております。 5 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ、㈱アスティ、㈱アージュ、㈱羅針については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （単位：百万円） ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ㈱アスティ㈱アージュ㈱羅針① 売上高15,2768,96514,8826,400② 経常利益1,081820350441③ 当期純利益575830159280④ 純資産額16,8027,7579435,291⑤ 総資産額19,85420,6574,81910,985（注）㈱羅針の損益情報等は、2025年2月期第4四半期の数値を記載しております。 |
| 従業員の状況 | 5【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年2月28日現在セグメントの名称従業員数（名）ブランド事業870(226)アパレル事業192(1,005)全社（共通）14(21)合計1,076(1,252)（注）1 従業員数は就業人員であります。 2 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の連結会計年度平均雇用人員であります。 (2）提出会社の状況 2025年2月28日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）11 (2)38.88.85,273（注）1 従業員数は就業人員であり、他社から当社への出向者及び他社との兼務者を含んでおります。 2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3 提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社（共通）」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。 4 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の事業年度平均雇用人員であります。 (3）労働組合の状況 当社グループにおいて、当社、株式会社エフ・ディ・シィ・プロダクツ、株式会社アスティ、株式会社アージュ、株式会社ハートフルアクア、株式会社アロックス、株式会社アスコット及び株式会社エフ・ディ・シィ・フレンズの労働組合は1974年に結成された「４℃グループユニオン」であり、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加入しております。 2025年2月28日現在の組合員数は1,057名であります。 また、株式会社羅針は労働組合を結成されておりません。 なお、労使関係についてはそれぞれ円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）(注1)男性労働者の育児休業取得率（％）(注2)労働者の男女賃金の差異(注1・3)（％）全労働者うち、正規雇用労働者うち、パート・有期労働者0.0－ (注4)68.262.3－ (注5)（注）1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合として、「2024年度に配偶者が出産した男性従業員数」に対する「2024年度に育児休業等及び育児目的休暇を取得した男性従業員数」の割合にて算出しております。 3 男女の賃金差については、男性の年間平均賃金に対する女性の年間平均賃金の割合を示しております。 なお、同一労働の賃金に制度上の差はなく、賃金において男女間の差が生じている理由は、男女の勤続年数の差及び等級の上位者層に男性労働者が多いことが大きく影響しております。 4 育児休業等取得の対象となる男性従業員がないことを示しております。 5 該当する従業員がすべて男性であり、女性が不在のため男女差を算出しておりません。 ② 連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）(注1)男性労働者の育児休業取得率（％）(注2)労働者の男女賃金の差異(注1・3)（％）全労働者うち、正規雇用労働者うち、パート・有期労働者㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ35.733.365.174.758.2㈱アスティ25.0- (注4)63.376.977.4㈱アージュ20.0- (注4)36.369.563.4㈱羅針6.3100.068.674.7117.8㈱エフ・ディ・シィ・フレンズ100.0- (注4)97.7105.1- (注5)（注）1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合として、「2024年度に配偶者が出産した男性従業員数」に対する「2024年度に育児休業等及び育児目的休暇を取得した男性従業員数」の割合にて算出しております。 3 男女の賃金差については、男性の年間平均賃金に対する女性の年間平均賃金の割合を示しております。 なお、同一労働の賃金に制度上の差はなく、賃金において男女間の差が生じている理由は、男女の勤続年数の差及び等級の上位者層に男性労働者が多いことが大きく影響しております。 4 育児休業等取得の対象となる男性従業員がないことを示しております。 5 該当する従業員がすべて女性であり、男性が不在のため男女差を算出しておりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、人間尊重の基本理念のもと、変革を恐れず、挑戦し続ける企業文化を大切にいたします。 そして、「私達は、お客様に信頼される企業を目指します。 」「私達は、社員に夢を与える企業を目指します。 」「私達は、社会に貢献できる企業を目指します。 」「私達は、株主に期待される企業を目指します。 」を経営理念として掲げ、商品やサービスの提供を通して、人々の快適な生活づくりに貢献することを最大の使命と考えております。 また、顧客、社員、取引先、株主など私たちを取り巻く人々に対する責任を果たすため、一層の高収益企業を目指し、グループの結束力を一段と強化してまいります。 (2）経営戦略当社グループは、経営環境の変化に対し、当社グループの強みを最大限発揮することで、お客様の期待を越える商品・サービスを提供し、更なる成長を目指してまいります。 中核であるブランド事業において、ブランド価値の更なる向上と収益力強化を図るとともに、アパレル事業にて出店拡大、既存店の成長を推し進めることで、強固な事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。 また、信頼性の高い企業グループの構築に向け、サステナブル経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することにより、企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。 (3）目標とする経営指標当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、利益配分に関する基本方針として安定的・継続的な配当と、機動的な自己株式の取得を実施すること等による総還元性向の水準向上に取り組むとともに、自己資本の圧縮を図り、将来的にのれん償却前ＲＯＥ10％以上を達成することを目標に掲げております。 また、株主還元を測る重要な指標としてＤＯＥ4％以上を目標に設定し、将来における1株当たり年間配当100円の達成を目指しております。 ※ 当社グループは、経営上目標の達成状況および株主還元の水準を適切に判断するため、目標とする経営指標の算出については「のれん償却前当期純利益」を用いております。 （のれん償却前当期純利益 ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 ＋ のれん償却額 ＋ 企業結合に係る無形資産償却額） (4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題流通業界におきましては、賃金と物価の好循環による経済成長実現への期待や、インバウンド需要の伸長などにより、消費の拡大が続くことが期待されます。 一方で、海外における地政学リスクの高まりや金利の動向、物価の上昇に伴う消費者マインドの冷え込みも懸念されます。 このような状況のもと、当社グループは、第7次中期経営計画2年目となる2026年2月期、「Challenge for Future 未来への挑戦」～2030年に向けて～をスローガンに、2030年に向け将来の飛躍的成長を支える基盤構築に引き続き取り組んでまいります。 ① ブランド事業「４℃」ジュエリーを展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループでは、引き続きマーケティングカレンダ ーに基づく「４℃」ＭＤ改革の推進に取り組んでまいります。 さらに、デジタルマーケティング部門を新設し、Ｏ ＭＯ戦略を推進することで、お客様の体験価値を一層向上させていきます。 また、㈱羅針では、当社グループの盤 石な財務基盤を活かし品揃えを拡充することで、売上高のさらなる拡大を図ります。 確かな鑑定力による高い信頼 性と豊富なラインナップにより、高級ブランド時計を専門としたリユース販売店としての魅力を高め、お客様から の支持を獲得してまいります。 ② アパレル事業アパレルメーカーとしてＯＥＭ・ＯＤＭ生産を行うアスティグループでは、コスト優位性の高い素材や機能性素材、サステナブル素材など、特色のある素材を開発し、テキスタイル展を通じて提案することで、取引先からの更なる支持の拡大を図ります。 デイリーファッション「パレット」を展開する㈱アージュでは、第7次中期経営計画の3ヶ年は、既存店の伸長と、毎期10店舗の出店を継続することで、売上高の拡大を図ります。 ③ 組織ビジョン「企業価値の向上」、「グループガバナンス体制の強化」、「グループ人財育成の推進」、「ＤＸの推進」により、企業の永続性に向けた強固な事業基盤を構築してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 (1）サステナビリティ経営に関する考え方サステナビリティに関する課題について、当社グループは経営基盤を支える重要課題と捉え、2021年度にサステナビリティ基本方針を制定し、これに基づいて取り組みを進めています。 サステナビリティ基本方針 当社は、人間尊重の基本理念のもと、企業活動を通じた経営理念の実践により、全てのステークホルダーの皆様との理想的な関係を実現し、当社グループの企業価値を高めるとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ① ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、環境課題に関する具体的な取り組み施策について、半期に一度開催される「サステナビリティ委員会」において、グループ各社からのサステナビリティに関する取り組み状況の報告を受け、有用な情報を共有するとともに、環境問題の新たなリスクの抽出やその対策の協議・決定、継続的なモニタリングを行っております。 委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役（社外を含む）、執行役員で構成し、取締役会がサステナビリティ委員会からの報告を受けて、グループ各社のサステナビリティに関する取り組みを監督する体制を構築しており、2024年度は2回開催いたしました。 当社の各会議体におけるサステナビリティ委員会の位置づけは下記に記載の通りです。 ■㈱ヨンドシーホールディングス サステナビリティ経営体制図 ■サステナビリティ経営体制における会議体および役割会議体および体制開催頻度役割(1）サステナビリティ委員会年2回(6・12月)・サステナビリティに関する方針の発信と浸透・サステナビリティに関する戦略及び取組の検討・サステナビリティに関する取組状況の報告・サステナビリティのトレンド・他社事例等の情報共有(2）コンプライアンス委員会年2回(3・9月)・コンプライアンス体制の維持・高度化・内部管理システムの有効性の維持・向上・リスク管理体制の整備・強化・個人情報管理体制の維持・強化(3）執行役員会月1回・営業状況の報告・事業戦略の進捗・協議・ガバナンス上の重要事項の協議 ② 戦略 当社では以下の項目をマテリアリティとし、これに基づき具体的な取り組みを定めています。 カテゴリーマテリアリティ主な施策関連するSDGsゴール社会的価値の創造生活文化の向上・ブランド価値向上・パレットマーケット拡大・生産管理力と企画提案力の強化 環境負荷の削減気候変動への対応・脱炭素社会への移行促進・生物多様性の保全・資源循環の拡大 人的資本経営の実践人財育成・多様性の確保・働きがいのある職場作り 経営理念の実践ウェルビーイング・従業員の健康・ワークライフバランスの向上 人権尊重・人権デューデリジェンス ガバナンス体制・コンプライアンスの徹底・適切な株主還元・企業価値の向上 ③ リスク管理 当社グループでは、リスク管理を企業価値向上の重要な取り組みと位置付け、リスク管理基本方針及びリスク管理規程に従って運用されています。 事業全般に係るリスクは、下記プロセスのもとコンプライアンス委員会にて管理を行っておりますが、特に気候関連課題に関連するリスクについては、サステナビリティ委員会において管理を行っております。 当社が定めるリスク管理サイクル (2) 人的資本 ① ガバナンス 当社ではサステナビリティ基本方針において、人間尊重を基本理念に掲げ、「人財」こそが当社グループ最大の財産であるとの認識のもと、多様な人財の育成に積極的に取り組むことで、当社グループの企業価値を高めるとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 また、教育プログラムや研修、OJTを通じて従業員の能力開発とキャリア形成を促す機会や環境を提供します。 また、性別、障がいの有無、採用形態、働き方等、様々な違いに関わらず、個人が能力を最大限発揮し活躍できるよう環境整備に努め、ダイバーシティを推進します。 グループ各社の取締役会において、採用計画、人財育成に係る方針を決定し、担当役員の指揮のもと、業務部門が施策を実行いたします。 また、春闘や定期的な労使協議会を通じて組合とのコミュニケーションを充実させ、革新的労使関係を構築し、労使ともに企業価値の向上に取り組んでおります。 ② 戦略 当社では、持続的に人を育てるための継続した教育を、世代を超えて実施していくために、『人財育成・教育』を下記のように体系化しております。 ＜ヨンドシーホールディングスグループ教育体系図＞③ リスク管理・安心安全な職場環境の整備 従業員の安全と心身の健康を重視し、当社グループでは「ハラスメント」を重要なリスク項目と捉え、「ハラスメントを許しません！」を制定し、全社で安心安全な職場環境の整備に取り組んでおります。 ・エンゲージメントの向上 当社グループの今後の成長にあたって、必要なスキルを持った人財を育成し、適切な時期に確保する必要があります。 そのような人財の育成ができないこと、また離職等によって人財の確保ができずに組織の総合力が低下することは、大きなリスクと考えております。 ④ 指標と目標項目現状（2025年2月期）目標女性管理職比率32.6％2031年2月期 40.0％離職率27.9％2031年2月期 15.0％男性育休取得率50.0％2031年2月期 100.0％ (3) 気候変動① ガバナンス 気候変動に関するガバナンスについては、(1)サステナビリティ経営に関する考え方 ①ガバナンス に記載の通りであります。 ② 戦略 当社グループでは、異なるシナリオ（２℃未満 、４℃） における財務影響及び事業インパクトを評価するとともに、気候関連リスク ・ 機会に対する当社戦略のレジリエンスを評価することを目的として、2030年を見据えたシナリオ分析を実施しています。 今後は2050年を見据えた長期的なシナリオ分析につきましても実施してまいります。 ＜戦略(リスクと機会) 2030年を想定した財務影響及び当社の対応＞区分当社に可能性のある事項当社への影響度当社の対応方針4℃シナリオ2℃未満シナリオ(低炭素経済への)移行リスク政策・法規制リスク炭素税の導入によるコストの増大中大脱炭素・低炭素エネルギーの利用促進情報開示義務拡大への対応による業務負荷、コストの増大小中開示業務の効率化商品のLCA(ライフサイクルアセスメント)評価義務化によるトレーサビリティの確保等必要な措置による業務負荷とコストの増大-中新たな業務範囲の精査及び業務の効率化・RJCの継続省エネ化の推進が進まないことによるコストの高止まり大-省エネ型の職場環境、店舗開発の推進市場リスク素材調達、物流等経費の上昇による経費の増大と利益率の低下大大調達先の安定的な確保と付加価値の追求による利益率の確保評判リスク消費者のサステナビリティ志向の変化による対応への遅れと競争力の低下・競争機会の逸失大大長期目標としてCO2排出削減目標を掲げ、事業戦略として取り組むことを明確化環境への対応の遅れによるステークホルダーの評価・企業イメージの低下中大サステナビリティに関する情報の積極的な開示(気候変動による)物理的リスク急性リスク台風や大雨により店舗が営業できないことによる売上減少リスク中小事業継続計画の策定物流プロセスの寸断による売上減少リスク中小事業継続計画の策定慢性リスク冬物衣料の需要低下による売上減少のリスク大中気温にあわせたマーチャンダイジングの変更温暖化による金属アレルギー発症者の増加とジュエリー離れ小小ノンアレルギー商材の開発・拡大機会エネルギー源将来コストの上昇が予想される化石燃料から低炭素エネルギーへの転換と省エネ化によるコスト及びGHG排出量の削減-大省エネ型の職場環境、店舗開発の推進製品サービス低・脱炭素社会対応型のサステナビリティ商品に対する顧客の支持拡大中大リサイクル素材の活用や機能性商品の開発推進気温上昇に対応し夏物商品の売上拡大中小気温にあわせたマーチャンダイジングの変更レジリエンス低炭素経済に対応するサプライチェーンの構築による企業イメージの向上中大サプライチェーン排出量の把握・算定と排出量削減に向けてお取引先との協働※影響度の判定 売上・利益・資産が1％以上変動する可能性があるものを「大」、0.5%以上変動する可能性があるものを「中」、それ以外を「小」と判定しています。 ③ リスク管理気候変動に関するリスク管理については、（１）サステナビリティ経営に関する考え方 ③リスク管理に記載の通りであります。 ④ 指標と目標(a) 気候関連リスク・機会の管理に用いる指標 当社では、世界で広く利用されている温室効果ガス（GHG）排出量の算定ガイドライン「GHGプロトコル」に準じて、温室効果ガス排出量を算定しています。 (b) 気候関連リスク・機会の管理に用いる目標項目2023年2月期2024年2月期目標温室効果ガス排出量Scope1,2,382,715.5tCO286,481.1tCO2-Scope1,22,181.5tCO22022年2月期比 ▲4.3％1，880.1tCO22022年2月期比 ▲17.5％2031年2月期2022年2月期比 ▲50％（注）再生エネルギー導入比率9.4％9.4％2031年2月期 50.0％（注）2022年2月期の温室効果ガス排出量Scope1,2は2,279.4tCO2です。 ◎2024年2月期のCO2排出量実績scopeカテゴリ内容CO2排出量(単位:t-CO2)構成比(単位:%)現在の取組今後の取組Scope1ガソリン 22.76.9 都市ガス 303.593.1 合計 326.10.4 Scope2電気使用量 1,554.0100.0・照明のLED化の推進・再生エネルギーへの切替推進・店舗の省エネ化の更なる推進・再生エネルギーへの切替推進拡大・残業時間の削減合計 1,554.01.8 Scope3カテゴリ1購入した製品・サービス68,512.181.0・サステナビリティ素材を使用した商品開発・貴金属地金のリサイクル・保証書の電子化によるペーパーレスの推進・FSC認証紙を使用したショッピングバッグやサステナビリティ素材を使用したレジ袋の導入・経理業務のシステム導入等によるペーパーレス化の推進・サステナビリティ素材を使用した商品や備品開発の更なる推進・商品基幹システムの刷新による在庫の削減・販促活動の電子化による資材の削減・梱包資材等の循環リサイクル化・商品基幹システムの刷新による伝票類の削減・排出量削減に向けたお取引先との協働カテゴリ2資本財3,287.03.9--カテゴリ3Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動1,787.12.1--カテゴリ4輸送、配送（上流）408.90.5・カタログの電子化による店舗への配送量の削減・店舗への物流頻度や手段の見直しカテゴリ5事業から出る廃棄物50.50.1・ペーパーレスの推進-カテゴリ6出張113.20.1・WEB会議による出張の削減-カテゴリ7雇用者の通勤2,335.32.8・在宅勤務の導入・エコ路線での通勤の推奨カテゴリ8リース資産（上流）4,164.24.9--カテゴリ9輸送、配送（下流）51.10.1--カテゴリ10販売した製品の加工2,157.82.6--カテゴリ11販売した製品の使用0.00.0--カテゴリ12販売した製品の廃棄1,474.91.7-・サーキュラーエコノミーを意識したパッケージの使用カテゴリ13リース資産（下流）0.00.0--カテゴリ14フランチャイズ258.90.3--カテゴリ15投資0.00.0--合計 84,601.097.8 総合計 86,481.1100.0 |
| 戦略 | ② 戦略 当社では以下の項目をマテリアリティとし、これに基づき具体的な取り組みを定めています。 カテゴリーマテリアリティ主な施策関連するSDGsゴール社会的価値の創造生活文化の向上・ブランド価値向上・パレットマーケット拡大・生産管理力と企画提案力の強化 環境負荷の削減気候変動への対応・脱炭素社会への移行促進・生物多様性の保全・資源循環の拡大 人的資本経営の実践人財育成・多様性の確保・働きがいのある職場作り 経営理念の実践ウェルビーイング・従業員の健康・ワークライフバランスの向上 人権尊重・人権デューデリジェンス ガバナンス体制・コンプライアンスの徹底・適切な株主還元・企業価値の向上 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 戦略 当社では、持続的に人を育てるための継続した教育を、世代を超えて実施していくために、『人財育成・教育』を下記のように体系化しております。 ＜ヨンドシーホールディングスグループ教育体系図＞ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④ 指標と目標項目現状（2025年2月期）目標女性管理職比率32.6％2031年2月期 40.0％離職率27.9％2031年2月期 15.0％男性育休取得率50.0％2031年2月期 100.0％ |
| 事業等のリスク | 3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）原材料価格高騰リスクについて 当社グループの主力商品であるジュエリーの主原材料は金・プラチナ等であり、国際市場商品であるため、流通価格及び為替市場の変動による高騰を販売価格に完全に転嫁できない可能性があります。 (2）衣料消費の動向や気象条件によるリスクについて 当社グループは、衣料品売上を国内の専門店や量販店の売上に依存しており、個人消費、衣料消費の動向に左右されることが考えられます。 また、冷夏、暖冬等の気象条件が市場動向を大きく左右し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）中古品の仕入・販売に関するリスクについて ㈱羅針にて取り扱う中古品は新品と異なり仕入量の調整が難しく、景気動向の変化、競合の買取業者の動向、相場の変動等により質量ともに安定的な調達が困難となる可能性があります。 また、意図せずにコピー品や盗品を取り扱うリスクが存在しており、お客様からの信頼性が低下することで、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）為替リスクについて 当社グループにおける海外生産商品については、現地工場との直取引のウエイトが上がってきております。 これの決済通貨はＵＳドルが主体となっており、円貨の対ＵＳドルレートの変動によっては経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）ブランドの競合によるリスクについて エフ・ディ・シィ・プロダクツグループの主力商品であるジュエリー等のファッション商品は、海外ブランドも含め多くの競合ブランドが存在しています。 オリジナリティのある、高品質な商品とサービスの提供に全力を傾注してまいりますが、予測しえない競合状況が発生し、ブランド競争力が低下した場合、またブランドイメージが毀損された場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）カントリーリスクについて 当社グループでは、バングラデシュを中心に、海外生産拠点の充実・強化に取り組んでおります。 しかしながら、これらの海外拠点において、政治・経済情勢の悪化、政変、治安の悪化、テロ・戦争等の発生により生産活動に問題が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）自然災害・事故によるリスクについて 当社グループの小売店舗及び不動産施設は日本国内に所在し、事業展開を行っております。 大地震等予測し得ない自然災害が発生した場合、当社グループの店舗及びその他の不動産施設に物理的に損害が生じ、当社グループの仕入活動や流通・販売活動が阻害され、その結果、当社グループの事業に支障が生じる可能性があります。 また、当社グループの供給業者若しくは仕入・流通ネットワークに影響する何らかの事故が発生した場合も同様に、当社グループの事業に支障が生じ、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）感染症拡大によるリスクについて 当社グループは、海外から商品調達を行っており、また、日本国内のほぼ全域において小売店舗を設け、事業活動を展開しております。 感染症の拡大（パンデミック）が国内及び海外において発生した場合、生産活動や物流が停滞することや、国内の小売店舗が閉鎖される等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）個人情報流出等のリスクについて 当社グループは、プライバシーポリシー、特定個人情報取扱規程、個人情報管理規程、個人情報取扱細則等を策定し、コンプライアンスの重要性を含めて全社員に教育を実施するとともに、システムセキュリティについても常に高度化を図っております。 しかしながら、以上のような対策を講じたにもかかわらず、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況は次のとおりであります。 (1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調となりましたが、原材料価格の高騰や円安の進行に伴う物価の上昇、地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。 流通業界におきましては、引き続き高額品の消費が好調に推移し、インバウンド需要も増加する一方、物価高騰に賃金の上昇が追いつかず、実質賃金の改善に遅れがみられるなか、消費者の節約・低価格志向も続いており、消費の二極化が拡大いたしました。 このような状況のなか、当社グループは、第7次中期経営計画初年度となる2025年2月期におきまして、経営環境への対応を前提に、顧客提供価値を追求し、将来の飛躍に向けた成長基盤を構築すべく、各種施策を推進してまいりました。 そして、信頼性の高い企業グループの構築に向けサステナブル経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することによって企業価値の向上に取り組んでまいりました。 また、グループの事業領域の拡大による新たな価値の創出と、事業ポートフォリオの最適化、持続的な利益成長の実現を目的とした未来志向の成長投資として、2024年12月に高級ブランド時計のリユース販売を運営する㈱羅針を、株式取得により子会社化いたしました。 なお、㈱羅針の業績は2025年2月期第4四半期より連結業績に反映しております。 その結果、当期の連結業績は、売上高459億2百万円（前期比16.3％増）、営業利益19億60百万円（前期比6.5％減）、経常利益23億51百万円（前期比6.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億77百万円（前期比5.9％増）となりました。 また、重要な経営指標として定めている「のれん償却前営業利益」は26億45百万円（前期比2.0%増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 ブランド事業は、売上高216億76百万円（前期比27.5％増）、営業利益15億9百万円（前期比5.8％増）となりました。 アパレル事業は、売上高242億26百万円（前期比7.9％増）、営業利益10億20百万円（前期比2.4％減）となりました。 財政状態については、次のとおりであります。 当連結会計年度の資産の合計は、前連結会計年度と比べて158億51百万円増加し、664億94百万円となりました。 当連結会計年度の負債の合計は、前連結会計年度と比べて155億12百万円増加し、275億59百万円となりました。 当連結会計年度の純資産の合計は、前連結会計年度と比べて3億39百万円増加し、389億35百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1億35百万円増加し、当連結会計年度末には17億5百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、資金の増加は30億23百万円（前連結会計年度比3億57百万円増）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益24億18百万円及び減価償却費7億39百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、資金の減少は105億36百万円（前連結会計年度比94億33百万円減）となりました。 これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出102億2百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動の結果、資金の増加は76億48百万円（前連結会計年度比94億39百万円増）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入100億円があったことによるものであります。 ③ 仕入及び販売の状況（仕入実績） 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ブランド事業10,05198.3アパレル事業16,8045.0合計26,85527.5（注） 上記金額は、仕入価格によっております。 （販売実績） 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ブランド事業21,67627.5アパレル事業24,2267.9合計45,90216.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態の分析 当連結会計年度末における流動資産は199億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億97百万円増加いたしました。 主な要因は、羅針の棚卸資産が計上されたことにより商品及び製品が60億47百万円増加したこと等によるものであります。 固定資産は465億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億53百万円増加いたしました。 主な要因は、㈱羅針の株式取得によりのれんが73億12百万円増加したこと及び投資有価証券が9億45百万円増加したこと等によるものであります。 流動負債は123億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億円増加いたしました。 主な要因は、㈱羅針の株式取得の為、短期借入金（一年以内返済予定の長期借入金含む）69億円が増加したこと等によるものであります。 固定負債は152億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億11百万円増加いたしました。 主な要因は、㈱羅針の株式取得の為、長期借入金が80億円増加したこと等によるものであります。 純資産は389億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億39百万円増加いたしました。 主な要因は、その他有価証券評価差額金が7億44百万円増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度は、㈱羅針の株式取得及び、株式取得に係る借入金の増加等により自己資本比率が、前連結会計年度の76.2%から58.5%と減少しております。 ② キャッシュ・フローの分析 当社グループは、営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローにて獲得した資金を主な財源としております。 なお、国内グループ会社の資金については、当社にてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による一元管理を行っており、必要に応じて資金を融通しております。 当社グループの当連結会計年度の資金は、前連結会計年度末に比べ1億34百万円増加し、当連結会計年度末には17億5百万円となりました。 当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローにて前連結会計年度末に比べ3億56百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローにて前連結会計年度末に比べ、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により94億33百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローにて前連結会計年度末に比べ子会社株式取得に伴う長期借入れによる収入等により94億39百万円の資金の増加となりました。 ③ 経営成績の分析ａ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を客観的に判断するため、「のれん償却前営業利益」、「のれん償却前当期純利益を用いて算出するＲＯＥ」を重要な経営指標と位置付けております。 第75期は、のれん償却前営業利益は26億45百万円となりました。 のれん償却前当期純利益を用いて算出するＲＯＥは5.3％、のれん償却前当期純利益を用いて算出する1株当たり当期純利益は96.06円となりました。 （のれん償却前営業利益 ＝ 営業利益 ＋ のれん償却額 ＋ 企業結合に係る無形資産償却額） ｂ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する分析（ブランド事業）「４℃」ブランドを中心にジュエリーＳＰＡを展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループは、女性客の支持拡大に向けた商品・販売促進戦略の見直しによる基盤づくりに取り組みました。 既存顧客に対するアプローチ不足により男性客の売上高が落ち込みましたが、女性客の売上高は増加いたしました。 なお、(株)羅針の業績は2025年2月期第4四半期より反映しております。 その結果、売上高は216億76百万円（前期比27.5％増）、営業利益は15億9百万円（前期比5.8％増）と増収、3期連続の増益となりました。 （アパレル事業）アスティグループは、強みである海外生産基盤を背景に、主力取引先との取り組みが拡大し、売上高・利益ともに伸長いたしました。 デイリーファッション「パレット」を展開する㈱アージュは、既存店売上高が前期比101.3％と5期連続で伸長いたしました。 また、関東5店舗、関西5店舗の計10店舗の新規出店を継続的に実行したことで、マーケットシェアを拡大いたしました。 その結果、売上高は242億26百万円（前期比7.9％増）、営業利益は10億20百万円（前期比2.4％減）と増収、減益となりました。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。 過去の実績や現在の状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | 5【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年10月11日開催の取締役会において、㈱羅針の株式を取得し、子会社化することについて決議するとともに、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。 なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表（１）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | 6【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | 1【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資は、総額767百万円を実施いたしました。 セグメント別には、ブランド事業274百万円、アパレル事業489百万円であります。 その主なものは、ブランド事業、アパレル事業共に、店舗の出店、改装によるものであります。 なお、当連結会計年度において重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | 2【主要な設備の状況】 (1）提出会社 特記すべき事項はありません。 (2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名） 建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ本社（東京都品川区）ブランド事業事務所4431,8033672,614143 (1,059.10) ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ旧本社（賃貸）（東京都渋谷区）ブランド事業店舗・事務所771,026－1,104－ (440.19) ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ４℃広島パルコ（広島県広島市）ブランド事業店舗35－24595 (－) ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ４℃銀座本店（東京都中央区）ブランド事業店舗49－95917 (－) ㈱羅針GINZA RASIN 銀座中央通り店（東京都中央区）ブランド事業店舗47－14913 (－) ㈱羅針GINZA RASIN 新宿店（東京都新宿区）ブランド事業店舗72－2749 (－) ㈱アスティ本社（広島市西区）アパレル事業店舗・事務所倉庫・駐車場552719191,29231 (11,929.38) ㈱アスティアスティ広島京橋ビル（広島市南区）アパレル事業事務所・倉庫駐車場980718201,720－ (1,315.52) ㈱アスティフジ広島店（広島市中区）アパレル事業店舗・事務所倉庫・駐車場0772－772－ (15,290.01) （注）1 帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、車両運搬具、器具及び備品、リース資産であります。 2 上記中＜内書＞は連結子会社以外への賃貸設備であります。 3 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間リース料（百万円）リース契約残高（百万円）本社（東京都品川区）ブランド事業事務機器515 (3）在外子会社 特記すべき事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | 3【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 特記すべき事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 489,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,273,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （5）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的株式」、それ以外の目的で保有する株式を「政策保有株式」として区分しております。 政策投資を目的として保有する全ての投資株式について、定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 ② ㈱アスティにおける株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱アスティについては以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、主として相手先企業との関係強化、業務提携や取引の維持・拡大を目的に、「資金運用管理規程」に基づき政策保有株式を保有することがあります。 当社グループにて保有する政策保有株式の保有状況については、毎年、取締役会へ報告するとともに、中長期的な観点から保有の必要性・合理性を検証しております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式50非上場株式以外の株式162,035 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式51取引先持株会による購入、株式分割による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式10 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱いよぎんホールディングス497,101497,101取引関係の強化・維持。 定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 無（注）2812558 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ92,51430,838取引関係の強化・維持。 株式数増加は株式分割によるものです。 定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 無（注）2350257㈱ひろぎんホールディングス278,987278,987取引関係の強化・維持。 定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 無（注）2328298ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱46,20015,400取引関係の強化・維持。 株式数増加は株式分割によるものです。 定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 無（注）2144114第一生命ホールディングス㈱16,90016,900取引関係の強化・維持。 定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 無（注）27457福山通運㈱18,95818,958取引関係の強化・維持。 定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 有6577東京海上ホールディングス㈱11,02511,025取引関係の強化・維持。 定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 無（注）25848東洋証券㈱62,54162,541取引関係の強化・維持。 定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 有3623イオン㈱9,6869,612取引関係の強化・維持。 株式数増加は取引先持株会加入によるものです。 定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 無3534 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱愛媛銀行24,24124,241取引関係の強化・維持。 定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 有2727㈱天満屋ストア26,70125,973取引関係の強化・維持。 株式数増加は取引先持株会加入によるものです。 定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 無2528エイチ・ツー・オー・リテイリング㈱11,40011,400取引関係の強化・維持。 定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 無2519グンゼ㈱4,1004,155取引関係の強化・維持。 株式数減少は取引先持株会退会に伴う単元未満株売却によるものです。 定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 有2023三井住友トラストグループ㈱4,4844,484取引関係の強化・維持。 定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 無（注）21713㈱オリエンタルランド2,8032,645取引関係の強化・維持。 株式数増加は取引先持株会加入によるものです。 定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 無814イオン九州㈱1,2001,200取引関係の強化・維持。 定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 無23（注）1 定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。 当社は[イ]保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載のとおり、特定投資株式の保有の必要性・合理性について検証を行っております。 2 純粋持株会社であり、当該純粋持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式159,790169,384 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式1705957,038 ③ 提出会社における株式の保有状況 提出会社については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式115 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ロ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）第一生命ホールディングス㈱3,4003,400取引関係の強化・維持。 定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 無（注）21511（注）1 定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。 当社は上記保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載のとおり、特定投資株式の保有の必要性・合理性について検証を行っております。 2 純粋持株会社であり、当該純粋持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1010 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式0－0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 15,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 第一生命ホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の強化・維持。 定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無（注）2 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （6）【大株主の状況】 2025年2月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティＡＩＲ1,9759.14 第一生命保険㈱（常任代理人㈱日本カストディ銀行）東京都千代田区有楽町一丁目13番1号（東京都中央区晴海一丁目8番12号）1,0784.99 ㈱広島銀行（常任代理人㈱日本カストディ銀行）広島市中区紙屋町一丁目3番8号（東京都中央区晴海一丁目8番12号）1,0694.95 ４℃ホールディングスグループ共栄会東京都品川区上大崎二丁目19番10号8283.83 ㈱伊予銀行（常任代理人㈱日本カストディ銀行）愛媛県松山市南堀端町1番地（東京都中央区晴海一丁目8番12号）7393.42 大田 敏子広島市東区6342.93 尾山 嗣雄広島市佐伯区4001.85 ㈱日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・㈱もみじ銀行退職給付信託口）東京都中央区晴海一丁目8番12号3521.63 ㈱三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目1番2号3501.62 住川 志満子東京都世田谷区3401.57計－7,76535.93（注）1 ４℃ホールディングスグループ共栄会は、当社の子会社と密接な取引関係にある取引先によって結成されている任意の団体であります。2 上記のほか当社所有の自己株式2,714千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 22 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 65 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 77 |
| 株主数－個人その他 | 30,101 |
| 株主数－その他の法人 | 278 |
| 株主数－計 | 30,564 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 住川 志満子 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （1）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式202381,517当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における取得自己株式には、2025年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数を含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -55,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1 発行済株式及び自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首（千株）増加（千株）減少（千株）当連結会計年度末（千株）発行済株式 普通株式24,331－－24,331自己株式 普通株式（注）1、2、32,88129452,865（注）1 当連結会計年度期首の自己株式数には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式が132千株、当連結会計年度末の自己株式数には役員向け株式給付信託が所有する当社株式が150千株含まれております。 2 増加株式数の29千株は、単元未満株式の買取による増加0千株、役員向け株式給付信託による当社株式の取得による増加29千株であります。 3 減少株式数の45千株は、役員向け株式給付信託が対象者へ給付したことによる減少10千株、ストック・オプションの権利行使による減少6千株、役員向け株式給付信託へ追加拠出したことによる減少29千株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | かなで監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年5月28日 株式会社ヨンドシーホールディングス 取締役会 御中 かなで監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士松 浦 竜 人 指定社員業務執行社員 公認会計士猪 股 嶺 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨンドシーホールディングスの2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨンドシーホールディングス及び連結子会社の2025年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ブランド事業に係る店舗固定資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結財務諸表に有形固定資産10,267百万円及び減損損失317百万円を計上している。 注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、このうちブランド事業の店舗に関するものは有形固定資産1,084百万円及び減損損失198百万円である。 経営者は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、減損の兆候判定を行っている。 減損の兆候が認められる店舗について、割引前将来キュッシュ・フローの総額を算定し、帳簿価額と比較することで、減損損失の認識の要否を判定する。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された店舗においては、当該店舗に係る固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として当連結会計年度の損失に計上している。 将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期以降のブランドごとの売上高成長率見込みに店舗ごとの個別の状況を加味して、各店舗損益に反映したうえで行われている。 ブランド事業においては消費者の価値観や購買チャネルの多様化が経営環環境に影響を与えており、将来キャッシュ・フローの見積りには経営者による高度な判断を必要とすることから、見積りの不確実性を有する。 以上から、当監査法人は、ブランド事業に係る店舗固定資産の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社が実施した減損損失の認識の要否の判定にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ブランド事業の店舗固定資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 評価にあたっては、特に減損の認識の要否を判定する資料の作成プロセスに焦点を当てた。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各店舗損益に採用された売上高・営業損益の予測について、下記の検証を実施した。 ●経営者・財務責任者に対する質問及び会社見積り資料の閲覧により、売上高・営業損益の予測に際して選択された見積手法・関連する重要な仮定及びデータを理解した。 ●売上高・営業損益の当連結会計年度実績値について、過年度の予測値との比較を行い、差異発生要因を分析することにより、売上高・営業損益の予測の信頼性を確かめた。 ●売上高・営業損益予測に際して選択された見積手法について、経営者・財務責任者に対する質問及び会社見積り資料の閲覧により、会社の置かれている経営環境及び適用される財務報告の枠組みに照らして適切であるかどうかを確かめた。 ●翌期以降のブランドごとの売上高成長率見込みの仮定について、過去の売上高実際成長率との比較を行うとともに、利用可能な外部情報や他の領域で使用した仮定との整合性を検討することにより、仮定の合理性を確かめた。 ●翌期以降のブランドごとの売上高成長率見込みの仮定の設定根拠として利用したデータについて、経営者・財務責任者に対する質問及び他の領域で使用したデータとの整合性の検討により、仮定の設定根拠に利用するデータとして適合しており、信頼性に問題ないことを確かめた。 ●会社見積り資料の再計算を行うことにより、売上高・営業損益予測の計算が見積手法に従って正確に行われているかを確かめた。 ・減損損失を認識するかどうかに関する会社判断の検証のため、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積額と帳簿価額の比較を行った。 ㈱羅針の株式の取得価額の合理性及び取得原価の配分の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の注記事項「（企業結合等関係）」に記載のとおり、会社は㈱羅針（以下、「羅針」という）の発行済株式の100％を当連結会計年度に10,799百万円で取得した。 会社は、当連結会計年度において当該株式取得に関する取得原価の配分を完了し、その結果、当連結会計年度末の連結財務諸表に顧客関連資産1,149百万円、技術関連資産463百万円及びのれん7,932百万円を計上している。 会社は、当該株式の取得にあたり、羅針の事業計画を基礎として算定された企業価値を踏まえて取得価額を決定しており、企業価値の算定には外部の専門家を利用している。 また、取得原価の配分にあたり、外部の専門家を利用して識別可能無形資産の時価を算定し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとしている。 羅針の企業価値評価及び取得原価の配分については、主に以下の理由から、経営者の判断が重要な影響を及ぼす。 ・企業価値評価並びに識別可能無形資産の時価評価には、計算手法及び基礎データの選択について高度な専門知識を必要とする。 ・事業計画に含まれる将来の売上高は、中古高級ブランド時計の販売本数や販売単価の将来予測といった重要な仮定が用いられていることから、不確実性を伴う。 ・識別可能無形資産として顧客関連資産及び技術関連資産の測定を行うに際して、既存顧客の減衰率やロイヤリティ料率といった主要な仮定が使用されており、不確実性を伴う。 ・企業価値評価及び識別可能無形資産の評価に使用している割引率の見積りにおいては、基礎データの選択について、経営者の判断を必要とする。 以上から、当監査法人は、羅針の株式の取得価額の合理性及び取得原価の配分の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、羅針の株式の取得価額の合理性及び取得原価の配分の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ●取得の目的・株式の取得目的と経緯について経営者に質問し、また、関連する取締役会議事録及び主要な契約書を閲覧した。 ●取得価額の検討・企業価値評価算定書、デュー・ディリジェンスレポート等を閲覧し、取得価額との整合性を検討した。 ・企業価値評価算定書について、外部の専門家を利用して価値算定に用いられた手法、基礎データ及び前提条件等を確かめ、取得価額の合理性を検討した。 ●事業計画の検討・事業計画において経営者が採用した重要な仮定、すなわち、中古高級ブランド時計の販売本数や販売単価の将来予測についてそれぞれの仮定が相互矛盾なく整合的であるか検討するとともに 、過去実績又は利用可能な外部データと比較することによりその合理性を検討した。 ●取得原価の配分の検討・既存顧客の減衰率が過去の実績と整合しているかを確かめた。 ・ロイヤリティ料率について、外部の専門家を利用して企業から独立した情報源より入手したロイヤリティの料率との比較を行った。 ・個々の資産に対する割引率について、外部の専門家を利用して、加重平均資本コストを踏まえて、合理的に決定されているかを確かめた。 ・取得原価の配分に係る算定評価報告書について、外部の専門家を利用して、識別可能無形資産の企業結合日における時価評価に用いられた計算手法が目的に照らして適切であるかどうか、利用された仮定が合理的であるか、利用された基礎データの信頼性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヨンドシーホールディングスの2025年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ヨンドシーホールディングスが2025年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは監査の対象に含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ブランド事業に係る店舗固定資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結財務諸表に有形固定資産10,267百万円及び減損損失317百万円を計上している。 注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、このうちブランド事業の店舗に関するものは有形固定資産1,084百万円及び減損損失198百万円である。 経営者は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、減損の兆候判定を行っている。 減損の兆候が認められる店舗について、割引前将来キュッシュ・フローの総額を算定し、帳簿価額と比較することで、減損損失の認識の要否を判定する。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された店舗においては、当該店舗に係る固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として当連結会計年度の損失に計上している。 将来キャッシュ・フローの見積りは、翌期以降のブランドごとの売上高成長率見込みに店舗ごとの個別の状況を加味して、各店舗損益に反映したうえで行われている。 ブランド事業においては消費者の価値観や購買チャネルの多様化が経営環環境に影響を与えており、将来キャッシュ・フローの見積りには経営者による高度な判断を必要とすることから、見積りの不確実性を有する。 以上から、当監査法人は、ブランド事業に係る店舗固定資産の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社が実施した減損損失の認識の要否の判定にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ブランド事業の店舗固定資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 評価にあたっては、特に減損の認識の要否を判定する資料の作成プロセスに焦点を当てた。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各店舗損益に採用された売上高・営業損益の予測について、下記の検証を実施した。 ●経営者・財務責任者に対する質問及び会社見積り資料の閲覧により、売上高・営業損益の予測に際して選択された見積手法・関連する重要な仮定及びデータを理解した。 ●売上高・営業損益の当連結会計年度実績値について、過年度の予測値との比較を行い、差異発生要因を分析することにより、売上高・営業損益の予測の信頼性を確かめた。 ●売上高・営業損益予測に際して選択された見積手法について、経営者・財務責任者に対する質問及び会社見積り資料の閲覧により、会社の置かれている経営環境及び適用される財務報告の枠組みに照らして適切であるかどうかを確かめた。 ●翌期以降のブランドごとの売上高成長率見込みの仮定について、過去の売上高実際成長率との比較を行うとともに、利用可能な外部情報や他の領域で使用した仮定との整合性を検討することにより、仮定の合理性を確かめた。 ●翌期以降のブランドごとの売上高成長率見込みの仮定の設定根拠として利用したデータについて、経営者・財務責任者に対する質問及び他の領域で使用したデータとの整合性の検討により、仮定の設定根拠に利用するデータとして適合しており、信頼性に問題ないことを確かめた。 ●会社見積り資料の再計算を行うことにより、売上高・営業損益予測の計算が見積手法に従って正確に行われているかを確かめた。 ・減損損失を認識するかどうかに関する会社判断の検証のため、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積額と帳簿価額の比較を行った。 ㈱羅針の株式の取得価額の合理性及び取得原価の配分の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の注記事項「（企業結合等関係）」に記載のとおり、会社は㈱羅針（以下、「羅針」という）の発行済株式の100％を当連結会計年度に10,799百万円で取得した。 会社は、当連結会計年度において当該株式取得に関する取得原価の配分を完了し、その結果、当連結会計年度末の連結財務諸表に顧客関連資産1,149百万円、技術関連資産463百万円及びのれん7,932百万円を計上している。 会社は、当該株式の取得にあたり、羅針の事業計画を基礎として算定された企業価値を踏まえて取得価額を決定しており、企業価値の算定には外部の専門家を利用している。 また、取得原価の配分にあたり、外部の専門家を利用して識別可能無形資産の時価を算定し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとしている。 羅針の企業価値評価及び取得原価の配分については、主に以下の理由から、経営者の判断が重要な影響を及ぼす。 ・企業価値評価並びに識別可能無形資産の時価評価には、計算手法及び基礎データの選択について高度な専門知識を必要とする。 ・事業計画に含まれる将来の売上高は、中古高級ブランド時計の販売本数や販売単価の将来予測といった重要な仮定が用いられていることから、不確実性を伴う。 ・識別可能無形資産として顧客関連資産及び技術関連資産の測定を行うに際して、既存顧客の減衰率やロイヤリティ料率といった主要な仮定が使用されており、不確実性を伴う。 ・企業価値評価及び識別可能無形資産の評価に使用している割引率の見積りにおいては、基礎データの選択について、経営者の判断を必要とする。 以上から、当監査法人は、羅針の株式の取得価額の合理性及び取得原価の配分の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、羅針の株式の取得価額の合理性及び取得原価の配分の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ●取得の目的・株式の取得目的と経緯について経営者に質問し、また、関連する取締役会議事録及び主要な契約書を閲覧した。 ●取得価額の検討・企業価値評価算定書、デュー・ディリジェンスレポート等を閲覧し、取得価額との整合性を検討した。 ・企業価値評価算定書について、外部の専門家を利用して価値算定に用いられた手法、基礎データ及び前提条件等を確かめ、取得価額の合理性を検討した。 ●事業計画の検討・事業計画において経営者が採用した重要な仮定、すなわち、中古高級ブランド時計の販売本数や販売単価の将来予測についてそれぞれの仮定が相互矛盾なく整合的であるか検討するとともに 、過去実績又は利用可能な外部データと比較することによりその合理性を検討した。 ●取得原価の配分の検討・既存顧客の減衰率が過去の実績と整合しているかを確かめた。 ・ロイヤリティ料率について、外部の専門家を利用して企業から独立した情報源より入手したロイヤリティの料率との比較を行った。 ・個々の資産に対する割引率について、外部の専門家を利用して、加重平均資本コストを踏まえて、合理的に決定されているかを確かめた。 ・取得原価の配分に係る算定評価報告書について、外部の専門家を利用して、識別可能無形資産の企業結合日における時価評価に用いられた計算手法が目的に照らして適切であるかどうか、利用された仮定が合理的であるか、利用された基礎データの信頼性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ㈱羅針の株式の取得価額の合理性及び取得原価の配分の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項「（企業結合等関係）」に記載のとおり、会社は㈱羅針（以下、「羅針」という）の発行済株式の100％を当連結会計年度に10,799百万円で取得した。 会社は、当連結会計年度において当該株式取得に関する取得原価の配分を完了し、その結果、当連結会計年度末の連結財務諸表に顧客関連資産1,149百万円、技術関連資産463百万円及びのれん7,932百万円を計上している。 会社は、当該株式の取得にあたり、羅針の事業計画を基礎として算定された企業価値を踏まえて取得価額を決定しており、企業価値の算定には外部の専門家を利用している。 また、取得原価の配分にあたり、外部の専門家を利用して識別可能無形資産の時価を算定し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとしている。 羅針の企業価値評価及び取得原価の配分については、主に以下の理由から、経営者の判断が重要な影響を及ぼす。 ・企業価値評価並びに識別可能無形資産の時価評価には、計算手法及び基礎データの選択について高度な専門知識を必要とする。 ・事業計画に含まれる将来の売上高は、中古高級ブランド時計の販売本数や販売単価の将来予測といった重要な仮定が用いられていることから、不確実性を伴う。 ・識別可能無形資産として顧客関連資産及び技術関連資産の測定を行うに際して、既存顧客の減衰率やロイヤリティ料率といった主要な仮定が使用されており、不確実性を伴う。 ・企業価値評価及び識別可能無形資産の評価に使用している割引率の見積りにおいては、基礎データの選択について、経営者の判断を必要とする。 以上から、当監査法人は、羅針の株式の取得価額の合理性及び取得原価の配分の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（企業結合等関係）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、羅針の株式の取得価額の合理性及び取得原価の配分の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ●取得の目的・株式の取得目的と経緯について経営者に質問し、また、関連する取締役会議事録及び主要な契約書を閲覧した。 ●取得価額の検討・企業価値評価算定書、デュー・ディリジェンスレポート等を閲覧し、取得価額との整合性を検討した。 ・企業価値評価算定書について、外部の専門家を利用して価値算定に用いられた手法、基礎データ及び前提条件等を確かめ、取得価額の合理性を検討した。 ●事業計画の検討・事業計画において経営者が採用した重要な仮定、すなわち、中古高級ブランド時計の販売本数や販売単価の将来予測についてそれぞれの仮定が相互矛盾なく整合的であるか検討するとともに 、過去実績又は利用可能な外部データと比較することによりその合理性を検討した。 ●取得原価の配分の検討・既存顧客の減衰率が過去の実績と整合しているかを確かめた。 ・ロイヤリティ料率について、外部の専門家を利用して企業から独立した情報源より入手したロイヤリティの料率との比較を行った。 ・個々の資産に対する割引率について、外部の専門家を利用して、加重平均資本コストを踏まえて、合理的に決定されているかを確かめた。 ・取得原価の配分に係る算定評価報告書について、外部の専門家を利用して、識別可能無形資産の企業結合日における時価評価に用いられた計算手法が目的に照らして適切であるかどうか、利用された仮定が合理的であるか、利用された基礎データの信頼性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | かなで監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年5月28日 株式会社ヨンドシーホールディングス 取締役会 御中 かなで監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士松 浦 竜 人 指定社員業務執行社員 公認会計士猪 股 嶺 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨンドシーホールディングスの2024年3月1日から2025年2月28日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヨンドシーホールディングスの2025年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り関係）の「関係会社株式の評価」に記載されているとおり、会社は、当事業年度末の貸借対照表に関係会社株式24,626百万円を計上している。 市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と１株当たり純資産及び超過収益力等を基礎として算定された実質価額を比較することにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としている。 超過収益力を反映した実質価額は、将来の事業計画に基づいて見積っており、連結財務諸表に計上されているのれん、顧客関連資産及び技術関連資産と同様に会計上の重要な見積りに関する不確実性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社が実施した関係会社株式の評価の妥当性について検討を行った。 ・会社の有価証券評価判定資料等の関連資料を閲覧し、関係会社の実質価額が１株当たり純資産及び超過収益力等を基礎として算定されているかどうかについて子会社の財務情報をもとに検討を行うとともに、関係会社株式の取得原価と実質価額を比較し、減損処理の要否の判断についての妥当性を評価した。 ・経営者による実質価額の算定の妥当性を検討するため、株式取得時における事業価値の評価の算定に採用された事業計画と、取得日以降の期間における実績を比較するとともに、直近の事業計画との比較を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）1 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは監査の対象に含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り関係）の「関係会社株式の評価」に記載されているとおり、会社は、当事業年度末の貸借対照表に関係会社株式24,626百万円を計上している。 市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と１株当たり純資産及び超過収益力等を基礎として算定された実質価額を比較することにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としている。 超過収益力を反映した実質価額は、将来の事業計画に基づいて見積っており、連結財務諸表に計上されているのれん、顧客関連資産及び技術関連資産と同様に会計上の重要な見積りに関する不確実性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社が実施した関係会社株式の評価の妥当性について検討を行った。 ・会社の有価証券評価判定資料等の関連資料を閲覧し、関係会社の実質価額が１株当たり純資産及び超過収益力等を基礎として算定されているかどうかについて子会社の財務情報をもとに検討を行うとともに、関係会社株式の取得原価と実質価額を比較し、減損処理の要否の判断についての妥当性を評価した。 ・経営者による実質価額の算定の妥当性を検討するため、株式取得時における事業価値の評価の算定に採用された事業計画と、取得日以降の期間における実績を比較するとともに、直近の事業計画との比較を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 14,127,000,000 |
| 仕掛品 | 110,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 336,000,000 |
| 未収入金 | 466,000,000 |
| その他、流動資産 | 268,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,045,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,000,000 |
| 土地 | 5,839,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 14,000,000 |
| 有形固定資産 | 10,267,000,000 |
| ソフトウエア | 11,000,000 |
| 無形固定資産 | 10,567,000,000 |
| 投資有価証券 | 21,475,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 449,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,438,000,000 |
| 投資その他の資産 | 25,719,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,957,000,000 |
| 短期借入金 | 4,900,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,000,000,000 |
| 未払金 | 22,000,000 |
| 未払法人税等 | 748,000,000 |
| 未払費用 | 25,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 6,000,000 |
| 賞与引当金 | 226,000,000 |
| 繰延税金負債 | 4,779,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 437,000,000 |
| 資本剰余金 | 7,170,000,000 |
| 利益剰余金 | 30,153,000,000 |
| 株主資本 | 33,706,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,601,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -138,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,208,000,000 |
| 負債純資産 | 66,494,000,000 |
PL
| 売上原価 | 25,960,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 17,982,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 154,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 179,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 249,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 12,000,000 |
| 営業外収益 | 183,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 61,000,000 |
| 営業外費用 | 69,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 595,000,000 |
| 特別利益 | 595,000,000 |
| 特別損失 | 529,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 68,000,000 |
| 法人税等調整額 | -4,000,000 |
| 法人税等 | 63,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 743,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 27,000,000 |
| その他の包括利益 | 741,000,000 |
| 包括利益 | 2,118,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,118,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,791,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 742,000,000 |
| 当期変動額合計 | 339,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,377,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,705,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -10,704,000,000 |
| 受取手形 | 7,000,000 |
| 売掛金 | 2,918,000,000 |
| 契約負債 | 433,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 6,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 64,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 36,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 11,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 134,000,000 |
| 連結子会社の数 | 8 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 175,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 45,902,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 739,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 767,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 739,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -22,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -118,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -395,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -595,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 42,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -781,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,943,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 403,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -35,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -607,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 750,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,312,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,791,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,016,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -759,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に関し適正に開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に積極的に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年2月29日)当連結会計年度(2025年2月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,5791,708受取手形及び売掛金※１ 2,905※１ 2,926商品及び製品8,08014,127仕掛品108110原材料及び貯蔵品430336前渡金12未収入金579466その他261268貸倒引当金△5△7流動資産合計13,94119,939固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）4,0274,045土地※３ 5,839※３ 5,839リース資産（純額）2214その他（純額）427368有形固定資産合計※２ 10,316※２ 10,267無形固定資産 のれん1,2418,553リース資産0－商標権00顧客関連資産－1,107技術関連資産－439その他482466無形固定資産合計1,72410,567投資その他の資産 投資有価証券20,53021,475差入保証金227344長期貸付金21繰延税金資産1,5181,438退職給付に係る資産443449敷金1,5791,611破産更生債権等2020その他384424貸倒引当金△47△47投資その他の資産合計24,66025,719固定資産合計36,70146,555資産合計50,64366,494 （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年2月29日)当連結会計年度(2025年2月28日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金2,3691,957電子記録債務699340短期借入金－4,900１年内返済予定の長期借入金－2,000リース債務96未払法人税等252748賞与引当金271226役員賞与引当金4811ポイント引当金－50資産除去債務8693その他※４ 1,869※４ 1,969流動負債合計5,60512,305固定負債 長期借入金－8,000リース債務159長期預り保証金489482繰延税金負債3,9814,779退職給付に係る負債494437役員株式給付引当金243282資産除去債務979913その他237348固定負債合計6,44115,253負債合計12,04727,559純資産の部 株主資本 資本金2,4862,486資本剰余金7,1787,170利益剰余金30,56730,153自己株式△6,123△6,104株主資本合計34,10933,706その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金4,8575,601繰延ヘッジ損益8△20土地再評価差額金※３ △233※３ △233退職給付に係る調整累計額△165△138その他の包括利益累計額合計4,4675,208新株予約権1820純資産合計38,59638,935負債純資産合計50,64366,494 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日) 当連結会計年度(自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日)売上高※１ 39,457※１ 45,902売上原価※２ 19,927※２ 25,960売上総利益19,53019,942販売費及び一般管理費※３ 17,433※３ 17,982営業利益2,0961,960営業外収益 受取利息145145受取配当金228249為替差益1512その他3228営業外収益合計421436営業外費用 支払利息133保険解約損0－その他011営業外費用合計245経常利益2,5152,351特別利益 投資有価証券売却益358595特別利益合計358595特別損失 減損損失※４ 581※４ 317店舗閉鎖損失6233建物解体費用－177特別損失合計644529税金等調整前当期純利益2,2292,418法人税、住民税及び事業税775921法人税等調整額152118法人税等合計9281,040当期純利益1,3001,377親会社株主に帰属する当期純利益1,3001,377 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日) 当連結会計年度(自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日)当期純利益1,3001,377その他の包括利益 その他有価証券評価差額金805743繰延ヘッジ損益8△29為替換算調整勘定△2－退職給付に係る調整額5727その他の包括利益合計※１ 867※１ 741包括利益2,1682,118（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,1682,118 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年3月1日 至 2024年2月29日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,4867,18931,056△6,14834,584当期変動額 剰余金の配当 △1,789 △1,789親会社株主に帰属する当期純利益 1,300 1,300自己株式の取得 △64△64自己株式の処分 △10 8978株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△10△48824△474当期末残高2,4867,17830,567△6,12334,109 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,0520△2332△2223,5993038,214当期変動額 剰余金の配当 △1,789親会社株主に帰属する当期純利益 1,300自己株式の取得 △64自己株式の処分 78株主資本以外の項目の当期変動額（純額）8058 △257867△11856当期変動額合計8058－△257867△11381当期末残高4,8578△233－△1654,4671838,596 当連結会計年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,4867,17830,567△6,12334,109当期変動額 剰余金の配当 △1,791 △1,791親会社株主に帰属する当期純利益 1,377 1,377自己株式の取得 △55△55自己株式の処分 △8 7466株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△8△41419△402当期末残高2,4867,17030,153△6,10433,706 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,8578△233－△1654,4671838,596当期変動額 剰余金の配当 △1,791親会社株主に帰属する当期純利益 1,377自己株式の取得 △55自己株式の処分 66株主資本以外の項目の当期変動額（純額）743△29 －277411742当期変動額合計743△29－－277411339当期末残高5,601△20△233－△1385,2082038,935 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日) 当連結会計年度(自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,2292,418減価償却費695739減損損失581317のれん償却額496620貸倒引当金の増減額（△は減少）0△1賞与引当金の増減額（△は減少）30△118退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△12△22その他の引当金の増減額（△は減少）731受取利息及び受取配当金△373△395支払利息133為替差損益（△は益）△0△0投資有価証券売却損益（△は益）△358△595売上債権の増減額（△は増加）△29399棚卸資産の増減額（△は増加）△21842仕入債務の増減額（△は減少）289△781未払消費税等の増減額（△は減少）△857前受金の増減額（△は減少）△187△9未払金の増減額（△は減少）126△98その他の資産の増減額（△は増加）279356その他の負債の増減額（△は減少）△730小計3,5302,943利息及び配当金の受取額377403利息の支払額△1△35法人税等の支払額△1,365△607法人税等の還付額125318営業活動によるキャッシュ・フロー2,6663,023 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日) 当連結会計年度(自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△875△759無形固定資産の取得による支出△208△56投資有価証券の取得による支出△1,527△1,016投資有価証券の売却による収入4751,789投資有価証券の償還による収入1,500－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △10,202長期貸付金の回収による収入00長期貸付けによる支出△1△0長期前払費用の取得による支出△54△57その他の支出△547△427その他の収入134193投資活動によるキャッシュ・フロー△1,103△10,536財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）－750長期借入れによる収入－10,000長期借入金の返済による支出－△1,312自己株式の取得による支出△0△0自己株式の売却による収入1211配当金の支払額△1,789△1,791その他の支出△15△8財務活動によるキャッシュ・フロー△1,7917,648現金及び現金同等物に係る換算差額0－現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△228134現金及び現金同等物の期首残高1,7991,570現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,570※１ 1,705 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）1 連結の範囲に関する事項連結子会社の数 8社主要な連結子会社の名称 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ、㈱アスティ、㈱アージュ、㈱羅針 なお㈱羅針については、2024年10月11日付で株式譲渡契約を締結し、2024年12月2日付で同社の発行済 株式の97.2%を取得し、2025年2月21日付で同社株式の100%を取得し子会社化したため、当連結会計年度 より連結子会社に含めております。 2 持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社数 該当事項はありません。 (2）持分法を適用していない関連会社数 該当事項はありません。 3 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 4 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ⅰ 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）によっております。 ⅱ その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ② 棚卸資産商品及び製品 主として移動平均法による原価法によっております。 なお、連結子会社1社は個別法による原価法を採用しております。 仕掛品 主として移動平均法による原価法によっております。 原材料及び貯蔵品 主として移動平均法による原価法によっております。 なお、連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出しております。 ③ デリバティブ 時価法によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法によっております。 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、採用している耐用年数は以下のとおりであります。 建物 3～60年その他 2～20年② 無形固定資産（のれん、リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、採用している耐用年数は以下のとおりであります。 ソフトウェア(自社利用) 5年顧客関連資産 7年技術関連資産 5年③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額を基準として、当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。 ④ 役員株式給付引当金 株式報酬制度に基づく役員に対する株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。 ⑤ ポイント引当金 顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、ポイントの利用実績により、当連結会計年度末における有効ポイント残高のうち翌連結会計年度以降利用されると見込まれる利用見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（6年～10年）による定額法により、翌連結会計年度から損益処理しております。 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① ブランド事業 ブランド事業においては、ジュエリーの企画・製造・販売及び高級時計のリユース販売を行っております。 このような製品の販売については、通常、製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、当該製品を引き渡した時点で収益を認識しております。 また、支給元が買戻し義務を負う有償支給取引においては、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。 ② アパレル事業 アパレルメーカー事業においては、主に衣料品、服飾品の企画・製造・販売を行っております。 このような製品の販売については、通常、製品を顧客に引き渡した時点において製品の支配が顧客に移転することになります。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、商品の販売のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。 センターフィー等の顧客に支払われる対価については、取引価格から控除しております。 なお、返品権付きの販売については、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利については返品資産を計上しております。 デイリーファッション事業においては、主に衣料品、生活雑貨等の販売を行っております。 このような商品の販売については、通常、商品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、当該商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 (6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 為替予約取引については、繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）為替予約取引外貨建金銭債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針 外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。 利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、売買差益の獲得等を目的とする投機的取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジの有効性評価の方法 為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 16～20年間の均等償却によっております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 8社主要な連結子会社の名称 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ、㈱アスティ、㈱アージュ、㈱羅針 なお㈱羅針については、2024年10月11日付で株式譲渡契約を締結し、2024年12月2日付で同社の発行済 株式の97.2%を取得し、2025年2月21日付で同社株式の100%を取得し子会社化したため、当連結会計年度 より連結子会社に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法を適用した関連会社数 該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用していない関連会社数 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | 3 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | 4 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ⅰ 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）によっております。 ⅱ その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ② 棚卸資産商品及び製品 主として移動平均法による原価法によっております。 なお、連結子会社1社は個別法による原価法を採用しております。 仕掛品 主として移動平均法による原価法によっております。 原材料及び貯蔵品 主として移動平均法による原価法によっております。 なお、連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出しております。 ③ デリバティブ 時価法によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法によっております。 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、採用している耐用年数は以下のとおりであります。 建物 3～60年その他 2～20年② 無形固定資産（のれん、リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、採用している耐用年数は以下のとおりであります。 ソフトウェア(自社利用) 5年顧客関連資産 7年技術関連資産 5年③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額を基準として、当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。 ④ 役員株式給付引当金 株式報酬制度に基づく役員に対する株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。 ⑤ ポイント引当金 顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、ポイントの利用実績により、当連結会計年度末における有効ポイント残高のうち翌連結会計年度以降利用されると見込まれる利用見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（6年～10年）による定額法により、翌連結会計年度から損益処理しております。 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① ブランド事業 ブランド事業においては、ジュエリーの企画・製造・販売及び高級時計のリユース販売を行っております。 このような製品の販売については、通常、製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、当該製品を引き渡した時点で収益を認識しております。 また、支給元が買戻し義務を負う有償支給取引においては、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。 ② アパレル事業 アパレルメーカー事業においては、主に衣料品、服飾品の企画・製造・販売を行っております。 このような製品の販売については、通常、製品を顧客に引き渡した時点において製品の支配が顧客に移転することになります。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 また、商品の販売のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。 センターフィー等の顧客に支払われる対価については、取引価格から控除しております。 なお、返品権付きの販売については、返品されると見込まれる商品の対価を返金負債として計上し、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利については返品資産を計上しております。 デイリーファッション事業においては、主に衣料品、生活雑貨等の販売を行っております。 このような商品の販売については、通常、商品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、当該商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 (6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 為替予約取引については、繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）為替予約取引外貨建金銭債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針 外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。 利用にあたっては実需に基づく取引に限定し、売買差益の獲得等を目的とする投機的取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジの有効性評価の方法 為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 16～20年間の均等償却によっております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）1 ブランド事業の店舗固定資産の減損 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2024年2月29日）当連結会計年度（2025年2月28日）ブランド事業における店舗減損損失239百万円198百万円ブランド事業における店舗固定資産1,063 1,084 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、ブランド事業の店舗固定資産の減損の兆候の把握について、店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。 店舗の損益が2期連続マイナスとなった場合、もしくは各店舗の経営環境に著しい悪化が識別されたときに減損の兆候があると判断しており、兆候が見られる場合には、翌期以降のブランドごとの成長率を各店舗に反映したうえで、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定し、帳簿価額と比較することで、減損損失の認識の要否を判断しております。 判定の結果、減損損失の認識が必要とされたときは、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 回収可能価額は使用価値により算定しております。 将来キャッシュ・フローの総額の見積りにおける主要な仮定は、翌期以降のブランドごとの成長率見込みであり、ブランド別の売上高過去実績の推移や市場環境の変化等を考慮して見積りを行っております。 なお、上記の見積りや仮定には不確実性が存在し、今後の経営環境の変化等の要因により、見積りの前提条件や主要な仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 2 のれん、顧客関連資産及び技術関連資産の評価 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2024年2月29日）当連結会計年度（2025年2月28日）のれん1,241百万円8,553百万円顧客関連資産－ 1,107 技術関連資産－ 439 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 のれん、顧客関連資産及び技術関連資産は、主に、2024年12月2日に㈱羅針を取得した際に計上したものであり、のれんは16年、顧客関連資産は7年、技術関連資産は5年の均等償却を行っております。 当社は当該株式の取得原価を決定するにあたり、外部の専門家を利用して㈱羅針の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの現在価値等を踏まえて株式価値を算出しております。 また、当社は外部の専門家を利用して取得原価の配分を行っており、識別された無形資産の時価を当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて測定しております。 その結果、のれん7,932百万円、顧客関連資産1,149百万円及び技術関連資産463百万円が計上されております。 当連結会計年度末ののれんの未償却残高は7,808百万円、顧客関連資産の未償却残高は1,107百万円、技術関連資産の未償却残高は439百万円であります。 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における将来売上高の見積りに際しては、高級ブランド時計の販売本数や販売単価の将来予測を主要な仮定として用いております。 のれん、顧客関連資産及び技術関連資産については、取得時に配分された金額が相対的に多額であることも踏まえて、減損の兆候があると判断しております。 減損損失の認識の要否の判断にあたっては、のれん、顧客関連資産及び技術関連資産を含む資産グループにて事業計画を基に割引前将来キャッシュ・フローを算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定します。 当連結会計年度において減損の認識は不要と判断しておりますが、将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、のれん、顧客関連資産及び技術関連資産の減損損失が発生する可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（役員向け株式報酬制度） 当社は、2018年5月17日開催の第68回定時株主総会に基づき、2018年11月28日より、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）および監査等委員である取締役（社外取締役を除く）、当社の主要グループ子会社の取締役および監査役（社外監査役を除く）を対象者（以下、「取締役等」という）とする株式報酬制度（以下、「本制度」という）を導入しております。 (1）取引の概要 本制度は、当社が設定した信託（以下、「本信託」という）に対して金銭を拠出し、本信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて対象会社の取締役等に対して、対象会社が定める役員報酬に係る役員向け株式給付信託株式給付規程に従って、当社株式を給付する株式報酬制度であります。 また、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。 (2）信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末255百万円、132,170株、当連結会計年度末289百万円、150,868株であります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※2 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2024年2月29日）当連結会計年度（2025年2月28日）有形固定資産の減価償却累計額10,604百万円10,704百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年2月29日）当連結会計年度（2025年2月28日）受取手形29百万円7百万円売掛金2,876 2,918 |
| 契約負債の金額の注記 | ※4 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年2月29日）当連結会計年度（2025年2月28日）契約負債376百万円433百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日） 当事業年度（自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日）広告宣伝費3百万円6百万円役員報酬66 64 給料及び手当80 63 賞与引当金繰入額3 5 役員賞与引当金繰入額12 1 役員株式給付引当金繰入額13 13 減価償却費15 11 業務委託費74 72 支払手数料34 50 おおよその割合 販売費0.8％1.4％一般管理費99.2 98.6 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日） 当連結会計年度（自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日）売上原価215百万円175百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※1 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日） 当連結会計年度（自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日）その他有価証券評価差額金 当期発生額1,577百万円1,726百万円組替調整額△358 △595 税効果調整前1,219 1,130 税効果額414 386 その他有価証券評価差額金805 743 繰延ヘッジ損益 当期発生額12 △45 税効果調整前12 △45 税効果額4 △15 繰延ヘッジ損益8 △29 為替換算調整勘定 当期発生額△2 － 組替調整額－ － 為替換算調整勘定△2 － 退職給付に係る調整額 当期発生額62 8 組替調整額25 31 税効果調整前88 39 税効果額31 12 退職給付に係る調整額57 27 その他の包括利益合計867 741 |
| 新株予約権等に関する注記 | 2 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社2020年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－92022年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－102025年ストック・オプションとしての新株予約権（注）－－－－0合計－－－－20（注） 2025年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。 |
| 配当に関する注記 | 3 配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年5月30日定時株主総会普通株式89541.502024年2月29日2024年5月31日（注） 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。 決議株式の種類配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年10月11日取締役会普通株式89541.502024年8月31日2024年11月8日（注） 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年5月29日定時株主総会普通株式利益剰余金89741.502025年2月28日2025年5月30日（注） 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日） 当連結会計年度（自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日）現金及び預金1,579百万円1,708百万円信託別段預金（注）△8 △3 現金及び現金同等物1,570 1,705 （注）役員向け株式給付信託に属するものであります。 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）1 ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容・有形固定資産 主に、アパレル事業における店舗設備（器具及び備品）であります。 ・無形固定資産 ソフトウエアであります。 (2）リース資産の減価償却の方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 2 オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年2月29日）当連結会計年度（2025年2月28日）1年内3361年超11－合計456 （貸主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年2月29日）当連結会計年度（2025年2月28日）1年内59591年超442383合計501442 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）1 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、運転資金については資金計画に照らして銀行借入を行っております。 また、グループＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）の有効活用により適正な資金管理を図っております。 資金運用については、主に流動性を有する安全性の高い預金等に限定しております。 なお、デリバティブ取引については投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。 有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクや投資先の事業リスクに晒されております。 また、従業員等に対し長期貸付を行っております。 差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。 破産更生債権等は、受取手形や売掛金等の営業債権のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権であり、個別に回収可能性を定期的に把握する体制としております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、6ヶ月以内の支払期日であります。 借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済完了日は決算日後、最長で5年後であります。 このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。 デリバティブ取引は、輸入取引に係る為替変動のリスクに備えるため為替予約取引及び株価変動によるリスクに備えるため株式先渡契約を利用しており、市場価格の変動リスクに晒されております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記 4 会計方針に関する事項 (6）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 営業活動の安全と営業取引に伴う債権の保全を図るため、取引先の信用度を評価し取引先ごとに与信限度を設定・管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、債券については、市況、発行体の信用情報などを勘案し、保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループでは、各子会社からの報告に基づき、財務部が適宜に資金繰り計画を作成・更新するとともに、ＣＭＳにより各社の流動性リスクを適切に管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 2 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年2月29日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円） (1）投資有価証券 ※2 ① 満期保有目的の債券4,5284,515△13 ② その他有価証券16,00116,001－ (2）差入保証金227221△5 (3）長期貸付金220 (4）敷金1,5791,555△24 資産計22,33922,296△43 (5）リース債務（短期リース債務を含む）2424△0 (6）長期預り保証金489425△64 負債計514450△64 デリバティブ取引1313－ 当連結会計年度（2025年2月28日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円） (1）投資有価証券 ※2 ① 満期保有目的の債券4,5214,505△16 ② その他有価証券16,95416,954－ (2）差入保証金344324△20 (3）長期貸付金110 (4）敷金1,6111,538△73 資産計23,43323,323△109（5）長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金含む）10,0009,955△44 (6）リース債務（短期リース債務を含む）1616△0 (7）長期預り保証金482392△89 負債計10,49810,364△134 デリバティブ取引△31△31－※1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※2 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年2月29日）当連結会計年度（2025年2月28日）非上場株式0百万円0百万円 （注）1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年2月29日） 1年以内（百万円）1年超5年以内（百万円）5年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金1,579－－－受取手形及び売掛金2,905－－－投資有価証券 満期保有目的の債券－3,0101,518－その他有価証券のうち満期があるもの－－1,000－未収入金579－－－長期貸付金01－－ 合計5,0653,0122,518－ 当連結会計年度（2025年2月28日） 1年以内（百万円）1年超5年以内（百万円）5年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金1,708－－－受取手形及び売掛金2,926－－－投資有価証券 満期保有目的の債券2,0052,000516－その他有価証券のうち満期があるもの－1,000－－未収入金466－－－長期貸付金01－－ 合計7,1073,001516－ （注）2 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年2月29日） 1年以内（百万円）1年超2年以内（百万円）2年超3年以内（百万円）3年超4年以内（百万円）4年超5年以内（百万円）5年超（百万円）リース債務9554－－合計9554－－ 当連結会計年度（2025年2月28日） 1年以内（百万円）1年超2年以内（百万円）2年超3年以内（百万円）3年超4年以内（百万円）4年超5年以内（百万円）5年超（百万円）長期借入金2,0002,0002,0002,0002,000－リース債務654－－－合計2,0062,0052,0042,0002,000－ 3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価 レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年2月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式11,610－－11,610 社債－4,391－4,391資産計11,6104,391－16,001 デリバティブ取引 通貨関連－13－13 当連結会計年度（2025年2月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式12,599－－12,599 社債－4,354－4,354資産計12,5994,354－16,954 デリバティブ取引 通貨関連－△31－△31 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年2月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－4,515－4,515差入保証金－221－221長期貸付金－2－2敷金－1,555－1,555資産計－6,294－6,294リース債務（短期リース債務を含む）－24－24長期預り保証金－425－425負債計－450－450 当連結会計年度（2025年2月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－4,505－4,505差入保証金－324－324長期貸付金－1－1敷金－1,538－1,538資産計－6,369－6,369リース債務（短期リース債務を含む）－16－16長期預り保証金－392－392負債計－408－408 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引デリバティブ取引は、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動によるリスク回避を目的としており、時価は取引金融機関から提示された価格によっていることから、その時価をレベル２の時価に分類しております。 差入保証金、長期貸付金、敷金差入保証金、長期貸付金及び敷金の時価の算定については一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務リース債務の時価の算定については、その将来キャッシュ・フローを新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期預り保証金長期預り保証金の時価の算定については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）1 満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年2月29日）区分種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの社債1,0001,04848時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの社債3,5283,467△61合計4,5284,515△13 当連結会計年度（2025年2月28日）区分種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの社債1,0001,01919時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの社債3,5213,485△35合計4,5214,505△16 2 その他有価証券前連結会計年度（2024年2月29日）区分種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式11,4713,8877,584(2）債券 ① 社債－－－(3）その他1－1 小計11,4733,8877,585連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式136180△43(2）債券 ① 社債3,4233,500△76(3）その他9671,000△32 小計4,5284,680△152合計16,0018,5687,433 当連結会計年度（2025年2月28日）区分種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式12,4223,6488,774(2）債券 ① 社債－－－(3）その他1－1 小計12,4243,6488,775連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式175232△57(2）債券 ① 社債3,3963,509△113(3）その他9581,000△41 小計4,5294,742△212合計16,9548,3908,563 3 売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年3月1日 至 2024年2月29日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式475358－(2）債券 ① 社債－－－(3）その他－－－ 合計475358－ 当連結会計年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式789595－(2）債券 ① 社債－－－(3）その他－－－ 合計781595－ 4 減損処理を行った有価証券 前連結会計年度において、その他有価証券について減損処理は行っておりません。 当連結会計年度において、その他有価証券について減損処理は行っておりません。 なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）前連結会計年度（自 2023年3月1日 至 2024年2月29日）1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 該当事項はありません。 2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額（百万円）契約額のうち1年超（百万円）時価（百万円）為替予約等の振当処理為替予約取引買掛金 買建 米ドル1,089－13ユーロ8－0合計1,097－13 当連結会計年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日）1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 該当事項はありません。 2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額（百万円）契約額のうち1年超（百万円）時価（百万円）為替予約等の振当処理為替予約取引買掛金 買建 米ドル1,613－△31ユーロ4－△0合計1,617－△31 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）1 採用している退職給付制度の概要 当社及び一部の連結子会社は退職給付制度として、確定給付型の企業年金基金制度（基金型）、確定拠出制度及び退職一時金制度を設けております。 確定給付型企業年金基金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。 確定拠出制度では、勤続年数等に対応した掛金を拠出しております。 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 なお、当社及び一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 また一部の連結子会社は、複数事業主制度による企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、「2．確定給付制度」に含めて記載しております。 2 確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日） 当連結会計年度（自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日）退職給付債務の期首残高1,923百万円1,798百万円勤務費用42 38 利息費用17 17 数理計算上の差異の発生額△4 △30 退職給付の支払額△180 △180 退職給付債務の期末残高1,798 1,643 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日） 当連結会計年度（自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日）年金資産の期首残高1,803百万円1,787百万円期待運用収益56 56 数理計算上の差異の発生額57 △22 退職給付の支払額△130 △127 事業主からの拠出額8 6 その他△7 △6 年金資産の期末残高1,787 1,695 (3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日） 当連結会計年度（自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日）退職給付に係る負債の期首残高31百万円39百万円退職給付費用11 5 退職給付の支払額△3 △5 退職給付に係る負債の期末残高39 39 (4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年2月29日）当連結会計年度（2025年2月28日）積立型制度の退職給付債務1,343百万円1,244百万円年金資産△1,787 △1,695 △444 △450 非積立型制度の退職給付債務494 438 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額50 △11 退職給付に係る負債494 437 退職給付に係る資産△443 △449 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額50 △11 (5）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日） 当連結会計年度（自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日）勤務費用42百万円38百万円利息費用17 17 期待運用収益△56 △56 数理計算上の差異の費用処理額25 31 簡便法で計算した退職給付費用11 5 確定給付制度に係る退職給付費用40 36 (6）退職給付に係る調整額（税効果控除前） 前連結会計年度（自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日） 当連結会計年度（自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日）数理計算上の差異△88百万円△39百万円 (7）退職給付に係る調整累計額（税効果控除前） 前連結会計年度（2024年2月29日）当連結会計年度（2025年2月28日）未認識数理計算上の差異254百万円214百万円 (8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 前連結会計年度（2024年2月29日）当連結会計年度（2025年2月28日）債券31％31％株式13 13 現金及び預金1 1 生保一般勘定4 4 その他（注）51 51 合計100 100 （注）その他は、主に投資信託が含まれています。 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9）数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2024年2月29日）当連結会計年度（2025年2月28日）割引率1.00％1.00％長期期待運用収益率3.20 3.20 3 確定拠出制度 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2023年3月1日 至 2024年2月29日）12百万円、当連結会計年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日）12百万円でありました。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度（自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日） 当連結会計年度（自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日）販売費及び一般管理費の株式報酬費用△10百万円2百万円 2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第13回新株予約権第14回新株予約権第15回新株予約権第16回新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2020年7月8日2020年7月8日2022年7月7日2022年7月7日付与対象者の区分及び人数当社取締役 5名子会社取締役 17名子会社執行役員 2名当社取締役 5名子会社取締役 15名子会社執行役員 5名株式の種類及び付与数（株）普通株式 21,000普通株式 31,500普通株式 24,000普通株式 28,900付与日2020年8月20日2020年8月20日2022年8月18日2022年8月18日権利確定条件付与日（2020年8月20日）以降、権利確定日（2022年8月20日）まで継続して勤務していること付与日（2020年8月20日）以降、権利確定日（2022年8月20日）まで継続して勤務していること付与日（2022年8月18日）以降、権利確定日（2024年8月18日）まで継続して勤務していること付与日（2022年8月18日）以降、権利確定日（2024年8月18日）まで継続して勤務していること対象勤務期間2020年8月20日～2022年8月20日2020年8月20日～2022年8月20日2022年8月18日～2024年8月18日2022年8月18日～2024年8月18日権利行使期間2022年8月21日～2025年8月20日2022年8月21日～2025年8月20日2024年8月19日～2029年8月18日2024年8月19日～2029年8月18日 第17回新株予約権第18回新株予約権会社名提出会社提出会社決議年月日2025年1月10日2025年1月10日付与対象者の区分及び人数当社取締役 3名当社取締役 1名子会社取締役 14名子会社執行役員及び使用人 8名株式の種類及び付与数（株）普通株式 16,500普通株式 32,900付与日2025年2月20日2025年2月20日権利確定条件付与日（2025年2月20日日）以降、権利確定日（2027年2月20日）まで継続して勤務していること付与日（2025年2月20日日）以降、権利確定日（2027年2月20日）まで継続して勤務していること対象勤務期間2025年2月20日～2027年2月20日2025年2月20日～2027年2月20日権利行使期間2027年2月21日～2032年2月20日2027年2月21日～2032年2月20日 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第13回新株予約権第14回新株予約権第15回新株予約権第16回新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2020年7月8日2020年7月8日2022年7月7日2022年7月7日権利確定前（株） 前連結会計年度末－－24,00028,900付与－－－－失効－－－－権利確定－－24,00028,900未確定残－－－－権利確定後（株） 前連結会計年度末16,50029,500－－権利確定－－24,00028,900権利行使－－6,000－失効－400－400未行使残16,50029,10018,00028,500 第17回新株予約権第18回新株予約権会社名提出会社提出会社決議年月日2025年1月10日2025年1月10日権利確定前（株） 前連結会計年度末－－付与16,50032,900失効－－権利確定－－未確定残16,50032,900権利確定後（株） 前連結会計年度末－－権利確定－－権利行使－－失効－－未行使残－－ ② 単価情報 第13回新株予約権第14回新株予約権第15回新株予約権第16回新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2020年7月8日2020年7月8日2022年7月7日2022年7月7日権利行使価格（円）1,9301,9301,8881,888行使時平均株価（円）－－1,894－付与日における公正な評価単価（円）216216223223 第17回新株予約権第18回新株予約権会社名提出会社提出会社決議年月日2025年1月10日2025年1月10日権利行使価格（円）1,9811,981行使時平均株価（円）－－付与日における公正な評価単価（円）4747 3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年2月29日）当連結会計年度（2025年2月28日）繰延税金資産 賞与引当金91百万円76百万円貸倒引当金17 17 役員株式給付引当金78 90 未払事業税等27 55 商品評価損10 14 製品・貯蔵品評価損103 99 長期未払金42 79 有価証券評価損245 245 契約負債72 61 退職給付に係る負債152 135 資産除去債務347 330 減損損失1,373 1,297 その他130 168 繰延税金資産小計2,693 2,671 評価性引当額△555 △546 繰延税金資産合計2,138 2,124 繰延税金負債 買換資産圧縮積立金105 97 固定資産圧縮積立金76 75 退職給付に係る資産153 155 退職給付信託返還有価証券218 196 その他有価証券評価差額金2,565 2,952 資産除去債務に対応する除去費用48 34 固定資産未実現損失1,102 1,102 その他330 850 繰延税金負債合計4,601 5,466 繰延税金負債純額2,463 3,341 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年2月29日）当連結会計年度（2025年2月28日）法定実効税率30.6％30.6％（調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.9 △1.4 住民税均等割等1.8 1.5 子会社との税率差異2.8 3.4 のれん償却費6.8 7.2 評価性引当額の増減0.5 0.2 赤字子会社による税率差異△0.0 － その他0.1 1.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率41.7 43.0 3 決算日後における法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。 これに伴い、2027年3月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.6％から31.5％となります。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）１ 企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称：㈱羅針 事業の内容 ：高級ブランド時計のリユース販売事業 (2) 企業結合を行った主な目的 ㈱羅針は、リユース業界で豊富な経験と実績を持つ企業であり、高級ブランド時計を専門的に取り扱うリユース事業を運営しており、国内にて4店舗を展開するほか、銀座にて買取専門サロンも構えております。 リユース業界はサステナブルな社会の実現に向けた消費者の価値観の変化により、今後も持続的な成長が見込まれます。 ㈱羅針を当社グループに加えることで、従来の事業領域を超えた新たな価値を創出し、より多様なニーズに応える体制を構築いたします。 ブランド事業における事業領域の拡大と付加価値の向上、当社グループの飛躍的な利益成長、そして、安定した強固な事業ポートフォリオの確立を目指し、同社の株式を取得いたしました。 (3) 企業結合日 支配獲得 2024年12月2日 みなし取得日 2024年12月１日 追加取得 2025年2月21日 みなし取得日 2024年12月１日(4) 企業結合の法的形式 株式取得(5) 結合後企業の名称 変更ありません。 (6) 取得した議決権比率 100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2024年12月1日から2025年2月28日まで ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 10,799百万円 ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 37百万円 ５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額 7,932百万円 なお、取得原価の配分の完了に伴い、のれんの金額は確定しております。 (2) 発生原因 今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。 (3) 償却方法及び償却期間 16年間にわたる均等償却 ６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 8,729百万円 固定資産 2,109百万円 資産合計 10,838百万円 流動負債 6,014百万円 固定負債 1,957百万円 負債合計 7,971百万円 ７ のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間 顧客関連資産 1,149百万円（償却期間 7年） 技術関連資産 463百万円（償却期間 5年） ８ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法 売上高 23,918百万円 税金等調整前当期純利益 1,136百万円 （概算額の算定方法） 企業結合が当連結会計年度開始日に完了されたと仮定して算定された売上高及び損益情報を概算額としております。 また、企業結合時に認識されたのれん等無形固定資産が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして影響の概算額を算定しており、税金等調整前当期純利益に含まれるのれん及び無形資産償却額の概算額は、752百万円であります。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの1 当該資産除去債務の概要 店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び当社グループ所有不動産の建設リサイクル費用であります。 2 当該資産除去債務の金額の算定方法 物件ごとに使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算しております。 3 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日） 当連結会計年度（自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日）期首残高1,338百万円1,066百万円有形固定資産の取得に伴う増加額70 15 時の経過による調整額7 8 資産除去債務の履行による減少額△374 △149 その他増減額（△は減少）23 － 連結の範囲の変更に伴う増減額－ 66 期末残高1,066 1,006 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社の一部子会社は、広島県、愛媛県及びその他の地域において、賃貸商業設備及び賃貸用オフィスビル（土地を含む）を有しております。 2024年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は289百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。 2025年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は274百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日） 当連結会計年度（自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日）連結貸借対照表計上額期首残高5,1194,781期中増減額△338△98期末残高4,7814,682期末時価11,39411,797（注）1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、資本的支出（88百万円）であり、主な減少額は、減価償却（△168百万円）及び減損損失(△259百万円)によるものであります。 当連結会計年度の主な増加額は、資本的支出（46百万円）であり、主な減少額は、減価償却（△145百万円）によるものであります。 3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）4 会計方針に関する事項 ⑸ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高 前連結会計年度(自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日)当連結会計年度(自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日)顧客との契約から生じた債権(期首残高)2,876百万円2,905百万円顧客との契約から生じた債権(期末残高)2,905 2,926 契約負債(期首残高)628 376 契約負債(期末残高)376 433 （注）1 契約負債は連結貸借対照表上流動負債「その他」に計上しております。 2 契約負債は、主に、製品の販売における顧客からの前受金や顧客に付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 3 当連結会計年度の期首現在の契約残高は、ほとんどすべて当連結会計年度の収益として認識されています。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいて、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 1 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは主たる取扱商品を基礎に「ブランド事業」、「アパレル事業」の2事業を報告セグメントとしております。 ① ブランド事業 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ及びその子会社が、主にジュエリーを中心とした商品群において、企画・製造・販売の一貫したブランドビジネスを展開しております。 その主なブランドは「４℃」、「Canal ４℃」等であります。 また、㈱羅針が、高級ブランド時計を専門に、確かな鑑定力による高い信頼性と豊富なラインナップを強みとしたリユース販売事業を展開しております。 ② アパレル事業 ㈱アスティ及びその子会社が、アパレルや雑貨を核に、中国やバングラデシュ、ベトナム等の海外生産背景を強みに企画提案力のあるメーカー機能やアパレル機能を有し、大手アパレル、専門店及びＧＭＳを主たるマーケットに事業展開しております。 また、㈱アージュが、婦人服、服飾雑貨及び実用衣料品を中心とするリテール事業を西日本を中心に展開しております。 当連結会計年度より「ジュエリー事業」としていたセグメント名称を「ブランド事業」に変更しております。 当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年3月1日 至 2024年2月29日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2 ブランド事業アパレル事業計売上高 顧客との契約から生じる収益16,92221,59838,520－38,520その他の収益 (注）373864937－937外部顧客への売上高16,99522,46239,457－39,457セグメント間の内部売上高又は振替高0122122△122－ 計16,99522,58539,580△12239,457セグメント利益1,4261,0462,472△3752,096セグメント資産23,09229,49152,583△1,94050,643その他の項目 減価償却費31736167915695有形固定資産及び無形固定資産の増加額6065161,12301,124（注）1 (1）セグメント利益の調整額△375百万円には、のれん償却額△496百万円、報告セグメントに帰属しない一般管理費△478百万円、セグメント間取引消去額598百万円が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額△1,940百万円は、セグメント間の相殺額△14,463百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,282百万円及びのれんの未償却残高1,241百万円であります。 なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等の資産であります。 (3）減価償却費の調整額15百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3 その他の収益は、不動産賃貸収入であります。 当連結会計年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2 ブランド事業アパレル事業計売上高 顧客との契約から生じる収益21,60323,39945,003－45,003その他の収益 (注）373826899－899外部顧客への売上高21,67624,22645,902－45,902セグメント間の内部売上高又は振替高0131131△131－ 計21,67724,35746,034△13145,902セグメント利益1,5091,0202,530△5691,960セグメント資産32,16525,93958,1058,38966,494その他の項目 減価償却費36835972711739有形固定資産及び無形固定資産の増加額2744897633767（注）1 (1）セグメント利益の調整額△569百万円には、のれん償却額△620百万円、報告セグメントに帰属しない一般管理費△495百万円、セグメント間取引消去額546百万円が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額8,389百万円は、セグメント間の相殺額△23,709百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,546百万円及びのれんの未償却残高8,553百万円であります。 なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等の資産であります。 (3）減価償却費の調整額11百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3 その他の収益は、不動産賃貸収入であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年3月1日 至 2024年2月29日）1 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2 地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3 主要な顧客ごとの情報 売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日）1 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2 地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3 主要な顧客ごとの情報 売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年3月1日 至 2024年2月29日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額合計 ブランド事業アパレル事業計減損損失239341581－581 当連結会計年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額合計 ブランド事業アパレル事業計減損損失198119317－317 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年3月1日 至 2024年2月29日） 報告セグメントに配分されたのれんの償却額及び未償却残高はありません。 報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は、496百万円、未償却残高1,241百万円であります。 当該償却額及び未償却残高は、株式交換及び株式取得により生じたのれんに係るものであります。 当連結会計年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日） 報告セグメントに配分されたのれんの償却額及び未償却残高はありません。 報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は、620百万円、未償却残高8,553百万円であります。 当該償却額及び未償却残高は、株式交換及び株式取得により生じたのれんに係るものであります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年3月1日 至 2024年2月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | 1 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは主たる取扱商品を基礎に「ブランド事業」、「アパレル事業」の2事業を報告セグメントとしております。 ① ブランド事業 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ及びその子会社が、主にジュエリーを中心とした商品群において、企画・製造・販売の一貫したブランドビジネスを展開しております。 その主なブランドは「４℃」、「Canal ４℃」等であります。 また、㈱羅針が、高級ブランド時計を専門に、確かな鑑定力による高い信頼性と豊富なラインナップを強みとしたリユース販売事業を展開しております。 ② アパレル事業 ㈱アスティ及びその子会社が、アパレルや雑貨を核に、中国やバングラデシュ、ベトナム等の海外生産背景を強みに企画提案力のあるメーカー機能やアパレル機能を有し、大手アパレル、専門店及びＧＭＳを主たるマーケットに事業展開しております。 また、㈱アージュが、婦人服、服飾雑貨及び実用衣料品を中心とするリテール事業を西日本を中心に展開しております。 当連結会計年度より「ジュエリー事業」としていたセグメント名称を「ブランド事業」に変更しております。 当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）1 (1）セグメント利益の調整額△569百万円には、のれん償却額△620百万円、報告セグメントに帰属しない一般管理費△495百万円、セグメント間取引消去額546百万円が含まれております。 (2）セグメント資産の調整額8,389百万円は、セグメント間の相殺額△23,709百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,546百万円及びのれんの未償却残高8,553百万円であります。 なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等の資産であります。 (3）減価償却費の調整額11百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。 2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3 その他の収益は、不動産賃貸収入であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | 1 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | 3 主要な顧客ごとの情報 売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しています。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 1 関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の主要株主（法人の場合に限る）等前連結会計年度（自 2023年3月1日 至 2024年2月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日） 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度（自 2023年3月1日 至 2024年2月29日） 役員及び主要株主等種類会社等の名称または氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員岡藤一朗－－当社代表取締役専務（被所有）直接 0.1－ストック・オプションの権利行使8－－ (注) 2020年8月19日の取締役会の決議に基づいて付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。 当連結会計年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日） 役員及び主要株主等種類会社等の名称または氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員増田英紀－－当社代表取締役社長（被所有）直接 0.1－ストック・オプションの権利行使11－－ (注) 2022年7月7日の取締役会の決議に基づいて付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年3月1日 至 2024年2月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日） 該当事項はありません。 2 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報 該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報前連結会計年度（自 2023年3月1日 至 2024年2月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （1株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日） 当連結会計年度（自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日）1株当たり純資産額1,798.49円1,812.89円1株当たり当期純利益60.65円64.18円（注）1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日） 当連結会計年度（自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日）1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,3001,377普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,3001,377普通株式の期中平均株式数（株）21,444,02221,461,476 前連結会計年度（自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日） 当連結会計年度（自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要2020年7月8日取締役会決議 第13回新株予約権 普通株式 16,500株 2020年7月8日取締役会決議 第14回新株予約権 普通株式 29,500株 2022年7月7日取締役会決議 第15回新株予約権 普通株式 24,000株 2022年7月7日取締役会決議 第16回新株予約権 普通株式 28,900株2020年7月8日取締役会決議 第13回新株予約権 普通株式 16,500株 2020年7月8日取締役会決議 第14回新株予約権 普通株式 29,100株 2022年7月7日取締役会決議 第15回新株予約権 普通株式 18,000株 2022年7月7日取締役会決議 第16回新株予約権 普通株式 28,500株 2025年1月10日取締役会決議 第17回新株予約権 普通株式 16,500株 2025年1月10日取締役会決議 第18回新株予約権 普通株式 32,900株 3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年2月29日）当連結会計年度（2025年2月28日）純資産の部の合計額（百万円）38,59638,935純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）1820（うち新株予約権（百万円））(18)(20)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）38,57738,9151株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）21,449,66021,465,9604 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。 1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は,前連結会計年度117,634株、当連結会計年度126,050株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度132,170株、当連結会計年度150,868株であります。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金－4,9000.70－1年以内に返済予定の長期借入金－2,0000.85－1年以内に返済予定のリース債務96－－長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）－8,0000.852026年～2030年リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）159－2026年～2027年合計2414,916－－（注）1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 2 長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額区分1年超2年以内（百万円）2年超3年以内（百万円）3年超4年以内（百万円）4年超5年以内（百万円）長期借入金2,0002,0002,0002,000リース債務54－－合計2,0052,0042,0002,000 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務90888126870建設リサイクル費用157122135合計1,066891491,006 |
| その他、連結財務諸表等 | （2）【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）第1四半期連結累計期間中間連結会計期間第3四半期連結累計期間当連結会計年度売上高（百万円）9,69319,46029,19345,902税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益（百万円）8581,1121,6912,418親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益（百万円）5256711,0081,3771株当たり中間(四半期)(当期)純利益（円）24.5231.3247.0264.18 （会計期間）第1四半期連結会計期間第2四半期連結会計期間第3四半期連結会計期間第4四半期連結会計期間1株当たり四半期純利益（円）24.526.8115.7017.16（注）第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度(2024年2月29日)当事業年度(2025年2月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,196668関係会社短期貸付金1,71214,847未収還付法人税等315－その他※１ 65※１ 64流動資産合計3,28915,580固定資産 有形固定資産 建物00工具、器具及び備品76リース資産1－有形固定資産合計96無形固定資産 ソフトウエア911無形固定資産合計911投資その他の資産 投資有価証券7,9297,896関係会社株式27,41224,626繰延税金資産6579その他4046投資その他の資産合計35,44732,649固定資産合計35,46732,668資産合計38,75648,248 （単位：百万円） 前事業年度(2024年2月29日)当事業年度(2025年2月28日)負債の部 流動負債 短期借入金－4,900関係会社短期借入金12,7048,815１年内返済予定の長期借入金－2,000リース債務1－未払金※１ 22※１ 22未払費用※１ 7※１ 25未払法人税等2563賞与引当金35役員賞与引当金121その他72流動負債合計12,78515,836固定負債 長期借入金－8,000退職給付引当金33役員株式給付引当金4755その他※１ 45※１ 53固定負債合計968,112負債合計12,88123,949純資産の部 株主資本 資本金2,4862,486資本剰余金 資本準備金238238その他資本剰余金3,7973,789資本剰余金合計4,0364,028利益剰余金 利益準備金417417その他利益剰余金 別途積立金6,7946,794繰越利益剰余金18,33416,747利益剰余金合計25,54623,959自己株式△6,144△6,104株主資本合計25,92424,370評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△68△90評価・換算差額等合計△68△90新株予約権1820純資産合計25,87424,299負債純資産合計38,75648,248 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日) 当事業年度(自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日)営業収益※１ 2,349※１ 603営業総利益2,349603販売費及び一般管理費※１,※２ 454※１,※２ 449営業利益1,895154営業外収益 受取利息※１ 130※１ 179その他74営業外収益合計137183営業外費用 支払利息※１ 21※１ 61その他08営業外費用合計2169経常利益2,010268税引前当期純利益2,010268法人税、住民税及び事業税7768法人税等調整額△2△4法人税等合計7463当期純利益1,935204 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年3月1日 至 2024年2月29日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,4862383,8084,0474176,79418,18725,399当期変動額 剰余金の配当 △1,789△1,789当期純利益 1,9351,935自己株式の取得 自己株式の処分 △10△10 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△10△10－－146146当期末残高2,4862383,7974,0364176,79418,33425,546 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△6,16925,763△85△853025,708当期変動額 剰余金の配当 △1,789 △1,789当期純利益 1,935 1,935自己株式の取得△64△64 △64自己株式の処分8978 78株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1616△115当期変動額合計241601616△11165当期末残高△6,14425,924△68△681825,874 当事業年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,4862383,7974,0364176,79418,33425,546当期変動額 剰余金の配当 △1,791△1,791当期純利益 204204自己株式の取得 自己株式の処分 △8△8 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△8△8－－△1,586△1,586当期末残高2,4862383,7894,0284176,79416,74723,959 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△6,14425,924△68△681825,874当期変動額 剰余金の配当 △1,791 △1,791当期純利益 204 204自己株式の取得△55△55 △55自己株式の処分9587 87株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △22△221△21当期変動額合計40△1,554△22△221△1,575当期末残高△6,10424,370△90△902024,299 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）1 資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）によっております。 関係会社株式 移動平均法による原価法によっております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 2 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物（純額） 15年工具、器具及び備品（純額） 5年 (2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 (3）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 3 引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額を基準として、当事業年度の負担すべき額を計上しております。 (3）役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。 (4）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）役員株式給付引当金 株式報酬制度に基づく役員に対する株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。 4 収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社は、主にグループ各社への監督・指導及びシステム管理を行っており、約束したサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で、各会社等へのサービス提供に応じて収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2024年2月29日）当連結会計年度（2025年2月28日）関係会社株式27,412百万円24,626百万円 関係会社株式につきましては、㈱羅針の株式に係る関係会社株式10,836百万円が含まれております。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と１株当たり純資産及び超過収益力等を基礎として算定された実質価額を比較することにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。 超過収益力を反映した実質価額は、将来の事業計画に基づいて見積っており、連結貸借対照表に計上されているのれん、顧客関連資産及び技術関連資産の評価と同様の仮定を用いており、その見積りの内容に関する情報につきましては、連結財務諸表「注記事項（会計上の見積りに関する注記）」に記載しております。 財務諸表におけるのれん、顧客関連資産及び技術関連資産に関して減損損失の認識が必要となった場合、実質価額の算定及び関係会社株式の評価損の金額に大きな影響が生じる可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。 前事業年度（2024年2月29日）当事業年度（2025年2月28日）短期金銭債権47百万円42百万円短期金銭債務4 4 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※1 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年3月 1日 至 2024年2月29日） 当事業年度（自 2024年3月 1日 至 2025年2月28日）営業取引による取引高 営業収益2,349百万円603百万円販売費及び一般管理費54 47 営業取引以外の取引による取引高23 92 （注） 営業収益のうち、受取配当金は前事業年度1,788百万円、当事業年度93百万円であります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式27,41224,626 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年2月29日）当事業年度（2025年2月28日）繰延税金資産 賞与引当金1百万円1百万円未払金0 0 未払事業税3 3 長期未払金8 8 役員株式給付引当金14 16 関係会社株式106 119 その他有価証券評価差額金30 40 その他6 9 繰延税金資産小計172 199 評価性引当額△106 △119 繰延税金資産合計65 79 繰延税金資産純額65 79 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年2月29日）当事業年度（2025年2月28日）法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.5 4.0 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△27.4 △16.7 株式報酬費用△0.2 0.3 評価性引当額の増減－ 4.8 その他0.2 0.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率3.7 23.6 3 決算日後における法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。 これに伴い、2027年3月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.6％から31.5％となります。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約が生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） 4．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物0－－000 工具、器具及び備品73－4624 リース資産1－－1－45 計93－6670無形固定資産ソフトウエア97－511－ 計97－511－ |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金3535役員賞与引当金121121退職給付引当金3003役員株式給付引当金4714755 |
| 主な資産及び負債の内容 | （2）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （3）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第6【提出会社の株式事務の概要】 事業年度3月1日から2月末日まで定時株主総会5月中基準日2月末日剰余金の配当の基準日8月31日2月末日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむ得ない事由により電子公告することができないときは、日本経済新聞に掲載するものとしております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://yondoshi.co.jp/株主に対する特典2月末日現在の株主名簿に記載又は記録されていた100株以上ご所有の株主に対し、ご所有株主数に応じて、当社グループでご利用いただける株主ご優待券（券面額500円）、オリジナルＱＵＯカード・当社グループ製品、そしてＣＳＲ型の優待として日本水フォーラムへの寄付の3つの中から1つをお選びいただきます。 ご所有株式数株主ご優待券オリジナルＱＵＯカード・当社グループ製品日本水フォーラムへの寄付100株以上500株未満株主ご優待券(2,000円分)（券面額1,000円×2枚）４℃オリジナルＱＵＯカード(500円分)1,000円の寄付500株以上1,000株未満株主ご優待券(5,000円分)（券面額1,000円×5枚）Canal４℃ジュエリー3,000円の寄付1,000株以上3,000株未満株主ご優待券(8,000円分)（券面額1,000円×8枚）Canal４℃ジュエリー5,000円の寄付3,000株以上5,000株未満株主ご優待券(12,000円分)（券面額1,000円×12枚）４℃ジュエリー8,000円の寄付5,000株以上株主ご優待券(15,000円分)（券面額1,000円×15枚）４℃ジュエリー10,000円の寄付 （注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 会社法第189条第2項各号に掲げる権利会社法第166条第1項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利前条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | 1【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | 2【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第74期（自 2023年3月1日 至 2024年2月29日）2024年5月31日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年5月31日関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書及びその確認書第75期第1四半期（自 2024年3月1日 至 2024年5月31日）2024年7月12日関東財務局長に提出。 第75期第2四半期（自 2024年6月1日 至 2024年8月31日）2024年10月15日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年5月31日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書 2024年10月11日関東財務局に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第71期第72期第73期第74期第75期決算年月2021年2月2022年2月2023年2月2024年2月2025年2月売上高(百万円)39,44938,12339,50839,45745,902経常利益(百万円)3,1952,2932,3422,5152,351親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,6221,4901,1491,3001,377包括利益(百万円)2,2305,112△2,9282,1682,118純資産額(百万円)39,54342,91738,21438,59638,935総資産額(百万円)53,00056,88450,21150,64366,4941株当たり純資産額(円)1,844.692,001.221,780.711,798.491,812.891株当たり当期純利益(円)75.0069.5653.6160.6564.18潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)74.675.476.076.258.5自己資本利益率(％)4.13.62.83.43.6株価収益率(倍)24.624.632.531.328.0営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)6,6331,8713,1032,6663,023投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,169106△2,371△1,103△10,536財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,515△1,816△1,834△1,7917,648現金及び現金同等物の期末残高(百万円)2,7322,9001,7991,5701,705従業員数(名)1,3561,2521,1491,0031,076（ほか、平均臨時雇用者数）(904)(952)(1,059)(1,164)(1,252)（注）1 1株当たり情報の算定上の基礎となる「1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」及び「1株当たり当期純利益の算定に用いられた期中平均株式数」は、４℃ホールディングスグループ従業員持株会信託（以下、「従持信託」という）及び役員向け株式給付信託が所有する当社株式を控除しています。 2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第73期連結会計年度の期首より適用しています。 3 第73期より不動産賃貸に係る損益の表示方法を変更しており、第72期連結会計年度についても組替え後の数値を記載しています。 4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第71期第72期第73期第74期第75期決算年月2021年2月2022年2月2023年2月2024年2月2025年2月営業収益(百万円)2,4312,3761,5192,349603経常利益(百万円)2,0492,0051,1392,010268当期純利益(百万円)1,9851,9241,0471,935204資本金(百万円)2,4862,4862,4862,4862,486発行済株式総数(千株)24,33124,33124,33124,33124,331純資産額(百万円)26,35726,51125,70825,87424,299総資産額(百万円)38,00938,00038,36838,75648,2481株当たり純資産額(円)1,229.101,235.771,197.501,205.411,131.061株当たり配当額(円)81.0083.0083.0083.0083.00（内、1株当たり中間配当額）(円)(40.50)(41.50)(41.50)(41.50)(41.50)1株当たり当期純利益(円)91.7789.8048.8690.289.55潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)69.369.766.966.750.3自己資本利益率(％)7.57.34.07.50.8株価収益率(倍)20.019.135.621.1187.9配当性向(％)88.392.4169.991.9869.3従業員数(名)1512131111（ほか、平均臨時雇用者数）(1)(0)(1)(1) (2)株主総利回り(％)93.591.296.6108.4107.2（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円)2,1531,9991,8712,1001,974最低株価(円)1,6091,5671,5311,7211,726（注）1 提出会社の従業員数は、他社から当社への出向者及び他社との兼務者を含んでおります。 2 1株当たり情報の算定上の基礎となる「1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」及び「1株当たり当期純利益の算定に用いられた期中平均株式数」は、従持信託及び役員向け株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。 3 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |