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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-30 |
| 英訳名、表紙 | VECTOR INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長CEO 西江 肇司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂四丁目15番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5572－6080（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 当社は1993年３月にセールスプロモーション事業を目的に設立されましたが、2000年４月にＰＲ事業を中心とした事業体制に移行し、さらに近年では従来のＰＲサービスの分野にとどまらず、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートするためのサービスの拡充と体制の強化を継続的に推し進めながら当社グループの成長を図っております。 設立以降の当社グループに係る経緯は以下のとおりであります。 年 月概 要1993年３月セールスプロモーション事業を目的として、㈱デビアス（当社）を設立1993年６月㈱ベクトルに商号変更2000年４月ＰＲ事業を中心とした事業体制へ移行2004年５月㈱ベクトルコミュニケーション（現 ㈱プラチナム）、㈱ベクトルスタンダード（現 ㈱アンティル）を設立2005年12月㈱キジネタコム（現 ㈱PR TIMES）を設立2011年１月維酷公共関係諮問（上海）有限公司を中国上海市に設立2011年３月㈱VECKSを設立2012年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2012年６月Vector Group International Limitedを中国香港特別行政区に設立2012年８月㈱イニシャルを設立2013年９月㈱IRアドバイザー（現 ㈱IR Robotics）を子会社化2014年３月Vector Group Ltd.をタイ王国バンコク市に設立2014年４月㈱ビタブリッドジャパンを設立2014年５月VECTOR GROUP COMPANY LIMITEDをベトナム社会主義共和国ホーチミン市に設立2014年６月Vector Group International Limitedが台湾支社を設置2014年10月㈱ニューステクノロジーを設立2014年11月株式の上場市場を東京証券取引所マザーズから市場第一部へ変更2016年３月2017年２月2017年12月2018年２月2018年４月2018年７月㈱ビッグデータ・テクノロジーズ（現 ㈱100キャピタル）を設立PacRim Marketing Group, Inc.を子会社化㈱ブランドコントロール（現 ㈱ブランドクラウド）を子会社化MicroAd Malaysia SDN. BHD.（現 Vector Marketing PR Malaysia SDN. BHD.）を子会社化㈱100キャピタルが100キャピタル１号投資事業有限責任組合を組成㈱あしたのチームを子会社化2020年１月塔酷（上海）営銷策劃有限公司（現連結子会社）を中国上海市に設立2020年３月㈱イベックを設立2020年９月パブリックアフェアーズジャパン㈱を設立2020年12月Vectorcom Inc.を子会社化2021年３月Performance Technologies㈱を設立 ㈱ロングブレスオンラインスタジオ（現連結子会社）を設立2022年３月㈱KRIK（現連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年７月㈱ジオベック（現 ㈱クラウドビューティ）を子会社化2022年11月㈱アミーを子会社化2022年12月㈱キーワードマーケティングを子会社化2023年３月㈱トライハッチを子会社化2023年４月㈱China Brand（現 ㈱Japan entry）を設立2023年６月ビジコネット㈱を子会社化2023年７月Owned㈱を子会社化2024年３月㈱FINDAWAYを子会社化 ㈱オフショアカンパニーを設立2024年５月海南維酷商業管理有限公司を設立2024年10月㈱クリニックＴＶを設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社45社並びに関連会社２社の合計48社で構成されており、顧客である企業等によるメディアを活用した生活者とのコミュニケーション戦略を総合的に支援するＰＲ・広告事業、プレスリリース配信事業、物品のオンライン販売を中核とするダイレクトマーケティング事業、人事評価クラウドサービスや採用プラットフォームサービスを提供するHR事業及びベンチャー企業等への出資活動を行う投資事業を主力事業としております。 当社グループの事業運営は、顧客に対するサービス提供の実務を子会社各社が担い、グループ全体の経営企画、人事、総務、法務、財務、経理に至る各種管理機能を当社が一括管理する組織体制を基礎に実施しております。 会社名分 類事 業主な役割㈱ベクトル当社ＰＲ・広告事業グループ全体の経営企画、財務、会計、人事、総務及び内部統制・監査㈱アンティル連結子会社広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング㈱プラチナム広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング㈱イニシャル広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング、キャスティング事業、インフルエンサーマッチングプラットフォームの運営㈱VECKSTV番組、TVCM、各種プロモーションビデオ、WEB動画等の企画及び制作サービス㈱IR RoboticsIR DX事業、エデュケーション事業、CxO人材紹介事業㈱ニューステクノロジータクシーサイネージメディアの運営・配信㈱ブランドクラウドインターネット上のブランドリスクマネジメント事業㈱イベックＰＲイベント等のプロモーション関連業務の企画及び運営パブリックアフェアーズジャパン㈱広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティングPerformance Technologies㈱パフォーマンスマーケティング事業㈱KRIK危機管理広報業務代行及びコンサルティング㈱クラウドビューティクラウド型サロンシステムの提供㈱ロングブレスオンラインスタジオメディアの運営及び配信事業㈱アミーフランチャイズマッチングプラットフォーム事業㈱キーワードマーケティング運用型広告の運用代行㈱トライハッチ店舗に特化したSaaS事業およびデジタルマーケティング事業Owned㈱デジタルマーケティング事業㈱オフショアカンパニーシステム受託開発、開発コンサルティング、UI/UXデザイン、デジタルマーケティング支援Vector Group International Limited香港での広報・マーケティング支援サービス及び当社グループの海外事業の統括維酷公共関係諮問（上海）有限公司中華人民共和国での広報ＰＲ業務代行及びコンサルティングVector Group Ltd.タイ王国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティングVECTOR GROUPCOMPANY LIMITEDベトナムでの広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティングPacRim Marketing Group, Inc.（DBA VECTOR USA）ハワイでの広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティングVectorcom Inc.韓国での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティングWITH&Co Co.,Ltd韓国ブランドの海外EC支援事業およびマーケティング事業itfluencer Interactive Co.,Ltd韓国でのインフルエンサープラットフォームの運営およびキャスティングVector Marketing PR Malaysia SDN.BHDマレーシアでの広報ＰＲ業務代行及びコンサルティング海南維酷商業管理有限公司中国海南島への進出支援コンサルティングNinja Degital Innovations Ltd.バングラデシュでの生成AI技術に関する研究開発および関連システムその他の開発・保守運用事業 会社名分 類事 業主な役割㈱PR TIMES連結子会社プレスリリース配信事業プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の運営㈱THE BRIDGEWebメディアの運営㈱グルコースWebサービスの新規開発㈱NAVICUSSNSマーケティング支援、SNS広告運用支援、SNS分析ツール代理販売㈱ビタブリッドジャパンダイレクトマーケティング事業健康美容関連商品におけるダイレクトマーケティング事業㈱Japan entry最先端のグローバルビューティーテック製品の販売塔酷（上海）営銷策劃有限公司中華人民共和国でのマーケティングコンサル事業㈱あしたのチームHR事業人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの販売ビジコネット㈱派遣・転職等に関する成果報酬型WEBメディアのウェブマーケティング支援代行㈱FINDAWAY採用マーケティングに関するコンサルティングサービス㈱クリニックTV医療機関に特化した動画型人材マッチングプラットフォームの運営明日之團股份有限公司台湾での人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの販売Tomorrow's Team Singapore Pte.Ltdシンガポール共和国での人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの販売明日之団（上海）人力資源管理有限公司中華人民共和国での人事評価制度に関するコンサルティングサービス及びクラウドシステムの販売㈱100キャピタル投資事業投資事業100キャピタル第1号投資事業有限責任組合投資事業MicroAd Taiwan, Ltd.関連会社ＰＲ・広告事業台湾での広報・ＰＲ業務代行及びコンサルティング㈱アップグレードHR事業女性向けキャリアスクールの運営（注）非連結子会社１社につきましては、事業の関連性や連結業績に与える影響が軽微であることから記載を省略しております。 ＰＲ・広告事業ＰＲ・広告事業は、従来からの広報業務に加え、広告・宣伝分野でＰＲを活用する「戦略ＰＲ」を通じ、クライアントの商品及びサービス等のＰＲ支援を行うコンサルティング及びタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売等を展開しております。 これらの業務の大半は、グループ会社を通じてクライアントに対して提供されており、それぞれのグループ会社では、既存メディア、ブログやソーシャルメディアなど得意なメディア領域や、日本国内、中国やASEAN等展開エリアをすみ分けて事業展開をしております。 プレスリリース配信事業プレスリリース配信事業は、クライアントからのパブリシティの依頼に基づき、顧客商品・サービスに関する情報をプレスリリースとして配信し、企業と生活者をプレスリリースでつなぐプラットフォーム事業を展開しております。 ダイレクトマーケティング事業ダイレクトマーケティング事業は、インターネットを通じて、健康美容関連商品及びサービスを開発し販売するＤ２Ｃ事業等を展開しております。 HR事業HR事業は、企業に対し人事評価制度の導入や運用を支援するコンサルティング及び人事評価クラウドサービスと動画を活用した採用プラットフォームを用いて採用支援サービスを提供する人事関連事業等を展開しております。 投資事業投資事業は、ベンチャー企業の成長支援を目的とした投資事業を展開しております。 当連結会計年度に、当社は株式会社NewsTVの株式を取得し完全子会社化し、その後に吸収合併を行いました。 また当社の完全子会社である株式会社イニシャルは同社を存続会社とし、当社の完全子会社である株式会社Starbankおよび株式会社INFLUENCER BANKを消滅会社とした吸収合併を行いました。 この合併に先立ち、当連結会計年度より従来「ダイレクトマーケティング事業」としていた株式会社INFLUENCER BANKの報告セグメントを「ＰＲ・広告事業」に変更いたしました。 また、当連結会計年度より連結の範囲に含めております株式会社オフショアカンパニー、海南維酷商商管理有限公司、itfluencer Interactive Co.,Ltd、Ninja Degital Innovations Ltd.は「ＰＲ・広告事業」、株式会社FINDAWAY、株式会社クリニックTVは「HR事業」としております。 当社グループの事業系統図は次のとおりとなります。 （注）記載されている社名及び社数は当社及び連結子会社を対象としております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名 称住 所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱アンティル東京都港区10ＰＲ・広告事業100.0当社受注ＰＲ業務の委託管理業務の受託子会社受注ＰＲ業務の受託当社のサービスを提供事務所の転貸㈱プラチナム (注)６東京都港区10ＰＲ・広告事業100.0当社受注ＰＲ業務の委託管理業務の受託子会社受注ＰＲ業務の受託事務所の転貸役員の兼任あり㈱イニシャル東京都港区10ＰＲ・広告事業100.0当社受注ＰＲ業務の委託管理業務の受託子会社受注ＰＲ業務の受託当社のサービスを提供事務所の転貸資金の貸付役員の兼任あり㈱VECKS東京都港区20ＰＲ・広告事業100.0当社受注ＰＲ業務の委託管理業務の受託当社のサービスを提供資金の貸付㈱IR Robotics東京都千代田区34ＰＲ・広告事業82.5管理業務の受託子会社受注ＰＲ業務の受託役員の兼任あり㈱ニューステクノロジー東京都港区20ＰＲ・広告事業100.0当社受注ＰＲ業務の委託管理業務の受託当社のサービスを提供役員の兼任あり㈱ブランドクラウド東京都港区100ＰＲ・広告事業70.0当社のサービスを提供役員の兼任あり㈱イベック東京都港区5ＰＲ・広告事業100.0当社受注ＰＲ業務の委託管理業務の受託事務所の転貸役員の兼任ありパブリックアフェアーズジャパン㈱東京都港区5ＰＲ・広告事業100.0管理業務の受託子会社受注ＰＲ業務の受託事務所の転貸Performance Technologies㈱東京都港区35ＰＲ・広告事業52.0当社受注ＰＲ業務の委託管理業務の受託当社のサービスを提供事務所の転貸役員の兼任あり㈱KRIK東京都港区5ＰＲ・広告事業67.0管理業務の受託事務所の転貸㈱クラウドビューティ大阪市中央区60ＰＲ・広告事業55.0資金の貸付役員の兼任あり㈱ロングブレスオンラインスタジオ(注）２東京都港区15ＰＲ・広告事業100.0(13.3)役員の兼任あり㈱アミー東京都港区35ＰＲ・広告事業97.4管理業務の受託事務所の転貸役員の兼任あり 名 称住 所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱キーワードマーケティング東京都港区11ＰＲ・広告事業100.0当社受注ＰＲ業務の委託管理業務の受託子会社受注ＰＲ業務の受託当社のサービスを提供事務所の転貸㈱トライハッチ東京都新宿区50ＰＲ・広告事業70.0当社受注ＰＲ業務の委託子会社受注ＰＲ業務の受託当社のサービスを提供事務所の転貸役員の兼任ありOwned㈱東京都品川区3ＰＲ・広告事業66.7当社受注ＰＲ業務の委託当社のサービスを提供事務所の転貸㈱オフショアカンパニー東京都港区5ＰＲ・広告事業70.0管理業務の受託子会社受注ＰＲ業務の受託当社のサービスを提供事務所の転貸資金の貸付役員の兼任ありVector GroupInternational Limited (注)１中国香港特別行政区13百万香港ドルＰＲ・広告事業100.0当社受注ＰＲ業務の委託子会社受注ＰＲ業務の受託資金の貸付役員の兼任あり維酷公共関係諮問（上海）有限公司中国上海市1百万米ドルＰＲ・広告事業100.0当社受注ＰＲ業務の委託債務の保証Vector Group Ltd. (注)３、５タイバンコク市8百万タイバーツＰＲ・広告事業49.0[51.0]当社受注ＰＲ業務の委託資金の貸付VECTOR GROUP COMPANY LIMITEDベトナムホーチミン市2,131百万ベトナムドンＰＲ・広告事業98.9当社受注ＰＲ業務の委託資金の貸付役員の兼任ありPacRim Marketing Group, Inc.(DBA VECTOR USA)アメリカハワイ州0百万米ドルＰＲ・広告事業100.0当社受注ＰＲ業務の委託資金の貸付Vectorcom Inc.韓国ソウル特別市823百万韓国ウォンＰＲ・広告事業96.6当社受注ＰＲ業務の委託資金の貸付役員の兼任ありWITH&CO Co.,Ltd(注）２韓国ソウル特別市200百万韓国ウォンＰＲ・広告事業96.6(96.6)－itfluencer Interactive Co.,Ltd(注）２韓国ソウル特別市132百万韓国ウォンＰＲ・広告事業96.6(96.6)－Vector Marketing PR Malaysia SND.BHD(注）３、５マレーシアクアラルンプール1百万リンギットＰＲ・広告事業49.0[51.0]当社受注ＰＲ業務の委託資金の貸付海南維酷商業管理有限公司中国海南省51百万円ＰＲ・広告事業68.9－Ninja Degital Innovations Ltd. (注)２バングラデシュダッカ0百万米ドルＰＲ・広告事業69.3(69.3)－㈱PR TIMES (注)１、４、８東京都港区446プレスリリース配信事業55.4当社受注プレスリリース配信業務の委託当社のサービスを提供㈱THE BRIDGE (注)２東京都港区15プレスリリース配信事業52.6(52.6)－㈱グルコース (注)２東京都港区12プレスリリース配信事業55.4(55.4)－㈱NAVICUS (注)２、５東京都千代田区0プレスリリース配信事業38.8(38.8)－㈱ビタブリッドジャパン(注）７東京都港区105ダイレクトマーケティング事業95.4役員の兼任あり㈱Japan entry東京都港区5ダイレクトマーケティング事業51.0管理業務の受託当社のサービスを提供事務所の転貸資金の貸付役員の兼任あり塔酷（上海）営銷策劃有限公司中国上海市60ダイレクトマーケティング事業51.0役員の兼任あり㈱あしたのチーム(注）９東京都中央区50HR事業65.3資金の貸付役員の兼任ありビジコネット㈱東京都港区30HR事業70.2当社のサービスを提供役員の兼任あり㈱FINDAWAY東京都世田谷区4HR事業70.8子会社受注HR業務の受託役員の兼任あり㈱クリニックTV東京都港区5HR事業51.0管理業務の受託当社のサービスを提供事務所の転貸資金の貸付明日之團股份有限公司(注）２台湾10百万台湾ドルHR事業65.3(65.3)－明日之団（上海）人力資源管理有限公司(注）２中国上海市4百万人民元HR事業65.3(65.3)－Tomorrow's Team Singapore Pte.Ltd(注）２シンガポール0百万シンガポールドルHR事業65.3(65.3)－㈱100キャピタル東京都港区35投資事業71.4役員の兼任あり100キャピタル第1号投資事業有限責任組合(注）２、５東京都港区42投資事業18.1(2.8)－(持分法適用関連会社） MicroAd Taiwan, Ltd.台湾6百万台湾ドルＰＲ・広告事業30.0－㈱アップグレード東京都品川区5HR事業39.0当社のサービスを提供事務所の転貸役員の兼任あり (注)１. 特定子会社であります。 ２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ３．議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。 ４．有価証券報告書を提出しております。 ５．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 ６．㈱プラチナムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 7,202百万円 (2) 経常利益 1,009百万円(3) 当期純利益 658百万円(4) 純資産額 775百万円(5) 総資産額 1,929百万円７．㈱ビタブリッドジャパンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 12,622百万円 (2) 経常利益 675百万円(3) 当期純利益 459百万円(4) 純資産額 2,025百万円(5) 総資産額 5,072百万円 ８．㈱PR TIMESについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ９．債務超過会社で債務超過額は、2025年２月末時点で1,660百万円です。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）ＰＲ・広告事業1,126(306)プレスリリース配信事業238(154)ダイレクトマーケティング事業98(14)HR事業184(48)投資事業4(－)合 計1,650(522)（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。 ）は、年間平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。 (2)提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）188(76)34.52.76,808（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。 ）は、年間平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3)労働組合の状況当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合は31.3％であります。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱アンティル（注）２28.8－－－－㈱プラチナム（注）２41.9－－－－㈱イニシャル（注）２34.5－－－－㈱PR TIMES（注）３37.5100.095.194.4141.3㈱あしたのチーム（注）３0.00.080.680.937.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ３．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「いいモノを世の中に広め、人々を幸せに」を経営理念としてかかげ、顧客である企業等のメディアを活用した生活者とのコミュニケーション戦略をサポートする事業を展開しています。 従来より当社グループが手掛けるＰＲサービスの分野にとどまらず、技術の進化とともに刻々と変化するメディア環境にもいち早く対応しながら、顧客のコミュニケーション戦略において必要となる実効性の高いサービスを総合的に提供することで、顧客にとっての最適なコミュニケーション環境の構築をサポートすることを目指しております。 (2) 経営戦略等当社グループは、顧客である企業等によるメディアを介したコミュニケーション戦略を幅広くサポートするためのサービスの拡充や体制の強化を継続的に推し進めることで成長を実現させてまいりました。 従来のＰＲサービス分野にとどまらず、目まぐるしく変化を続けるメディア環境や技術の進化にも対応しながら実効性の高いサービスを積極的に取り込み、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのコミュニケーション戦略において必要となる幅広いサービスをタイムリーかつ高いコスト効率によりワンストップで提供する「FAST COMPANY」としてのサービスの拡充と体制の強化に取り組んでおります。 特に最近では急速に技術進歩をしながら成長を続けるデジタルマーケティング領域のサービス強化を目的として、M&Aを含むグループ基盤の強化に取り組んでおります。 今後も市場の動向や技術の進歩も踏まえながら将来にわたってより安定的かつ効率的な収益を確保できるサービスの拡充に取り組み、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートできる事業強化を継続的に進めることで、業界における競争優位性を強化し企業価値の向上に取り組んで参ります。 (3) 経営環境当社グループがターゲットとしている広告市場は、2024年（１～12月）の日本の総広告費は７兆6,730億円（前年比4.9%増）と好調な企業収益や消費意欲の活発化、世界的なイベント、インバウンド需要の高まりなどに支えられ、３年連続で過去最高を更新しました。 その中でも、インターネット広告費は３兆6,517億円（同9.6%増）と社会のデジタル化を背景に継続して成長し、広告市場全体を牽引しました。 （出所：株式会社電通） (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、将来にわたってグループの成長を継続させ企業価値の向上を実現するために、以下の課題に積極的に対処して参ります。 ① 顧客のマーケティング戦略を総合的にサポートする事業体制の強化当社グループは、顧客のマーケティング戦略を総合的にサポートするための体制を整え、従来のＰＲサービスの枠組にとらわれない広範な事業に取り組み成長を実現して参りましたが、将来にわたって当社グループの成長を継続させるためには、従来にも増して目まぐるしく進化を続けるメディア環境やインターネット等の技術の進化にもいち早く対応できるための事業基盤の強化を継続的に進めるとともに、事業の拡大に応じたグループ運営体制の強化を着実に実行していくことが必須であると考えております。 顧客が求めるサービスの拡充を時機を逃さずに継続的に進めるとともに、それらの新しい事業分野を当社グループのサービスラインナップとして効率的に取り込み、顧客に対して最適なパッケージサービスとして提供するために、グループとして運営体制の強化に取り組んで参ります。 ② M&Aによる事業領域の拡大および成長の加速当社グループは、M&Aを積極的に推進することで、既存事業の拡大と付加価値の向上を図り、顧客のマーケティング戦略を総合的にサポートする事業体制を強化していく方針を掲げております。 M&Aを検討する際には、当社グループ会社とのシナジー、戦略との整合性、デューデリジェンスによる財務・法務上のチャンスやリスクの精査、買収後の統合効果を最大化することを重要視しております。 今後も、当社グループ企業とのシナジーに関する検討を十分行うとともに、財務状況とのバランスを考慮しながら、成長を加速させるM&Aを進めて参ります。 ③ コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、会社の永続的な発展のために、経営の透明性、効率性及び健全性を確保するとともに経営責任の明確化を進めております。 当社グループは国内のみならず海外においてもグループ会社が増加しており、新しいサービス分野も含めその事業領域を急速に広げながら成長を継続しております。 特に最近においては、新しいサービス分野を中心にM&Aや事業譲受なども行いながら積極的に事業体制の強化を進めており、それらの新しい事業リソースを当社グループの経営管理体制に効率的に統合するとともに、その運営においても、新しい事業分野や事業地域で適用される法令やルールを遵守するための体制の整備が重要であると認識しております。 その実現のために、事業規模の拡大に対応した効率的な経営管理体制の整備を進め、法令及び社内諸規程を遵守した業務執行の定着を推進するとともに、内部監査を継続的に実施し、会社業務の適正な運営ならびに財産の保全を図り、さらにその実効性を高めていくための経営効率化に取り組んで参ります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、現時点においても成長途上であると認識しており、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指していることから、営業基盤の指標として『営業利益』を重視しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般への取組当社グループは、創業以来の当社グループビジョンである「いいモノを世の中に広め、人々を幸せに」の精神に則り、事業を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組むことで、社会全体の持続可能な発展への貢献に努めております。 サステナビリティの方針としましては、「SDGs/ESGの取り組みを世の中に広め全てのステークホルダーを幸せに」という理念を掲げ、当社グループが提供するＰＲを主軸としたコミュニケーションサービスを通じて、クライアント企業のSDGs/ESGの取り組みをサポートするなど、時代にあったサービスを提供することで、自社だけでなく、クライアントの社会課題を解決する取り組みを推進しております。 今後も事業活動を通じ、サステナビリティの実現に向けた取り組みを行ってまいります。 ① ガバナンス当社グループは、サステナビリティへの取り組みを推進するため、サステナビリティ委員会を設置し、年に数回不定期に開催しております。 サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する方針や考え方の整備、サステナビリティ推進体制の構築、取り組み状況のモニタリングを行っております。 サステナビリティ委員会で検討、協議された方針や課題において、特に重要な事項については経営会議、取締役会に報告され決定しております。 ② 戦略a．当社グループの重要課題（マテリアリティ）とその選定方法について当社グループは、ステークホルダーの期待や要請に応えていくため、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を策定しています。 当社グループのSDGs/ESG理念を実現する重要課題および重要課題の策定プロセスは下記のとおりであります。 イ．重要課題特定フローStep１．課題候補項目の抽出重要な社会課題としてグローバルサステナビリティテーマであるSDGs (国連の持続可能な開発目標) といった国際的な指標を参照し、当社の事業活動や企業文化に関連性の高い社会課題を抽出しております。 Step２．ビジネスとの関連性の評価「ベクトルグループのビジネスとの関連性」について、事業との関連度で重要性を評価し、抽出した社会課題の重みづけを行っております。 Step３．自社の重要課題の評価と策定「ビジネスとの関連性」を評価し、ベクトルグループにおける重要課題を策定しております。 抽出した社会課題について、サステナビリティ委員会や経営会議を通じて、当社経営戦略との関連性を評価し、経営会議を経て、優先的に取り組むべき重要課題を策定しております。 ロ．今後の運用方針サステナビリティ委員会が中心となり、決定した６つの「ベクトルグループマテリアリティ」における具体的な取り組みを推進し、目標達成に努めてまいります。 また、定期的なステークホルダーの皆様との対話を通じ、その時々の社会課題の変化や経営戦略に沿ってマテリアリティの見直しを行ってまいります。 b．人的資本経営に向けた取り組み人的資本に関して、主に下記に記載の取組みを行っております。 イ．多様な人材の採用と活躍推進当社グループは、役員・従業員一人ひとりが、お互いの多様性・人格・個性を尊重し、人種・宗教・国籍・年齢・性別・性自認・性的指向・障がいの有無その他による差別、個人の尊厳を傷つけるハラスメントを自ら行わず、また、容認することがないよう、人間尊重の企業文化の確立に取り組んでおります。 また、あらゆる形態の児童労働・強制労働を認めません。 人権尊重の取り組みを推進し、その責務を果たすための指針として、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の考え方に基づいて行動しております。 性別や国籍など属性による多様性のみならず、経験や異なる文化、専門分野などの多様性を確保するため、様々なバックグランドを持つ人材の採用を積極的に行っております。 また、高い専門性やスキルを保有しているだけではなく、当社グループの企業理念やビジョンへの共感度を重視した採用を行っており、入社後においては、経験や能力の保持だけではなく、しっかりと成果や実績を出した従業員に公平に報いる評価及び登用の機会を設けております。 （多様な働き方と女性の活躍推進）当社グループは、正社員の５割以上を女性が占め、女性管理職の割合も３割を超えております。 今後においても、この比率を維持・向上するために、女性社員が働きがいを持ち、仕事とプライベートを両立できる環境を整備してまいります。 なお、推進体制としましては、サステナビリティ委員会を設け、随時課題の吸い上げや課題に対する対応状況等を共有し、対処しております。 なお、当社グループは、国連グローバル・コンパクト（UNGC）とUNWomen（United Nations Entity for Gender Equality and the Empowerment of Women）が女性の活躍推進に積極的に取り組むための行動原則を示した「女性のエンパワーメント原則(Women’s Empowerment Principles、WEPs)」の趣旨に賛同し、同原則に基づき行動するためのステートメントに署名いたしました。 署名を機により一層、女性活躍やジェンダー平等の推進に取り組んでいくことを社内外に表明するとともに、WEPsの行動原則をグループ全体の指針と捉え、ダイバーシティ推進の活動を加速させてまいります。 また、取締役会を含む企業の意思決定機関、基幹職にしめる女性割合の向上を目的とした世界的キャンペーンである「30％ Club Japan」の趣旨に賛同し、加盟いたしました。 「30％Club Japan」への加盟により、経営・意思決定機関の多様性を確保していくことで、社会の持続的な成長への貢献と企業価値の向上を図ってまいります。 （注）女性従業員および女性管理職の割合は、当社および主要ＰＲ子会社のみの数値となります。 （障がい者雇用の推進）当社グループは、当社出資先のサービスである「障害者雇用バンク」を通して、障がい者雇用の推進を啓蒙するとともに、障がい者の就労機会の創出や活躍機会の拡大についても取り組んでおります。 ロ．次世代リーダーの育成当社グループは、事業や組織拡大に伴う変化に対応しながら継続的な成長を牽引する次世代リーダーの育成に取り組んでおります。 また、当社グループの競争優位性は人であり、優秀な人材の確保のため、長期的な業績成長や企業価値向上につなげるためのインセンティブとして新株予約権制度及び譲渡制限付株式報酬制度を活用しております。 （人材育成の仕組みづくり）当社グループは、主力事業であるＰＲ事業を中心とした、人材育成プログラムを実施しております。 ＰＲのプロフェッショナル人材育成や柔軟なキャリアステップの実現を目的とした、ベクトルグループ独自の「プロフェッショナル研修」を実施し、切れ目の無い研修フォローにより、キャリア形成を支援し、先進性や創造性を発揮する人材の育成に努めております。 また、ベンチャー教育や起業家支援により今後の未来を担う人材の成長を支援するアントレプレナー制度を設置し、次世代の経営者の育成にも努めております。 c．気候変動に対する取り組み当社グループは、中長期的な企業価値の向上、並びに持続可能な社会を実現していく上で、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと認識しており、事業活動を通じ、温室効果ガスの削減や廃棄物の削減に取り組んでおります。 国内外の主なオフィスからの排出や環境負荷低減に引き続き注力し、事業効率の向上と総CO2排出量の削減の両立に努めてまいります。 当社グループは、2021年７月「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」による提言への賛同を表明するとともに、2021年８月に賛同する企業や金融機関等の間で議論する場として設立された「TCFDコンソーシアム」に加盟しました。 TCFD提言に基づく積極的な情報開示と透明性向上に努めております。 イ．モニタリング当社グループでは、サステナビリティ委員会において、気候変動に関する方針や重要課題への対応について検討を行い、その対応状況や特に重要な事項等については、適宜経営会議および取締役会に報告され、経営会議および取締役会の指示・助言のもとモニタリングを行っております。 ロ．シナリオ分析気候変動に関する事業影響を把握し、気候関連リスク・機会への適応力を強化することを目的として、TCFDが提唱するフレームワークに基づいたシナリオ分析を実施しております。 パリ協定を踏まえて低炭素経済に移行する1.5℃シナリオ分析を行っております。 これによって特定した事業上のリスク、機会は下表のとおりであります。 下記のシナリオ分析を踏まえ、今後サステナビリティ委員会にて、特定されたリスクについて対応策を検討してまいります。 （想定されるリスクと機会の一覧）（１）リスク・移行リスクGHG（温室効果ガス）排出規制が強化され、様々な技術革新や生活様式の変化が生じると想定されます。 短/中期的には、原材料や電気価格の高騰による悪影響が想定されますが、長期的には変化への対応により、いずれもリスクが低下することが予想されます。 ・物理的リスクGHG（温室効果ガス）排出規制が強化され規制強化、技術や生活様式などの変化により、気候変動の物理的悪影響はある程度抑制されると想定されます。 そのため、短/中/長期的にも大きなリスクは予見されません。 （２）機会・ビジネス機会施設・流通の効率化、低炭素エネルギー源への代替、新技術の利用などが進むと想定されます。 中期的には低炭素燃料コストが低下し、情報通信業もメリットが大きくなると期待されます。 また、事業の一つであるデジタルサイネージやDX化の事業は物質循環を削減することができる意味で、環境配慮型サービスであり、機会増が予見されます。 ③ リスク管理当社グループは、経営に対して大きな影響を及ぼすリスクに適切かつ迅速に対応するため、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、事業活動を行う上で対処すべきリスクを認識・特定して、対策を協議しております。 サステナビリティ委員会で特定した重要なリスクについては、コンプライアンス・リスク管理委員会と連携し、全社リスクに統合して分析や把握を行うことでリスクの低減、未然防止等を図っております。 ④ 指標及び目標重要課題に関連する評価指標は、下記の通りです。 a．人材の育成及び社内環境整備の方針に関する指標の実績及び目標当社グループの従業員全体における女性従業員の割合は57.7％、管理職に占める女性従業員の割合は31.4％となっております。 2030年までに管理職に占める女性従業員の割合を40％以上にすることを目指してまいります。 この目標達成に向けて、「フレックスタイム勤務制度」、「短時間社員制度」や「在宅勤務制度」といった柔軟な働き方を推進する制度を導入し、仕事と子育て、プライベートの両立ができる体制を整備することで、事業成長に寄与する人材の定着に努めてまいります。 （注）女性従業員および女性管理職の割合は、当社および主要ＰＲ子会社のみの数値となります。 b．環境における指標及び目標当社グループは、2030年（2031年２月期）までにScope1,2の実質排出量を0に、Scope3の排出量を2021年（2022年２月期）を基準年として50％削減することを目標として定めています。 この排出削減目標を達成するため、2021年からの9年間でScope3排出量を3,155t-CO2削減できるように努めてまいります。 GHG（温室効果ガス）排出量の実績 単位2022年２月期（基準年）2024年２月期2025年２月期Scope1t-CO₂28.67227.99823.289Scope2t-CO₂586.216457.538502.522Scope1,2の合計t-CO₂614.888485.536525.811Scope3t-CO₂6,310.72210,225.5489,470.350Scope1,2,3の合計t-CO₂6,925.61010,711.0849,996.161（注）１．Scope1は、当社におけるガス直接使用にかかる温室効果ガス排出量。 ２．Scope2は、当社における電気使用にかかる温室効果ガス排出量。 ３. Scope3は、Scope1・2以外の事業者の活動に関連する他社の温室効果ガス排出量。 ４．GHG（温室効果ガス）排出量は、当社および主要ＰＲ子会社のみの数値。 |
| 戦略 | ② 戦略a．当社グループの重要課題（マテリアリティ）とその選定方法について当社グループは、ステークホルダーの期待や要請に応えていくため、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を策定しています。 当社グループのSDGs/ESG理念を実現する重要課題および重要課題の策定プロセスは下記のとおりであります。 イ．重要課題特定フローStep１．課題候補項目の抽出重要な社会課題としてグローバルサステナビリティテーマであるSDGs (国連の持続可能な開発目標) といった国際的な指標を参照し、当社の事業活動や企業文化に関連性の高い社会課題を抽出しております。 Step２．ビジネスとの関連性の評価「ベクトルグループのビジネスとの関連性」について、事業との関連度で重要性を評価し、抽出した社会課題の重みづけを行っております。 Step３．自社の重要課題の評価と策定「ビジネスとの関連性」を評価し、ベクトルグループにおける重要課題を策定しております。 抽出した社会課題について、サステナビリティ委員会や経営会議を通じて、当社経営戦略との関連性を評価し、経営会議を経て、優先的に取り組むべき重要課題を策定しております。 ロ．今後の運用方針サステナビリティ委員会が中心となり、決定した６つの「ベクトルグループマテリアリティ」における具体的な取り組みを推進し、目標達成に努めてまいります。 また、定期的なステークホルダーの皆様との対話を通じ、その時々の社会課題の変化や経営戦略に沿ってマテリアリティの見直しを行ってまいります。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標重要課題に関連する評価指標は、下記の通りです。 a．人材の育成及び社内環境整備の方針に関する指標の実績及び目標当社グループの従業員全体における女性従業員の割合は57.7％、管理職に占める女性従業員の割合は31.4％となっております。 2030年までに管理職に占める女性従業員の割合を40％以上にすることを目指してまいります。 この目標達成に向けて、「フレックスタイム勤務制度」、「短時間社員制度」や「在宅勤務制度」といった柔軟な働き方を推進する制度を導入し、仕事と子育て、プライベートの両立ができる体制を整備することで、事業成長に寄与する人材の定着に努めてまいります。 （注）女性従業員および女性管理職の割合は、当社および主要ＰＲ子会社のみの数値となります。 b．環境における指標及び目標当社グループは、2030年（2031年２月期）までにScope1,2の実質排出量を0に、Scope3の排出量を2021年（2022年２月期）を基準年として50％削減することを目標として定めています。 この排出削減目標を達成するため、2021年からの9年間でScope3排出量を3,155t-CO2削減できるように努めてまいります。 GHG（温室効果ガス）排出量の実績 単位2022年２月期（基準年）2024年２月期2025年２月期Scope1t-CO₂28.67227.99823.289Scope2t-CO₂586.216457.538502.522Scope1,2の合計t-CO₂614.888485.536525.811Scope3t-CO₂6,310.72210,225.5489,470.350Scope1,2,3の合計t-CO₂6,925.61010,711.0849,996.161（注）１．Scope1は、当社におけるガス直接使用にかかる温室効果ガス排出量。 ２．Scope2は、当社における電気使用にかかる温室効果ガス排出量。 ３. Scope3は、Scope1・2以外の事業者の活動に関連する他社の温室効果ガス排出量。 ４．GHG（温室効果ガス）排出量は、当社および主要ＰＲ子会社のみの数値。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | b．人的資本経営に向けた取り組み人的資本に関して、主に下記に記載の取組みを行っております。 イ．多様な人材の採用と活躍推進当社グループは、役員・従業員一人ひとりが、お互いの多様性・人格・個性を尊重し、人種・宗教・国籍・年齢・性別・性自認・性的指向・障がいの有無その他による差別、個人の尊厳を傷つけるハラスメントを自ら行わず、また、容認することがないよう、人間尊重の企業文化の確立に取り組んでおります。 また、あらゆる形態の児童労働・強制労働を認めません。 人権尊重の取り組みを推進し、その責務を果たすための指針として、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の考え方に基づいて行動しております。 性別や国籍など属性による多様性のみならず、経験や異なる文化、専門分野などの多様性を確保するため、様々なバックグランドを持つ人材の採用を積極的に行っております。 また、高い専門性やスキルを保有しているだけではなく、当社グループの企業理念やビジョンへの共感度を重視した採用を行っており、入社後においては、経験や能力の保持だけではなく、しっかりと成果や実績を出した従業員に公平に報いる評価及び登用の機会を設けております。 （多様な働き方と女性の活躍推進）当社グループは、正社員の５割以上を女性が占め、女性管理職の割合も３割を超えております。 今後においても、この比率を維持・向上するために、女性社員が働きがいを持ち、仕事とプライベートを両立できる環境を整備してまいります。 なお、推進体制としましては、サステナビリティ委員会を設け、随時課題の吸い上げや課題に対する対応状況等を共有し、対処しております。 なお、当社グループは、国連グローバル・コンパクト（UNGC）とUNWomen（United Nations Entity for Gender Equality and the Empowerment of Women）が女性の活躍推進に積極的に取り組むための行動原則を示した「女性のエンパワーメント原則(Women’s Empowerment Principles、WEPs)」の趣旨に賛同し、同原則に基づき行動するためのステートメントに署名いたしました。 署名を機により一層、女性活躍やジェンダー平等の推進に取り組んでいくことを社内外に表明するとともに、WEPsの行動原則をグループ全体の指針と捉え、ダイバーシティ推進の活動を加速させてまいります。 また、取締役会を含む企業の意思決定機関、基幹職にしめる女性割合の向上を目的とした世界的キャンペーンである「30％ Club Japan」の趣旨に賛同し、加盟いたしました。 「30％Club Japan」への加盟により、経営・意思決定機関の多様性を確保していくことで、社会の持続的な成長への貢献と企業価値の向上を図ってまいります。 （注）女性従業員および女性管理職の割合は、当社および主要ＰＲ子会社のみの数値となります。 （障がい者雇用の推進）当社グループは、当社出資先のサービスである「障害者雇用バンク」を通して、障がい者雇用の推進を啓蒙するとともに、障がい者の就労機会の創出や活躍機会の拡大についても取り組んでおります。 ロ．次世代リーダーの育成当社グループは、事業や組織拡大に伴う変化に対応しながら継続的な成長を牽引する次世代リーダーの育成に取り組んでおります。 また、当社グループの競争優位性は人であり、優秀な人材の確保のため、長期的な業績成長や企業価値向上につなげるためのインセンティブとして新株予約権制度及び譲渡制限付株式報酬制度を活用しております。 （人材育成の仕組みづくり）当社グループは、主力事業であるＰＲ事業を中心とした、人材育成プログラムを実施しております。 ＰＲのプロフェッショナル人材育成や柔軟なキャリアステップの実現を目的とした、ベクトルグループ独自の「プロフェッショナル研修」を実施し、切れ目の無い研修フォローにより、キャリア形成を支援し、先進性や創造性を発揮する人材の育成に努めております。 また、ベンチャー教育や起業家支援により今後の未来を担う人材の成長を支援するアントレプレナー制度を設置し、次世代の経営者の育成にも努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | a．人材の育成及び社内環境整備の方針に関する指標の実績及び目標当社グループの従業員全体における女性従業員の割合は57.7％、管理職に占める女性従業員の割合は31.4％となっております。 2030年までに管理職に占める女性従業員の割合を40％以上にすることを目指してまいります。 この目標達成に向けて、「フレックスタイム勤務制度」、「短時間社員制度」や「在宅勤務制度」といった柔軟な働き方を推進する制度を導入し、仕事と子育て、プライベートの両立ができる体制を整備することで、事業成長に寄与する人材の定着に努めてまいります。 （注）女性従業員および女性管理職の割合は、当社および主要ＰＲ子会社のみの数値となります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)事業環境に係るリスク①災害・事故等に関わるリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］企業の広告宣伝・広報関連予算は、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、パンデミックの再発、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。 したがって、これらの災害・事故等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。 また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］当社グループでは、戦略ＰＲサービスにおいて、従来の広告予算より低価格でサービスを提供していることに加え、様々な産業セクターへ継続取引を基本としたリテナーサービスを提供しており、特定産業に偏らない収益基盤づくりに努めているうえに、ダイレクトマーケティング事業などの一般消費者を対象としたサービスを展開することにより、企業の広告宣伝・広報関連予算減少のリスク低減に努めています。 また、ベクトルグループにおいて受託した業務を早期に再開し、顧客の業務活動復旧の一助となるよう、従業員の安否確認システムの導入、リモート対応ができるようなシステム環境を整備する等、事業継続への影響を最小限に抑える事業継続計画（BCP）を定期的に検討をしています。 ②与信管理に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループの主力事業である戦略ＰＲ事業の主要顧客は大手広告代理店や大規模企業でありますが、デジタル広告事業の成果報酬型広告や運用型広告に関する取引の一部において財務基盤が強固ではない企業との取引が発生いたします。 これらの取引においては経済情勢の変化により急速に経営状況が悪化するなど、予測不能な事態が生じた場合には売上債権の回収に支障をきたし、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。 また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］当社のデジタル広告事業及び同様のリスクが存在する連結子会社においては、成果報酬型広告や運用型広告に関する取引によって生じる固有のリスクを踏まえた与信管理規程及び与信管理業務マニュアルを既存の戦略ＰＲ事業を前提とした与信管理ルールと別途で定め、外部調査機関の情報を活用して各取引先の信用評価を行い、取引先ごとに取引限度額を設定しております。 また、信用力が低く一定の売上債権を有する取引先に対しては、定期的に取引条件の見直しや債権保全方法及び撤退等の取引方針の検討を行っています。 このような与信管理体制を講じることによって、売上債権の貸倒損失の防止に努めております。 ③在庫管理に関するリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループのダイレクトマーケティング事業においては、顧客の需要予測をもとに適正在庫を保有しながら販売活動を行っております。 しかしながら、顧客の需要や外部環境の変化等によって販売不調となった場合には、過剰在庫が発生し、商品評価損の計上等によって、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は低いものと考えられます。 また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］当社グループでは、顧客の需要予測をもとに立案した販売計画によって商品を発注し、在庫システムで一元管理を行い、在庫の受払い及び保有状況を日次で管理しております。 また、販売業績の把握及び管理を行って、顧客の需要動向等の外部環境に応じた販売戦略を適時に見直して発注量を管理することによって、過剰在庫や滞留在庫等が発生するリスクの軽減を図っております。 (2)事業戦略に係るリスク①海外展開［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループは、アジア・ASEAN地域を中心とした海外市場において、積極的な事業展開を推進しております。 各国における急激な法規制・税制の変更および、カントリーリスクのほか、当該地域のマーケットと事業戦略とのずれ等のリスクが存在し、それらによる損失の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。 また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］現地子会社及びグローバル本部と定期的に情報を共有し、海外市場の動向を慎重に見極め、リスクコントロールを徹底することにより、当該リスクの低減に努めています。 ②新規事業［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループは、企業価値の向上と事業領域の拡大を目的に、M&A・事業提携、新規事業や新規市場の開拓を積極的に推進する方針です。 しかしながら、財務状況の悪化、予測と異なる状況による事業計画との著しい乖離等により、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。 また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］当社グループでは、市場状況・事業環境のタイムリーで的確な把握と、事業計画の進捗把握と改善に注力し、適時適切な撤退判断等、当該リスクの低減に努めています。 ③インベストメントベンチャー活動［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループは、2023年２月期より投資活動を事業化し、優良ベンチャー企業への投資活動にも取り組んでおります。 ベンチャー企業に対して、当社グループの中核事業である戦略ＰＲやIRサービスを提供するのとあわせて、出資を行うことにより資本面での支援もあわせて行い、投資先の総合的な企業成長の支援をするものです。 投資先である企業は、その将来性における不確定要素により業績が悪化し、投資が回収できず、当社グループの損益に影響を与える可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。 また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］当社グループでは出資額に応じて定めた適切な意思決定機関で、事業予測や投資の回収可能性等のリスクを総合的かつ慎重に検討し、投資の実施判断を行い、当該リスクの低減に努めています。 また、重要な投資に対して期待される効果が計画から大きく乖離していないかを四半期決算時に確認し取締役会にて報告をしています。 乖離した場合には、関係部門が必要に応じて今後の方向性や業績改善のための対策を検討しています。 (3)事業運営に係るリスク①人財確保［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループの成長力および競争力は、優秀な人財の獲得と維持による人的資本に依存します。 今後、優秀な人財の獲得が困難となる場合又は現在在職する人財の社外流出が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクが顕材化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。 また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］当社グループは、人財採用及び人財育成を重要な経営課題と位置づけております。 当社グループでは、離職抑制及び多様性のある人財が集い活躍できる場を整備（公正で柔軟な人事制度の導入、社内公募制度）することで、人財獲得においての優位性を維持できると考えております。 また、労務環境のさらなる改善等も推進しており、当該リスクの低減に努めています。 ②メディアとの関係及び新たなメディアの成長［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループのＰＲ事業領域においては、マスメディアおよびデジタルメディア各社に対し有用な情報を長期的かつ継続的に提供することにより、メディアの意思決定者と継続的かつ良好な関係を維持することが、顧客へ提供するサービスの品質・効果における重要な要素となります。 誤った情報の提供等の理由によりメディアとの信頼関係を失った場合、またインターネット環境の整備及びスマートフォン等の新しいデバイスの普及による新興メディアの考査が十分に機能しなかったこと等によるレピュテ―ションリスクが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。 また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］当社グループでは、社内研修や外部講師を招いた研修等を通じてメディアに対し有用かつ正しい情報を提供できるように人財の育成に努めており、当該リスクの低減に努めています。 ③ＰＲ業界における取引習慣［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループのＰＲ事業領域においては、ＰＲの計画や内容に柔軟かつ機動的な変更を要求される業界特有の取引習慣となっているため、役務提供過程においても企画内容、実施時期、報酬額及びその支払時期等が変更される場合もあります。 取引条件について取引先との認識の相違や係争が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。 また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］当社グループでは、契約書、発注書の変更に対して覚書等の文書を取り交わすこととしており、取引条件の明確化に努めています。 ④法規制［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループの事業は様々な法規制の影響を受けております。 特にダイレクトマーケティング事業領域においては、「薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。 これらの法令の制定や改正、新たなガイドライン等により規制が強化された場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。 また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］当社グループは、各規制に従って業務を遂行しております。 法律の改定状況をモニタリングし、社内研修による周知等、法令違反を防止する社内管理体制を構築し、当該リスクの低減に努めています。 ⑤知的財産権［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループが事業推進において第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起されるなどして、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。 また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、社内教育の実施や顧問弁護士による調査・チェックを実施し、リスクの低減に努めています。 ⑥情報セキュリティ［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループは、事業活動を行う上で多くの機密情報や個人情報を有しております。 当社グループでは、情報セキュリティ基本規程等を定め、年々変化するサイバー犯罪の手法に対して情報セキュリティの対策を検討しております。 しかしながら、当社の想定を超えた技術による不正アクセスやコンピューターウイルス、その他予測不可能な事象などにより、顧客情報の漏えい、業務システムの停止等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。 また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］当該リスクを低減するために当社では次のような対策をとっております。 ・全従業員を対象に、情報セキュリティに関する研修を定期的に実施しております。 ・ISMSにおいて定期的に情報セキュリティリスクの特定と分析を行うとともに、顧客等ステークホルダーからの要求や法令等の規制を考慮して情報セキュリティに関する手順と組織的、人的、物理的、技術的セキュリティ対策を整備し運用することでリスク低減を行っています。 なお、当社グループでは2013年１月にISO27001の認証を取得しております。 ・個人情報や機密情報の電子化と、一定基準のセキュリティ設定をした社給端末への集約を推進し、書類の紛失による情報流出リスクに対応しております。 ・サイバー攻撃等に対するセキュリティ強化のため、各システムに必要なサーバー機器等を情報セキュリティ対策の施された商用データセンターにハウジングする等により、物理的なアクセス制御を行っております。 ⑦内部管理［リスクの内容と顕在化した際の影響］事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が間に合わない状況が発生した場合、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。 また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化を進めており、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するとともに、これらに係る内部統制が有効に機能するため定期的に改善及び見直しを検討しPDCAサイクルを回すことで、当該リスクの低減に努めています。 ⑧企業活動におけるレピュテーションリスク［リスクの内容と顕在化した際の影響］当社グループの事業活動やイメージについて批判的な評価や誤った情報が拡散した場合等、様々な要素によって当社グループのブランド価値や信用が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ［リスクが顕在化する可能性の程度や時期］当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと考えられます。 また時期については常に発生する可能性が考えられます。 ［リスクへの対応策］当社グループでは、社内で連携し適切な情報発信ができる体制となっております。 また、当社では日頃から、これら風評の早期発見及び影響の極小化に努め、当該リスクの低減に努めています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の業績の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、円安に伴う物価上昇等の影響があるものの、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続きました。 一方で欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や、中国経済の先行き懸念等による海外景気の下振れリスク、通商政策などアメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢等、先行きは十分注意をする必要がある状況が続いております。 当社グループは、戦略ＰＲサービスを起点とした最先端のコミュニケーション手法によりシンプルかつスピーディにモノを広めるという考えを基軸とし、従来の広告予算より低価格でサービスを提供していることに加え、様々な産業セクターへ継続取引を基本としたリテナーサービスを提供しており、特定産業に偏らない収益基盤づくりに努めていることから、景況感の悪化による業績への影響は軽微であり、今後もこの傾向が継続するものと考えております。 広告業界においては、株式会社電通が2025年２月に発表した「2024年日本の広告費」によると、2024年（１～12 月）の日本の総広告費は７兆6,730億円（前年比4.9%増）と好調な企業収益や消費意欲の活発化、世界的なイベント、インバウンド需要の高まりなどに支えられ、３年連続で過去最高を更新しました。 その中でも、インターネット広告費は３兆6,517億円（同9.6%増）と社会のデジタル化を背景に継続して成長し、広告市場全体を牽引しました。 このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、当社グループが有する既存顧客を中心にサービスを展開しました。 また、前期までにM&A等で拡充を図ってきたデジタルマーケティング領域を中心としたサービスの販 売を強化いたしました。 また、英国の広告業界向け専門メディア「Provoke Media」による企業業績をもとにした世界のPR会社ランキング 「GLOBAL TOP 250 PR AGENCY RANKING2024」において、世界６位に選出され、アジアでは引き続き１位となりまし た。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は59,254百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は8,029百万円（前年同期比15.7％増）、経常利益は7,655百万円（前年同期比11.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,195百万円（前年同期比10.5％減）となりました。 セグメント業績は、次のとおりであります。 なお、2024年９月17日に公表いたしました「当社完全子会社間の合併に関するお知らせ」に記載のとおり、株式会社イニシャルを存続会社とし、株式会社Starbankおよび株式会社INFLUENCER BANKを消滅会社として吸収合併することに伴い、第２四半期連結会計期間より、株式会社INFLUENCER BANKを「ダイレクトマーケティング事業」から「ＰＲ・広告事業」に変更して計上しております。 以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 ・ＰＲ・広告事業ＰＲ・広告事業においては、コンサルティングを基本とする戦略ＰＲサービスを起点としながら、タクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージやSNSなどを活用したデジタルマーケティングを駆使し、顧客に合ったコミュニケーション戦略をワンストップで提供しております。 モノの広め方がよりデジタルに移行し、当社の掲げる「FAST COMPANY」という戦略に時代が適合してきたことに加え、前期に積極的に行ったデジタルマーケティング領域のM&A等によりサービスの拡充を図り、これまで以上に顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートできる体制を構築できました。 当連結会計年度においては、2023年10月に実施した子会社の株式譲渡による影響や、他社商材の売上を取り込まない自社完結型のSNS運用などに代表されるオンライン施策の増加等により減収になりましたが、昨年度の一過性の費用計上の反動等で引き続き増益となりました。 以上の結果、ＰＲ・広告事業における売上高は32,493百万円（前年同期比6.1％減）、営業利益は3,636百万円（同39.2％増）となりました。 ・プレスリリース配信事業株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじめとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、社会インフラとして多くの企業に活用され、2025年２月には利用企業社数が108,000社を突破し、過去最高の売上高を更新しました。 また、期初の計画通り、地方企業による「PR TIMES」の利用促進や新規事業への広告投下を実施しました。 以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は8,003百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益は1,877百万円（同7.5％増）となりました。 ・ダイレクトマーケティング事業株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、第１四半期連結会計期間 において他社発の紅麹原料によるサプリメント健康被害問題に端を発した機能性表示食品に対する消費者心理の変化を念頭に、新規顧客獲得効率を踏まえた販促投資の縮小を実施したことで、想定の売上増による利益増が確保できずに減益となりました。 一方で、第２四半期連結会計期間中盤以降より同問題は解消しており、販促投資を加速した結果、過去最高の売上高となりました。 以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は13,520百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は747百万円（前年同期比35.4％減）となりました。 ・HR事業株式会社あしたのチームにおいては、販売戦略の見直しや営業人員の強化を行いつつ、機能改善を企図した開発等 を強化したものの、当連結会計年度中には課題を残す形となりましたが、129百万円の営業利益を計上しました。 動画を活用した採用プラットフォーム「JOBTV」においては、収益基盤の構築に向け、新卒・転職ともに登録者数の増加を図るための広告費や採用プラットフォームの機能改善に向けた開発費を投下しました。 また、JOBTVの収益拡大を目的として、2024年３月には採用支援及び採用広告企画事業を展開する株式会社FINDAWAYを連結子会社化した こと等により、前期から赤字幅が134百万円縮小し、55百万円の営業損失となりました。 以上の結果、HR事業における売上高は2,977百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は74百万円（前年同期比23.3％減）となりました。 ・投資事業投資事業においては、一部の投資先において評価損を計上しましたが、下期に保有株式を一部売却したことにより、過去最高の営業利益を更新しました。 また、出資先に対してＰＲおよびIRもあわせたサポートを提供しており、その結果として、株式会社ハッチ・ワ ークが2024年３月26日に東京証券取引所グロース市場へ、株式会社ROXXが2024年９月25日に東京証券取引所グロース 市場への上場を果たしました。 以上の結果、投資事業における売上高は2,540百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は1,694百万円（前年同期比27.8％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は17,125百万円と、前連結会計年度末に比較して1,305百万円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は5,675百万円となりました(前連結会計年度比27.4％増)。 これは主に、税金等調整前当期純利益の計上7,290百万円、前払金の減少額1,016百万円などによる資金の増加、法人税等の支払額3,036百万円などによる資金の減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は1,478百万円となりました(前連結会計年度は1,146百万円の支出)。 これは主に、有形固定資産の取得による支出360百万円、無形固定資産の取得による支出670百万円、出資金の払込による支出231百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出271百万円などの資金の減少によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は2,901百万円となりました(前連結会計年度は882百万円の支出)。 これは主に、長期借入れによる収入645百万円などの資金の増加、及び長期借入金の返済による支出2,040百万円、配当金の支払額1,359百万円などの資金の減少によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの主たる業務は、ＰＲ・広告事業であるため、生産に該当する事項はありません。 ｂ．受注実績当社グループの主たる業務であるＰＲ・広告事業は、提供するサービスの性格上、受注の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 事業の名称当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比（％）ＰＲ・広告事業（百万円）32,36693.9プレスリリース配信事業（百万円）7,879117.5ダイレクトマーケティング事業（百万円）13,518105.5HR事業（百万円）2,949106.2投資事業（百万円）2,540103.3合 計（百万円）59,254100.1 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ739百万円減少し、42,881百万円となりました。 流動資産におきましては、当連結会計年度末残高は32,346百万円と前連結会計年度末に比べ900百万円の減少となりました。 これは、現金及び預金が1,305百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が528百万円、流動資産その他に含まれている未収入金が1,147百万円増加した一方で、営業投資有価証券が3,017百万円、流動資産その他に含まれている前払金が1,038百万円減少したことが主な要因となります。 固定資産におきましては、当連結会計年度末残高は10,534百万円と前連結会計年度末に比べ161百万円の増加となりました。 これは、のれんが657百万円減少した一方で、ソフトウエアが517百万円、繰延税金資産が481百万円増加したことが主な要因となります。 (負債の部)当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,101百万円減少し、21,544百万円となりました。 流動負債におきましては、当連結会計年度末残高は14,265百万円と前連結会計年度末に比べ592百万円の増加となりました。 これは、未払法人税等が355百万円減少した一方で、短期借入金が312百万円、未払金が483百万円、流動負債その他に含まれている未払費用が198百万円増加したことが主な要因となります。 固定負債におきましては、当連結会計年度末残高は7,278百万円と前連結会計年度末に比べ2,693百万円の減少となりました。 これは、長期借入金が1,524百万円、リース債務が231百万円、繰延税金負債が661百万円、固定負債その他に含まれている長期未払金が228百万円減少したことが主な要因となります。 b.経営成績の分析（営業利益の状況）営業利益の詳細につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の業績の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （経常利益の状況）貸倒引当金繰入額を196百万円計上している一方で、営業利益が前連結会計年度に比べ1,089百万円増加しております。 これらを主な要因として、経常利益は前連結会計年度に比べ784百万円増加の7,655百万円（前連結会計年度比11.4％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益の状況）法人税等合計を2,490百万円、非支配株主に帰属する当期純利益を605百万円計上しております。 これを主な要因として、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,195百万円（前連結会計年度比10.5％減）となりました。 当社グループは、現時点においても成長途上であると認識しており、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指していることから、営業基盤の指標として営業利益を重視しております。 当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度に比べ1,089百万円増加し8,029百万円（前連結会計年度比15.7％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の業績の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループにおける主な資金需要は、運転資金及びベンチャー投資事業における投資資金となります。 運転資金としては、主に人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の支払となります。 これらの資金につきましては、内部資金、金融機関から借入及び社債により調達しております。 当連結会計年度における現金及び預金は17,125百万円、短期借入金は2,351百万円、長期借入金（一年内返済予定を含む）は8,127百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、2025年４月30日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式会社gracemodeの全株式を取得いたしました。 また、当社の連結子会社であるVectorcom Inc.は、2025年４月30日付で株式譲渡契約を締結し、同日付でStoricity, Inc.の全株式を取得し、連結子会社化（当社の孫会社化）いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、170百万円であります。 当研究開発活動は、ＰＲ・広告事業セグメントに係るものであり、主な内容は新サービスの開発であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は1,030百万円であります。 主要な事業セグメントにおける設備投資の状況は以下のとおりであります。 ＰＲ・広告事業においては、本社設備の改装等112百万円、事務機器及び通信機器の新設等132百万円、事業に供するソフトウエアの開発費等125百万円の設備投資を実施いたしました。 プレスリリース配信事業においては、本社設備の改装等50百万円、事務機器及び通信機器の新設等41百万円、事業に供するソフトウエアの開発費等185百万円の設備投資を実施いたしました。 ダイレクトマーケティング事業においては、事務機器及び通信機器の新設等19百万円、事業に供するソフトウエアの開発費等66百万円の設備投資を実施いたしました。 HR事業においては、事業に供するソフトウエアの開発費等280百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1)提出会社2025年２月28日現在 事業所名（所在地）セグメント名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）車両運搬具（百万円）工具器具備品（百万円）リース資産（百万円）ソフトウエア（百万円）合計（百万円）本社（東京都港区）ＰＲ・広告事業本社設備2292569－52377188(76) (注)１．建物の全部を賃借しております。 事務所の年間賃借料（国内子会社への転貸分を含む）は、619百万円であります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。 ）は、年間平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。 (2)国内子会社2025年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）セグメント名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）工具器具備品（百万円）リース資産（百万円）建設仮勘定（百万円）ソフトウエア（百万円）合計（百万円）㈱PR TIMES本社(東京都港区)プレスリリース配信事業本社設備システム機器204621－351620238(154)㈱ビタブリッドジャパン本社(東京都港区)ダイレクトマーケティング事業本社設備システム機器83－－139323083(4)㈱ニューステクノロジー本社(東京都港区)ＰＲ・広告事業本社設備システム機器1556664924293434(6)㈱あしたのチーム本社(東京都港区)HR事業ソフトウエア020－315318151(15) (注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。 ）は、年間平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び除却計画は以下のとおりであります。 (1)重要な設備の新設該当事項はありません。 (2)重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 170,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,030,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,808,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的の投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 なお、投資事業における投資を目的として保有する株式については、上記にかかわらず、流動資産の営業投資有価証券として貸借対照表に計上しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住 所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 西江肇司東京都渋谷区18,820,60040.13 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口）東京都港区赤坂１－８－１4,057,2008.65 ㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１－８－122,900,2006.18 THE BANK OF NEW YORK 133652(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)BOULEVARD ANSPACH １,1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南２－15－１）1,461,6003.12 吉柳さおり東京都渋谷区967,6002.06 THE BANK OF NEW YORK 133612(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)BOULEVARD ANSPACH １,1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南２－15－１）916,1001.95 GMOクリック証券㈱東京都渋谷区道玄坂１－２－３592,7001.26 GOLDMAN, SACHS & CO. REG(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱)200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA（東京都港区虎ノ門２－６－１）565,5001.21 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２－15－１）491,3001.05 JPモルガン証券㈱東京都千代田区丸の内２－７－３422,4110.90計－31,195,21166.51（注）１．持分比率は自己株式（9,600株）を控除して算出しております。２．2025年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーが2024年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りです。 氏名又は名称住所保有株式等の数（株）株券等保有割合(％)ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（Baillie Gifford & Co）カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド2,954,1006.30３．2025年２月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるメロン・インベストメンツ・コーポレーションが2025年２月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内１－８－３ 丸の内トラストタワー本館1,761,0003.75 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 37 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 107 |
| 株主数－個人その他 | 9,068 |
| 株主数－その他の法人 | 98 |
| 株主数－計 | 9,344 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JPモルガン証券㈱ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式9,600－当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の無償取得によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１48,176,100－1,262,06146,914,039合 計48,176,100－1,262,06146,914,039自己株式 普通株式（注）２、３1,262,0619,6001,262,0619,600合 計1,262,0619,6001,262,0619,600（注）１．発行済株式の総数の減少1,262,061株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。 ２．自己株式の増加9,600株は、譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の無償取得によるものであります。 ３．自己株式の減少1,262,061株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月30日株式会社ベクトル 取締役会御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士稲野辺 研 指定社員業務執行社員 公認会計士石川 裕樹 指定社員業務執行社員 公認会計士 林 隆二 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベクトルの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベクトル及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2025年４月14日の取締役会において、株式会社gracemodeの全株式を取得することについて決議し、2025年４月30日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で全株式を取得している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない営業投資有価証券の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度において、連結貸借対照表に市場価格のない営業投資有価証券1,591百万円を計上しており総資産の3.7％を占めている。 また当事業年度において、営業投資有価証券評価損555百万円を計上している。 会社は、投資育成及び業務提供を目的として、多数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、一株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額での投資を行っている。 投資先企業の事業が計画どおり進捗せずに取得時の超過収益力が棄損し、実質価額が著しく下落している場合には減損処理が行われるが、多額の減損処理が必要と判断された場合には、連結財務諸表における営業損益に重要な影響を及ぼすこととなる。 会社は、市場価格のない営業投資有価証券の評価において、取得時の超過収益力の毀損の有無に関する判断にあたり、期末の一株当たりの純資産額と取得時の一株当たりの純資産額との比較、取得時に見込んだ事業計画の達成状況や評価時点から一定期間内に第三者へ行ったファイナンス価格等を総合的に勘案して検討している。 投資先企業の将来の業績に関する見通しにおける重要な仮定は、事業計画の合理性であるが、当該重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。 以上より、当監査法人は、市場価格のない営業投資有価証券の評価について当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない営業投資有価証券の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)市場価格のない営業投資有価証券の実質価額の著しい下落の有無に関する経営者の判断を検討するために、以下の実証手続を実施した。 ・期末の一株当たりの純資産額の信頼性を検討するために会社が作成した評価検討資料と投資先企業の財務諸表又は試算表等を突合した。 ・会社が作成した評価検討資料を査閲し、評価方法及び評価結果について関連部署への質問を実施した。 ・一定の基準に基づき、投資先企業の取得時の事業計画の達成状況について、当該事業計画と取得後の実績を比較し、重要な仮定である事業計画の合理性の内、売上高及び営業利益については、過去実績からの趨勢分析を行った。 ・第三者へのファイナンスを実施した投資先企業については、実施時期及び1株当たり発行価格等を外部証憑と照合した。 ・超過収益力の毀損等による実質価額が低下した銘柄については減損処理が行われていることを確認した。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度において、連結貸借対照表に、のれん2,976百万円を計上しており総資産の6.9％を占めている。 また、当連結会計年度において連結損益計算書に減損損失264百万円を計上している。 これには注記事項（連結損益計算書関係）※６記載のとおり、のれんについて認識した減損損失254百万円が含まれている。 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、のれんについて、取得時に見込んだ超過収益力がその効果の及ぶ期間にわたって発現するかに着目し、取得時の事業計画と取得後の実績を比較することにより、のれんの減損の兆候の有無を把握している。 減損の兆候が識別された場合、減損損失の認識の要否の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 のれんの評価にあたって、重要な仮定である事業計画の合理性の基礎となる売上高及び営業利益の達成可能性は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、企業結合により発生したのれんの評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)のれん評価に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)会社が作成した評価検討資料を査閲し、減損の兆候の判断の基礎となる各社の財務情報について、実施した財務情報の監査手続又はグループレベルでの分析的手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 (3)減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、取得時ののれんの評価に用いられた事業計画と実績の比較分析を行い、その要因分析を行った。 (4)減損の兆候を識別した場合には、減損損失の認識の要否の判定が適切に行われているかを検討するため、事業計画の主要な指標である売上高及び営業利益の達成可能性を含め、将来の事業計画の合理性を検討した。 (5)回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には回収可能価額まで減損処理が行われていることを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ベクトルの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ベクトルが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない営業投資有価証券の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度において、連結貸借対照表に市場価格のない営業投資有価証券1,591百万円を計上しており総資産の3.7％を占めている。 また当事業年度において、営業投資有価証券評価損555百万円を計上している。 会社は、投資育成及び業務提供を目的として、多数の非上場企業に対して投資先企業の将来の成長による超過収益力を見込んで、一株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて高い価額での投資を行っている。 投資先企業の事業が計画どおり進捗せずに取得時の超過収益力が棄損し、実質価額が著しく下落している場合には減損処理が行われるが、多額の減損処理が必要と判断された場合には、連結財務諸表における営業損益に重要な影響を及ぼすこととなる。 会社は、市場価格のない営業投資有価証券の評価において、取得時の超過収益力の毀損の有無に関する判断にあたり、期末の一株当たりの純資産額と取得時の一株当たりの純資産額との比較、取得時に見込んだ事業計画の達成状況や評価時点から一定期間内に第三者へ行ったファイナンス価格等を総合的に勘案して検討している。 投資先企業の将来の業績に関する見通しにおける重要な仮定は、事業計画の合理性であるが、当該重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。 以上より、当監査法人は、市場価格のない営業投資有価証券の評価について当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない営業投資有価証券の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)市場価格のない営業投資有価証券の実質価額の著しい下落の有無に関する経営者の判断を検討するために、以下の実証手続を実施した。 ・期末の一株当たりの純資産額の信頼性を検討するために会社が作成した評価検討資料と投資先企業の財務諸表又は試算表等を突合した。 ・会社が作成した評価検討資料を査閲し、評価方法及び評価結果について関連部署への質問を実施した。 ・一定の基準に基づき、投資先企業の取得時の事業計画の達成状況について、当該事業計画と取得後の実績を比較し、重要な仮定である事業計画の合理性の内、売上高及び営業利益については、過去実績からの趨勢分析を行った。 ・第三者へのファイナンスを実施した投資先企業については、実施時期及び1株当たり発行価格等を外部証憑と照合した。 ・超過収益力の毀損等による実質価額が低下した銘柄については減損処理が行われていることを確認した。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度において、連結貸借対照表に、のれん2,976百万円を計上しており総資産の6.9％を占めている。 また、当連結会計年度において連結損益計算書に減損損失264百万円を計上している。 これには注記事項（連結損益計算書関係）※６記載のとおり、のれんについて認識した減損損失254百万円が含まれている。 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、のれんについて、取得時に見込んだ超過収益力がその効果の及ぶ期間にわたって発現するかに着目し、取得時の事業計画と取得後の実績を比較することにより、のれんの減損の兆候の有無を把握している。 減損の兆候が識別された場合、減損損失の認識の要否の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 のれんの評価にあたって、重要な仮定である事業計画の合理性の基礎となる売上高及び営業利益の達成可能性は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、企業結合により発生したのれんの評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)のれん評価に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)会社が作成した評価検討資料を査閲し、減損の兆候の判断の基礎となる各社の財務情報について、実施した財務情報の監査手続又はグループレベルでの分析的手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 (3)減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、取得時ののれんの評価に用いられた事業計画と実績の比較分析を行い、その要因分析を行った。 (4)減損の兆候を識別した場合には、減損損失の認識の要否の判定が適切に行われているかを検討するため、事業計画の主要な指標である売上高及び営業利益の達成可能性を含め、将来の事業計画の合理性を検討した。 (5)回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には回収可能価額まで減損処理が行われていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度において、連結貸借対照表に、のれん2,976百万円を計上しており総資産の6.9％を占めている。 また、当連結会計年度において連結損益計算書に減損損失264百万円を計上している。 これには注記事項（連結損益計算書関係）※６記載のとおり、のれんについて認識した減損損失254百万円が含まれている。 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、のれんについて、取得時に見込んだ超過収益力がその効果の及ぶ期間にわたって発現するかに着目し、取得時の事業計画と取得後の実績を比較することにより、のれんの減損の兆候の有無を把握している。 減損の兆候が識別された場合、減損損失の認識の要否の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 のれんの評価にあたって、重要な仮定である事業計画の合理性の基礎となる売上高及び営業利益の達成可能性は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結損益計算書関係）※６ |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、企業結合により発生したのれんの評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)のれん評価に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)会社が作成した評価検討資料を査閲し、減損の兆候の判断の基礎となる各社の財務情報について、実施した財務情報の監査手続又はグループレベルでの分析的手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。 (3)減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、取得時ののれんの評価に用いられた事業計画と実績の比較分析を行い、その要因分析を行った。 (4)減損の兆候を識別した場合には、減損損失の認識の要否の判定が適切に行われているかを検討するため、事業計画の主要な指標である売上高及び営業利益の達成可能性を含め、将来の事業計画の合理性を検討した。 (5)回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には回収可能価額まで減損処理が行われていることを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2025年５月30日株式会社ベクトル 取締役会御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士稲野辺 研 指定社員業務執行社員 公認会計士石川 裕樹 指定社員業務執行社員 公認会計士 林 隆二 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベクトルの2024年３月１日から2025年２月28日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ベクトルの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2025年４月14日の取締役会において、株式会社gracemodeの全株式を取得することについて決議し、2025年４月30日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で全株式を取得している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない営業投資有価証券の評価会社は、財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表に市場価格のない営業投資有価証券1,573百万円を計上しており総資産の9.0％を占めている。 また当事業年度において、営業投資有価証券評価損552百万円を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討（市場価格のない営業投資有価証券の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 のれんの評価会社は、財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において、のれん535百万円を計上しており総資産の3.0％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（のれんの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 関係会社株式及び関係会社貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式7,318百万円、関係会社貸付金（短期及び長期計）2,731百万円及び貸倒引当金561百万円を計上しており、これらの差引合計額9,488百万円は、総資産の54.6%を占めている。 また、当事業年度の損益計算書において、関係会社株式評価損485百万円、債権放棄損604百万円を計上している。 会社は、市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社の財政状態の悪化又は超過収益力の減少により実質価額が著しく下落したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行っている。 また、関係会社貸付金の評価については、個別に回収可能性及び資金繰りの見通しを検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 関係会社株式及び関係会社貸付金は、貸借対照表の総資産に占める割合が大きく金額的重要性が高いこと、また、実質価額が著しく下落した場合の回復可能性の判断及び回収不能見込額の算定は、経営者による見積りや判断を伴うことから、不確実性の高い領域である。 以上より、当監査法人は、関係会社株式及び関係会社貸付金の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式及び関係会社貸付金の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 (1)関係会社株式及び関係会社貸付金の評価に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)関係会社株式について、直近期末の財務情報を用いて算出した実質価額と帳簿価額の比較を行い、著しい下落の有無を把握した。 (3)関係会社株式について、超過収益力の減少により実質価額が著しく下落したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行っていることを確認した。 (4)関係会社貸付金に対する貸倒引当金について、個別に回収可能性及び資金繰りの見通しを検討し、回収不能見込額が貸倒引当金として計上されているか確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない営業投資有価証券の評価会社は、財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表に市場価格のない営業投資有価証券1,573百万円を計上しており総資産の9.0％を占めている。 また当事業年度において、営業投資有価証券評価損552百万円を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討（市場価格のない営業投資有価証券の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 のれんの評価会社は、財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において、のれん535百万円を計上しており総資産の3.0％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（のれんの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 関係会社株式及び関係会社貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式7,318百万円、関係会社貸付金（短期及び長期計）2,731百万円及び貸倒引当金561百万円を計上しており、これらの差引合計額9,488百万円は、総資産の54.6%を占めている。 また、当事業年度の損益計算書において、関係会社株式評価損485百万円、債権放棄損604百万円を計上している。 会社は、市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社の財政状態の悪化又は超過収益力の減少により実質価額が著しく下落したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行っている。 また、関係会社貸付金の評価については、個別に回収可能性及び資金繰りの見通しを検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 関係会社株式及び関係会社貸付金は、貸借対照表の総資産に占める割合が大きく金額的重要性が高いこと、また、実質価額が著しく下落した場合の回復可能性の判断及び回収不能見込額の算定は、経営者による見積りや判断を伴うことから、不確実性の高い領域である。 以上より、当監査法人は、関係会社株式及び関係会社貸付金の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式及び関係会社貸付金の評価について、主として以下の監査手続を実施した。 (1)関係会社株式及び関係会社貸付金の評価に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2)関係会社株式について、直近期末の財務情報を用いて算出した実質価額と帳簿価額の比較を行い、著しい下落の有無を把握した。 (3)関係会社株式について、超過収益力の減少により実質価額が著しく下落したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行っていることを確認した。 (4)関係会社貸付金に対する貸倒引当金について、個別に回収可能性及び資金繰りの見通しを検討し、回収不能見込額が貸倒引当金として計上されているか確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式及び関係会社貸付金の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において、のれん535百万円を計上しており総資産の3.0％を占めている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（のれんの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,235,000,000 |
| 商品及び製品 | 2,021,000,000 |
| その他、流動資産 | 60,000,000 |
| 建設仮勘定 | 16,000,000 |
| 有形固定資産 | 338,000,000 |
| ソフトウエア | 52,000,000 |
| 無形固定資産 | 4,160,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,326,000,000 |
| 長期前払費用 | 239,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,713,000,000 |
| 投資その他の資産 | 4,548,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,351,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,076,000,000 |
| 未払金 | 1,728,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,318,000,000 |
| 未払費用 | 282,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 234,000,000 |
| 賞与引当金 | 642,000,000 |
| 長期未払金 | 13,000,000 |
| 繰延税金負債 | 516,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 33,000,000 |
| 資本剰余金 | 168,000,000 |
| 利益剰余金 | 13,477,000,000 |
| 株主資本 | 16,516,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 40,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 383,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 423,000,000 |
| 非支配株主持分 | 4,251,000,000 |
| 負債純資産 | 42,881,000,000 |
PL
| 売上原価 | 19,946,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 31,279,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 8,029,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 95,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,256,000,000 |
| 営業外収益 | 200,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 150,000,000 |
| 営業外費用 | 574,000,000 |
| 特別利益 | 53,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 4,000,000 |
| 特別損失 | 1,134,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 483,000,000 |
| 法人税等調整額 | -206,000,000 |
| 法人税等 | 277,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -2,235,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 145,000,000 |
| その他の包括利益 | -2,077,000,000 |
| 包括利益 | 2,723,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,114,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 608,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,360,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -1,490,000,000 |
| 当期変動額合計 | -239,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,195,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 17,125,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -597,000,000 |
| 売掛金 | 7,460,000,000 |
| 契約資産 | 318,000,000 |
| 契約負債 | 1,625,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 8,043,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 1,441,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 30,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 96,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 9,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,305,000,000 |
| 連結子会社の数 | 45 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 170,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 59,254,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 671,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | -378,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 671,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 89,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 150,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -502,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 469,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,851,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -141,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,036,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 276,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,040,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -224,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,359,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -69,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -360,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 8,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行う研修等へ適宜参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金15,82017,125受取手形、売掛金及び契約資産※１ 7,314※１ 7,843営業投資有価証券4,8151,798商品及び製品1,6552,021未成業務支出金492606その他3,4943,378貸倒引当金△345△427流動資産合計33,24732,346固定資産 有形固定資産 建物及び構築物1,0741,216機械装置及び運搬具2866工具器具備品9561,026リース資産1,1231,122建設仮勘定6616減価償却累計額△1,294△1,622有形固定資産合計1,9531,825無形固定資産 のれん3,6332,976ソフトウエア480998その他297185無形固定資産合計4,4114,160投資その他の資産 投資有価証券※３ 1,175※３ 1,326繰延税金資産1,2321,713敷金及び保証金770714その他1,8481,996貸倒引当金△1,019△1,202投資その他の資産合計4,0084,548固定資産合計10,37310,534資産合計43,62142,881 （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金2,5052,505未払金1,2441,728短期借入金※２ 2,038※２ 2,351１年内返済予定の長期借入金※４ 1,961※４ 2,076１年内償還予定の社債8810リース債務224234未払法人税等1,6731,318賞与引当金553642契約負債1,8791,625ポイント引当金－5株主優待引当金2040その他1,4841,726流動負債合計13,67314,265固定負債 長期借入金※４ 7,576※４ 6,051社債3625リース債務758526繰延税金負債1,178516退職給付に係る負債4533その他377124固定負債合計9,9717,278負債合計23,64521,544純資産の部 株主資本 資本金3,0383,038資本剰余金130－利益剰余金11,94213,477自己株式△1,447－株主資本合計13,66416,516その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金2,27440為替換算調整勘定229383その他の包括利益累計額合計2,503423新株予約権8145非支配株主持分3,7984,251純資産合計19,97521,337負債純資産合計43,62142,881 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 59,212※１ 59,254売上原価21,54119,946売上総利益37,67139,308販売費及び一般管理費※２,※３ 30,731※２,※３ 31,279営業利益6,9398,029営業外収益 受取利息及び配当金913為替差益12－投資事業組合運用益31397持分法による投資利益－30その他7958営業外収益合計414200営業外費用 支払利息128150為替差損－138投資事業組合運用損2341貸倒引当金繰入額3196持分法による投資損失157－支払手数料9516その他7430営業外費用合計482574経常利益6,8717,655特別利益 事業整理損失引当金戻入額0－関係会社株式売却益1,92251新株予約権戻入益21事業譲渡益19－特別利益合計1,94453特別損失 固定資産売却損※４ 1※４ 3固定資産除却損※５ 8※５ 40投資有価証券評価損14110商品評価損3－リース解約損0－減損損失※６ 426※６ 264関係会社清算損14－特別損失合計469419税金等調整前当期純利益8,3477,290法人税、住民税及び事業税2,6682,648法人税等調整額147△158法人税等合計2,8162,490当期純利益5,5304,800非支配株主に帰属する当期純利益846605親会社株主に帰属する当期純利益4,6844,195 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益5,5304,800その他の包括利益 その他有価証券評価差額金249△2,235為替換算調整勘定48145持分法適用会社に対する持分相当額1512その他の包括利益合計※１ 313※１ △2,077包括利益5,8442,723（内訳） 親会社株主に係る包括利益5,0442,114非支配株主に係る包括利益799608 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,880－8,173△25910,793当期変動額 新株の発行158158 317剰余金の配当 △905 △905親会社株主に帰属する当期純利益 4,684 4,684自己株式の取得 △1,187△1,187自己株式の消却 －連結範囲の変動 △6 △6持分法の適用範囲の変動 △3 △3連結子会社株式の取得による持分の増減 △44 △44連結子会社株式の売却による持分の増減 △7 △7非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 23 23利益剰余金から資本剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計1581303,769△1,1872,870当期末残高3,03813011,942△1,44713,664 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,9741692,14492,81215,759当期変動額 新株の発行 317剰余金の配当 △905親会社株主に帰属する当期純利益 4,684自己株式の取得 △1,187自己株式の消却 －連結範囲の変動 △6持分法の適用範囲の変動 △3連結子会社株式の取得による持分の増減 △44連結子会社株式の売却による持分の増減 △7非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 23利益剰余金から資本剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）30059359△19861,345当期変動額合計30059359△19864,215当期末残高2,2742292,50383,79819,975 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,03813011,942△1,44713,664当期変動額 新株の発行 －剰余金の配当 △1,360 △1,360親会社株主に帰属する当期純利益 4,195 4,195自己株式の取得 －自己株式の消却 △1,447 1,447－連結範囲の変動 －持分法の適用範囲の変動 －連結子会社株式の取得による持分の増減 1 1連結子会社株式の売却による持分の増減 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 15 15利益剰余金から資本剰余金への振替 1,299△1,299 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－△1301,5341,4472,851当期末残高3,038－13,477－16,516 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2,2742292,50383,79819,975当期変動額 新株の発行 －剰余金の配当 △1,360親会社株主に帰属する当期純利益 4,195自己株式の取得 －自己株式の消却 －連結範囲の変動 －持分法の適用範囲の変動 －連結子会社株式の取得による持分の増減 1連結子会社株式の売却による持分の増減 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 15利益剰余金から資本剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,233153△2,080137452△1,490当期変動額合計△2,233153△2,0801374521,361当期末残高403834231454,25121,337 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益8,3477,290減価償却費578671のれん償却額476447長期前払費用償却額12その他の償却額9364減損損失426264固定資産売却損益（△は益）13固定資産除却損840投資有価証券評価損益（△は益）14110投資事業組合運用損益（△は益）△290△56持分法による投資損益（△は益）157△30関係会社株式売却損益（△は益）△1,922△51商品評価損3－関係会社清算損益（△は益）14－事業譲渡損益（△は益）△19－新株予約権戻入益△2△1貸倒引当金の増減額（△は減少）792267賞与引当金の増減額（△は減少）△11589株主優待引当金の増減額（△は減少）△620ポイント引当金の増減額（△は減少）－5事業整理損失引当金の増減額（△は減少）△9－退職給付に係る負債の増減額（△は減少）3△13受取利息及び受取配当金△9△13支払利息128150売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）397△568棚卸資産の増減額（△は増加）△555△502営業投資有価証券の増減額（△は増加）151△181仕入債務の増減額（△は減少）127預け金の増減額（△は増加）705262前払金の増減額（△は増加）△7411,016未収入金の増減額（△は増加）△304△1,159未払金の増減額（△は減少）△935501契約負債の増減額（△は減少）△313△257破産更生債権等の増減額（△は増加）△7062その他127469小計6,5108,851利息及び配当金の受取額53利息の支払額△127△141法人税等の支払額△1,936△3,036営業活動によるキャッシュ・フロー4,4515,675 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△412△360有形固定資産の売却による収入08無形固定資産の取得による支出△493△670投資有価証券の取得による支出△119△69投資有価証券の売却による収入1－出資金の払込による支出△165△231出資金の回収による収入355117貸付けによる支出△30△170貸付金の回収による収入13953事業譲渡による収入21－事業譲受による支出△380－関係会社株式の取得による支出△177－敷金及び保証金の差入による支出△108△72敷金及び保証金の回収による収入6168連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △2,050△271連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出－△2連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入※３ 2,211121投資活動によるキャッシュ・フロー△1,146△1,478財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△3,072276長期借入れによる収入7,139645長期借入金の返済による支出△2,287△2,040社債の償還による支出△176△88株式の発行による収入－11転換社債型新株予約権付社債の償還による支出△43－新株予約権の発行による収入1－非支配株主からの払込みによる収入424自己株式の取得による支出△1,187－連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△69△0連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入6－子会社の自己株式の取得による支出△36△0子会社の自己株式の処分による収入31－リース債務の返済による支出△202△224配当金の支払額△905△1,359投資事業組合員への分配金の支払額△84△146財務活動によるキャッシュ・フロー△882△2,901現金及び現金同等物に係る換算差額259現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,4471,305現金及び現金同等物の期首残高13,37215,820現金及び現金同等物の期末残高※１ 15,820※１ 17,125 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 45社連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 当連結会計年度において、株式会社FINDAWAY及びitfluencer Interactive Co.,Ltdの株式を取得したため、それぞれ連結の範囲に含めております。 また、株式会社オフショアカンパニー、海南維酷商業管理有限公司、株式会社クリニックTV、Ninja Degital Innovations Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 前連結会計年度において連結子会社であったメディカルテクノロジーズ株式会社及びMasterVisions株式会社の株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。 連結子会社であった株式会社NewsTVは、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、また、株式会社Starbank及び株式会社INFLUENCER BANKは、株式会社イニシャルを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、さらに、株式会社PacRim Marketing Groupは、株式会社アンティルを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。 (2)非連結子会社の名称 PR TIMES Inc. 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用会社の数 2社持分法適用関連会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2)持分法を適用していない非連結子会社の状況 PR TIMES Inc. 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表又は仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、Vector Group International Limited、維酷公共関係諮問（上海）有限公司、Vector Group Ltd.、VECTOR GROUP COMPANY LIMITED、PacRim Marketing Group, Inc.（DBA VECTOR USA）、Vector Marketing PR Malaysia SDN.BHD、明日之團股份有限公司、Tomorrow's Team Singapore Pte.Ltd、明日之団（上海）人力資源管理有限公司、塔酷（上海）営銷策劃有限公司、Vectorcom Inc.、WITH&CO Co.,Ltd、itfluencer Interactive Co.,Ltd、海南維酷商業管理有限公司、Ninja Degital Innovations Ltd.の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券関係会社株式移動平均法による原価法その他有価証券（営業投資有価証券を含む）市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法または総平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法(ロ)投資事業組合等への出資金入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用しております。 (ハ)棚卸資産商品及び製品移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）未成業務支出金個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法は定額法によっております。 在外連結子会社は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～22年工具器具備品 ２～15年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (ハ)リース資産所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3)重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ)賞与引当金従業員の賞与支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (ハ)株主優待引当金株主優待の使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (イ)顧客との契約から生じる収益(a)ＰＲ・広告事業クライアントの商品及びサービス等のＰＲ支援を行うコンサルティングサービス等の提供義務を負っております。 当該履行義務はサービスの提供が完了された時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 (b)プレスリリース配信事業顧客商品・サービスに関する情報をプレスリリースとして配信する義務を負っております。 当該履行義務は配信完了の時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 (c)ダイレクトマーケティング事業健康美容関連商品及びサービスを顧客に納品・提供する義務を負っております。 当該履行義務は納品・提供完了時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 なお、一部の子会社においては、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 (d)HR事業コンサルティングサービスおよびクラウドサービス等の提供義務を負っております。 当該履行義務はサービスの提供が完了された時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 (ロ)顧客との契約から生じる収益以外の収益投資事業において、保有する株式については、譲渡時点で収益を計上しております。 (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。 (7)のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。 なお、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の損益として処理することとしております。 (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1)連結子会社の数 45社連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 当連結会計年度において、株式会社FINDAWAY及びitfluencer Interactive Co.,Ltdの株式を取得したため、それぞれ連結の範囲に含めております。 また、株式会社オフショアカンパニー、海南維酷商業管理有限公司、株式会社クリニックTV、Ninja Degital Innovations Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 前連結会計年度において連結子会社であったメディカルテクノロジーズ株式会社及びMasterVisions株式会社の株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。 連結子会社であった株式会社NewsTVは、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、また、株式会社Starbank及び株式会社INFLUENCER BANKは、株式会社イニシャルを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、さらに、株式会社PacRim Marketing Groupは、株式会社アンティルを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1)持分法適用会社の数 2社持分法適用関連会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2)持分法を適用していない非連結子会社の状況 PR TIMES Inc. 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、Vector Group International Limited、維酷公共関係諮問（上海）有限公司、Vector Group Ltd.、VECTOR GROUP COMPANY LIMITED、PacRim Marketing Group, Inc.（DBA VECTOR USA）、Vector Marketing PR Malaysia SDN.BHD、明日之團股份有限公司、Tomorrow's Team Singapore Pte.Ltd、明日之団（上海）人力資源管理有限公司、塔酷（上海）営銷策劃有限公司、Vectorcom Inc.、WITH&CO Co.,Ltd、itfluencer Interactive Co.,Ltd、海南維酷商業管理有限公司、Ninja Degital Innovations Ltd.の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券関係会社株式移動平均法による原価法その他有価証券（営業投資有価証券を含む）市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法または総平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法(ロ)投資事業組合等への出資金入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用しております。 (ハ)棚卸資産商品及び製品移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）未成業務支出金個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法は定額法によっております。 在外連結子会社は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～22年工具器具備品 ２～15年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (ハ)リース資産所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3)重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ)賞与引当金従業員の賞与支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (ハ)株主優待引当金株主優待の使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (イ)顧客との契約から生じる収益(a)ＰＲ・広告事業クライアントの商品及びサービス等のＰＲ支援を行うコンサルティングサービス等の提供義務を負っております。 当該履行義務はサービスの提供が完了された時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 (b)プレスリリース配信事業顧客商品・サービスに関する情報をプレスリリースとして配信する義務を負っております。 当該履行義務は配信完了の時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 (c)ダイレクトマーケティング事業健康美容関連商品及びサービスを顧客に納品・提供する義務を負っております。 当該履行義務は納品・提供完了時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 なお、一部の子会社においては、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 (d)HR事業コンサルティングサービスおよびクラウドサービス等の提供義務を負っております。 当該履行義務はサービスの提供が完了された時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 (ロ)顧客との契約から生じる収益以外の収益投資事業において、保有する株式については、譲渡時点で収益を計上しております。 (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。 (7)のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。 なお、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の損益として処理することとしております。 (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次の通りです。 １．営業投資有価証券及び投資有価証券の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）営業投資有価証券（非上場株式等）1,3931,591投資有価証券（非上場株式等）183123売上原価（営業投資有価証券評価損）798555投資有価証券評価損14110 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない営業投資有価証券及び投資有価証券については、取得時の投資先企業の将来の成長による超過収益力を反映した取得価額をもって計上しておりますが、投資先企業の事業が計画通りに進捗せずに取得時の超過収益力が毀損し、実質価額が著しく下落している場合には減損処理を実施しております。 減損処理を実施していない営業投資有価証券及び投資有価証券については、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等から、投資先の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、取得時の超過収益力を反映した実質価額に著しい下落はないと判断しております。 見積りに用いた投資先の事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 ２．のれんの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）のれん3,6332,976減損損失334254 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。 のれんの評価においては被取得企業の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、将来の超過収益力を見積っており、のれんの減損の兆候の把握においては、取得時の事業計画における主要な指標である売上高、営業利益と実績との比較に基づき超過収益力の毀損の有無を検討しております。 当該会計上の見積り及び判断に用いた仮定については当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいており、将来事業計画の見直しが必要となる事象が発生した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（特定子会社の設立）当社は、2024年12月16日開催の取締役会において、台湾最大手の広告代理店である火星控股股份有限公司（以下「火星集団」）と、台湾に合弁会社を設立することを決議し、2025年４月21日に設立いたしました。 なお、当該子会社の資本金の額が、当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、特定子会社に該当いたします。 (1) 設立の理由当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、認知拡大から購入までを一気通貫で提供できる体制強化に取り組んでまいりました。 また当社グループ会社である株式会社ニューステクノロジー（以下「ニューステクノロジー」）は、都内最大級のタクシーサイネージメディア「GROWTH」や日本初のモビリティ車窓メディア「Canvas」をはじめとしたメディア事業やクリエィティブ事業を行っております。 新合弁会社では、ニューステクノロジーで培ったタクシーサイネージ事業やラッピング広告事業の実績やノウハウと、台湾最大手の広告代理店である火星集団の営業力やネットワークを掛け合わせ、同国内においてタクシーサイネージ事業とタクシーラッピング広告事業を展開していく予定です。 (2) 設立する子会社の概要① 名称 新里程科技傳媒股份有限公司② 所在地 台北市中山區建國北路二段120號３樓③ 代表者の役職・氏名 董事長 木下 研生④ 事業内容 台湾国内におけるタクシーサイネージ事業、タクシーラッピング広告事業⑤ 資本金 75,000千台湾ドル（約349百万円）⑥ 設立年月日 2025年４月21日⑦ 出資比率 当社 60.0％ 火星集団 40.0％※日本円換算表記は、1台湾ドル＝4.66円で換算しております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）受取手形7百万円－百万円電子記録債権11864売掛金6,9177,460契約資産270318 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）役員報酬1,495百万円1,441百万円給与手当7,1247,641広告宣伝費7,5068,043支払手数料4,6984,524賞与引当金繰入額614676株主優待引当金繰入額1148貸倒引当金繰入額860181退職給付費用3930 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）建物及び構築物2百万円5百万円機械装置及び運搬具－0工具器具備品03リース資産－0建設仮勘定－30ソフトウエア51計840 |
| 固定資産売却損の注記 | ※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）工具器具備品1百万円0百万円建設仮勘定－3計13 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）研究開発費183百万円170百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額2,574百万円△187百万円組替調整額△2,178△3,033税効果調整前396△3,221税効果額△146986その他有価証券評価差額金249△2,235為替換算調整勘定： 当期発生額33145組替調整額14－税効果調整前48145税効果額－－為替換算調整勘定48145持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額1512その他の包括利益合計313△2,077 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項区 分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末連結子会社(㈱PR TIMES)ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－73連結子会社(㈱NewsTV)ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－連結子会社(㈱ブランドクラウド)ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－連結子会社(㈱あしたのチーム)ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－連結子会社(㈱アンティル)ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－連結子会社(㈱プラチナム)ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－連結子会社(㈱イニシャル)ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－連結子会社(㈱VECKS)ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－連結子会社(㈱ニューステクノロジー)ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－連結子会社(㈱IR Robotics)ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－14連結子会社(㈱ビタブリッドジャパン)ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－56連結子会社(Vectorcom Inc.)第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）１，２普通株式4,167－－4,1670合計－－－－－145 （注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。 ２．転換社債型新株予約権付社債については、区分法によっております。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 (1)配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月30日定時株主総会普通株式1,360292024年２月29日2024年５月31日 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決 議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月29日定時株主総会普通株式1,500利益剰余金322025年２月28日2025年５月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定15,820百万円17,125百万円現金及び現金同等物15,82017,125 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として工具器具備品であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループでは、事業運営の基盤となる運転資金の資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、事業規模の変動等に伴い短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借入により調達しております。 新規事業計画及びこれに付帯する設備等投資計画に基づく中長期の資金需要が生じた場合は、主に銀行借入や社債発行により必要資金を調達しております。 なお、デリバティブ取引等の投機的な取引については、外貨建の営業取引等に対するリスク回避等の明確な目的が無い限り行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。 営業投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金等であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。 借入金は、安定的運転資金の確保を目的とした資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。 ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理当社は、取引先管理規程に従い、得意先ごとの財務状況を個別把握し、与信枠設定及び債権残高管理を実施するとともに、得意先の定期的なモニタリングを実施し、得意先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても同様の管理を行っております。 ② 市場リスクの管理当社は、投資管理規程に従い、営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、経済合理性が認められる限りにおいて固定金利による資金調達を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスクの管理当社は、手元流動性の維持を目的として当社経営管理本部においてグループ全体の年次予算を基礎に予実分析を行うとともに、手元資金の残高推移を月次ベースで定期検証し、取締役会への報告を行うことで、流動性リスクを管理しております。 連結子会社についても同様の管理を行っております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 営業投資有価証券3,4203,420－ (2) 投資有価証券9292－資産計3,5123,512－(1) リース債務（１年以内に返済予定のものを含む）982980△2 (2) 社債（１年以内に償還予定のものを含む）1241240(3) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）9,5389,497△40負債計10,64410,602△42 当連結会計年度（2025年２月28日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 営業投資有価証券206206－ (2) 投資有価証券8484－資産計290290－(1) リース債務（１年以内に返済予定のものを含む）761753△7 (2) 社債（１年以内に償還予定のものを含む）35360(3) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）8,1278,080△47負債計8,9248,869△55※１ 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※２ 転換社債型新株予約権付社債については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ※３ 市場価格のない株式等及び組合出資金は、「(1) 営業投資有価証券」及び「 (2) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 区 分前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）市場価格のない営業投資有価証券1,3931,591市場価格のない投資有価証券183123市場価格のない関係会社株式270314組合出資金629805なお、当連結会計年度において、市場価格のない営業投資有価証券について555百万円（前連結会計年度は798百万円）、市場価格のない投資有価証券について110百万円（前連結会計年度は14百万円）の評価損を計上しております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金15,820－－－受取手形、売掛金及び契約資産7,314－－－合 計23,134－－－ 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金17,125－－－受取手形、売掛金及び契約資産7,843－－－合 計24,968－－－ （注）２．借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金2,038－－－－－リース債務224233245257220長期借入金1,9611,9231,2791,3891,8491,134社債8821105－－合計4,3122,1781,5341,6511,8711,134 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金2,351－－－－－リース債務234245257220－長期借入金2,0761,4371,4991,924717471社債10205－－－合計4,6711,7041,7621,947718471 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計営業投資有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式3,512－－3,512資産計3,512－－3,512 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計営業投資有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式290－－290資産計290－－290 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計リース債務－980－980社債－124－124長期借入金－9,497－9,497負債計－10,602－10,602 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計リース債務－753－753社債－36－36長期借入金－8,080－8,080負債計－8,869－8,869 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明営業投資有価証券及び投資有価証券上場株式については、原則として取引所の価格によっております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。 リース債務リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債社債の時価は、元利金の合計額を、同様の社債による資金調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年２月29日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式3,5122203,292 (2) 債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3) その他－－－小計3,5122203,292連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3) その他－－－小計－－－合計3,5122203,292非上場株式（連結貸借対照表計上額は営業投資有価証券1,393百万円、投資有価証券183百万円）及び組合出資金（連結貸借対照表計上額629百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 また、非上場の転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額１百万円）については、重要性が乏しいため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式25417974 (2) 債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3) その他－－－小計25417974連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式3542△7 (2) 債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3) その他－－－小計3542△7合計29022267非上場株式（連結貸借対照表計上額は営業投資有価証券1,591百万円、投資有価証券123百万円）及び組合出資金（連結貸借対照表計上額805百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 また、非上場の転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額0百万円）については、重要性が乏しいため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1)株式2,4412,2690合計2,4412,2690 当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1)株式2,5352,47025合計2,5352,47025 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日）当連結会計年度において、営業投資有価証券について865百万円（その他有価証券の市場価格のない株式798百万円）、投資有価証券について14百万円の減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。 また、市場価格のない株式等の有価証券については期末の実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合に回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。 当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）当連結会計年度において、営業投資有価証券について555百万円（その他有価証券の市場価格のない株式555百万円）、投資有価証券について110百万円の減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。 また、市場価格のない株式等の有価証券については期末の実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合に回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要一部の連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。 一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として従業員選択制による企業型確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）退職給付に係る負債の期首残高36百万円45百万円退職給付費用916退職給付の支払額△6△30その他51退職給付に係る負債の期末残高4533 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）積立型制度の退職給付債務24百万円－百万円年金資産△24－ △0－非積立型制度の退職給付債務4533連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額4533 退職給付に係る負債4533退職給付に係る資産△0－連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額4533 ３．確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）23百万円、当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）20百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日）販売費及び一般管理費－139 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日）新株予約権戻入益21 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容会 社連結子会社（㈱PR TIMES）連結子会社（㈱PR TIMES）連結子会社（㈱PR TIMES）内 容第５回新株予約権第７回新株予約権第９回新株予約権付与対象者の区分及び人数同社取締役 １名同社取締役 １名同社取締役 １名同社従業員 58名子会社取締役 ４名子会社従業員 12名株式の種類別のストック・オプション数 (注)１普通株式39,000株普通株式46,000株普通株式95,800株付与日2021年４月30日2023年６月12日2023年８月31日権利確定条件権利行使時において、同社の取締役の地位にあること。 （注）２権利行使時において、同社の取締役の地位にあること。 （注）３権利行使時において、同社若しくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の地位にあり、かつ、同社または同社関係会社における在任年数/勤続年数が５年以上であることを要する。 （注）２対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2027年６月１日至 2033年４月30日自 2026年６月１日至 2031年５月31日自 2027年６月１日至 2031年５月31日 会 社連結子会社（㈱PR TIMES）連結子会社（㈱NewsTV）連結子会社（㈱NewsTV）内 容第10回新株予約権第１回新株予約権第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数同社取締役 １名同社従業員 58名子会社取締役 ４名子会社従業員 12名同社取締役 ２名同社従業員 １名親会社従業員 １名同社取締役 ３名同社監査役 ３名同社従業員 27名株式の種類別のストック・オプション数 (注)１普通株式95,800株普通株式350,000株(注）４，５普通株式293,000株(注）５付与日2023年８月31日2016年９月21日2018年２月23日権利確定条件権利行使時において、同社若しくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の地位にあり、かつ、同社または同社関係会社における在任年数/勤続年数が５年以上であることを要する。 （注）４権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあることおよび、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること。 権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあることおよび、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2026年６月１日至 2031年５月31日自 2018年９月21日至 2026年９月21日自 2020年２月23日至 2028年２月23日 会 社連結子会社（㈱NewsTV）連結子会社（㈱ブランドクラウド）連結子会社（㈱あしたのチーム）内 容第４回新株予約権第１回新株予約権第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数同社従業員 ２名同社取締役 ３名社外協力者 １名同社取締役 ３名同社従業員 １名株式の種類別のストック・オプション数 (注)１普通株式7,000株(注）５普通株式200株普通株式18,000株(注）６付与日2018年５月22日2020年５月21日2020年５月29日権利確定条件権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあることおよび、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること。 権利行使時において、同社もしくは同社子会社の取締役または従業員の何れの地位にあること。 権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役または従業員の何れの地位にあること。 当該株式が上場されていること。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません権利行使期間自 2020年５月22日至 2028年５月22日自 2022年５月22日至 2030年５月21日自 2022年５月30日至 2030年５月24日 会 社連結子会社（㈱あしたのチーム）連結子会社（㈱あしたのチーム）連結子会社（㈱アンティル)内 容第５回新株予約権第６回新株予約権第１回有償新株予約権付与対象者の区分及び人数同社取締役 １名同社取締役 ２名同社取締役 ２名株式の種類別のストック・オプション数 (注)１普通株式24,000株普通株式10,000株普通株式６株付与日2022年５月31日2023年５月24日2020年７月31日権利確定条件権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役または従業員の何れの地位にあること。 当該株式が上場されていること。 権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役または従業員の何れの地位にあること。 当該株式が上場されていること。 権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあること。 （注）８対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません対象勤務期間の定めはありません対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2024年６月１日至 2032年５月23日自 2025年５月25日至 2033年５月24日自 2024年９月１日至 2026年２月28日 会 社連結子会社（㈱プラチナム)連結子会社（㈱イニシャル)連結子会社（㈱VECKS)内 容第１回有償新株予約権第１回有償新株予約権第１回有償新株予約権付与対象者の区分及び人数同社取締役 １名同社従業員 14名同社従業員 ４名同社取締役 ２名株式の種類別のストック・オプション数 (注)１普通株式６株普通株式12株普通株式12株付与日2020年７月31日2020年７月31日2020年７月31日権利確定条件権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあること。 （注）９権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあること。 （注）10権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあること。 （注）11対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2024年９月１日至 2026年２月28日自 2024年９月１日至 2026年２月28日自 2024年９月１日至 2026年２月28日 会 社連結子会社（㈱ニューステクノロジー)連結子会社（㈱IR Robotics）連結子会社（㈱IR Robotics）内 容第１回新株予約権第１回新株予約権第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数同社取締役 ２名 同社取締役 ３名同社従業員 ４名 同社取締役 ２名同社従業員 ４名株式の種類別のストック・オプション数 (注)１普通株式12株普通株式7,555,550株普通株式7,555,550株付与日2020年９月25日2021年５月27日2024年12月１日権利確定条件権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあることおよび、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること。 権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあることおよび、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること。 権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあることおよび、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2022年９月25日至 2030年９月23日自 2023年５月28日至 2031年５月26日自 2027年６月２日至 2034年11月26日 会 社連結子会社（㈱ビタブリッドジャパン）連結子会社（㈱ビタブリッドジャパン）内 容第１回有償新株予約権第２回新株予約権付与対象者の区分及び人数同社取締役 １名同社取締役 ３名同社従業員 ９名株式の種類別のストック・オプション数 (注)１普通株式1,370株（注）７普通株式670株付与日2022年９月30日2024年７月26日権利確定条件権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあることおよび、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること。 権利行使時において、同社もしくは同社関係会社の取締役、監査役または従業員の何れの地位にあることおよび、当該株式が日本国内の金融商品取引所に上場されていること。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2022年９月30日至 2032年９月30日自 2027年７月26日至 2034年７月25日 (注)１．株式数に換算して記載しております。 ２. 新株予約権者は、2025年２月期から2027年２月期のいずれかの事業年度において、同社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益の額が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。 なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社取締役会にて定めるものとする。 また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 (a)2,800百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち50％(b)3,150百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち75％(c)3,500百万円を超過した場合：割り当てられた本新株予約権のうち100％３．新株予約権者は、2026年２月期における同社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書の営業利益の額が2,500百万円を超過している場合に限り、本新株予約権を行使することができる。 なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社取締役会にて定めるものとする。 ４．㈱NewsTVは2018年１月10日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による調整後の株式数に換算して記載しております。 ５．㈱NewsTVは2018年８月７日付株式分割（1株につき10株の割合）による調整後の株式数に換算して記載しております。 ６．㈱あしたのチームは2021年８月12日付株式分割（1株につき100株の割合）による調整後の株式数に換算して記載しております。 ７．㈱ビタブリッドジャパンは2024年６月１日付部式分割（1株につき10株の割合）による調整後の株式数に換算して記載しております。 ８．新株予約権者は、2023年２月期または2024年２月期のいずれかの事業年度において同社の営業利益が758百万円を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。 なお、営業利益の判定においては、同社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益を参照するものとする。 また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社株主総会（同社が取締役会設置会社となっている場合には、取締役会）にて定めるものとする。 ９．新株予約権者は、2023年２月期または2024年２月期のいずれかの事業年度において同社の営業利益が713百万円を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。 なお、営業利益の判定においては、同社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益を参照するものとする。 また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社株主総会（同社が取締役会設置会社となっている場合には、取締役会）にて定めるものとする。 10．新株予約権者は、2023年２月期または2024年２月期のいずれかの事業年度において同社の営業利益が696百万円を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。 なお、営業利益の判定においては、同社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益を参照するものとする。 また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社株主総会（同社が取締役会設置会社となっている場合には、取締役会）にて定めるものとする。 11．新株予約権者は、2023年２月期または2024年２月期のいずれかの事業年度において同社の営業利益が63百万円を超過した場合、本新株予約権を行使することができる。 なお、営業利益の判定においては、同社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益を参照するものとする。 また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社株主総会（同社が取締役会設置会社となっている場合には、取締役会）にて定めるものとする。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 連結子会社（㈱PR TIMES）連結子会社（㈱PR TIMES）連結子会社（㈱PR TIMES）連結子会社（㈱PR TIMES） 第５回新株予約権第７回新株予約権第９回新株予約権第10回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 39,00046,00095,80095,800付 与 －－－－失 効 －－－－権利確定 －－－－未確定残 39,00046,00095,80095,800権利確定後（株） 前連結会計年度末 －－－－権利確定 －－－－権利行使 －－－－失 効 －－－－未行使残 －－－－ 連結子会社（㈱NewsTV）連結子会社（㈱NewsTV）連結子会社（㈱NewsTV）連結子会社（㈱ブランドクラウド） 第１回新株予約権（注）１、２第３回新株予約権（注）２第４回新株予約権（注）２第１回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 260,000217,0003,500200付 与 －－－－失 効 260,000217,0003,500－権利確定 －－－－未確定残 －－－200権利確定後（株） 前連結会計年度末 －－－－権利確定 －－－－権利行使 －－－－失 効 －－－－未行使残 －－－－ 連結子会社（㈱あしたのチーム）連結子会社（㈱あしたのチーム）連結子会社（㈱あしたのチーム）連結子会社（㈱アンティル) 第４回新株予約権（注）３第５回新株予約権第６回新株予約権第１回有償新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 14,00024,00010,0006付 与 －－－－失 効 －－－6権利確定 －－－－未確定残 14,00024,00010,000－権利確定後（株） 前連結会計年度末 －－－－権利確定 －－－－権利行使 －－－－失 効 －－－－未行使残 －－－－ 連結子会社（㈱プラチナム)連結子会社（㈱イニシャル）連結子会社（㈱VECKS)連結子会社（㈱ニューステクノロジー） 第１回有償新株予約権第１回有償新株予約権第１回有償新株予約権第１回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 5.212127付 与 －－－－失 効 －1212－権利確定 5.2－－－未確定残 －－－7権利確定後（株） 前連結会計年度末 －－－－権利確定 5.2－－－権利行使 －－－－失 効 5.2－－－未行使残 －－－－ 連結子会社（㈱IR Robotics）連結子会社（㈱IR Robotics）連結子会社（㈱ビタブリッドジャパン）連結子会社（㈱ビタブリッドジャパン） 第１回新株予約権第２回新株予約権第１回有償新株予約権（注）４第２回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 7,505,550－1,370－付 与 －7,555,550－670失 効 7,505,550－450－権利確定 －－－未確定残 －7,555,550920670権利確定後（株） 前連結会計年度末 －－－－権利確定 －－－－権利行使 －－－－失 効 －－－－未行使残 －－－－ (注)１．㈱NewsTVは2018年１月10日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による調整後の株式数に換算して記載しております。 ２．㈱NewsTVは2018年８月７日付株式分割（1株につき10株の割合）による調整後の株式数に換算して記載しております。 ３．㈱あしたのチームは2021年８月12日付株式分割（1株につき100株の割合）による調整後の株式数に換算して記載しております。 ４．㈱ビタブリッドジャパンは2024年６月１日付株式分割（1株につき10株の割合）による調整後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 連結子会社（㈱PR TIMES)連結子会社（㈱PR TIMES）連結子会社（㈱PR TIMES）連結子会社（㈱PR TIMES） 第５回新株予約権第７回新株予約権第９回新株予約権第10回新株予約権権利行使価格(円)3,7501,4261,4271,427行使時平均株価(円)－－－－公正な評価単価（付与日）(円)1,914688924902 連結子会社(㈱NewsTV)連結子会社（㈱NewsTV）連結子会社（㈱NewsTV）連結子会社（㈱ブランドクラウド） 第１回新株予約権（注）１、２第３回新株予約権（注）２第４回新株予約権（注）２第１回新株予約権権利行使価格(円)70200200400,000行使時平均株価(円)－－－－公正な評価単価（付与日）(円)－－－－ 連結子会社（㈱あしたのチーム）連結子会社（㈱あしたのチーム）連結子会社（㈱あしたのチーム）連結子会社（㈱アンティル) 第４回新株予約権（注）３第５回新株予約権第６回新株予約権第１回有償新株予約権権利行使価格(円)7,5007,5007,50017,000,000行使時平均株価(円)－－－－公正な評価単価（付与日）(円)－－－－ 連結子会社（㈱プラチナム)連結子会社（㈱イニシャル）連結子会社（㈱VECKS)連結子会社（㈱ニューステクノロジー） 第１回有償新株予約権第１回有償新株予約権第１回有償新株予約権第１回新株予約権権利行使価格(円)18,800,0008,500,000200,0003,700,000行使時平均株価(円)－－－－公正な評価単価（付与日）(円)－－－－ 連結子会社（㈱IR Robotics）連結子会社（㈱IR Robotics）連結子会社（㈱ビタブリッドジャパン）（注）４連結子会社（㈱ビタブリッドジャパン） 第１回新株予約権第２回新株予約権第１回有償新株予約権第２回新株予約権権利行使価格(円)164199,0002,500行使時平均株価(円)－－－－公正な評価単価（付与日）(円)－－－－ (注)１．㈱NewsTVは2018年１月10日付株式分割（１株につき1,000株の割合）による調整後の価格に換算して記載しております。 ２．㈱NewsTVは2018年８月７日付株式分割（１株につき10株の割合）による調整後の価格に換算して記載しております。 ３．㈱あしたのチームは2021年８月12日付株式分割（1株につき100株の割合）による調整後の価格に換算して記載しております。 ４．㈱ビタブリッドジャパンは2024年６月１日付株式分割（1株につき10株の割合）による調整後の価格に換算して記載しております。 ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法連結子会社の㈱IR Robotics及び㈱ビタブリッドジャパンのストック・オプションについては、同社がその付与時において未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。 単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法により算出した価格を総合的に勘案して算定した価格を用いております。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 なお、業績条件付有償ストック・オプションについては、権利確定条件を考慮し、権利不確定による失効数を見積っております。 ６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額384百万円 (2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－百万円 （追加情報）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。 以下「実務対応報告第36号」という。 ）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。 １．権利確定条件付き有償新株予約権の概要(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容会 社連結子会社（㈱PR TIMES）内 容第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数受託者：税理士法人トラスト（注）２株式の種類別のストック・オプション数普通株式576,000株（注）１付与日2017年４月１日権利確定条件権利行使時において、同社若しくは同社関係会社の取締役、監査役、従業員または顧問の地位にあり、かつ、同社または同社関係会社に対する勤続年数が５年以上であることを要する。 （注）３対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2021年６月１日至 2027年３月31日 (注)１．㈱PR TIMESは2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2020年８月５日付株式分割（１株につき２株の割合）による調整後の株式数に換算して記載しております。 ２．本新株予約権は、税理士法人トラストを受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日（2021年５月31日）の到来に伴って、当社役職員等に交付されております。 同社取締役１名同社社外取締役１名同社従業員82名同社顧問１名３．受益者は、2020年２月期乃至2021年２月期の有価証券報告書に記載される（連結）損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、受益者が交付を受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。 なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社取締役会にて定めるものとする。 また、行使可能割合の計算において、各受益者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 （a）700百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち70％（b）800百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち80％（c）900百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち90％（d）1,000百万円を超過した場合：受益者が交付を受けた本新株予約権のうち100％ (2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 連結子会社（㈱PR TIMES） 第４回新株予約権（注）１権利確定前（株） 前連結会計年度末 －付 与 －失 効 －権利確定 －未確定残 －権利確定後（株） 前連結会計年度末 207,200権利確定 －権利行使 19,600失 効 14,400未行使残 173,200 (注)１．㈱PR TIMESは2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2020年８月５日付株式分割（１株につき２株の割合）による調整後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 連結子会社（㈱PR TIMES） 第４回新株予約権（注）１権利行使価格(円)578行使時平均株価(円)2,022 (注)１．㈱PR TIMESは2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2020年８月５日付株式分割（１株につき２株の割合）による調整後の価格に換算して記載しております。 ２．採用している会計処理の概要新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。 新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。 なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）繰延税金資産 未払事業税116百万円 86百万円未払事業所税6 7未払費用113 187税務上の繰越欠損金（注）２1,700 1,190貸倒引当金400 475賞与引当金219 249株主優待引当金6 12営業投資有価証券評価損1,300 1,379投資有価証券評価損58 91出資金評価損34 34減価償却超過額115 84減損損失101 98資産除去債務148 164資産調整勘定219 157その他98 335繰延税金資産小計4,640 4,555税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２△1,594 △1,107将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,592 △1,667評価性引当額小計（注)１△3,186 △2,774繰延税金資産合計1,454 1,780繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△1,144 △24外国子会社合算税制－ △232その他△254 △325繰延税金負債合計△1,399 △582繰延税金資産負債の純額54 1,197 （注）１．評価性引当額が412百万円減少しております。 この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が486百万円減少したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※1)9484063421,4961,700評価性引当額△9△48△40△63△42△1,390△1,594繰延税金資産－－－－－106106(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金1,700百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産106百万円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※1)4116－1372777171,190評価性引当額△41△16－△78△277△693△1,107繰延税金資産－－－59－2483(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金1,190百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産83百万円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 ３．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）固定資産－繰延税金資産1,232百万円 1,713百万円固定負債－繰延税金負債△1,178 △516 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.4 2.7税額控除△1.6 △2.4住民税均等割0.1 0.2外国子会社合算税制－ 3.5連結子会社税率差異0.8 0.6のれん償却額1.4 1.6のれん減損額1.1 0.9評価性引当額の増減△0.6 △5.8連結調整項目1.0 0.7過年度法人税等－ 1.4その他△0.4 0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率33.7 34.2 ３．決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第十三号）」が2025年３月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、従来の30.62％から31.52％に変更される見込みです。 なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）7,3587,043顧客との契約から生じた債権（期末残高）7,0437,524契約資産（期首残高）126270契約資産（期末残高）270318契約負債（期首残高）2,1821,879契約負債（期末残高）1,8791,625契約資産は、主に進行中の総合ＰＲに対する対価であり、契約負債は、主に、HR事業の人事評価クラウドサービスに関するものであり、契約負債は収益の認識に伴い取崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、1,739百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 当該履行義務は、HR事業の人事評価クラウドサービスに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）１年以内390317１年超２年以内188169２年超３年以内8870３年超４年以内3429４年超５年以内1214５年超42合計717604 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、「ＰＲ・広告事業」「プレスリリース配信事業」「ダイレクトマーケティング事業」「HR事業」「投資事業」の５つを報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 ＰＲ・広告事業は、従来からの広報業務に加え、広告・宣伝分野でＰＲを活用する「戦略ＰＲ」を通じ、クライアントの商品及びサービス等のＰＲ支援を行うコンサルティング及びタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売を展開しております。 これらの業務の大半は、グループ会社を通じてクライアントに対して提供されており、それぞれのグループ会社では、既存メディア、ブログやソーシャルメディアなど得意なメディア領域や、日本国内、中国やASEAN等展開エリアをすみ分けて事業展開をしております。 プレスリリース配信事業は、クライアントからのパブリシティの依頼に基づき、顧客商品・サービスに関する情報をプレスリリースとして配信し、企業と生活者をプレスリリースでつなぐプラットフォーム事業を展開しております。 ダイレクトマーケティング事業は、インターネットを通じて、健康美容関連商品及びサービスを開発し販売するＤ２Ｃ事業を展開しております。 HR事業は、企業に対し人事評価制度の導入や運用を支援するコンサルティング及び人事評価クラウドサービスと動画を活用した採用プラットフォームを用いて採用支援サービスを提供する人事関連事業を展開しております。 投資事業は、ベンチャー企業の成長支援を目的とした投資事業を展開しております。 （報告セグメントの変更）当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、認知拡大から購入までを一気通貫で提供できる体制強化に取り組んでまいりました。 このたび、ＰＲ・広告事業セグメントにおける組織再編および経営の合理化を図ることを目的として、当社の完全子会社である株式会社イニシャルを存続会社とし、当社の完全子会社である株式会社Starbankおよび株式会社INFLUENCER BANKを消滅会社として、吸収合併を実施することといたしました。 これに伴い、第２四半期連結会計期間より、株式会社INFLUENCER BANKのセグメントを、従来の「ダイレクトマーケティング事業」から「ＰＲ・広告事業」に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ ＰＲ・広告事業プレスリリース配信事業ダイレクトマーケティング事業HR事業投資事業売上高 顧客との契約から生じる収益34,4576,70712,8082,778－56,752－56,752その他の収益－－－－2,4592,459－2,459外部顧客への売上高34,4576,70712,8082,7782,45959,212－59,212セグメント間の内部売上高又は振替高159129348－331△331－計34,6166,83612,8422,7872,45959,543△33159,212セグメント利益2,6121,7461,157971,3266,939△06,939セグメント資産22,7137,0384,9983,3605,69243,803△18243,621セグメント負債15,3341,4072,7233,0011,36123,827△18223,645その他の項目 減価償却費426117321－578－578持分法適用会社への投資額25413－2－270－270有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,522302391,398－3,262－3,262（注）１．セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去△0百万円であり、セグメント資産及びセグメント負債の調整額△182百万円は、セグメント間債権債務相殺消去額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ ＰＲ・広告事業プレスリリース配信事業ダイレクトマーケティング事業HR事業投資事業売上高 顧客との契約から生じる収益32,3667,87913,5182,949－56,714－56,714その他の収益－－－－2,5402,540－2,540外部顧客への売上高32,3667,87913,5182,9492,54059,254－59,254セグメント間の内部売上高又は振替高126123227－280△280－計32,4938,00313,5202,9772,54059,535△28059,254セグメント利益3,6361,877747741,6948,029△08,029セグメント資産20,9748,2116,2393,7673,69142,884△342,881セグメント負債13,5971,3363,1882,91650721,547△321,544その他の項目 減価償却費4501343550－671－671持分法適用会社への投資額30013－－－314－314有形固定資産及び無形固定資産の増加額△603△3331226－△378－△378（注）１．セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去△0百万円であり、セグメント資産及びセグメント負債の調整額△3百万円は、セグメント間債権債務相殺消去額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 ＰＲ・広告事業プレスリリース配信事業ダイレクトマーケティング事業HR事業投資事業減損損失426－－－－－426 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 ＰＲ・広告事業プレスリリース配信事業ダイレクトマーケティング事業HR事業投資事業減損損失16599－－－－264 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 ＰＲ・広告事業プレスリリース配信事業ダイレクトマーケティング事業HR事業投資事業当期償却額320341119－－476当期末残高2,199252－1,181－－3,633 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 ＰＲ・広告事業プレスリリース配信事業ダイレクトマーケティング事業HR事業投資事業当期償却額21357－176－－447当期末残高1,69895－1,183－－2,976 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、「ＰＲ・広告事業」「プレスリリース配信事業」「ダイレクトマーケティング事業」「HR事業」「投資事業」の５つを報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 ＰＲ・広告事業は、従来からの広報業務に加え、広告・宣伝分野でＰＲを活用する「戦略ＰＲ」を通じ、クライアントの商品及びサービス等のＰＲ支援を行うコンサルティング及びタクシーの車内に設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売を展開しております。 これらの業務の大半は、グループ会社を通じてクライアントに対して提供されており、それぞれのグループ会社では、既存メディア、ブログやソーシャルメディアなど得意なメディア領域や、日本国内、中国やASEAN等展開エリアをすみ分けて事業展開をしております。 プレスリリース配信事業は、クライアントからのパブリシティの依頼に基づき、顧客商品・サービスに関する情報をプレスリリースとして配信し、企業と生活者をプレスリリースでつなぐプラットフォーム事業を展開しております。 ダイレクトマーケティング事業は、インターネットを通じて、健康美容関連商品及びサービスを開発し販売するＤ２Ｃ事業を展開しております。 HR事業は、企業に対し人事評価制度の導入や運用を支援するコンサルティング及び人事評価クラウドサービスと動画を活用した採用プラットフォームを用いて採用支援サービスを提供する人事関連事業を展開しております。 投資事業は、ベンチャー企業の成長支援を目的とした投資事業を展開しております。 （報告セグメントの変更）当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、認知拡大から購入までを一気通貫で提供できる体制強化に取り組んでまいりました。 このたび、ＰＲ・広告事業セグメントにおける組織再編および経営の合理化を図ることを目的として、当社の完全子会社である株式会社イニシャルを存続会社とし、当社の完全子会社である株式会社Starbankおよび株式会社INFLUENCER BANKを消滅会社として、吸収合併を実施することといたしました。 これに伴い、第２四半期連結会計期間より、株式会社INFLUENCER BANKのセグメントを、従来の「ダイレクトマーケティング事業」から「ＰＲ・広告事業」に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去△0百万円であり、セグメント資産及びセグメント負債の調整額△3百万円は、セグメント間債権債務相殺消去額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末金額(百万円)役員西江 肇司－－当社代表取締役会長兼社長（被所有）直接40.12－金銭報酬債権の現物出資（注）52－－役員長谷川 創－－当社取締役副社長グループCOO（被所有）直接0.90－金銭報酬債権の現物出資（注）52－－役員吉柳 さおり－－当社取締役副社長（被所有）直接2.06－金銭報酬債権の現物出資（注）52－－役員後藤 洋介－－当社取締役CFO（被所有）直接0.06－金銭報酬債権の現物出資（注）31－－（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）記載すべき重要な事項はありません。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末金額(百万円)連結子会社役員赤羽 博行－－連結子会社代表取締役－債務被保証銀行借入に対する連帯保証（注）１443－－連結子会社役員山口 拓己－－連結子会社代表取締役－－自己株式の処分（注）２14－－連結子会社役員三島 映拓－－連結子会社取締役－－費用の立替（注）３166投資その他の資産その他166（注）１．連結子会社の㈱あしたのチームは銀行借入に対して、代表取締役の赤羽博行より連帯保証を受けております。 なお、取引金額については被保証残高を記載しております。 また、保証料の支払いはありません。 ２．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、自己株式の割当によるものであります。 ３．2017年３月16日開催の取締役会決議に基づき付与された第４回新株予約権の権利行使に係る源泉所得税の立替によるものであります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末金額(百万円)連結子会社役員赤羽 博行－－連結子会社代表取締役－債務被保証銀行借入に対する連帯保証（注）１401－－連結子会社役員山口 拓己－－連結子会社代表取締役－－金銭報酬債権の現物出資（注）２19－－連結子会社役員三島 映拓－－連結子会社取締役－－費用の立替（注）３29投資その他の資産その他196（注）１．連結子会社の㈱あしたのチームは銀行借入に対して、代表取締役の赤羽博行より連帯保証を受けております。 なお、取引金額については被保証残高を記載しております。 また、保証料の支払いはありません。 ２．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。 ３．2017年３月16日開催の取締役会決議に基づき付与された第４回新株予約権の権利行使に係る源泉所得税等の立替によるものであります。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり純資産額344.64円361.16円１株当たり当期純利益98.12円89.43円 (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項 目前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）純資産の部の合計額（百万円）19,97521,337純資産の合計額から控除する金額（百万円）3,8074,397 （うち新株予約権（百万円））8145 （うち非支配株主持分（百万円））3,7984,251普通株式に係る期末の純資産額（百万円）16,16816,939１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）46,914,03946,904,439 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項 目前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,6844,195普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,6844,195普通株式の期中平均株式数（株）47,742,87246,906,648 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（株式取得による会社等の買収）当社は、2025年４月14日の取締役会において、株式会社gracemodeの全株式を取得することについて決議し、2025年４月30日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で全株式を取得いたしました。 (1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：株式会社gracemode事業の内容 ：化粧品の企画、販売事業、ECサイト運営事業、ＰＲ・マーケティング代行事業② 企業結合を行った主な理由株式会社gracemodeは、美容コスメ領域のSNSマーケティングに特化したＰＲ・デジタルマーケティング支援事業を展開しており、「個々の人生の幸せと豊かさに向き合い暮らしを、磨き続ける」というミッションを掲げ、生活者に向けたSNSでの認知拡大から購入まで一貫した施策をワンストップで支援しております。 株式会社gracemodeを子会社化することにより、同社が保有するSNSマーケティングやSNSメディアに関するノウハウと当社グループのＰＲおよび顧客基盤をかけ合わせることで、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング領域を広げ、効果の最大化を図り、クライアントの事業成長に貢献する基盤を強化いたします。 ③ 企業結合日2025年４月30日（株式取得日）2025年３月１日（みなし取得日）④ 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称変更はありません。 ⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 (2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金1,492百万円取得原価 1,492百万円 (3) 主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2百万円 (4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。 (5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。 （連結子会社の株式取得による会社等の買収）当社の連結子会社であるVectorcom Inc.は、2025年４月23日開催の取締役会において、Storicity, Inc.の全株式を取得し、子会社化（当社の孫会社）することについて決議し、2025年４月30日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で全株式を取得いたしました。 (1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：Storicity, Inc.事業の内容 ：旅行系コンテンツ制作及びメディア運営事業、専属インフルエンサー運営事業② 企業結合を行った主な理由Storicity, Inc.は、韓国トップのフォロワー数を持つ韓国最大の旅行系メディアを運営しており、韓国国内に多数のクライアントを有しております。 その一方で、ベクトルコムは日系クライアントを多数有しているため、互いに送客することにより収益拡大につながるものと判断し、同社株式を取得することといたしました。 Storicity, Inc.を子会社化することにより、同社が保有するSNSマーケティングやSNSメディアに関するノウハウと当社グループのＰＲおよび顧客基盤をかけ合わせることで、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング領域を広げ、効果の最大化を図り、クライアントの事業成長に貢献する基盤を強化いたします。 ③ 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得④ 結合後企業の名称変更はありません。 ⑤ 取得した議決権比率100％⑥ 取得企業を決定するに至った根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 (2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金7,580百万韓国ウォン（約758百万円）取得原価 7,580百万韓国ウォン（約758百万円） (3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。 (4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。 ※日本円換算表記は、1韓国ウォン＝0.10円で換算しております。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期日㈱あしたのチーム私募債2019年５月31日78(78)－(－)0.6なし2024年５月31日Vectorcom Inc.（注）２、３第１回無担保転換社債型新株予約権付社債2021年２月26日11(－){100百万KRW}10(－){100百万KRW}2.0なし2027年２月25日㈱トライハッチ第１回無担保社債2022年７月11日35(10)25(10)0.6なし2027年７月９日合計－－124(88)35(10)－－－（注）１．( )内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．当該社債は外国において発行したものであるため、「当期首残高」及び「当期末残高」欄に外貨建の金額を{付記}しております。 ３．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の内容発行すべき株式の内容普通株式新株予約権の発行価額（KRW）無償株式の発行価格（KRW）24,000発行価額の総額（百万KRW）700新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万KRW）－新株予約権の行使の付与割合（％）100新株予約権の行使期間社債発行日から3ヶ月が経過した日から償還期日の直前日まで。 代用払込に関する事項新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。 ４．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）10205－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区 分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金2,0382,3511.24%－１年以内に返済予定の長期借入金1,9612,0760.90%－１年以内に返済予定のリース債務2242344.74%－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )7,5766,0510.78%2027年～2051年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )7585264.77%2027年～2029年計12,55811,240－－（注）１．平均利率は期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 区 分１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金1,4371,4991,924717リース債務245257220 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）13,87727,38542,45259,254税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円）1,3941,9643,8787,290親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円）5491,0192,0344,195１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）11.7221.7343.3789.43 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）11.7210.0221.6446.06（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,6461,400受取手形、売掛金及び契約資産※２ 1,259※２ 1,235営業投資有価証券2,1801,780未成業務支出金1215貯蔵品00前払費用232329未収収益※２ 51※２ 82短期貸付金※２ 416※２ 1,485その他※２ 323※２ 60貸倒引当金△59△265流動資産合計6,0626,124固定資産 有形固定資産 建物454515工具器具備品210333車両運搬具1834リース資産5151減価償却累計額△460△597有形固定資産合計275338無形固定資産 ソフトウエア6252のれん582535その他－13無形固定資産合計645600投資その他の資産 投資有価証券439548出資金4950関係会社株式7,9197,318長期貸付金163349関係会社長期貸付金2,1781,246敷金及び保証金299363長期前払費用289239破産更生債権等759759繰延税金資産455841その他10283貸倒引当金△1,950△1,515投資その他の資産合計10,70510,285固定資産合計11,62611,225資産合計17,68917,349 （単位：百万円） 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金※２ 316※２ 293短期借入金※３,※４ 1,380※３,※４ 600１年内返済予定の長期借入金－1,249リース債務0－未払金※２ 341※２ 385未払費用103282未払法人税等34982未払消費税等15367契約負債13844預り金※２ 1,119※２ 1,520債務保証損失引当金78－賞与引当金3965その他918流動負債合計4,0304,610固定負債 長期借入金※４ 5,524※４ 4,275長期未払金24213関係会社事業損失引当金1,1651,187資産除去債務1919その他－60固定負債合計6,9525,556負債合計10,98210,166純資産の部 株主資本 資本金3,0383,038資本剰余金 資本準備金168168その他資本剰余金321－資本剰余金合計489168利益剰余金 利益準備金152288その他利益剰余金 繰越利益剰余金4,0553,679利益剰余金合計4,2073,968自己株式△1,447－株主資本合計6,2887,175評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金4187評価・換算差額等合計4187純資産合計6,7067,183負債純資産合計17,68917,349 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 8,743※１ 8,088売上原価※１ 4,773※１ 3,446売上総利益3,9704,641販売費及び一般管理費※２ 4,228※２ 3,831営業利益又は営業損失（△）△258809営業外収益 受取利息※１ 93※１ 95受取配当金※１ 1,500※１ 2,256投資事業組合運用益32795貸倒引当金戻入額－90為替差益4－その他※１ 37※１ 49営業外収益合計1,9622,587営業外費用 支払利息4052為替差損－22貸倒引当金繰入額443－投資事業組合運用損1736支払手数料724その他2715営業外費用合計602130経常利益1,1013,266特別利益 関係会社事業損失引当金戻入額4318関係会社株式売却益2,154－抱合せ株式消滅差益39297事業譲渡益9－関係会社清算益36－債務保証損失引当金戻入額15678その他－0特別利益合計2,439393特別損失 関係会社株式評価損413485債権放棄損※１ 137※１ 604関係会社事業損失引当金繰入額1539固定資産除却損－4減損損失82－特別損失合計6481,134税引前当期純利益2,8922,525法人税、住民税及び事業税568483法人税等調整額△159△206法人税等合計409277当期純利益2,4832,247 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,8809321330612,5682,630当期変動額 新株の発行158158 158 －剰余金の配当 － △905△905利益準備金の積立 －90△90－自己株式の取得 － －自己株式の消却 － －利益剰余金から資本剰余金への振替 － －当期純利益 － 2,4832,483株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －当期変動額合計158158－158901,4861,577当期末残高3,0381683214891524,0554,207 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2595,5812592595,840当期変動額 新株の発行 317 －317剰余金の配当 △905 －△905利益準備金の積立 － －－自己株式の取得△1,187△1,187 －△1,187自己株式の消却 － －－利益剰余金から資本剰余金への振替 － －－当期純利益 2,483 －2,483株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －159159159当期変動額合計△1,187706159159865当期末残高△1,4476,2884184186,706 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高3,0381683214891524,0554,207当期変動額 新株の発行 － －剰余金の配当 － △1,360△1,360利益準備金の積立 －136△136－自己株式の取得 － －自己株式の消却 △1,447△1,447 －利益剰余金から資本剰余金への振替 1,1261,126 △1,126△1,126当期純利益 － 2,2472,247株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －当期変動額合計－－△321△321136△375△239当期末残高3,038168－1682883,6793,968 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,4476,2884184186,706当期変動額 新株の発行 － －－剰余金の配当 △1,360 －△1,360利益準備金の積立 － －－自己株式の取得 － －－自己株式の消却1,447－ －－利益剰余金から資本剰余金への振替 － －－当期純利益 2,247 －2,247株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －△410△410△410当期変動額合計1,447887△410△410476当期末残高－7,175777,183 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法(3) 投資事業組合等への出資金入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法を採用しております。 (4) 棚卸資産商品及び製品移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）未成業務支出金個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物３～19年工具器具備品３～15年車両運搬具３～６年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (3) 関係会社事業損失引当金関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を計上しております。 (4) 債務保証損失引当金関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しております。 ４．重要な収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (1) 顧客との契約から生じる収益(イ) ＰＲ・広告事業クライアントの商品及びサービス等のＰＲ支援を行うコンサルティングサービス等の提供義務を負っております。 当該履行義務はサービスの提供が完了された時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 (ロ) 管理業務受託収入当社グループ各社の管理業務サービスを提供する義務を負っております。 当該履行義務はサービスの提供が完了された時点で充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 (2) 顧客との契約から生じる収益以外の収益投資事業において、保有する株式については、譲渡時点で収益を計上しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次の通りです。 １．営業投資有価証券の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）営業投資有価証券（非上場株式等）1,3721,573売上原価（営業投資有価証券評価損）802552 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ２．関係会社株式及び関係会社貸付金並びに関係会社事業損失引当金の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）関係会社株式7,9197,318関係会社株式評価損413485関係会社短期貸付金4161,485関係会社長期貸付金2,1781,246関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金1,028406貸倒引当金繰入額440－貸倒引当金戻入額－90関係会社事業損失引当金1,1651,187関係会社事業損失引当金戻入額4318関係会社事業損失引当金繰入額1539債務保証損失引当金78－債務保証損失引当金戻入額15678 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式は市場価格のない株式であるため、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。 また、財政状態の悪化により債権及び融資の回収が困難となった関係会社については、当該会社に対する融資について個別に回収可能性を見積り、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 さらに、関係会社に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態及び将来の回復見込み並びに債務保証状況等を個別に勘案し、必要額を見積計上しております。 これらの評価は、各関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し設定した重要な仮定にもとづいて作成され、取締役会によって承認された将来の事業計画等を基礎としております。 会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、各関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により株式の減損処理及び貸倒引当金、事業損失引当金並びに債務保証損失引当金の計上が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ３．のれんの評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）のれん582535 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）短期金銭債権938百万円2,010百万円短期金銭債務1,3061,462 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）営業取引による取引高 売上高3,665百万円3,916百万円売上原価1,3241,247営業取引以外の取引による取引高1,7512,974 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年２月29日）(単位：百万円）区分貸借対照表計上額時価差額子会社株式3014,68414,653関連会社株式－－－合計3014,68414,653 当事業年度（2025年２月28日）(単位：百万円）区分貸借対照表計上額時価差額子会社株式3017,52817,498関連会社株式－－－合計3017,52817,498 (注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額(単位：百万円） 区分前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）子会社株式7,6607,089子会社出資金4616関連会社株式182182合計7,8897,288これらについては、市場価格がない株式等であることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 未払事業税19百万円 8百万円未払事業所税1 1未払費用10 81貸倒引当金615 545賞与引当金12 20営業投資有価証券評価損1,286 1,367投資有価証券評価損21 21関係会社株式評価損1,062 1,145出資金評価損34 34減損損失25 90資産除去債務87 98債務保証損失引当金23 －関係会社事業損失引当金356 363資産調整勘定208 151その他21 49繰延税金資産小計3,788 3,980評価性引当額△3,149 △3,135繰延税金資産合計638 845繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△183 △3その他△0 △0繰延税金負債合計△183 △3繰延税金資産の純額455 841 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.0 5.7受取配当金の益金不算入額△16.0 △27.4のれん償却額0.4 0.6抱合せ株式消滅差益△0.4 △3.6子会社合併による影響額－ △10.5外国子会社合算税制－ 13.9住民税均等割0.1 0.1法人税額の特別控除△0.1 △2.7評価性引当額の増減△2.4 △0.6過年度法人税等－ 4.8その他0.0 0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率14.2 11.0 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）（完全子会社の吸収合併）当社は、2024年９月17日開催の取締役会決議に基づき、2024年12月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社NewsTVを吸収合併しました。 １．取引の概要(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容被結合企業の名称株式会社NewsTV事業の内容ビデオリリース制作・配信業務 (2) 企業結合日2024年12月１日 (3) 企業結合の法的形式当社を吸収合併存続会社、株式会社NewsTVを吸収合併消滅会社とする吸収合併 (4) 結合後企業の名称株式会社ベクトル (5) その他取引の概要に関する事項株式会社NewsTVは、企業の伝えたい情報を動画化し、ターゲットである生活者にSNS等を通じて届ける「ビデオリリース」事業を展開しております。 当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、認知拡大から購入までを一気通貫で提供できる体制強化に取り組んでまいりました。 その結果、主力のＰＲ事業におけるサービス領域が拡大したことにより、ＰＲ事業と親和性の高い事業を統合することで、経営の合理化を図ることが最善であると判断し、株式会社NewsTVを完全子会社化し、吸収合併することといたしました。 ２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（株式取得による会社等の買収）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物21372239243272工具器具備品425402769264車両運搬具1816－8258リース資産0－－0－51計275142376338597無形固定資産ソフトウエア621312352－のれん582－－47535－その他－13－－13－計64526170600－ |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)区 分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金2,0101,7802,0101,780賞与引当金39653965関係会社事業損失引当金1,16539181,187債務保証損失引当金78－78－ |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日２月末日株券の種類－剰余金の配当の基準日８月31日２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載して行う。 公告掲載URL http：//www.vectorinc.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 (注)当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものと定款で定めております。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて、募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第32期）（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月31日関東財務局長に提出。 (2)内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第32期）（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月31日関東財務局長に提出。 (3)四半期報告書及び確認書事業年度（第33期第１四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月12日関東財務局長に提出。 (4)半期報告書及び確認書事業年度（第33期中）（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）2024年10月15日関東財務局長に提出。 (5)臨時報告書2024年５月17日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります2024年５月31日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります2024年９月17日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併の決定）及び内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります2024年12月16日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の設立）に基づく臨時報告書であります2025年１月21日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります2025年２月18日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります2025年４月14日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書であります2025年４月23日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります2025年５月19日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります(6)臨時報告書の訂正報告書2024年４月12日関東財務局長に提出。 2023年７月24日提出の臨時報告書（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に係る訂正報告書であります |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等 回 次第29期第30期第31期第32期第33期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（百万円）39,16448,12255,22559,21259,254経常利益（百万円）2,7695,2086,6236,8717,655親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4862,0713,1724,6844,195包括利益（百万円）4,8501,5843,5685,8442,723純資産額（百万円）14,85416,17815,75919,97521,337総資産額（百万円）30,05731,57536,34343,62142,881１株当たり純資産額（円）248.38259.38271.38344.64361.16１株当たり当期純利益（円）10.2143.4666.5498.1289.43潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）39.439.235.637.139.5自己資本利益率（％）5.017.125.132.225.3株価収益率（倍）112.025.420.912.510.3営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）3,7684,9771,4574,4515,675投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△994△1,308△1,288△1,146△1,478財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）209△1,060△358△882△2,901現金及び現金同等物の期末残高（百万円）10,85213,52213,37215,82017,125従業員数（人）1,2881,3031,4271,5481,650（外、平均臨時雇用者数）(304)(309)(405)(516)(522) (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第29期及び第30期は潜在株式が存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第31期以降は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．第31期より、投資の事業化に伴う収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っており、第30期以前については遡及適用後の数値を記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等 回 次第29期第30期第31期第32期第33期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（百万円）6,3285,9277,5888,7438,088経常利益（百万円）2,3131,0242,0481,1013,266当期純利益（百万円）5431,7981,4512,4832,247資本金（百万円）2,8802,8802,8803,0383,038発行済株式総数（株）47,936,10047,936,10047,936,10048,176,10046,914,039純資産額（百万円）3,2704,9825,8406,7067,183総資産額（百万円）9,1789,26513,51817,68917,349１株当たり純資産額（円）67.08104.50122.51142.95153.15１株当たり配当額（円）213192932（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）11.4137.7230.4552.0147.92潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）34.853.843.237.941.4自己資本利益率（％）19.044.026.839.632.4株価収益率（倍）100.329.345.723.519.2配当性向（％）17.534.562.455.866.8従業員数（人）897489120188（外、平均臨時雇用者数）(31)(22)(32)(64)(76)株主総利回り（％）126.6123.9157.5142.2112.2（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価（円）1,3901,3951,4091,5441,371最低株価（円）5178819421,029777 (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第29期及び第30期は潜在株式が存在するものの希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第31期以降は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．第31期より、投資の事業化に伴う収益及び費用等の処理方法に係る会計方針の変更を行っており、第30期以前については遡及適用後の数値を記載しております。 |