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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-30 |
| 英訳名、表紙 | KOHNAN SHOJI CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 疋田 直太郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 堺市西区鳳東町４丁401番地１（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６（６３９７）１６２１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1978年９月コーナン商事株式会社を設立1978年12月第１号店として、堺市にコーナン泉北店を開店1982年11月株式会社リックスの株式を取得し子会社化1986年８月本社を堺市鳳東町４丁401番地１に移転1986年９月日本ＤＩＹ（Ｄo It Ｙourself）協会に加盟1986年10月子会社株式会社リックスから１店舗の営業権を譲受1996年９月大阪証券取引所市場第二部に上場1998年３月子会社株式会社ハイ・ジー・サービスを設立1999年５月本社を堺市鳳東町６丁637番地１に移転1999年12月子会社大阪エイチシー株式会社を設立2000年３月徳永木材有限会社から２店舗の営業権を譲受2001年２月大阪証券取引所市場第一部に指定2001年10月東京証券取引所市場第一部に上場2002年11月株式会社まるちょうの全株式を取得し子会社化（同時に社名を和歌山コーナン株式会社に変更）2003年３月子会社和歌山コーナン株式会社を吸収合併子会社大阪エイチシー株式会社が子会社株式会社ハイ・ジー・サービスを吸収合併2006年２月子会社大阪エイチシー株式会社の輸入業務及び不動産賃貸事業を会社分割により承継2007年９月子会社コーナンロジスティックス株式会社（2024年4月付で社名をサザンポートライン株式会社に変更）を設立2007年11月子会社Ｋ・Ｆ株式会社（2007年８月付で子会社化）を吸収合併2016年２月ベトナム社会主義共和国に、子会社KOHNAN VIETNAM CO., LTD.（現・連結子会社）を設立2017年１月子会社堺中央綜合卸売市場株式会社（2016年５月付で子会社化）を吸収合併2017年５月株式会社ビーバートザンの全株式を取得し連結子会社化2018年４月株式会社ホームインプルーブメントひろせと資本業務提携契約を締結2019年６月株式会社建デポの全株式を取得し連結子会社化2020年２月ドイト株式会社のホームセンター事業及びリフォーム事業を簡易吸収分割により承継2020年６月本社を大阪市淀川区に移転2022年２月カンボジア王国に、子会社KOHNAN (CAMBODIA) CO., LTD.を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行2022年10月子会社コーナンビジネスイノベーション株式会社を設立2023年３月子会社株式会社ビーバートザンを吸収合併2023年６月株式会社ホームインプルーブメントひろせの全株式を取得し連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社３社、非連結子会社６社で構成されており、主にホームセンター事業を営んでおります。 当社及び子会社の事業内容は、次のとおりであります。 区分会社名ホームセンター事業コーナン商事株式会社（当社）ホームセンター事業KOHNAN VIETNAM CO., LTD.建築資材卸売業株式会社建デポ住宅関連用品及び食品の小売事業株式会社ホームインプルーブメントひろせホームセンター事業KOHNAN (CAMBODIA) CO., LTD.建物及び関連設備に関するメンテナンス事業大阪エイチシー株式会社不動産賃貸業有限会社南大沢イン（匿名組合）流通業周辺サービスコーナンビジネスイノベーション株式会社運送・倉庫業サザンポートライン株式会社（休業中）株式会社フレッシュフーズ・デポ（注）サザンポートライン株式会社は、2024年４月24日付で、社名をコーナンロジスティックス株式会社からサザンポートライン株式会社に変更しております。 当社グループ各社の位置づけ等を事業の系統図によって示すと以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） KOHNAN VIETNAM CO., LTD.ベトナム社会主義共和国ホーチミン市2,480ホームセンター事業100.0商品の販売債務保証株式会社建デポ東京都千代田区100建築資材卸売業100.0商品の販売・調達役員の兼任不動産の賃貸借株式会社ホームインプルーブメントひろせ大分県大分市30住宅関連用品及び食品の小売事業100.0商品の販売役員の兼任不動産の賃貸 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）小売、建築資材等の販売及びこれらに付随する事業4,898（注）１．従業員数は就業人員数であり、パートタイマー・アルバイトは含まれておりません。 パートタイマー・アルバイトの期中平均雇用人員は11,562人（１人当たり１か月168時間・１日８時間換算）であります。 ２．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）3,49941.015.15,231,629（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ２．従業員数は就業人員数であり、関係会社への出向者、嘱託、及びパートタイマー・アルバイトは含まれておりません。 パートタイマー・アルバイトの期中平均雇用人員は10,275人（１人当たり１か月168時間・１日８時間換算）であります。 ３．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況 当社及び連結子会社の労働組合の状況は、次のとおりであります。 なお、労使関係は円満に推移しております。 2025年２月28日現在 会社名労働組合名組合員数（人）結成年月上部団体提出会社コーナン商事ユニオン5,4572002年11月ＵＡゼンセン(株)ホームインプルーブメントひろせＵＡゼンセンＨＩヒロセ労働組合9181993年12月ＵＡゼンセン (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）（注３）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者提出会社5.651.048.0100.052.077.5111.5(株)建デポ（注４）57.00.0100.045.380.063.2(株)ホームインプルーブメントひろせ（注４）0.00.0－47.776.677.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「－」は男性労働者のうち育児休業取得の対象となる者がいないことを示しております。 ４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、2025年４月に「第４次中期経営計画」を公表し、誰からも愛される存在となるとともに、日本を代表する住まいと暮らしの総合企業を目指しております。 上記目標を実現するために、全ての経営活動をお客様視点へ転換させ、法令遵守の徹底と内部管理体制を強化し、小売業全体の競争激化に対抗し得る経営基盤を確立することで、安定した高収益体質企業となることを目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、2028年２月期を最終年度とする３カ年の第４次中期経営計画において、最終年度売上高5,600億円、営業利益290億円、ＥＢＩＴＤＡ430億円、当期純利益165億円、総還元性向40％以上、累進配当を達成することを目標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2025年４月に「第４次中期経営計画」を公表しました。 最終年度目標は以下のとおりであり、売上規模の拡大と高収益を継続して追求するとともに、財務体質も更に強化してまいります。 ・売上高 5,600億円・営業利益 290億円・ＥＢＩＴＤＡ 430億円・親会社株主に帰属する当期純利益 165億円・総還元性向 40％以上・累進配当 当中期経営計画を着実に推進し、当社グループの「目指す姿」である「日本を代表する住まいと暮らしの総合企業」を実現してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループを取り巻く環境は、人口減少による市場規模の縮小や同業のホームセンターに加え、低価格路線でシェア拡大を進める他業種との競争もますます激化してきており、楽観を許さない状況が予想されます。 このような状況の中、当社グループは「第４次中期経営計画」目標達成のために、全ての経営活動を『お客様視点』へ転換させ、７つの重点戦略と「ESG経営」「財務経営」に取り組んでまいります。 （重点戦略①:出店戦略）当社グループは、強みであるPRO業態を中心に注力エリア・ドミナント強化エリアに積極出店することで、お客様ともっと出会う場所を創出します。 （重点戦略②:商品・価格戦略）当社グループは、お客様に一層支持されるPB商品の開発を強化します。 お客様と共創する仕組みづくりとそのための商販宣の一体化を推進します。 （重点戦略③:EC×店舗戦略）当社グループは、お客様の更なる利便性を追求し、e-shopや法人・リフォームサイトを強化するとともに、ECを起点とした来店促進（店舗送客）を進めます。 （重点戦略④:ファン化戦略）当社グループは、自社アプリ会員数の拡大等を通じてサービス提供を強化し、お客様の次なる期待に応えていきます。 （重点戦略⑤:物流戦略）当社グループは、物流業務の効率化・省人化と、出店拠点に呼応した物流拠点の確保により、お客様に喜ばれる安定した配送に努めます。 （重点戦略⑥:オペレーション戦略）当社グループは、人手不足や高齢化が進む社会環境下、お客様へのサービス水準をより高めるため、本部・店舗の業務効率化・高度化を進めます。 （重点戦略⑦:人財経営）当社グループは、将来を担う人材の育成と社内環境の整備に努め、従業員全員が成長できる体制を構築していきます。 （ESG経営）当社グループは、サステナビリティの推進や地域貢献、人材への配慮・教育、ガバナンス強化を通じ、企業価値向上に努めます。 （財務経営）当社グループは、財務基盤の安定を大前提に、成長投資と株主還元のバランスの取れたキャッシュアロケーションを推進していきます。 これらの重点戦略を実行することにより、誰からも愛される存在となるとともに、日本を代表する住まいと暮らしの総合企業を目指し、一層の企業価値向上に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、第４次中期経営計画策定にあたり、サステナビリティ経営を未来の基盤構築のための重要な取組みと認識しております。 そのためサステナビリティ基本方針を改めて掲げ、マテリアリティ(重要課題）に関しても見直しを行い、再設定いたしました。 具体的な取組みについては、当社ウェブサイトに掲載しております。 （https://www.hc-kohnan.com/corporate/#jump_sustainability） なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループでは、環境負荷低減に向けた気候変動に関する対応や人的資本の最大化など持続可能な社会の実現への取組みの推進と企業価値の向上を目指すため、ＣＸ推進室を事務局として、関連部署を構成員とした「サステナビリティ推進会議」を開催し、具体的な対応策や取組み、目標設定について協議しております。 その議論・決定内容は必要に応じて取締役会へ報告する体制としております。 (2）戦略①当社グループにおける環境負荷低減に向けた気候変動への対応に伴う「リスク（移行リスク及び物理的リスク）」と「機会」は以下のとおりであります。 ●リスクリスク重要な変化主なリスク主な取組み移行リスク（＋２℃未満シナリオ）脱炭素化や政策・法規制の強化・エネルギーコストの上昇・再生可能エネルギー対応設備への投資増・炭素税の導入によるコスト増・プラスチック規制による原価コスト増・再生可能エネルギーの活用（自家消費型太陽光発電等）・共同輸送などを活用したロジスティクスの推進・商品の梱包・容器の削減物理的リスク（＋４℃シナリオ）台風等異常気象の激甚化・店舗被災による損害・店舗休業による機会損失・サプライチェーンの寸断・空調運転コストの増加・事業継続計画（ＢＣＰ）・災害備蓄品の事前確保・複数のサプライヤーから調達・省エネ推進と再生可能エネルギー利用の拡大 ●機会機会重要な変化主な機会主な取組み移行リスク（＋２℃未満シナリオ）脱炭素化や政策・法規制の強化・新たな顧客ニーズへの対応（省エネ対応商品等）・企業イメージの向上・廃棄物処理コストの削減・環境に配慮した商品開発の推進・循環型商品開発の推進（段ボール・プラスチック等）物理的リスク（＋４℃シナリオ）台風等異常気象の激甚化・被災店舗の早期営業体制の構築・商品供給体制の見直し・事業継続計画（ＢＣＰ）・供給元の分散などサプライチェーンの見直し ②当社グループにおける、人的資本の価値最大化に向けた人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針は、以下のとおりであります。 ●人材育成方針 コーナングループは、「チャレンジ精神」や「自律性」を持った人材を育成するため、中長期的かつ計画的に社員の成長を支援し、企業の成長と連動した人材の育成を行います。 ●社内環境整備方針 コーナングループは、社員一人ひとりが最大限にパフォーマンスを発揮し、安心・安全に働き続けることができる社内環境を整備します。 特に、心身の健康の保持、増進を目的とした健康経営、多様な人材の活躍を推進するダイバーシティ、仕事と私生活の両立を支援する育児・介護制度に積極的に取組みます。 (3）リスク管理 当社グループは、必要に応じて関連部署を構成員とした「サステナビリティ推進会議」にて、留意すべき重要なリスクと機会を評価・特定しております。 特定されたリスクや機会については、関連部署へ共有を図っております。 (4）指標及び目標 当社グループは、中長期的な経営課題である環境負荷低減や人的資本の価値最大化に向けた取組みについて、準備中のものを含め以下の指標を用いております。 なお、現時点では連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する実績及び目標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 ●温室効果ガス排出量(2025年２月期)指標実績（単位:t-CO2）実績（原単位:t-CO2/㎡）（注）Scope１(直接排出)15,0320.004Scope２(間接排出)77,8160.021Scope１＋２(合計)92,8490.025（注）拠点の延床面積で算定しております。 Scope３については、算定範囲や方法などを検討し、今後の開示に向けて引き続き取り組んでまいります。 また、各指標の目標値に関しては、今後サステナビリティ経営の観点に立ち定めてまいります。 ●人的資本の価値最大化指標実績（当事業年度）目標（2026年２月期）社内研修 実施時間19,065時間20,000時間通信教育 受講者数258人300人公的資格 取得者数6,993人7,200人年間有給取得日数12日12日中途採用数74人70人新卒女性採用率32.1％30.0％ |
| 戦略 | (2）戦略①当社グループにおける環境負荷低減に向けた気候変動への対応に伴う「リスク（移行リスク及び物理的リスク）」と「機会」は以下のとおりであります。 ●リスクリスク重要な変化主なリスク主な取組み移行リスク（＋２℃未満シナリオ）脱炭素化や政策・法規制の強化・エネルギーコストの上昇・再生可能エネルギー対応設備への投資増・炭素税の導入によるコスト増・プラスチック規制による原価コスト増・再生可能エネルギーの活用（自家消費型太陽光発電等）・共同輸送などを活用したロジスティクスの推進・商品の梱包・容器の削減物理的リスク（＋４℃シナリオ）台風等異常気象の激甚化・店舗被災による損害・店舗休業による機会損失・サプライチェーンの寸断・空調運転コストの増加・事業継続計画（ＢＣＰ）・災害備蓄品の事前確保・複数のサプライヤーから調達・省エネ推進と再生可能エネルギー利用の拡大 ●機会機会重要な変化主な機会主な取組み移行リスク（＋２℃未満シナリオ）脱炭素化や政策・法規制の強化・新たな顧客ニーズへの対応（省エネ対応商品等）・企業イメージの向上・廃棄物処理コストの削減・環境に配慮した商品開発の推進・循環型商品開発の推進（段ボール・プラスチック等）物理的リスク（＋４℃シナリオ）台風等異常気象の激甚化・被災店舗の早期営業体制の構築・商品供給体制の見直し・事業継続計画（ＢＣＰ）・供給元の分散などサプライチェーンの見直し ②当社グループにおける、人的資本の価値最大化に向けた人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針は、以下のとおりであります。 ●人材育成方針 コーナングループは、「チャレンジ精神」や「自律性」を持った人材を育成するため、中長期的かつ計画的に社員の成長を支援し、企業の成長と連動した人材の育成を行います。 ●社内環境整備方針 コーナングループは、社員一人ひとりが最大限にパフォーマンスを発揮し、安心・安全に働き続けることができる社内環境を整備します。 特に、心身の健康の保持、増進を目的とした健康経営、多様な人材の活躍を推進するダイバーシティ、仕事と私生活の両立を支援する育児・介護制度に積極的に取組みます。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは、中長期的な経営課題である環境負荷低減や人的資本の価値最大化に向けた取組みについて、準備中のものを含め以下の指標を用いております。 なお、現時点では連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する実績及び目標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 ●温室効果ガス排出量(2025年２月期)指標実績（単位:t-CO2）実績（原単位:t-CO2/㎡）（注）Scope１(直接排出)15,0320.004Scope２(間接排出)77,8160.021Scope１＋２(合計)92,8490.025（注）拠点の延床面積で算定しております。 Scope３については、算定範囲や方法などを検討し、今後の開示に向けて引き続き取り組んでまいります。 また、各指標の目標値に関しては、今後サステナビリティ経営の観点に立ち定めてまいります。 ●人的資本の価値最大化指標実績（当事業年度）目標（2026年２月期）社内研修 実施時間19,065時間20,000時間通信教育 受講者数258人300人公的資格 取得者数6,993人7,200人年間有給取得日数12日12日中途採用数74人70人新卒女性採用率32.1％30.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②当社グループにおける、人的資本の価値最大化に向けた人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針は、以下のとおりであります。 ●人材育成方針 コーナングループは、「チャレンジ精神」や「自律性」を持った人材を育成するため、中長期的かつ計画的に社員の成長を支援し、企業の成長と連動した人材の育成を行います。 ●社内環境整備方針 コーナングループは、社員一人ひとりが最大限にパフォーマンスを発揮し、安心・安全に働き続けることができる社内環境を整備します。 特に、心身の健康の保持、増進を目的とした健康経営、多様な人材の活躍を推進するダイバーシティ、仕事と私生活の両立を支援する育児・介護制度に積極的に取組みます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ●人的資本の価値最大化指標実績（当事業年度）目標（2026年２月期）社内研修 実施時間19,065時間20,000時間通信教育 受講者数258人300人公的資格 取得者数6,993人7,200人年間有給取得日数12日12日中途採用数74人70人新卒女性採用率32.1％30.0％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 過剰在庫によるリスク当社グループでは収益力強化のためＰＢ商品の販売拡大に取り組んでおりますが、これに伴い在庫の増加や商品回転率低下のリスクを抱えております。 仕入・販売・在庫計画の精緻化や在庫コントロールの強化により、在庫の抑制、商品回転率の向上に努めておりますが、販売の予期せぬ変動により在庫が過剰となり、その削減が進まなければ廃棄処分や評価損の計上が必要となり、経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 金利変動によるリスク当社グループは、設備投資資金を金融機関からの借入金等により調達しており、有利子負債への依存度が高い水準にあります。 営業キャッシュ・フローとバランスのとれた設備投資を心掛け、有利子負債を抑制するように努めてまいりますが、将来の金利情勢の変動が経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 出店に関する法規制等によるリスク当社グループは、企業規模の拡大により経営基盤の確立を図るため、新規出店投資を継続して行う方針ですが、出店に関する法規制の変更等により、出店計画の変更・延期若しくは撤回といった事態が生じて、予定どおりの出店ができなくなり、経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 天候要因によるリスク当社グループの取扱商品の中には季節性の強い商品が含まれており、冷夏や暖冬及び長雨等の天候不順によって、季節商品の販売動向が大きく変動することがあります。 こうした事態が生じた場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。 (5) 為替変動によるリスク当社グループは海外商品の輸入取引及び為替取引を直接行っております。 為替変動によるリスクに対しては為替予約等によりリスクの軽減に努めておりますが、為替相場の動向によっては仕入価格が変動する他、為替差損益が発生し、経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 市場競合状況及び店舗開店・閉鎖に伴うリスク当社グループは関西地区を主な経営基盤としておりますが、関西地区に次ぐ重要商圏として関東地区にも出店を続けております。 一方で、同業他社の出店攻勢に対抗するため、既存商圏における新規出店、既存店の活性化、不採算店の閉店も並行して行っております。 市場競合状況が厳しくなり、店舗の収益性が悪化する場合、若しくは店舗閉鎖に伴い多額の損失が発生する場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。 また、新規出店に関しても、市場競合状況の変化の他、地権者及び家主との契約、法規制等の影響等で出店時期が遅れる場合や計画変更を余儀なくされる場合、若しくは出店コストが増加する場合があり、経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) 減損損失のリスク当社グループは2007年２月期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、各連結会計年度において所要額を減損損失として計上しております。 店舗の収益状況及び不動産の価格動向等によっては、多額の減損損失を計上することが必要となり、経営成績に影響を与える可能性があります。 (8) コンプライアンスに関するリスク当社グループでは企業の社会的責任を重視し、コンプライアンス意識の向上に努めております。 しかし、役職員が法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は予防策が効果を発揮せず役職員による不正行為が行われた場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等により景気の回復基調が続きました。 一方で、中東情勢の悪化やウクライナ侵攻の長期化などの地政学的リスクの高まりや各国の金融引き締め等により、景気後退への警戒感が強まる局面がありました。 当社グループが主に事業展開している小売業界においても、物価上昇に伴う消費行動の変化や、原材料費・物流費・光熱費・人件費などのコスト上昇の影響を受け、先行き不透明な経営環境が継続しております。 このような環境の中で、当社グループは、2021年４月に公表した「第３次中期経営計画～ずっと大好きや！！コーナン～これからもあなたにぴったり」の計画達成に向け各種施策に取り組んでまいりました。 店舗拡充の分野では、当連結会計年度においてグループ全体で43店舗の出店及び２店舗の閉店を実施しました。 これにより、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は636店舗となりました。 なお、KOHNAN VIETNAM CO., LTD.の当事業年度は、2024年１月１日から2024年12月31日までであるため、当連結会計年度末現在の店舗数は、2024年12月31日現在の店舗数を表示しております。 店舗数の増減（単位：店） 前期末店舗数出店閉店当期末店舗数コーナン商事株式会社47033△1502株式会社建デポ（うち、FC店）80(3)9(－)△1(－)88(3)株式会社ホームインプルーブメントひろせ321－33国内計（うち、FC店）582(3)43(－)△2(－)623(3)KOHNAN VIETNAM CO., LTD.13－－13合計（うち、FC店）595(3)43(－)△2(－)636(3) a.財政状態の状況当連結会計年度末の総資産額は479,006百万円となり、前連結会計年度末と比較して20,449百万円の増加となりました。 これは主に売掛金が2,094百万円、商品及び製品が10,215百万円、建物及び構築物が9,683百万円、リース資産が2,117百万円それぞれ増加したことによるものです。 負債総額は313,214百万円となり、前連結会計年度末と比較して11,914百万円の増加となりました。 これは主に買掛金が2,290百万円、１年内返済予定の長期借入金が3,504百万円、長期借入金が10,636百万円それぞれ増加した一方で、短期借入金が6,900百万円減少したことによるものです。 純資産総額は165,792百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,534百万円の増加となりました。 この結果、自己資本比率は34.6％となり、前連結会計年度末と比較して0.3ポイント増加しました。 b.経営成績の状況当連結会計年度の営業収益は501,403百万円（前期比6.1％増）、売上総利益は179,458百万円（前期比5.1％増）、販売費及び一般管理費は171,567百万円（前期比5.2％増）、営業利益は25,001百万円（前期比3.8％増）、経常利益は23,306百万円（前期比3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14,210百万円（前期比1.1％増）となりました。 当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末に比べ681百万円減少し、9,523百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は22,441百万円（前連結会計年度と比較して53百万円の減少）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益21,540百万円、減価償却費15,497百万円に対し、棚卸資産の増加額9,640百万円、法人税等の支払額7,689百万円となったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は21,723百万円（前連結会計年度と比較して2,290百万円の減少）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出20,211百万円、差入保証金の差入による支出3,402百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1,433百万円（前連結会計年度は2,502百万円の獲得）となりました。 これは主に短期借入れによる収入134,000百万円、長期借入れによる収入42,500百万円に対し、短期借入金の返済による支出140,700百万円、長期借入金の返済による支出28,358百万円、リース債務の返済による支出2,698百万円、配当金の支払額2,934百万円、自己株式の取得による支出3,001百万円となったことによるものです。 ③仕入及び販売の実績商品部門別の構成内容は、次のとおりであります。 (1）ホームインプルーブメント 木材・建材、工具、金物・水道、塗料・作業用品、園芸用品、園芸植物、資材、エクステリア、住設機器、リフォーム(2）ハウスキーピング ダイニング用品、インテリア、電材・照明、日用品、収納用品、薬品、履物・衣料、家庭雑貨品、家電、介護用品(3）ペット・レジャー カー用品、ペット用品、文具・事務用品、サイクル・レジャー用品(4）食品 食品、酒類(5）その他 100円ショップ、書籍、自動販売機、灯油 2023年６月付で株式会社ホームインプルーブメントひろせを連結子会社化したことに伴い、商品部門区分を見直し、「ハウスキーピング」に含まれていたフード及び酒類について「食品」として記載する方法へ変更しております。 なお、前年同期比については、比較対象となる前連結会計年度の売上高を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。 a. 商品仕入実績当連結会計年度の単一セグメント内の商品仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。 商品部門当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比（％）ホームインプルーブメント（ＤＩＹ用品）154,219百万円106.3ハウスキーピング（家庭用品）98,055105.9ペット・レジャー（ペット・レジャー用品）42,495106.1食品 11,127129.1その他 8,600112.7合計314,499107.0 b. 販売実績当連結会計年度の単一セグメント内の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。 商品部門当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比（％）ホームインプルーブメント（ＤＩＹ用品）232,140百万円106.1ハウスキーピング（家庭用品）152,519105.5ペット・レジャー（ペット・レジャー用品）69,986103.6食品 14,215125.2その他 15,431110.5合計484,293106.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態の状況」に記載のとおりであります。 b.経営成績の分析当連結会計年度においてグループ全体で43店舗の出店を実施したことに加え、既存店の売上高が前連結会計年度実績を上回ったこと等により、営業収益は前連結会計年度と比べ28,748百万円増加し、501,403百万円（前期比6.1％増）となりました。 売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は前連結会計年度と比べ904百万円増加し25,001百万円（前期比3.8％増）、経常利益は前連結会計年度と比べ707百万円増加し23,306百万円（前期比3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ155百万円増加し14,210百万円（前期比1.1％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費などの運転資金、新規出店及び改装などの設備投資資金であります。 また、当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達となります。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は206,578百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,523百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。 また、これらの見積りについては不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度においてグループ全体で43店舗を出店しました。 当連結会計年度の投資総額は24,290百万円となりました。 なお、当該金額には、有形固定資産（リース資産を含む。 ）の他、無形固定資産、差入保証金及び長期前払費用を含んでおります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2025年２月28日現在 事業所名（所在地）事業の内容設備の内容帳簿価額年間賃借料又はリース料（百万円）従業員数(人)建物及び構築物（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）差入保証金（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社他（大阪市他）ホームセンター統括業務施設、教育福利厚生施設及び賃貸設備2,0212,402(32,140)－6442,3287,3971,238442[376]コーナン泉北店他501店舗（堺市他）同上店舗111,28043,861(243,743)18,11546,23111,576231,06444,4333,004[9,775]流通センター（堺市他）同上流通センター7,3684,096(81,868)－1,12046213,0482,64253[124] （注）１．上表には、連結子会社以外の者への主要な賃貸用の資産が建物及び構築物並びに土地を中心に40,373百万円含まれております。 ２．従業員数には、使用人兼務役員、嘱託及び社外への出向社員は含まれておりません。 また、[ ]はパートタイマー・アルバイトの期末人数を１人当たり１か月168時間・１日８時間換算で外書きしております。 (2）国内子会社2025年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）事業の内容設備の内容帳簿価額年間賃借料又はリース料（百万円）従業員数(人)建物及び構築物（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）差入保証金（百万円）その他（百万円）合計（百万円）(株)建デポ本社他（東京都千代田区他）建築資材卸売業統括業務施設及び賃貸設備53－(－)1190140295171124[53]同上建デポ板橋成増店他87店舗（東京都板橋区他）同上店舗5,499－(－)1583,80987110,3382,927604[621](株)ホームインプルーブメントひろせ本社他（大分県大分市他）住宅関連用品及び食品の小売事業統括業務施設及び賃貸設備104－(－)－240554007583[23]同上スーパーホームセンター別府店他32店舗（大分県別府市他）同上店舗6,8441,380(21,655)3491,17088010,6251,411202[590] （注）１．上表の(株)ホームインプルーブメントひろせの主要な設備には、連結会社以外の者への主要な賃貸用の資産が建物及び構築物並びに土地を中心に516百万円含まれております。 ２．従業員数には、使用人兼務役員、嘱託及び社外への出向社員は含まれておりません。 また、[ ]はパートタイマー・アルバイトの期末人数を１人当たり１か月168時間・１日８時間換算で外書きしております。 (3）在外子会社2025年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）事業の内容設備の内容帳簿価額年間賃借料又はリース料（百万円）従業員数(人)建物及び構築物（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）差入保証金（百万円）その他（百万円）合計（百万円）KOHNAN VIETNAM CO., LTD.本社他（ベトナム社会主義共和国）ホームセンター統括業務施設－－(－)－－43432363[－]同上KOHNAN VIETNAMイオンモールビンタン店他12店舗（ベトナム社会主義共和国）同上店舗－－(－)1,9122021552,269176323[－]（注）従業員数には、使用人兼務役員及び社外への出向社員は含まれておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、出店戦略と投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。 会社名事業所名(仮称)（所在地）設備の内容事業投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の予定売場面積(㎡)総額(百万円)既支払額(百万円)着手年月完了年月提出会社品川八潮店（東京都品川区）店舗新設11230自己資金及び借入金2024年６月2025年３月1,633提出会社PRO東郷店（愛知県愛知郡）店舗新設10825自己資金及び借入金2025年１月2025年４月1,485提出会社草加Cycle Plaza館（埼玉県草加市）店舗新設18914自己資金及び借入金2024年６月2025年４月561提出会社トナリエ大和高田店（奈良県大和高田市）店舗新設644588自己資金及び借入金2023年４月2025年４月3,630提出会社川越的場店（埼玉県川越市）店舗新設300127自己資金及び借入金2024年10月2025年４月5,115提出会社PRO川越的場店（埼玉県川越市）店舗新設10745自己資金及び借入金2024年10月2025年４月1,815提出会社江坂駅前店（大阪府吹田市）店舗新設772392自己資金及び借入金2023年３月2025年４月3,630提出会社PRO福山三吉店（広島県福山市）店舗新設368137自己資金及び借入金2024年４月2025年４月1,501提出会社PRO中環堺長曽根店（堺市北区）店舗新設299201自己資金及び借入金2024年３月2025年４月990提出会社11店舗（兵庫県川西市 他）店舗新設7,539830自己資金及び借入金2023年５月2025年度26,862KOHNAN VIETNAM CO., LTD.LE VAN VIET店（ベトナム社会主義共和国）店舗新設4949自己資金2024年２月2025年１月1,298KOHNAN VIETNAM CO., LTD.PARC MALL店（ベトナム社会主義共和国）店舗新設4944自己資金2024年５月2025年１月1,187KOHNAN VIETNAM CO., LTD.ROYAL CITY店（ベトナム社会主義共和国）店舗新設5032自己資金2025年１月2025年度1,775(株)建デポ金沢鳴和店（石川県金沢市）店舗新設8065自己資金及び借入金2024年12月2025年４月1,612(株)建デポ７店舗（東京都府中市 他）店舗新設1,220181自己資金及び借入金2025年５月2025年度4,156(株)ホームインプルーブメントひろせ２店舗（宮崎県宮崎市 他）店舗新設396－自己資金及び借入金2025年度2025年度2,577（注）投資予定金額には、リース資産、借地権、差入保証金が含まれております。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 24,290,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,231,629 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の保有株式の保有方針は、継続的な取引関係の維持、関係強化等による企業価値の向上を目的としており、主要な保有株式の保有の合理性については、定期的に取締役会に報告することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式32,169非上場株式以外の株式7924 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11安定的かつ機動的な商品仕入取引を通じた営業活動の円滑化を目的として、取引先持株会における定期買付により取得いたしました。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社紀陽銀行350,900350,900継続的な金融取引を通じた財務活動の円滑化及び安定化のために保有しております。 有755653上新電機株式会社53,50053,500当社保有施設の賃貸及び店舗開発における情報交換等を通じた営業活動の円滑化のために保有しております。 有116125三井住友トラストグループ株式会社（注３）5,9605,960継続的な金融取引を通じた財務活動の円滑化及び安定化のために保有しております。 有(間接保有)2218第一生命ホールディングス株式会社3,3003,300継続的な金融取引及び保険契約を通じた財務活動の円滑化及び安定化のために保有しております。 有(間接保有)1411SANEI株式会社（注４）4,1771,604安定的かつ機動的な商品仕入取引を通じた営業活動の円滑化のために保有しております。 株式数の増加は、株式分割及び取引先持株会における定期買付によるものです。 有76株式会社みずほフィナンシャルグループ1,4801,480継続的な金融取引を通じた財務活動の円滑化及び安定化のために保有しております。 有(間接保有)64株式会社池田泉州ホールディングス4,4004,400継続的な金融取引を通じた財務活動の円滑化及び安定化のために保有しております。 有(間接保有)11（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに保有の意義、経済的合理性等を総合的に勘案し、現状保有している特定投資株式は、いずれも適正な範囲内で保有しております。 ２．株式数につきましては、１株未満の端数を切り捨てて記載しております。 ３．三井住友トラストグループ株式会社は、2024年10月1日付で、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社から三井住友トラストグループ株式会社に社名を変更しています。 ４．SANEI株式会社は、2024年９月30日を基準日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,169,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 924,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 安定的かつ機動的な商品仕入取引を通じた営業活動の円滑化を目的として、取引先持株会における定期買付により取得いたしました。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社池田泉州ホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 継続的な金融取引を通じた財務活動の円滑化及び安定化のために保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有(間接保有) |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号2,0927.01 港南株式会社堺市西区鳳東町４丁401番地１2,0406.83 疋田 耕造大阪府大阪狭山市1,8076.05 疋田 直太郎堺市東区1,7976.02 コーナン商事取引先持株会大阪市淀川区西宮原２丁目２番17号1,2564.21 アイリスオーヤマ株式会社仙台市青葉区五橋２丁目12番１号1,1013.69 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１丁目８番12号9463.17 ＹＳ株式会社堺市東区大美野113－147072.37 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号6562.20 株式会社大創産業広島県東広島市西条吉行東１丁目４－146502.18計－13,05443.72（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式4,822千株があります。なお、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」の信託財産として 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式946千株については、自己株式数に含めておりません。 ２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）」は、自己株式（4,822千株）を控除して計算しております。なお、当該自己株式数には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」の信託財産として、 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式946千株を含んでおりません。 ３．2025年２月28日現在における 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。なお、 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式946千株は、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」の信託財産として保有する当社株式であります。 ４．2025年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社他３社が2024年12月31日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として2025年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。大量保有者 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 他３社住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号保有株券等の数 株式 2,523,732株株券等保有割合 7.28％ |
| 株主数－金融機関 | 25 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 64 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 153 |
| 株主数－個人その他 | 17,382 |
| 株主数－その他の法人 | 262 |
| 株主数－計 | 17,906 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社大創産業 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式3861,559,340当期間における取得自己株式60222,200（注）１．株主総会決議又は取締役会決議に基づかない取得については、単元未満株式の買取請求によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -3,001,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,001,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式34,682－－34,682合計34,682－－34,682自己株式 普通株式（注１．２．３）5,31269946,007合計5,31269946,007 (注)１．普通株式の株式数には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式（当連結会計年度期首949千株、当連結会計年度末946千株）が含まれております。 ２．普通株式の増加は、2024年４月10日開催の取締役会決議に基づき取得した698千株及び単元未満株式の買取０千株によるものであります。 ３．普通株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分１千株及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度により当該信託が給付した２千株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月30日コーナン商事 株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士児玉 秀康 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士有久 衛 印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコーナン商事株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コーナン商事株式会社及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗用固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産は216,101百万円、無形固定資産は25,148百万円であり、その大部分は店舗用固定資産である。 また、連結損益計算書に計上されている店舗用固定資産に対する減損損失は1,960百万円である。 会社は、店舗用固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っており、継続的な営業損失の計上や、閉鎖の意思決定、主要な資産の市場価格の著しい下落等がある場合に、減損の兆候を把握している。 減損の兆候を把握した店舗については割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該店舗の固定資産帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 会社は、翌連結会計年度以降の店舗予算を基礎として、減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローを算定しているが、当該店舗予算は売上高成長率や売上総利益率が重要な仮定であり、不確実性を伴う。 以上のとおり、店舗用固定資産の減損については、減損の兆候の有無の把握が適切に行われない場合には必要な減損損失が計上されない可能性があること、また、将来キャッシュ・フローの見積りにおける仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、店舗用固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 店舗用固定資産の減損に関する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。 ・ 店舗別損益情報を入手し、店舗別の営業損益の合計額と会計システム残高との整合性を確かめた。 また、一定の基準を用いて本社費等の間接的に生ずる費用を正確かつ網羅的に各店舗に配賦していることを確かめた。 ・ 取締役会議事録や稟議書等を閲覧して、閉鎖の意思決定が行われた店舗が漏れなく閉鎖予定店舗の一覧表に記載され、当該店舗について減損の兆候を把握していることを確かめた。 ・ 店舗用固定資産の市場価格について、著しい下落の有無を検討した。 ・ 正味売却価額算定の基礎とするために経営者が利用した不動産鑑定を行った専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、評価対象となった不動産の特性を踏まえ、鑑定評価の手法及び結果の合理性を確かめた。 ・ 店舗予算の策定方法や重要な仮定である売上高成長率及び売上総利益率について経営者等とディスカッションを行うとともに、HC(ホームセンター)、PROなどの業態別、立地条件別の過去の売上高成長率との比較や過年度からの趨勢分析を実施した。 ・ 割引率や使用価値、正味売却価額が適切に算定されているかどうか検討することにより、店舗用固定資産の減損損失計上額が合理的に算定されていることを確かめるとともに、当該計算結果が適切に連結財務諸表に反映されていることを確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コーナン商事株式会社の2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、コーナン商事株式会社が2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗用固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産は216,101百万円、無形固定資産は25,148百万円であり、その大部分は店舗用固定資産である。 また、連結損益計算書に計上されている店舗用固定資産に対する減損損失は1,960百万円である。 会社は、店舗用固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っており、継続的な営業損失の計上や、閉鎖の意思決定、主要な資産の市場価格の著しい下落等がある場合に、減損の兆候を把握している。 減損の兆候を把握した店舗については割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該店舗の固定資産帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 会社は、翌連結会計年度以降の店舗予算を基礎として、減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローを算定しているが、当該店舗予算は売上高成長率や売上総利益率が重要な仮定であり、不確実性を伴う。 以上のとおり、店舗用固定資産の減損については、減損の兆候の有無の把握が適切に行われない場合には必要な減損損失が計上されない可能性があること、また、将来キャッシュ・フローの見積りにおける仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、店舗用固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 店舗用固定資産の減損に関する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。 ・ 店舗別損益情報を入手し、店舗別の営業損益の合計額と会計システム残高との整合性を確かめた。 また、一定の基準を用いて本社費等の間接的に生ずる費用を正確かつ網羅的に各店舗に配賦していることを確かめた。 ・ 取締役会議事録や稟議書等を閲覧して、閉鎖の意思決定が行われた店舗が漏れなく閉鎖予定店舗の一覧表に記載され、当該店舗について減損の兆候を把握していることを確かめた。 ・ 店舗用固定資産の市場価格について、著しい下落の有無を検討した。 ・ 正味売却価額算定の基礎とするために経営者が利用した不動産鑑定を行った専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、評価対象となった不動産の特性を踏まえ、鑑定評価の手法及び結果の合理性を確かめた。 ・ 店舗予算の策定方法や重要な仮定である売上高成長率及び売上総利益率について経営者等とディスカッションを行うとともに、HC(ホームセンター)、PROなどの業態別、立地条件別の過去の売上高成長率との比較や過年度からの趨勢分析を実施した。 ・ 割引率や使用価値、正味売却価額が適切に算定されているかどうか検討することにより、店舗用固定資産の減損損失計上額が合理的に算定されていることを確かめるとともに、当該計算結果が適切に連結財務諸表に反映されていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗用固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産は216,101百万円、無形固定資産は25,148百万円であり、その大部分は店舗用固定資産である。 また、連結損益計算書に計上されている店舗用固定資産に対する減損損失は1,960百万円である。 会社は、店舗用固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っており、継続的な営業損失の計上や、閉鎖の意思決定、主要な資産の市場価格の著しい下落等がある場合に、減損の兆候を把握している。 減損の兆候を把握した店舗については割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該店舗の固定資産帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 会社は、翌連結会計年度以降の店舗予算を基礎として、減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローを算定しているが、当該店舗予算は売上高成長率や売上総利益率が重要な仮定であり、不確実性を伴う。 以上のとおり、店舗用固定資産の減損については、減損の兆候の有無の把握が適切に行われない場合には必要な減損損失が計上されない可能性があること、また、将来キャッシュ・フローの見積りにおける仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、店舗用固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 店舗用固定資産の減損に関する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。 ・ 店舗別損益情報を入手し、店舗別の営業損益の合計額と会計システム残高との整合性を確かめた。 また、一定の基準を用いて本社費等の間接的に生ずる費用を正確かつ網羅的に各店舗に配賦していることを確かめた。 ・ 取締役会議事録や稟議書等を閲覧して、閉鎖の意思決定が行われた店舗が漏れなく閉鎖予定店舗の一覧表に記載され、当該店舗について減損の兆候を把握していることを確かめた。 ・ 店舗用固定資産の市場価格について、著しい下落の有無を検討した。 ・ 正味売却価額算定の基礎とするために経営者が利用した不動産鑑定を行った専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、評価対象となった不動産の特性を踏まえ、鑑定評価の手法及び結果の合理性を確かめた。 ・ 店舗予算の策定方法や重要な仮定である売上高成長率及び売上総利益率について経営者等とディスカッションを行うとともに、HC(ホームセンター)、PROなどの業態別、立地条件別の過去の売上高成長率との比較や過年度からの趨勢分析を実施した。 ・ 割引率や使用価値、正味売却価額が適切に算定されているかどうか検討することにより、店舗用固定資産の減損損失計上額が合理的に算定されていることを確かめるとともに、当該計算結果が適切に連結財務諸表に反映されていることを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月30日コーナン商事 株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士児玉 秀康 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士有久 衛 印 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコーナン商事株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コーナン商事株式会社の2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗用固定資産の減損 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(店舗用固定資産の減損)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗用固定資産の減損 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(店舗用固定資産の減損)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗用固定資産の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(店舗用固定資産の減損)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 131,973,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,186,000,000 |
| その他、流動資産 | 3,228,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 133,171,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,255,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,837,000,000 |
| 土地 | 51,741,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 20,546,000,000 |
| 建設仮勘定 | 2,548,000,000 |
| 有形固定資産 | 216,101,000,000 |
| ソフトウエア | 1,958,000,000 |
| 無形固定資産 | 25,148,000,000 |
| 投資有価証券 | 4,515,000,000 |
| 長期前払費用 | 1,461,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 188,000,000 |
| 繰延税金資産 | 7,532,000,000 |
| 投資その他の資産 | 67,260,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 12,500,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 29,215,000,000 |
| 未払金 | 6,391,000,000 |
| 未払法人税等 | 3,908,000,000 |
| 未払費用 | 2,620,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,254,000,000 |
| 賞与引当金 | 2,142,000,000 |
| 長期未払金 | 14,172,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,102,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 361,000,000 |
| 資本剰余金 | 17,922,000,000 |
| 利益剰余金 | 152,173,000,000 |
| 株主資本 | 164,722,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 431,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 619,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 149,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,070,000,000 |
| 負債純資産 | 479,006,000,000 |
PL
| 売上原価 | 304,834,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 171,567,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 25,001,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 202,000,000 |
| 営業外収益 | 1,440,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,330,000,000 |
| 営業外費用 | 3,136,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 683,000,000 |
| 特別利益 | 704,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 13,000,000 |
| 特別損失 | 2,470,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,794,000,000 |
| 法人税等調整額 | -464,000,000 |
| 法人税等 | 7,329,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 115,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 118,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 61,000,000 |
| その他の包括利益 | 245,000,000 |
| 包括利益 | 14,455,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 14,455,000,000 |
| 剰余金の配当 | -2,936,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 245,000,000 |
| 当期変動額合計 | -50,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 14,210,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 9,523,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -190,852,000,000 |
| 売掛金 | 17,893,000,000 |
| 契約負債 | 2,983,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 664,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 13,048,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 48,315,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 34,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -681,000,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,497,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -99,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,330,000,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,640,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,103,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,837,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 822,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,108,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 43,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,299,000,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -28,358,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,698,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,934,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -20,211,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,425,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -233,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等が主催する研修等に積極的に参加しています。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金※２ 11,723※２ 10,842売掛金15,79817,893商品及び製品121,758131,973原材料及び貯蔵品1,3871,186前渡金4738前払費用5,0585,382その他3,7273,228貸倒引当金△47△49流動資産合計159,455170,496固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※２ 123,488※２ 133,171機械装置及び運搬具（純額）1,2691,255工具、器具及び備品（純額）6,2546,837土地※２ 52,135※２ 51,741リース資産（純額）18,42820,546建設仮勘定5,2102,548有形固定資産合計※３ 206,786※３ 216,101無形固定資産 商標権2,7452,412顧客関連資産2,0851,860のれん14,60813,288借地権4,6874,712ソフトウエア2,1421,958その他590916無形固定資産合計26,86025,148投資その他の資産 投資有価証券※１ 4,550※１ 4,515長期貸付金3226長期前払費用1,6861,461差入保証金51,79053,510退職給付に係る資産125188繰延税金資産7,2317,532その他251207貸倒引当金△212△182投資その他の資産合計65,45567,260固定資産合計299,101308,510資産合計458,557479,006 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金34,53036,820電子記録債務10,29310,451短期借入金※２ 24,000※２ 17,100１年内返済予定の長期借入金※２ 27,673※２ 31,178リース債務2,4772,769未払金※２ 6,710※２ 7,139未払費用2,9393,109未払法人税等4,7434,748未払消費税等2,9521,066前受収益1,3401,421契約負債4,0604,124賞与引当金2,4212,593役員賞与引当金200180その他689777流動負債合計125,032123,480固定負債 長期借入金※２ 108,138※２ 118,774リース債務21,81623,366受入保証金※２ 10,578※２ 10,851長期未払金※２ 14,026※２ 14,180商品自主回収関連損失引当金527455株式給付引当金9381,270退職給付に係る負債353361資産除去債務18,24519,108繰延税金負債1,2821,102その他361261固定負債合計176,267189,734負債合計301,300313,214純資産の部 株主資本 資本金17,65817,658資本剰余金17,92217,922利益剰余金140,899152,173自己株式△20,048△23,033株主資本合計156,432164,722その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金315431繰延ヘッジ損益△79△130為替換算調整勘定501619退職給付に係る調整累計額87149その他の包括利益累計額合計8251,070純資産合計157,257165,792負債純資産合計458,557479,006 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 456,345※１ 484,293売上原価285,539304,834売上総利益170,806179,458営業収入※１ 16,309※１ 17,110営業総利益187,115196,568販売費及び一般管理費※２ 163,018※２ 171,567営業利益24,09725,001営業外収益 受取利息及び配当金7299受取保険金140102為替差益127202匿名組合投資利益326337補助金収入2704受取支援金収入－54受取損害賠償金－219その他452422営業外収益合計1,3891,440営業外費用 支払利息2,1732,330支払手数料415373その他300432営業外費用合計2,8883,136経常利益22,59823,306特別利益 受入保証金解約益3120固定資産売却益－※３ 683特別利益合計31704特別損失 減損損失※６ 1,488※６ 1,960固定資産除却損※４ 63※４ 13固定資産売却損－※５ 22関係会社出資金評価損－474段階取得に係る差損26－特別損失合計1,5782,470税金等調整前当期純利益21,05121,540法人税、住民税及び事業税7,4727,794法人税等調整額△476△464法人税等合計6,9967,329当期純利益14,05414,210親会社株主に帰属する当期純利益14,05414,210 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益14,05414,210その他の包括利益 その他有価証券評価差額金117115繰延ヘッジ損益101△50為替換算調整勘定65118退職給付に係る調整額2961その他の包括利益合計※１ 313※１ 245包括利益14,36814,455（内訳） 親会社株主に係る包括利益14,36814,455非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高17,65817,922129,682△16,220149,043当期変動額 剰余金の配当 △2,838 △2,838連結子会社の保有する親会社株式の変動 △1,018△1,018親会社株主に帰属する当期純利益 14,054 14,054自己株式の取得 △2,999△2,999自己株式の処分 △0 191190株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△011,216△3,8277,388当期末残高17,65817,922140,899△20,048156,432 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高198△18043558511149,555当期変動額 剰余金の配当 △2,838連結子会社の保有する親会社株式の変動 △1,018親会社株主に帰属する当期純利益 14,054自己株式の取得 △2,999自己株式の処分 190株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1171016529313313当期変動額合計11710165293137,702当期末残高315△7950187825157,257 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高17,65817,922140,899△20,048156,432当期変動額 剰余金の配当 △2,936 △2,936親会社株主に帰属する当期純利益 14,210 14,210自己株式の取得 △3,001△3,001自己株式の処分 0 1616株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－011,274△2,9848,289当期末残高17,65817,922152,173△23,033164,722 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高315△7950187825157,257当期変動額 剰余金の配当 △2,936親会社株主に帰属する当期純利益 14,210自己株式の取得 △3,001自己株式の処分 16株主資本以外の項目の当期変動額（純額）115△5011861245245当期変動額合計115△50118612458,534当期末残高431△1306191491,070165,792 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益21,05121,540減価償却費14,55315,497のれん償却額1,2941,320役員賞与引当金の増減額（△は減少）3△20商品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減少）△68△71株式給付引当金の増減額（△は減少）320332固定資産売却益－△683受入保証金解約益△31△20減損損失1,4881,960関係会社出資金評価損－474段階取得に係る差損益（△は益）26－固定資産除却損6313固定資産売却損－22受取損害賠償金－△219受取支援金収入－△54補助金収入△270△4受取利息及び受取配当金△72△99支払利息2,1732,330支払手数料415373売上債権の増減額（△は増加）△1,558△2,094棚卸資産の増減額（△は増加）△7,208△9,640仕入債務の増減額（△は減少）△6302,103契約負債の増減額（△は減少）△87863未払消費税等の増減額（△は減少）1,193△1,837その他△726822小計31,13832,108利息及び配当金の受取額3243利息の支払額△2,154△2,299災害による損失の支払額△77－補助金の受取額2694受取支援金の受取額－54受取損害賠償金の受取額－219法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△6,714△7,689営業活動によるキャッシュ・フロー22,49422,441投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の払戻による収入360－有形固定資産の取得による支出△17,998△20,211無形固定資産の取得による支出△755△925有形固定資産の売却による収入7541,425差入保証金の差入による支出△3,658△3,402差入保証金の回収による収入1,7721,324預り保証金の受入による収入428645預り保証金の返還による支出△360△346新規連結子会社の取得による支出△4,422－その他△133△233投資活動によるキャッシュ・フロー△24,013△21,723 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入214,600134,000短期借入金の返済による支出△217,887△140,700長期借入れによる収入42,50042,500長期借入金の返済による支出△28,370△28,358リース債務の返済による支出△2,605△2,698セール・アンド・割賦バック等による収入1,2041,406割賦債務の返済による支出△1,204△1,281配当金の支払額△2,924△2,934自己株式の取得による支出△2,999△3,001その他190△364財務活動によるキャッシュ・フロー2,502△1,433現金及び現金同等物に係る換算差額2234現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,005△681現金及び現金同等物の期首残高9,19910,205現金及び現金同等物の期末残高※１ 10,205※１ 9,523 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 3社連結子会社の名称KOHNAN VIETNAM CO., LTD.株式会社建デポ株式会社ホームインプルーブメントひろせ (2）非連結子会社の数 ６社非連結子会社の名称大阪エイチシー株式会社 他５社非連結子会社６社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、連結の範囲に含まれておりません。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社該当事項はありません。 (2）持分法を適用していない非連結子会社持分法非適用会社の数 ６社持分法非適用会社の名称大阪エイチシー株式会社 他５社持分法非適用会社６社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項KOHNAN VIETNAM CO., LTD.の決算日は12月末日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② デリバティブ時価法によっております（ヘッジ会計を適用しているものを除く）。 ③ 棚卸資産イ．商品及び製品主として売価還元法による低価法を採用しております。 ロ．原材料及び貯蔵品主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく減価償却の方法（主として定額法）を採用しております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用し、企業結合により識別された商標権、顧客関連資産等については、その効果の及ぶ期間（商標権13年、顧客関連資産14年、その他13年）に基づく定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。 ④ 長期前払費用定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金当連結会計年度末現在に有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ④ 商品自主回収関連損失引当金商品自主回収に関する回収費用及び関連する費用等について、将来発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しております。 ⑤ 株式給付引当金「執行役員株式給付規程」及び「従業員株式給付規程」に基づく執行役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における負担見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法について、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準① 商品の販売に係る収益認識当社グループは、小売、建築資材等の販売及びこれらに付随する事業を行う単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益は、主に店頭販売等における商品売上からなります。 このような商品販売については、通常、商品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。 商品代金は主として履行義務の充足時点である商品引渡時に受領しております。 なお、商品の販売のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 また、当社グループが発行した商品券及び電子マネーを履行義務として識別し、商品券及び電子マネーが使用された時点で収益を認識しております。 商品券及び電子マネーの未使用部分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時点で収益を認識しております。 当社グループが運営するポイント制度に関しては、会員の購入金額に応じて付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用又は失効した時点で収益を認識しております。 他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについては、顧客から受け取る対価の総額から付与ポイント相当額を控除した金額で収益を認識しております。 ② 不動産賃貸収入等当社グループは、保有する商業施設等の不動産の賃貸を行っております。 賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約に基づいた賃貸借期間にわたって賃貸収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 ただし、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段……為替予約、通貨オプション、通貨スワップ及び金利スワップ取引ヘッジ対象……外貨建予定取引及び借入金利息③ ヘッジ方針社内規程である「デリバティブ等取引、ヘッジ会計処理管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動を基礎としております。 ただし、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については５～20年間の定額法により償却を行っております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 なお、資金管理において現金同等物と同様に利用されている当座借越（負の現金同等物）を現金同等物に含めております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 3社連結子会社の名称KOHNAN VIETNAM CO., LTD.株式会社建デポ株式会社ホームインプルーブメントひろせ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法を適用した非連結子会社該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用していない非連結子会社持分法非適用会社の数 ６社持分法非適用会社の名称大阪エイチシー株式会社 他５社持分法非適用会社６社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項KOHNAN VIETNAM CO., LTD.の決算日は12月末日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② デリバティブ時価法によっております（ヘッジ会計を適用しているものを除く）。 ③ 棚卸資産イ．商品及び製品主として売価還元法による低価法を採用しております。 ロ．原材料及び貯蔵品主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく減価償却の方法（主として定額法）を採用しております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用し、企業結合により識別された商標権、顧客関連資産等については、その効果の及ぶ期間（商標権13年、顧客関連資産14年、その他13年）に基づく定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。 ④ 長期前払費用定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金当連結会計年度末現在に有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ④ 商品自主回収関連損失引当金商品自主回収に関する回収費用及び関連する費用等について、将来発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しております。 ⑤ 株式給付引当金「執行役員株式給付規程」及び「従業員株式給付規程」に基づく執行役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における負担見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法について、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準① 商品の販売に係る収益認識当社グループは、小売、建築資材等の販売及びこれらに付随する事業を行う単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益は、主に店頭販売等における商品売上からなります。 このような商品販売については、通常、商品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。 商品代金は主として履行義務の充足時点である商品引渡時に受領しております。 なお、商品の販売のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 また、当社グループが発行した商品券及び電子マネーを履行義務として識別し、商品券及び電子マネーが使用された時点で収益を認識しております。 商品券及び電子マネーの未使用部分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時点で収益を認識しております。 当社グループが運営するポイント制度に関しては、会員の購入金額に応じて付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用又は失効した時点で収益を認識しております。 他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについては、顧客から受け取る対価の総額から付与ポイント相当額を控除した金額で収益を認識しております。 ② 不動産賃貸収入等当社グループは、保有する商業施設等の不動産の賃貸を行っております。 賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約に基づいた賃貸借期間にわたって賃貸収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 ただし、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段……為替予約、通貨オプション、通貨スワップ及び金利スワップ取引ヘッジ対象……外貨建予定取引及び借入金利息③ ヘッジ方針社内規程である「デリバティブ等取引、ヘッジ会計処理管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動を基礎としております。 ただし、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については５～20年間の定額法により償却を行っております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 なお、資金管理において現金同等物と同様に利用されている当座借越（負の現金同等物）を現金同等物に含めております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）減損損失1,488百万円1,960百万円有形固定資産206,786216,101無形固定資産26,86025,148 ２．見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社グループは、店舗をはじめとする固定資産について、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損処理を行っております。 キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗を基本単位とし、その他の固定資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い、固定資産の市場価値が著しく下落した場合や、各店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる場合、店舗の閉鎖を意思決定した場合等、固定資産の帳簿価額の回収可能性について疑義を生じさせる事象又は状況変化がある場合に減損の兆候があると判断しております。 減損の兆候があると認められる場合には、各資産グループの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。 固定資産の回収可能価額については、翌連結会計年度以降の店舗予算を基礎とする将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合には、翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）１．執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」当社は、2019年１月11日開催の取締役会決議に基づき、2019年１月25日より、執行役員に対して自社の株式を使った執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度を導入しております。 ⑴ 取引の概要本プランの導入に際し制定した「執行役員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の執行役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。 将来給付する株式を予め取得するために、当社は執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。 ⑵ 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末28百万円、10,500株、当連結会計年度末28百万円、10,500株であります。 ⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額該当事項はありません。 ２．従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」 当社は、2021年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月26日より、従業員に対して自社の株式を給付する従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度を導入しております。 ⑴ 取引の概要本プランの導入に際し制定した「従業員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。 将来給付する株式を予め取得するために、当社は従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得いたします。 ⑵ 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末3,988百万円、938,900株、当連結会計年度末3,978百万円、936,400株であります。 ⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額該当事項はありません。 ３．「株式給付信託(従業員持株会処分型)」 当社は、2021年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月30日より、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度を導入しておりましたが、2023年11月をもって終了しております。 ⑴ 取引の概要本制度は、「コーナン商事社員持株会」(以下、「持株会」といいます。 ）に加入するすべての従業員に対して、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。 本制度の受託者は、信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口において予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。 信託終了時までに、持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。 また当社は、受託者が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当該株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。 当該信託は、取得した当社株式のすべてを持株会に売却し、2023年11月に終了しております。 ⑵ 信託に残存する自社の株式該当事項はありません。 ⑶ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額該当事項はありません。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）有形固定資産の減価償却累計額177,247百万円190,852百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度60％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）役員賞与引当金繰入額200百万円180百万円給料及び賃金35,98137,607賞与引当金繰入額2,0472,142株式給付引当金繰入額332351賃借料46,90948,315減価償却費12,52013,048貸倒引当金繰入額△5△29 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）建物－百万円127百万円構築物－9計－137 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）建物40百万円0百万円構築物71その他145計627 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）建物－百万円21百万円構築物－0計－22 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高及び営業収入については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額134百万円120百万円組替調整額－－税効果調整前134120税効果額△17△4その他有価証券評価差額金117115繰延ヘッジ損益： 当期発生額△156△193組替調整額301120税効果調整前145△73税効果額△4422繰延ヘッジ損益101△50為替換算調整勘定： 当期発生額65118退職給付に係る調整額： 当期発生額4176組替調整額△8△12税効果調整前3363税効果額△4△1退職給付に係る調整額2961その他の包括利益合計313245 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月30日定時株主総会普通株式1,466482024年２月29日2024年５月31日2024年10月10日取締役会普通株式1,492502024年８月31日2024年11月６日 (注)１．2024年５月30日定時株主総会決議における配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれております。 ２．2024年10月10日取締役会決議における配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金47百万円が含まれております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月29日定時株主総会普通株式1,492利益剰余金502025年２月28日2025年５月30日 (注) 配当金の総額には、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金47百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定11,723百万円10,842百万円預入期間が３か月を超える定期預金△18△18短期借入金勘定に含まれる当座貸越△1,500△1,300現金及び現金同等物10,2059,523 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産店舗② リース資産の減価償却の方法「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）１年内14,18016,407１年超144,442161,516合計158,622177,924 （貸主側）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）１年内2,6543,031１年超6,13013,902合計8,78516,933 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期限は最長で決算日後19年であります。 金利の変動リスクについては、一部の長期借入金等の金利変動リスクに対して、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 （7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 営業債権については、債権管理に関する規程に従い、各事業部門における管理部署が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、信用リスクの低減を図っております。 有価証券の発行体の信用リスクについては、担当部署において、定期的に時価や財務状況等の把握を行い管理しております。 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。 外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを抑制するために、先物為替予約取引及び通貨オプション取引を利用しております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 各部署からの報告に基づき担当部署が資金繰計画を作成・更新するとともに、必要に応じて短期借入を実行するなどにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券946946－(2）差入保証金51,79051,011△779資産計52,73651,957△779(1）長期借入金（１年内返済予定含む）135,811135,058△753(2）リース債務（１年内返済予定含む）24,29323,871△422(3）受入保証金10,57810,500△77(4）長期未払金14,02613,552△473負債計184,710182,982△1,727デリバティブ取引(*3)△114△114－デリバティブ取引計△114△114－ 当連結会計年度（2025年２月28日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券1,0681,068－(2）差入保証金53,51052,599△910資産計54,57853,668△910(1）長期借入金（１年内返済予定含む）149,953149,647△305(2）リース債務（１年内返済予定含む）26,13622,582△3,553(3）受入保証金10,85110,773△78(4）長期未払金14,18013,628△552負債計201,121196,632△4,489デリバティブ取引(*3)△187△187－デリバティブ取引計△187△187－ (*1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 なお、匿名組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）関係会社株式2121関係会社出資金726252匿名組合出資金2,8303,167非上場株式266(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金11,723－－－売掛金15,798－－－差入保証金6472,0431,37747,721合計28,1702,0431,37747,721 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金10,842－－－売掛金17,893－－－差入保証金3982,0911,41249,606合計29,1352,0911,41249,606 ２．借入金、リース債務、受入保証金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金24,000－－－－－長期借入金27,67325,78023,90819,78511,90026,763リース債務2,4772,3372,3831,7681,70313,623受入保証金1119660373410,237長期未払金－1,19994566742210,790合計54,26229,41427,29822,25914,06061,416 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金17,100－－－－－長期借入金31,17830,05227,15420,28911,97429,303リース債務2,7692,8712,2902,2262,90813,069受入保証金966037343410,587長期未払金－1,26799674541910,751合計51,14434,25230,47923,29515,33863,711 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式946－－946資産計946－－946デリバティブ取引－114－114負債計－114－114 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,068－－1,068資産計1,068－－1,068デリバティブ取引－187－187負債計－187－187 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－51,011－51,011資産計－51,011－51,011長期借入金（１年内返済予定含む）－135,058－135,058リース債務（１年内返済予定含む）－23,871－23,871受入保証金－10,500－10,500長期未払金－13,552－13,552負債計－182,982－182,982 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－52,599－52,599資産計－52,599－52,599長期借入金（１年内返済予定含む）－149,647－149,647リース債務（１年内返済予定含む）－22,582－22,582受入保証金－10,773－10,773長期未払金－13,628－13,628負債計－196,632－196,632 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引 為替予約、通貨オプション、金利スワップは、取引先金融機関等から提示された価格等によって評価しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 差入保証金 その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定含む） 元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務（１年内返済予定含む）、長期未払金 元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 受入保証金 その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年２月29日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式944586358(2）債券－－－(3）その他－－－小計944586358連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式12△1(2）債券－－－(3）その他－－－小計12△1合計946589356（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額21百万円）、関係会社出資金（連結貸借対照表計上額726百万円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額26百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 また、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額2,830百万円）については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い時価開示の対象としていないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,066588478(2）債券－－－(3）その他－－－小計1,066588478連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式12△1(2）債券－－－(3）その他－－－小計12△1合計1,068591477（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額21百万円）、関係会社出資金（連結貸借対照表計上額252百万円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額６百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 また、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額3,167百万円）については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い時価開示の対象としていないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－合計－－－ 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式20－－(2）債券－－－(3）その他－－－合計20－－ ３．保有目的を変更した有価証券前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当連結会計年度中に、従来その他有価証券として保有していた株式会社ホームインプルーブメントひろせの株式（前連結会計年度末における連結貸借対照表計上額1,034百万円）を関係会社株式（連結貸借対照表上は連結消去のため記載なし）に変更しております。 これは、当連結会計年度において同社の発行済株式の全てを当社が取得し、同社を完全子会社化したためであります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 ４．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。 当連結会計年度において、関係会社出資金について減損処理を行い、関係会社出資金評価損として474百万円を特別損失に計上しております。 なお、減損処理にあたっては、期末における評価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1）通貨関連該当事項はありません。 (2）金利関連該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連前連結会計年度（2024年２月29日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引 買建 米ドル買掛金3,089－5通貨オプション取引 買建 米ドル買掛金26,251－△120合計29,340－△114（注） オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。 当連結会計年度（2025年２月28日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引 買建 米ドル買掛金3,331－△69通貨オプション取引 買建 米ドル買掛金32,385－△118合計35,717－△187（注） オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。 (2）金利関連前連結会計年度（2024年２月29日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引 変動受取・固定支払長期借入金2,437781（注）（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年２月28日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引 変動受取・固定支払長期借入金781－（注）（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。 また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び積立型の確定給付制度を採用しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）退職給付債務の期首残高873百万円1,219百万円勤務費用6469利息費用1113数理計算上の差異の発生額△30△55退職給付の支払額△59△75新規連結子会社の取得に伴う増加額360－退職給付債務の期末残高1,2191,172 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）年金資産の期首残高976百万円991百万円期待運用収益99数理計算上の差異の発生額1120事業主からの拠出額4245退職給付の支払額△48△68年金資産の期末残高991999 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）積立型制度の退職給付債務1,219百万円1,172百万円年金資産△991△999連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額228173 退職給付に係る負債353361退職給付に係る資産△125△188連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額228173 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）勤務費用64百万円69百万円利息費用1113期待運用収益△9△9数理計算上の差異の費用処理額△8△12確定給付制度に係る退職給付費用5760 (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）数理計算上の差異33百万円63百万円合計3363 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）未認識数理計算上の差異92百万円155百万円合計92155 (7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）共同運用資産99.8％100.0％生命保険一般勘定0.2－合計100.0100.0 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）割引率1.1～1.2％1.6～1.7％長期期待運用収益率1.01.0予想昇給率－－ ３．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度586百万円、当連結会計年度603百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 2005年５月ストック・オプション付与対象者の区分及び数取締役14名及び監査役１名ストック・オプション数（注）普通株式 118,600株付与日2005年５月26日権利確定条件－対象勤務期間－権利行使期間2005年６月１日から2025年５月31日まで（注）株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2025年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 2005年５月ストック・オプション権利確定前 （株） 前連結会計年度末－付与－失効－権利確定－未確定残－権利確定後 （株） 前連結会計年度末9,400権利確定－権利行使－失効－未行使残9,400 ② 単価情報 2005年５月ストック・オプション権利行使価格 （円）1行使時平均株価 （円）－ |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）繰延税金資産 賞与引当金756百万円811百万円貸倒引当金8373商品自主回収関連損失引当金161139未払事業税377420未払事業所税206213資産調整勘定58－商品評価損262255減損損失6,3256,354資産除去債務5,6335,927投資有価証券評価損31－固定資産売却益484482契約負債278302税務上の繰越欠損金（注１）452172その他7901,050繰延税金資産小計15,90416,203税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１）△108△92将来減算一時差異等に係る評価性引当額△3,322△3,423評価性引当額小計△3,430△3,515繰延税金資産合計12,47312,688繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△3,450△3,409土地評価益△1,244△1,244企業結合に伴い識別された無形固定資産△1,713△1,514その他△116△90繰延税金負債合計△6,524△6,258繰延税金資産の純額（注２）5,9486,430 （注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※１）31185380250452評価性引当額△31△1△67△3△5－△108繰延税金資産－－18－74250（※２）344 （※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金452百万円（法定実効税率を乗じた額）について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し繰延税金資産344百万円を計上しております。 当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※１）－66351580172評価性引当額－△66△3△5△15－△92繰延税金資産－－－－－80（※２）80 （※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金172百万円（法定実効税率を乗じた額）について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し繰延税金資産80百万円を計上しております。 当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。 （注）２．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）固定資産－繰延税金資産7,231百万円7,532百万円固定負債－繰延税金負債1,2821,102 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.60.6住民税均等割2.12.1のれん償却額1.91.9賃上げ促進税制による税額控除－△2.7税務上の繰越欠損金の利用△2.1△0.8評価性引当額の増減△0.30.5税率変更による影響－0.6その他0.51.4税効果会計適用後の法人税等の負担率33.234.0 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 2024年３月30日に「地方税法等の一部を改正する法律」（令和６年法律第４号）が公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から外形標準課税の適用対象法人が見直されることとなりました。 これに伴い、新たに外形標準課税の適用対象となる連結子会社について、2027年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 ４．決算日後における法人税等の税率の変更 2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税（法人税額から５百万円を控除した額を課税標準とする税率４％の新たな付加税）が課されることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率が変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から１～50年と見積り、割引率は0.0％～3.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）期首残高17,197百万円18,245百万円有形固定資産の取得に伴う増加額462948時の経過による調整額97104資産除去債務の履行による減少額△18△190新規連結子会社の取得に伴う増加額506－期末残高18,24519,108 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用の店舗等（土地を含む。 ）を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,812百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,281百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）連結貸借対照表計上額 期首残高34,78336,215 期中増減額1,4314,674 期末残高36,21540,890期末時価35,06640,666（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は2023年６月１日付で株式会社ホームインプルーブメントひろせを連結子会社化したことによる賃貸用の店舗等の増加（889百万円）及び不動産取得等（2,641百万円）、主な減少額は減価償却費（2,099百万円）であります。 当連結会計年度の主な増加額は不動産取得等（6,850百万円）、主な減少額は減価償却費（2,175百万円）であります。 ３．連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定等に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。 ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。 また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）顧客との契約から生じる収益456,345484,293その他の収益16,30917,110外部顧客への売上高及び営業収入472,655501,403（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約負債の残高 顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）契約負債（期首残高）4,6224,060契約負債（期末残高）4,0604,124 契約負債は、主に、当社グループが発行した商品券及び電子マネー並びに当社グループが運営するポイント制度に基づき購入金額に応じて付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は4,413百万円であります。 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は3,893百万円であります。 2023年６月１日付で株式会社ホームインプルーブメントひろせを連結子会社化したことにより、前連結会計年度において契約負債が305百万円増加いたしました。 （2） 残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務は、主に、当社グループが発行した商品券及び電子マネー並びに当社グループが運営するポイント制度に基づき購入金額に応じて付与したポイントに係るものであります。 前連結会計年度（2024年２月29日） 当社グループが発行した商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は301百万円であり、当該残存履行義務について、商品券が使用されるにつれて今後１年から４年の間で収益を認識することを見込んでおります。 また、当社グループが発行した電子マネー及び当社グループが運営するポイント制度に基づき購入金額に応じて付与したポイント等については、当初の予想期間が１年以内の契約であることから、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度（2025年２月28日） 当社グループが発行した商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は311百万円であり、当該残存履行義務について、商品券が使用されるにつれて今後１年から４年の間で収益を認識することを見込んでおります。 また、当社グループが発行した電子マネー及び当社グループが運営するポイント制度に基づき購入金額に応じて付与したポイント等については、当初の予想期間が１年以内の契約であることから、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、小売、建築資材等の販売及びこれらに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社等(有)南大沢イン注⑴⑵東京都千代田区200不動産賃貸業（所有） 直接100.0土地・建物の賃借等土地・建物の賃借1,114差入保証金1,541匿名組合投資利益326関係会社出資金2,830（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等(1) 土地・建物の賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。 (2) (有)南大沢インは匿名組合であり、匿名組合契約に基づき、出資をしております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社等(有)南大沢イン注⑴⑵東京都千代田区200不動産賃貸業（所有） 直接100.0土地・建物の賃借等土地・建物の賃借1,145差入保証金1,244匿名組合投資利益337関係会社出資金3,167（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等(1) 土地・建物の賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。 (2) (有)南大沢インは匿名組合であり、匿名組合契約に基づき、出資をしております。 ②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(株)わたらせ温泉注⑴⑵堺市西区61旅館業、不動産賃貸業－資金の借入資金の返済26長期未払金5,348利息の支払189－－差入保証金124港南(株)注⑶⑷堺市西区69不動産賃貸業、ゴルフ場の運営、保険代理業（被所有） 直接6.68土地・建物の賃借等土地・建物の賃借240差入保証金245保険料保険料の支払317前払費用26疋田興産(株)注⑶⑸堺市西区50小売業－土地・建物の賃借土地・建物の賃借28前払費用2－－差入保証金10（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等(1) (株)わたらせ温泉は、2018年５月31日付で当社相談役を退任した疋田耕造氏が議決権の100％を所有する会社であります。 (2) 当社は2018年12月21日に店舗資産を関連当事者である(株)わたらせ温泉に譲渡しましたが、譲渡した店舗資産は譲渡後も当社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり店舗として使用していること等のため、金融取引に準じた処理として店舗資産の譲渡価額は長期未払金に計上しております。 また、店舗資産の土地3,394百万円、建物350百万円（いずれも2024年２月末日の帳簿価額）については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。 (3) 土地・建物の賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。 (4) 保険料については、一般的な取引条件と同様に決定しております。 (5) 疋田興産(株)は、2018年５月31日付で当社相談役を退任した疋田耕造氏が議決権の過半数を所有する会社であります。 また、同社は、2024年２月16日付で社名をトータル(株)から疋田興産(株)に変更しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(株)わたらせ温泉注⑴⑵堺市西区61旅館業、不動産賃貸業－資金の借入資金の返済27長期未払金5,320利息の支払188－－差入保証金124港南(株)注⑶⑷堺市西区69不動産賃貸業、ゴルフ場の運営、保険代理業（被所有） 直接6.83土地・建物の賃借等土地・建物の賃借240差入保証金245保険料保険料の支払323前払費用24疋田興産(株)注⑶⑸堺市西区50小売業－土地・建物の賃借土地・建物の賃借24前払費用1－－差入保証金10（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等(1) (株)わたらせ温泉は、2018年５月31日付で当社相談役を退任した疋田耕造氏が議決権の100％を所有する会社であります。 (2) 当社は2018年12月21日に店舗資産を関連当事者である(株)わたらせ温泉に譲渡しましたが、譲渡した店舗資産は譲渡後も当社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり店舗として使用していること等のため、金融取引に準じた処理として店舗資産の譲渡価額は長期未払金に計上しております。 また、店舗資産の土地3,394百万円、建物331百万円（いずれも2025年２月末日の帳簿価額）については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。 (3) 土地・建物の賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。 (4) 保険料については、一般的な取引条件と同様に決定しております。 (5) 疋田興産(株)は、2018年５月31日付で当社相談役を退任した疋田耕造氏が議決権の過半数を所有する会社であります。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり純資産額5,354.43円5,781.90円１株当たり当期純利益473.90円492.53円潜在株式調整後１株当たり当期純利益473.75円492.37円（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）14,05414,210普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）14,05414,210普通株式の期中平均株式数（株）29,657,96428,852,243 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（株）9,4009,400（うちストックオプション（株））（9,400）（9,400）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ────── ──────（注）当社は、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しており、１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数並びに１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 なお、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」は2023年11月をもって終了しております。 １株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度949千株、当連結会計年度946千株であります。 １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度963千株、当連結会計年度947千株であります。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得） 当社は、2025年４月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由 株主還元の充実及び資本効率の向上と、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式を取得するものであります。 ２．自己株式の取得に関する取締役会決議の内容（1）取得する株式の種類 当社普通株式（2）取得する株式の総数 650,000株（上限）（3）株式の取得価額の総額 2,000百万円（上限）（4）取得する期間 2025年４月14日から2025年10月31日まで（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金24,00017,1000.9－１年以内に返済予定の長期借入金27,67331,1780.6－１年以内に返済予定のリース債務2,4772,7693.9－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）108,138118,7740.72026年～2034年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）21,81623,3664.72026年～2044年その他有利子負債 未払金1,2131,2471.2－長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）12,07912,1423.32026年～2033年合計197,398206,578－－（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金30,05227,15420,28911,974リース債務2,8712,2902,2262,908その他有利子負債1,014782535217 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度営業収益（百万円）125,505256,612378,729501,403税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円）7,29214,23518,24621,540親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円）4,7649,22511,69114,210１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）162.71317.80404.40492.53 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）162.71155.0286.0087.85 （注）１．当社は、執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間（当期）（四半期）純利益及び１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ２．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ３．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 8,400※１ 6,752売掛金※２ 15,169※２ 16,863商品及び製品102,332110,775原材料及び貯蔵品1,2901,131前渡金4134前払費用4,603※２ 4,864その他※２ 2,254※２ 2,126貸倒引当金△7△9流動資産合計134,084142,538固定資産 有形固定資産 建物※１ 105,887※１ 114,133構築物5,6426,536機械及び装置549509車両運搬具274314工具、器具及び備品5,2345,694土地※１ 50,366※１ 50,360リース資産17,02018,115建設仮勘定5,1372,338有形固定資産合計190,112198,003無形固定資産 のれん457136借地権4,6874,712ソフトウエア1,9621,802その他164208無形固定資産合計7,2716,858投資その他の資産 投資有価証券2,9893,094関係会社株式26,41426,414関係会社出資金6,0375,900長期貸付金※２ 4,231※２ 4,225長期前払費用1,2511,064差入保証金※２ 46,497※２ 47,996繰延税金資産6,1386,622その他※２ 167※２ 123貸倒引当金△142△110投資その他の資産合計93,58595,331固定資産合計290,969300,193資産合計425,054442,732 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金※２ 30,264※２ 32,281電子記録債務2,1972,378短期借入金17,00012,500１年内返済予定の長期借入金※１ 26,011※１ 29,215リース債務2,1462,254未払金※１ 6,016※１ 6,391未払費用2,4072,620未払法人税等4,4213,908未払消費税等2,824700契約負債3,0082,983前受収益1,3401,422賞与引当金2,0472,142役員賞与引当金200180その他637740流動負債合計100,52199,720固定負債 長期借入金※１ 103,723※１ 112,448リース債務20,76721,460受入保証金※１,※２ 10,440※１,※２ 10,767長期未払金※１ 14,017※１ 14,172商品自主回収関連損失引当金527455株式給付引当金9381,270資産除去債務16,98117,769その他361261固定負債合計167,758178,606負債合計268,279278,327純資産の部 株主資本 資本金17,65817,658資本剰余金 資本準備金17,89317,893その他資本剰余金2929資本剰余金合計17,92217,922利益剰余金 利益準備金111111その他利益剰余金 別途積立金125,310136,810繰越利益剰余金14,58313,647利益剰余金合計140,005150,569自己株式△19,029△22,014株主資本合計156,557164,136評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金296398繰延ヘッジ損益△79△130評価・換算差額等合計217268純資産合計156,774164,404負債純資産合計425,054442,732 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 392,101※１ 411,229売上原価※１ 242,521※１ 256,332売上総利益149,580154,897営業収入※１ 16,077※１ 16,811営業総利益165,657171,708販売費及び一般管理費※１,※２ 142,704※１,※２ 148,085営業利益22,95323,623営業外収益 受取利息及び配当金※１ 72※１ 87受取保険金14094為替差益114187匿名組合投資利益※１ 326※１ 337補助金収入2704受取支援金収入－54データ提供料103130その他161118営業外収益合計1,1891,015営業外費用 支払利息2,1402,254支払手数料415350その他290410営業外費用合計2,8463,014経常利益21,29521,624特別利益 抱合せ株式消滅差益1,036－受入保証金解約益313固定資産売却益－※３ 137特別利益合計1,067140特別損失 減損損失1,2811,520固定資産除却損※４ 62※４ 7固定資産売却損－※５ 22関係会社出資金評価損－474特別損失合計1,3432,023税引前当期純利益21,01919,740法人税、住民税及び事業税6,9266,678法人税等調整額△432△461法人税等合計6,4946,217当期純利益14,52513,523 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高17,65817,8932917,922111115,81012,407128,329当期変動額 剰余金の配当 △2,849△2,849別途積立金の積立 9,500△9,500－当期純利益 14,52514,525自己株式の取得 自己株式の処分 △0△0 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△0△0－9,5002,17611,676当期末残高17,65817,8932917,922111125,31014,583140,005 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△16,220147,690198△18018147,708当期変動額 剰余金の配当 △2,849 △2,849別途積立金の積立 － －当期純利益 14,525 14,525自己株式の取得△2,999△2,999 △2,999自己株式の処分191190 190株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 98101199199当期変動額合計△2,8088,866981011999,065当期末残高△19,029156,557296△79217156,774 当事業年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高17,65817,8932917,922111125,31014,583140,005当期変動額 剰余金の配当 △2,959△2,959別途積立金の積立 11,500△11,500－当期純利益 13,52313,523自己株式の取得 自己株式の処分 00 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－00－11,500△93610,563当期末残高17,65817,8932917,922111136,81013,647150,569 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△19,029156,557296△79217156,774当期変動額 剰余金の配当 △2,959 △2,959別途積立金の積立 － －当期純利益 13,523 13,523自己株式の取得△3,001△3,001 △3,001自己株式の処分1616 16株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 102△505151当期変動額合計△2,9847,579102△50517,630当期末残高△22,014164,136398△130268164,404 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2)デリバティブ等時価法によっております（ヘッジ会計を適用しているものを除く）。 (3)棚卸資産① 商品及び製品売価還元法による低価法を採用しております。 ② 原材料及び貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。 ）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 のれんについては５～10年で償却を行っております。 なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。 (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。 (4) 長期前払費用定額法を採用しております。 ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金当事業年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員の賞与の支給に充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。 (4) 商品自主回収関連損失引当金商品自主回収に関する回収費用及び関連する費用等について、将来発生すると考えられる合理的な損失見込額を計上しております。 (5) 株式給付引当金「執行役員株式給付規程」及び「従業員株式給付規程」に基づく執行役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における負担見込額を計上しております。 ５． 収益及び費用の計上基準(1) 商品の販売に係る収益認識当社は、小売、建築資材等の販売及びこれらに付随する事業を行う単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益は、主に店頭販売等における商品売上からなります。 このような商品販売については、通常、商品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。 商品代金は主として履行義務の充足時点である商品引渡時に受領しております。 なお、商品の販売のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 また、当社が発行した商品券及び電子マネーを履行義務として識別し、商品券及び電子マネーが使用された時点で収益を認識しております。 商品券及び電子マネーの未使用部分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時点で収益を認識しております。 他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについては、顧客から受け取る対価の総額から付与ポイント相当額を控除した金額で収益を認識しております。 (2) 不動産賃貸収入等当社は、保有する商業施設等の不動産の賃貸を行っております。 賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約に基づいた賃貸借期間にわたって賃貸収益を認識しております。 ６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 ただし、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション、通貨スワップ及び金利スワップ取引ヘッジ対象…外貨建予定取引及び借入金利息(3) ヘッジ方針社内規程である「デリバティブ等取引、ヘッジ会計処理管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動を基礎としております。 ただし、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）減損損失1,281百万円1,520百万円有形固定資産190,112198,003無形固定資産7,2716,858 ２．見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２．関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）短期金銭債権1,931百万円2,211百万円長期金銭債権5,9095,567短期金銭債務137157長期金銭債務166184 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）売上高4,619百万円5,295百万円営業収入7693仕入高1,4271,815販売費及び一般管理費1,5971,823営業外収益348365 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）子会社株式26,414百万円26,414百万円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 賞与引当金626百万円 655百万円貸倒引当金45 36商品自主回収関連損失引当金161 139株式給付引当金287 388未払事業税353 347未払事業所税181 185資産調整勘定58 －商品評価損222 211減損損失5,513 5,587資産除去債務5,196 5,484投資有価証券評価損24 －固定資産売却益484 482その他165 334繰延税金資産小計13,320 13,854評価性引当額△2,595 △2,678繰延税金資産合計10,725 11,175繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△3,283 △3,258土地評価益△1,244 △1,244その他△58 △50繰延税金負債合計△4,586 △4,553繰延税金資産の純額6,138 6,622 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度（2024年２月29日） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 当事業年度（2025年２月28日） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．決算日後における法人税等の税率の変更 2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が公布され、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税（法人税額から５百万円を控除した額を課税標準とする税率４％の新たな付加税）が課されることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については法定実効税率が変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得） 連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期償却額（百万円）当期末残高(百万円)減価償却累計額（百万円）有形固定資産建物105,88716,7929797,567114,133113,182 （933） 構築物5,6421,8021397696,53620,656 （132） 機械及び装置54915001905093,186 （0） 車両運搬具27423501943141,564 工具、器具及び備品5,2342,188251,7035,69418,572 （5） 土地50,366－5－50,360－ （5） リース資産17,0203,007－1,91218,11518,743 建設仮勘定5,1378,26311,062－2,338－ 計190,11232,44112,21112,338198,003175,904 （1,077） 無形固定資産のれん457－－3211363,703 借地権4,6873410－4,712－ （10） ソフトウエア1,962549－7091,8025,652 その他164376332－208－ 計7,2719603421,0306,8589,356 （10） （注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。 建物既存店1,330百万円 新店（33店舗）14,576 資産除去費用871 建設仮勘定既存店469 新店（23店舗）6,118 先行投資1,639 ２．「当期減少額」欄の（ ）は、減損損失の計上額を内書きで表示しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）貸倒引当金149－29120賞与引当金2,0472,1422,0472,142役員賞与引当金200180200180商品自主回収関連損失引当金527－71455株式給付引当金938351181,270 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月下旬基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月末日 ２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取・売渡手数料買取り手数料は、株式の売買の委託に係る手数料相当額として「株式取扱規程」に定める算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額とする。 公告掲載方法当社の公告は電子公告によりこれを行う。 ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。 電子公告は当社ホームページ（https://www.hc-kohnan.com/）に掲載する。 株主に対する特典毎年２月末日現在の株主に対し、「当社商品券（1,000円券）」を年１回、以下の基準により贈呈する。 (1) 贈呈基準保有株式数商品券枚数長期保有株主に対する優待拡充100株以上300株未満100株につき当社商品券1,000円分を1枚（10枚上限）３年以上継続保有（株主名簿への記録が連続３年以上）加算なし300株以上1,000株未満当社商品券 1枚加算1,000株以上当社商品券 3枚加算 (2) 優待発送日：毎年５月末頃 (3) 商品券取扱い店舗：ホームセンターコーナン・ホームストックコーナン・コーナンＰＲＯ・ＣＡＭＰ ＤＥＰＯＴ・ビーバートザン・ビーバープロ全店舗 ※１ 株主名簿への記録確認時点は、２月末及び８月末を基準日とします。 ※２ 株主名簿への記録が連続３年以上とは、同一株主番号で、１単元（100株）以上を連続７回以上継続保有いただいている株主のことといたします。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第47期）（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 2024年５月31日 関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第47期）（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 2024年５月31日 関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書第48期第１四半期（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日） 2024年７月12日 関東財務局長に提出(4) 半期報告書及び確認書第48期中（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） 2024年10月11日 関東財務局長に提出(5) 臨時報告書2024年５月31日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (6) 自己株券買付状況報告書報告期間（自2024年５月１日 至2024年５月31日）2024年６月13日 関東財務局長に提出報告期間（自2024年６月１日 至2024年６月30日）2024年７月11日 関東財務局長に提出報告期間（自2024年７月１日 至2024年７月31日）2024年８月13日 関東財務局長に提出報告期間（自2024年８月１日 至2024年８月31日）2024年９月10日 関東財務局長に提出報告期間（自2024年９月１日 至2024年９月30日）2024年10月10日 関東財務局長に提出報告期間（自2025年４月14日 至2025年４月30日）2025年５月14日 関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第44期第45期第46期第47期第48期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月営業収益(百万円)442,070441,222439,024472,655501,403経常利益(百万円)29,77424,20620,73222,59823,306親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)18,64915,59013,23514,05414,210包括利益(百万円)18,69815,75413,34714,36814,455純資産額(百万円)133,287142,444149,555157,257165,792総資産額(百万円)395,095398,076419,249458,557479,006１株当たり純資産額(円)4,104.734,531.404,917.975,354.435,781.90１株当たり当期純利益(円)561.27489.30431.11473.90492.53潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)561.11489.16430.98473.75492.37自己資本比率(％)33.735.835.734.334.6自己資本利益率(％)14.511.39.19.28.8株価収益率(倍)5.17.47.38.87.3営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)35,12217,4369,40222,49422,441投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△15,218△12,677△17,935△24,013△21,723財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△17,200△7,2865,4282,502△1,433現金及び現金同等物の期末残高(百万円)14,66312,2249,19910,2059,523従業員数(人)4,0374,2834,4294,8064,898［外、平均臨時雇用者数］[10,663][10,754][10,659][11,179][11,562]（注）１．営業収益は、「売上高」と「営業収入」を合計しております。 ２．当社は、第42期より執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、第45期より従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しております。 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 なお、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」は2023年11月をもって終了しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第44期第45期第46期第47期第48期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月営業収益(百万円)397,622395,357388,941408,178428,041経常利益(百万円)29,09823,77419,38421,29521,624当期純利益(百万円)18,16015,42312,28014,52513,523資本金(百万円)17,65817,65817,65817,65817,658発行済株式総数(株)34,682,11334,682,11334,682,11334,682,11334,682,113純資産額(百万円)133,014141,800147,708156,774164,404総資産額(百万円)377,613379,973399,930425,054442,732１株当たり純資産額(円)4,096.334,510.924,857.235,295.095,686.32１株当たり配当額(円)61.0070.0090.0095.00100.00（うち１株当たり中間配当額）(29.00)(35.00)(45.00)(47.00)(50.00)１株当たり当期純利益(円)546.56484.05400.00486.83464.87潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)546.40483.91399.88486.68464.72自己資本比率(％)35.237.336.936.937.1自己資本利益率(％)14.111.28.59.58.4株価収益率(倍)5.37.57.98.67.7配当性向(％)11.214.522.519.521.5従業員数(人)3,1153,3363,3623,4533,499［外、平均臨時雇用者数］[9,985][10,038][9,909][9,999][10,275]株主総利回り(％)136.2173.9156.0208.0185.0（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円)4,2704,6803,9704,2304,760最低株価(円)1,7922,8822,9763,0803,240（注）１．営業収益は、「売上高」と「営業収入」を合計しております。 ２．当社は、第42期より執行役員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」、第45期より従業員インセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」及び「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しております。 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 なお、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」は2023年11月をもって終了しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．2022年４月３日以前の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。 |