CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-30 |
| 英訳名、表紙 | Takihyo Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 滝 一 夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市西区牛島町６番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０５２(５８７)７１１１(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1751年５月古知野(現愛知県江南市)において京呉服・絹織物の卸商を創業1912年11月名古屋市にて各種織物の売買を目的として㈱滝兵商店を設立1943年７月瀧兵㈱に商号変更1948年３月 東京都中央区に東京出張所を開設(1958年８月支店に昇格、2022年５月に現在地東京都千代田区へ移転)1956年１月婦人服製造を目的として瀧兵被服工業㈱を設立(1967年12月タキヒヨー被服㈱に商号変更)1956年６月大阪市東区に大阪支店を開設(2020年11月現在地大阪市中央区久太郎町へ移転)1967年３月物流業務を目的として関連会社、㈱中部流通センターを設立1967年12月タキヒヨー㈱に商号を変更1972年４月ニューヨーク駐在事務所を開設1972年11月ソウル駐在事務所を開設1974年４月子供洋品・ベビー服製造を目的として子会社、㈱タキヒヨー北陸センターを設立1985年３月物流業務を目的として子会社、㈱東京タキヒヨー商品センターを設立1987年２月婦人服製造を目的として子会社、㈱タキヒヨー滋賀センターを設立1988年10月香港に現地法人、子会社、瀧兵香港有限公司を設立(提出日現在、清算手続き中)1991年３月物流業務を目的として子会社、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザを設立1991年８月ニューヨーク駐在事務所を閉鎖し、ニューヨーク支店を開設1994年７月名古屋証券取引所市場第二部上場1995年12月 イタリア(ミラノ)に現地法人、子会社、TAKIHYO ITALIA S.P.A.を設立(2007年６月TAKIHYO ITALIA S.R.L.に会社形態及び商号変更、2008年10月清算結了）1997年３月 子会社、㈱東京タキヒヨー商品センターと㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザ(存続会社)を合併1997年12月子会社、ティー・エフー・シー㈱を設立1998年３月 子会社、㈱タキヒヨー滋賀センターは、タキヒヨー被服㈱、㈱タキヒヨー北陸センター、タキヒヨーリース㈱及び㈱ユニス(いずれも当社の子会社)を合併、商号をティー・ティー・シー㈱(子会社)に変更、縫製事業部門をティー・エフー・シー㈱(子会社)に営業譲渡2002年３月東京証券取引所市場第二部上場2005年２月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定2008年２月中国に現地法人、子会社、タキヒヨー(上海)貿易有限公司を設立2008年３月子会社、ティー・エフ・シー㈱(存続会社)と子会社、㈱タキヒヨーテクニーを合併2008年７月ミラノ駐在事務所を開設2009年７月 子会社、㈱中部流通センター（存続会社）と子会社、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザを合併、商号を㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザに変更2010年９月ソウル駐在事務所を閉鎖し、現地法人タキヒヨー韓国㈱を設立(2023年８月清算結了)2012年２月㈱マックスアンドグローイングの全株式取得及び第三者割当増資の引受けにより連結子会社化2012年３月ミラノ駐在事務所を閉鎖し、ミラノ支店を開設2013年７月子会社、瀧兵香港有限公司がベトナムにホーチミン駐在員事務所を開設(提出日現在、閉鎖手続き中)2014年12月子会社、㈱マックスアンドグローイングを吸収合併2015年７月子会社、タキヒヨー(上海)貿易有限公司が中国大連市に大連分公司を開設2020年６月子会社、ティー・エル・シー㈱を吸収合併2022年４月東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社５社で構成されており、その主な事業内容はアパレル・テキスタイル関連製品の企画・製造・販売であり、その他に、不動産賃貸事業、マテリアル事業を展開しています。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 アパレル・テキスタイル関連事業 …… 当社はレディス及びベビー・キッズ向けを主体とする衣料品と毛織物を主体とするテキスタイル（生地）の企画・製造・販売を主要業務としております。 海外の連結子会社のうちタキヒヨー（上海）貿易有限公司は、現地における当社向け商品の生産管理、納期管理、品質管理及び本社への輸出業務のサポートを主体に業務を行っております。 瀧兵香港有限公司は、清算手続き中であります。 国内の連結子会社のうちティー・エフ・シー株式会社は、パターン・サンプルの製造、カットソーを主体とする縫製、ユニフォームの企画・販売を行っております。 株式会社タキヒヨー・オペレーション・プラザは、主に海外で生産された商品をお客さまの店舗毎に仕分け、梱包し、出荷するデリバリー関連業務を担っております。 賃貸事業 ………………………………… 当社は不動産の賃貸、管理及びそれらに関連する事業活動を行っております。 ティー・ティー・シー株式会社は、主に当社グループ企業に対しての機器リース及び不動産の賃貸管理を行っております。 マテリアル事業 ………………………… 当社は、合成樹脂、化成品等の販売を行っております。 その他 …………………………………… 当社は、フランチャイジーとして「コメダ珈琲店」の運営等を行っております。 当社と株式会社タキヒヨー・オペレーション・プラザは、他社の物流業務の受託を行っております。 以上のグループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 (注) ※１は連結子会社であります。 ※２は清算手続き中であります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 瀧兵香港有限公司 (注)４中国香港特別行政区10百万HK$アパレル・テキスタイル関連事業100.0海外生産品の品質・納期管理、検品等を委託する。 役員の兼任等…有ティー・ティー・シー㈱名古屋市西区80賃貸事業 100.0同社から事務機器等を賃借する。 役員の兼任等…有ティー・エフ・シー㈱名古屋市西区50アパレル・テキスタイル関連事業100.0同社からパターン、サンプルを購入する。 役員の兼任等…有タキヒヨー(上海)貿易有限公司中国上海市3 百万元アパレル・テキスタイル関連事業100.0海外生産品の品質・納期管理、検品等を委託する。 役員の兼任等…有㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザ愛知県犬山市40アパレル・テキスタイル関連事業100.0当社商品の発送、入出荷管理を委託する。 役員の兼任等…有 (注) １. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２. 上記子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３. 上記子会社は特定子会社ではありません。 ４. 瀧兵香港有限公司は、清算手続き中であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(人)アパレル・テキスタイル関連事業679〔245〕賃貸事業1〔―〕マテリアル事業17〔―〕その他6〔155〕合計703〔400〕 (注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２. 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。 ３. 当社の賃貸事業及びその他は、アパレル・テキスタイル関連事業の従業員が兼務しております。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)523〔228〕42.314.05,097,347 セグメントの名称従業員数(人)アパレル・テキスタイル関連事業500〔73〕賃貸事業―〔―〕マテリアル事業17〔―〕その他6〔155〕合計523〔228〕 (注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。 ３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４. 賃貸事業及びその他は、アパレル・テキスタイル関連事業の従業員が兼務しております。 (3) 労働組合の状況提出会社には、タキヒヨー労働組合が組織(2025年２月28日現在、組合員数207人)されており、ＵＡゼンセンに属しております。 また、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザには、タキヒヨー・オペレーション・プラザ労働組合が組織されております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.066.757.961.053.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、2025年度より新たな中期経営計画（2025-2027年度）「Create Future with Passion」をスタートさせ、コア事業（アパレル・テキスタイル卸売事業）の強靭（きょうじん）化により、黒字体質の定着と持続的成長に取り組み、「資本コストと株価を意識した経営」を徹底してまいる所存であります。 具体的には、欧米のラグジュアリーブランドとの取引、トレーサブル素材や独自素材の開発、ゴルフウエアブランドをはじめＥＣを含む小売事業など、これまで当社が培ってきた「特徴ある」事業とコア事業（卸売事業）の相乗効果を高めていくことにより、ユニークな繊維商社の構築に挑んでまいります。 中期経営計画を遂行する上で不可欠な非財務課題については、今年度の期初より業績貢献度合いを一段と重視した人事給与制度に刷新した他、経営層、管理職層への若手および女性の積極登用などを通じ人的資本の拡充に積極的に取り組んでまいります。 また、サステナブルな生産体制の構築に向け、国際認証に裏付けられたサプライチェーン（原材料から製造、販売に至る一連の流れ）における環境や人権に十分配慮したものづくりに取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、気候変動・循環経済・資源など地球環境への影響、人権・多様性・労働環境など社会課題への対応を事業活動のあらゆる面で考慮していくことが必要であり、企業価値を高めていく上で不可欠と考えております。 サステナビリティ経営の実現に向け、当社は重要課題(マテリアリティ)として以下４点を掲げ、取り組みを進めているところであります。 ① サプライチェーンの人権・環境課題への取り組み② 脱炭素・循環型素材の積極的な開発③ 持続型サプライチェーンプラットフォームの構築④ 業務のデジタル化加速、デジタル技術の営業への実装こうした取り組みを支えるガバナンス体制として、「サステナビリティ委員会」において定期的に重要課題に関わる取り組みの進捗をモニタリングするとともに、ＮＰＯ団体を含め外部専門家を招請し、役員および部長クラスのサステナビリティに関する知見向上に努めております。 (2) リスク管理当社では四半期毎に取締役会で、サステナビリティに関するリスクも含め、リスクカテゴリー毎に定量化し情報共有を行うとともに、リスク事象約80項目をリスクマップに落とし込み、リスクの未然防止と万一顕在化した場合の対応の迅速化、損失最小化に努めております。 (3) 戦略① 人的資本の強化当社は、人的資本への投資を企業価値向上の原動力と認識し、人的資本の拡充に取り組んでいるところであります。 「Revitalize Plan（黒字体質復活計画）」（2022-2024年度）の中で、人的資本について重点課題に掲げた「マルチタスク人材の育成」、「多様な人材登用による組織の活力向上」に取り組み、「事業貢献に報いるメリハリのある人事制度」においては、2025年度より業績貢献度合いを一段と重視した人事給与制度に刷新しております。 2025年度より新たな中期経営計画（2025-2027年度）「Create Future with Passion」をスタートさせ、経営層、管理職層への若手および女性の積極登用などを通じ人的資本の拡充に積極的に取り組んでまいります。 人的資本拡充に向けた取組課題 主要施策 1 人事給与制度の刷新 「等級制度」「評価制度」「報酬制度」のシンプル化・透明化、「パフォーマンスに一段と報いる」制度への刷新 2 ワークエンゲージメントの向上 定期的な「エンゲージメントサーベイ」の実施と経営・人事施策への反映により、仕事に対する社員のモチベーション向上 3 ウェルビーイングへの取り組み 「健康増進」「働きやすさ」「働きがい」のバランスが整い、ハラスメントフリーで相互にリスペクトし合える職場づくり 4 マネジメント階層への若手・女性登用 若手の登用を加速するとともに、一般職・嘱託職から総合職への転換を促進、ダイバーシティ推進チームの立ち上げ ② サステナビリティ経営の推進に向けた取り組みサプライチェーン全体を通じ、気候変動をはじめとした地球環境への配慮・人権・多様性・労働環境など社会課題への具体的な取り組みを一段と強化してまいります。 サステナビリティ経営の推進に向けた取組課題 主要施策1 サプライチェーンの人権・環境課題への取り組み サプライチェーン構築チーム、LCA ※1 ・トレーサビリティ対応チームを立ち上げ、サプライチェーン全体を通じた取り組みを強化※1 LCA：Life Cycle Assessment 2 脱炭素・循環型素材の積極的な開発 サステナビリティ課題にセンシティブなEUラグジュアリーブランドとの取引を通じて、獲得してきたスキルとノウハウを活かし、サステナブル素材開発を加速、国内得意先にも展開3 持続型サプライチェーンプラットフォームの構築 サプライチェーン全体を通じて国際認証※2 に裏付けられたサステナブルプラットフォームを構築。 トレーサビリティ確保とともに当社のものづくり基盤を構築※2 GOTS：Global Organic Textile Standard、 GRS ：Global Recycled Standardなど4 業務のデジタル化加速、デジタル技術の営業への実装 オープン型基幹システムをベースに新たなアプリケーション、IT 技術を営業・業務処理のプロセスに実装促進。 業務全体の生産性を上げるとともに環境負荷・労働負荷を低減 (4) 指標及び目標(3) 戦略 ① 人的資本の強化で設定している主要指標、実績及び目標値は下表のとおりです。 なお、当社グループでは、上記「(3) 戦略 ① 人的資本の強化」に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標進捗/実績値目標値2023年度2024年度女性管理職比率(注１)6.7％8.0％2027年度 20％男性育休取得率(注２)33.3％66.7％2027年度 100％男女賃金格差(注１)59.1％57.9％2027年度 70％ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき算出。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき算出。 |
| 戦略 | (3) 戦略① 人的資本の強化当社は、人的資本への投資を企業価値向上の原動力と認識し、人的資本の拡充に取り組んでいるところであります。 「Revitalize Plan（黒字体質復活計画）」（2022-2024年度）の中で、人的資本について重点課題に掲げた「マルチタスク人材の育成」、「多様な人材登用による組織の活力向上」に取り組み、「事業貢献に報いるメリハリのある人事制度」においては、2025年度より業績貢献度合いを一段と重視した人事給与制度に刷新しております。 2025年度より新たな中期経営計画（2025-2027年度）「Create Future with Passion」をスタートさせ、経営層、管理職層への若手および女性の積極登用などを通じ人的資本の拡充に積極的に取り組んでまいります。 人的資本拡充に向けた取組課題 主要施策 1 人事給与制度の刷新 「等級制度」「評価制度」「報酬制度」のシンプル化・透明化、「パフォーマンスに一段と報いる」制度への刷新 2 ワークエンゲージメントの向上 定期的な「エンゲージメントサーベイ」の実施と経営・人事施策への反映により、仕事に対する社員のモチベーション向上 3 ウェルビーイングへの取り組み 「健康増進」「働きやすさ」「働きがい」のバランスが整い、ハラスメントフリーで相互にリスペクトし合える職場づくり 4 マネジメント階層への若手・女性登用 若手の登用を加速するとともに、一般職・嘱託職から総合職への転換を促進、ダイバーシティ推進チームの立ち上げ ② サステナビリティ経営の推進に向けた取り組みサプライチェーン全体を通じ、気候変動をはじめとした地球環境への配慮・人権・多様性・労働環境など社会課題への具体的な取り組みを一段と強化してまいります。 サステナビリティ経営の推進に向けた取組課題 主要施策1 サプライチェーンの人権・環境課題への取り組み サプライチェーン構築チーム、LCA ※1 ・トレーサビリティ対応チームを立ち上げ、サプライチェーン全体を通じた取り組みを強化※1 LCA：Life Cycle Assessment 2 脱炭素・循環型素材の積極的な開発 サステナビリティ課題にセンシティブなEUラグジュアリーブランドとの取引を通じて、獲得してきたスキルとノウハウを活かし、サステナブル素材開発を加速、国内得意先にも展開3 持続型サプライチェーンプラットフォームの構築 サプライチェーン全体を通じて国際認証※2 に裏付けられたサステナブルプラットフォームを構築。 トレーサビリティ確保とともに当社のものづくり基盤を構築※2 GOTS：Global Organic Textile Standard、 GRS ：Global Recycled Standardなど4 業務のデジタル化加速、デジタル技術の営業への実装 オープン型基幹システムをベースに新たなアプリケーション、IT 技術を営業・業務処理のプロセスに実装促進。 業務全体の生産性を上げるとともに環境負荷・労働負荷を低減 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標(3) 戦略 ① 人的資本の強化で設定している主要指標、実績及び目標値は下表のとおりです。 なお、当社グループでは、上記「(3) 戦略 ① 人的資本の強化」に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標進捗/実績値目標値2023年度2024年度女性管理職比率(注１)6.7％8.0％2027年度 20％男性育休取得率(注２)33.3％66.7％2027年度 100％男女賃金格差(注１)59.1％57.9％2027年度 70％ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき算出。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき算出。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3) 戦略① 人的資本の強化当社は、人的資本への投資を企業価値向上の原動力と認識し、人的資本の拡充に取り組んでいるところであります。 「Revitalize Plan（黒字体質復活計画）」（2022-2024年度）の中で、人的資本について重点課題に掲げた「マルチタスク人材の育成」、「多様な人材登用による組織の活力向上」に取り組み、「事業貢献に報いるメリハリのある人事制度」においては、2025年度より業績貢献度合いを一段と重視した人事給与制度に刷新しております。 2025年度より新たな中期経営計画（2025-2027年度）「Create Future with Passion」をスタートさせ、経営層、管理職層への若手および女性の積極登用などを通じ人的資本の拡充に積極的に取り組んでまいります。 人的資本拡充に向けた取組課題 主要施策 1 人事給与制度の刷新 「等級制度」「評価制度」「報酬制度」のシンプル化・透明化、「パフォーマンスに一段と報いる」制度への刷新 2 ワークエンゲージメントの向上 定期的な「エンゲージメントサーベイ」の実施と経営・人事施策への反映により、仕事に対する社員のモチベーション向上 3 ウェルビーイングへの取り組み 「健康増進」「働きやすさ」「働きがい」のバランスが整い、ハラスメントフリーで相互にリスペクトし合える職場づくり 4 マネジメント階層への若手・女性登用 若手の登用を加速するとともに、一般職・嘱託職から総合職への転換を促進、ダイバーシティ推進チームの立ち上げ ② サステナビリティ経営の推進に向けた取り組みサプライチェーン全体を通じ、気候変動をはじめとした地球環境への配慮・人権・多様性・労働環境など社会課題への具体的な取り組みを一段と強化してまいります。 サステナビリティ経営の推進に向けた取組課題 主要施策1 サプライチェーンの人権・環境課題への取り組み サプライチェーン構築チーム、LCA ※1 ・トレーサビリティ対応チームを立ち上げ、サプライチェーン全体を通じた取り組みを強化※1 LCA：Life Cycle Assessment 2 脱炭素・循環型素材の積極的な開発 サステナビリティ課題にセンシティブなEUラグジュアリーブランドとの取引を通じて、獲得してきたスキルとノウハウを活かし、サステナブル素材開発を加速、国内得意先にも展開3 持続型サプライチェーンプラットフォームの構築 サプライチェーン全体を通じて国際認証※2 に裏付けられたサステナブルプラットフォームを構築。 トレーサビリティ確保とともに当社のものづくり基盤を構築※2 GOTS：Global Organic Textile Standard、 GRS ：Global Recycled Standardなど4 業務のデジタル化加速、デジタル技術の営業への実装 オープン型基幹システムをベースに新たなアプリケーション、IT 技術を営業・業務処理のプロセスに実装促進。 業務全体の生産性を上げるとともに環境負荷・労働負荷を低減 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4) 指標及び目標(3) 戦略 ① 人的資本の強化で設定している主要指標、実績及び目標値は下表のとおりです。 なお、当社グループでは、上記「(3) 戦略 ① 人的資本の強化」に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標進捗/実績値目標値2023年度2024年度女性管理職比率(注１)6.7％8.0％2027年度 20％男性育休取得率(注２)33.3％66.7％2027年度 100％男女賃金格差(注１)59.1％57.9％2027年度 70％ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき算出。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき算出。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 事業等のリスク情報につきましては、以下の通りであります。 なお、以下に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ① 消費者の嗜好の変化などに伴うリスク 当社グループが取り扱う衣料品は、ファッショントレンドの変化による影響、景気動向が消費意欲に与える影響、他社との競合による販売価格の抑制などを受けやすい傾向にあります。 このような状況下におきまして、当社グループは情報力、分析力の強化による企画精度の向上や生産期間の短縮化を図り、売れ筋商品の開発に努めておりますが、さらなる競合の激化や、予測と異なるトレンドの変化に対して適切な商品政策が実施できない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 ② 為替に関するリスク 当社グループは、仕入高に占める海外商品の依存度が高く、主として米ドル決済を行っております。 為替リスクヘッジのために四半期ごとに仕入れ予測に基づいた実需の範囲で為替予約を実施しております。 しかしながら、予期せぬ為替レートの変動が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 ③ 生産地に関するリスク 当社グループは、中国等のアジア地域における生産の依存度が高くなっております。 そのため、予期しない法律または規制の変更、不測の政治体制または経済政策の変化、テロ・戦争・天災・その他要因による国・地域の混乱、重大な影響を及ぼす流行性疾患の蔓延などにより、商品の調達に支障が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 ④ 販売先に関するリスク ⅰ）売上高依存度当社グループの上位販売先における売上高依存度は高い傾向にあります。 当社グループは主力販売先との緊密な関係を強化するよう常に心掛けるとともに、新規販路の拡大を重要な営業政策としておりますが、販売先の経営方針の変更等何らかの予期せぬ事態により取引の中断や取引の継続に支障が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 ⅱ）与信面当社グループにおける主要な販売先は、量販店、専門店、通販、百貨店等の小売業者及び衣料品卸売業者と多岐にわたります。 当社グループにおいては、これらの販売先に対して、社内規定等に基づいた与信管理を徹底し、万全な債権の保全に努めておりますが、予期せぬ経営破綻等により貸倒損失の発生や、売上高の減少が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 ⑤ 天候に関するリスク レディス・アパレルをはじめとした当社グループの主要製品は、シーズン性が強いアパレル製品の割合が高く、冷夏・暖冬等の天候不順によりシーズン商品の販売が予測と大きく異なった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 ⑥ 個人情報に関するリスク 当社グループは、個人情報保護に関して、情報の利用や管理等について社内で安全管理体制を整えておりますが、予期せぬ事由によって外部漏洩が発生し、社会的信用の低下や損害賠償責任が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 ⑦ 新規事業に伴うリスク 当社グループは、企業価値を高めていくために、顧客や市場の変化に柔軟に対応した業態開発や、ブランド開発などの事業投資に積極的に取り組んでおります。 事業投資については予め充分な調査・研究を行っておりますが、市場環境の変化により、事業活動が計画どおりに進捗しなかった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 ⑧ 品質に関するリスク 当社グループは、商品の品質管理におきまして、厳しい品質基準を設け適切な管理体制のもと対応しておりますが、当社グループまたは仕入先などに原因が存する予期せぬ事由により、商品の製造物責任を問われる事故が発生し、当社グループの企業・ブランドイメージの低下や損害賠償責任が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 また、商品の品質不良発生により主力販売先と取引が継続できない状態が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 ⑨ ライセンス契約に関するリスク 当社グループは、様々な企業からライセンス供与を受けておりますが、契約の満了、解除または大幅な条件変更があった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 ⑩ 感染症に関するリスク 新たな感染症の流行が発生した場合は、生産拠点・物流体制・経済活動停滞や個人消費の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における国内の経済は、堅調な企業業績を背景とした賃上げや、インバウンド需要の後押しもあり緩やかな回復傾向を見せる中で衣料品支出も下げ止まりつつあります。 一方で、食料品をはじめ生活必需品の価格上昇に伴う消費者の節約志向は根強い状況にあります。 また長引く残暑の影響により、得意先からは、天候に合わせた商品の機動的な提供ニーズが強まり、短納期での対応がこれまで以上に求められております。 こうした中、当社グループは、３か年の「Revitalize Plan（黒字体質復活計画）」を実行し、人員、拠点などのスリム化、不採算事業の撤退と構造改革を実行するとともに、コア事業である卸売事業について、収益重視の営業活動の徹底に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は60,633百万円（前期比5.0％増）、営業利益は1,312百万円（前期比85.1％増）、経常利益は1,358百万円（前期比71.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,107百万円（前期比44.0％増）となり、「Revitalize Plan（黒字体質復活計画）」で掲げた目標を上回る成果を上げることができました。 セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。 (単位：百万円)セグメント2024年２月期2025年２月期増減率アパレル・テキスタイル関連事業51,78753,8414.0％賃貸事業8538853.8％マテリアル事業4,0144,90322.1％その他1,0801,002△7.3％合計57,73660,6335.0％ なお、当連結会計年度から、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 ２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)アパレル・テキスタイル関連事業1,063＋9.7賃貸事業－－マテリアル事業－－その他－－合計1,063＋9.7 (注) 金額は製造原価であります。 ② 仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)アパレル・テキスタイル関連事業40,531＋3.0賃貸事業－－マテリアル事業4,444＋23.9その他604△3.9合計45,580＋4.6 ③ 受注状況 該当事項はありません。 ④ 販売実績 当連結会計年度の販売実績については、「（1）経営成績」に記載のとおりであります。 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱しまむら19,38133.622,20136.6 (2) 財政状態 総資産流動資産は、現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金、商品及び製品、デリバティブ債権の減少などにより前連結会計年度末比1,192百万円減少し、21,785百万円となりました。 固定資産は、投資有価証券の増加、有形固定資産の減少などにより前連結会計年度末比154百万円減少し、25,423百万円となりました。 この結果、総資産は、前連結会計年度末比1,347百万円減少し、47,208百万円となりました。 負債負債は、借入金の減少などにより前連結会計年度末比1,329百万円減少し、16,940百万円となりました。 純資産純資産は、利益剰余金、自己株式の増加、その他の包括利益累計額の減少などにより前連結会計年度末比17百万円減少し、30,267百万円となりました。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)につきましては、前連結会計年度末に比べ1,020百万円（32.6％）増加の4,144百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動により増加した資金は、税金等調整前当期純利益が1,357百万円、売上債権、棚卸資産の減少、仕入債務の増加などにより2,621百万円（前期は3,717百万円の増加）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動により増加した資金は、有形固定資産の売却による収入、投資有価証券の売却による収入などにより314百万円（前期は1,164百万円の減少）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動により減少した資金は、長期借入れによる収入がありましたが、短期借入金の減少、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出などにより1,959百万円（前期は2,809百万円の減少）となりました。 (4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ① 主要な資金需要および財源 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、賃貸不動産の取得、設備新設・改修等によるものであります。 これらの資金の財源につきましては、営業活動によるキャッシュフロー及び自己資本のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。 ② 資金の流動性 当社及び国内連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネージメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金の一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 (繰延税金資産の回収可能性)当社グループの繰延税金資産の回収可能性は、予算により見積もられた課税所得の発生状況等に基づき判断しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は、225百万円であります。 その主な内訳は、アパレル・テキスタイル関連事業においては、提出会社の店舗設備、ソフトウエアの取得であります。 賃貸事業においては、ティー・ティー・シー株式会社のリース資産の取得であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 提出会社2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社(名古屋市西区) (注)２全セグメント事務所設備1―――1,1331,134373東京支店(東京都千代田区) (注)２アパレル・テキスタイル関連事業事務所設備――――99120(名古屋市中区)賃貸事業賃貸用土地――11,828(3)――11,828― (注)１. 帳簿価額のうち「その他」は器具備品であります。 ２. 連結会社以外から建物を賃借しております。 ３. 上記の他、連結会社以外から賃借及びリースをしている主要な設備の内容は、下記の通りであります。 所在地セグメントの名称設備の内容土地面積(千㎡)年間賃借料及びリース料(百万円) 愛知県犬山市アパレル・テキスタイル関連事業その他物流設備57627 (注) 連結子会社の㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザが管理運営しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 225,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,097,347 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式（純投資目的）と、純投資目的以外の目的で保有する投資株式（いわゆる政策保有株式）に区分しております。 なお、先方の相互持合解消の申し出により、相互持合いが解消した純投資目的以外の目的で保有する投資株式(政策保有株式)は、売却もしくは保有目的を純投資目的に変更します。 保有目的を純投資目的以外の株式から純投資目的に変更した株式のうち、上記の保有目的に沿った銘柄については、株価や配当の状況を踏まえた上で、総合的に売却時期を決定しておりますので、長期保有、継続保有する場合もあります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、取引先の株式を取得し保有いたします。 保有する取引先の株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の検証を行っております。 保有意義が乏しいと判断する株式については、株価や市場動向を注視しながら速やかに売却します。 当社は全ての政策保有株式について、個社別に取引状況・経済合理性（株式の時価状況、株主総利回り）などから総合的に保有意義を確認しております。 2025年１月31日を基準とした検証の結果、政策保有株式はいずれも保有方針に沿って保有していることを確認しております。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式19100非上場株式以外の株式203,013 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式215 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 (ⅰ)特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ409,440409,440銀行取引を通じた金融情勢・経済環境の情報交換、経営全般に関する助言を受けており、当該関係の維持・強化を図るために保有しております。 無(注4)779631㈱しまむら56,03456,034アパレル・テキスタイル関連事業においての販売先であり、営業上の関係の維持・強化を図るために保有しております。 有481446イオン㈱90,57490,574アパレル・テキスタイル関連事業においての販売先であり、営業上の関係の維持・強化を図るために保有しております。 有333323㈱TSIホールディングス193,343193,343アパレル・テキスタイル関連事業においての販売先であり、営業上の関係の維持・強化を図るために保有しております。 有231126東陽倉庫㈱124,664124,664倉庫利用取引があり、取引関係の維持・強化、地域経済界での関係維持を図るために保有しております。 有184188㈱ソトー245,000245,000アパレル・テキスタイル関連事業においての仕入先であり、営業上の関係の維持・強化を図るために保有しております。 有169169新東工業㈱165,000165,000地域経済界での関係維持を図るために保有しております。 有148191岡谷鋼機㈱18,0009,000地域経済界での関係維持を図るために保有しております。 なお、株式分割により株式数が増加しております。 有125127㈱松屋100,000100,000アパレル・テキスタイル関連事業においての販売先であり、営業上の関係の維持・強化を図るために保有しております。 有10796㈱三井住友フィナンシャルグループ26,3799,993銀行取引を通じた金融情勢・経済環境の情報交換、経営全般に関する助言を受けており、当該関係の維持・強化を図るために保有しております。 なお、株式分割により株式数が増加しております。 無(注5)10083小松マテーレ㈱85,00085,000アパレル・テキスタイル関連事業においての仕入先であり、素材開発に関する関係の維持・強化を図るために保有しております。 有6665富士精工㈱40,20040,200地域経済界での関係維持を図るために保有しております。 有5366三井住友トラストグループ㈱10,62010,620銀行取引を通じた金融情勢・経済環境の情報交換、経営全般に関する助言を受けており、当該関係の維持・強化を図るために保有しております。 無(注6)4032㈱名古屋銀行5,6005,600銀行取引を通じた金融情勢・経済環境の情報交換、経営全般に関する助言を受けており、当該関係の維持・強化を図るために保有しております。 有4037 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱十六フィナンシャルグループ8,9308,930銀行取引を通じた金融情勢・経済環境の情報交換、経営全般に関する助言を受けており、当該関係の維持・強化を図るために保有しております。 無(注7)4039㈱御園座17,00017,000地域経済界での関係維持を図るために保有しております。 無2932東海染工㈱25,20025,200アパレル・テキスタイル関連事業においての仕入先であり、営業上の関係の維持・強化、地域経済界での関係維持を図るために保有しております。 有2520㈱大垣共立銀行10,50010,500銀行取引を通じた金融情勢・経済環境の情報交換、経営全般に関する助言を受けており、当該関係の維持・強化を図るために保有しております。 有2322㈱あいちフィナンシャルグループ6,3986,398銀行取引を通じた金融情勢・経済環境の情報交換、経営全般に関する助言を受けており、当該関係の維持・強化を図るために保有しております。 無(注8)1717三共生興㈱26,00026,000アパレル・テキスタイル関連事業においての販売先であり、営業上の関係の維持・強化を図るために保有しております。 有1620第一生命ホールディングス㈱―10,600金融取引を通じた金融情勢・経済環境の情報交換、経営全般に関する助言を受けており、当該関係の維持・強化を図るために保有しておりますが、純投資目的に変更しております。 無(注9)―36㈱エスライングループ本社―1,500アパレル・テキスタイル関連事業においての物流業務の委託先であり、当該業務に関する関係の維持・強化を図るために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 有―1 (注) 1．定量的な保有効果については記載が困難でありますが、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」に記載のとおり当社の保有方針に基づき、適宜保有の合理性を検証しております。 2．当事業年度では、㈱御園座以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。 3．前事業年度では、第一生命ホールディングス㈱以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。 4．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社の株を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。 5．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。 6．三井住友トラストグループ㈱は当社の株を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。 7．㈱十六フィナンシャルグループは当社の株を保有しておりませんが、同社子会社である㈱十六銀行は当社株式を保有しております。 8．㈱あいちフィナンシャルグループは当社の株を保有しておりませんが、同社子会社である㈱あいち銀行は当社株式を保有しております。 9．第一生命ホールディングス㈱は当社の株を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しております。 (ⅱ)みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式1576619812 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式2564― ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)第一生命ホールディングス㈱5,30023 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 100,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,013,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 125,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 766,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 25,000,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 64,000,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 5,300 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 23,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱エスライングループ本社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | アパレル・テキスタイル関連事業においての物流業務の委託先であり、当該業務に関する関係の維持・強化を図るために保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
| 銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 第一生命ホールディングス㈱ |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社キョクヨーホールディングス名古屋市天白区御幸山120―１2,40027.56 株式会社旭洋興産名古屋市天白区御幸山120―１4204.83 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１―４―５2582.96 滝 茂 夫名古屋市千種区2232.56 タキヒヨー取引先持株会名古屋市西区牛島町６―１ タキヒヨー取引先持株会事務局2132.44 LIM OPPORTUNITIC FUND 3LP(常任代理人 立花証券株式会社)190 ELGIN AVENUE GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY-1-9008 CAYMAN ISLANDS(東京都中央区日本橋茅場町１―13―14)1752.00 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１―６―６1641.89 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U. K.(東京都港区虎ノ門２―６―１)1241.42 MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社)25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U. K. (東京都千代田区大手町１―９―７)1241.42 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１―４―１1201.37 第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１―13―１1201.37計－4,34449.82 (注) 上記のほか当社所有の自己株式392千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 30 |
| 株主数－個人その他 | 5,640 |
| 株主数－その他の法人 | 120 |
| 株主数－計 | 5,837 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式6797,832当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -541,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -541,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首（株）増加（株）減少（株）当連結会計年度末（株）普通株式（注）9,300,000－200,0009,100,000 （注）普通株式の発行済株式の減少200,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。 ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首（株）増加（株）減少（株）当連結会計年度末（株）普通株式（注）198,932393,667200,000392,599 （注）1．普通株式の自己株式の増加393,667株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加393,600株、単元未満株式の買取りによる増加67株であります。 2．普通株式の自己株式の減少200,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少200,000株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 タキヒヨー株式会社取締役会 御中 2025年５月30日 EY新日本有限責任監査法人名 古 屋 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 橋 正 明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 岡 秀二郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタキヒヨー株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タキヒヨー株式会社及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 タキヒヨー株式会社における繰延税金資産の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表【注記事項】 （税効果会計関係）に記載されているとおり、2025年2月28日現在、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は178百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,947百万円から評価性引当額 1,768百万円が控除されている。 このうち、タキヒヨー株式会社において、財務諸表【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は152百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,863百万円から評価性引当額1,710百万円が控除されている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の使用により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上される。 また、その回収可能性は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類、収益力に基づく将来の課税所得等に基づいて判断される。 会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予算により見積もられた将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の課税所得の見積りの基礎となる予算における主要な仮定は、連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、アパレル・テキスタイル関連事業における売上高の増加および売上総利益率である。 繰延税金資産の回収可能性の判断において予算における主要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断が含まれるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・過年度及び当期における課税所得の発生状況や税務上の繰越欠損金の推移等を確かめることにより、会社による会社分類の判断が「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従っていることを検討した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、関連する内部資料の閲覧、突合及び質問により、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。 ・将来の課税所得の見積りの基礎となる予算について、取締役会によって承認された中期経営計画との整合性、並びに過年度の予算の達成度合いに基づく見積りの精度及び過去からの趨勢を検討した。 ・予算における主要な仮定であるアパレル・テキスタイル関連事業における売上高の増加及び売上総利益率については、経営管理者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 また、売上高の増加については、利用可能な外部データとの比較を実施し、その合理性を検討した。 ・将来の課税所得の見積りの不確実性を評価するため、主要な仮定に対する感応度分析を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、タキヒヨー株式会社の2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、タキヒヨー株式会社が2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 タキヒヨー株式会社における繰延税金資産の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表【注記事項】 （税効果会計関係）に記載されているとおり、2025年2月28日現在、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は178百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,947百万円から評価性引当額 1,768百万円が控除されている。 このうち、タキヒヨー株式会社において、財務諸表【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は152百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,863百万円から評価性引当額1,710百万円が控除されている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の使用により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上される。 また、その回収可能性は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類、収益力に基づく将来の課税所得等に基づいて判断される。 会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予算により見積もられた将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の課税所得の見積りの基礎となる予算における主要な仮定は、連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、アパレル・テキスタイル関連事業における売上高の増加および売上総利益率である。 繰延税金資産の回収可能性の判断において予算における主要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断が含まれるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・過年度及び当期における課税所得の発生状況や税務上の繰越欠損金の推移等を確かめることにより、会社による会社分類の判断が「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従っていることを検討した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、関連する内部資料の閲覧、突合及び質問により、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。 ・将来の課税所得の見積りの基礎となる予算について、取締役会によって承認された中期経営計画との整合性、並びに過年度の予算の達成度合いに基づく見積りの精度及び過去からの趨勢を検討した。 ・予算における主要な仮定であるアパレル・テキスタイル関連事業における売上高の増加及び売上総利益率については、経営管理者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 また、売上高の増加については、利用可能な外部データとの比較を実施し、その合理性を検討した。 ・将来の課税所得の見積りの不確実性を評価するため、主要な仮定に対する感応度分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | タキヒヨー株式会社における繰延税金資産の回収可能性の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 （税効果会計関係）に記載されているとおり、2025年2月28日現在、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は178百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,947百万円から評価性引当額 1,768百万円が控除されている。 このうち、タキヒヨー株式会社において、財務諸表【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は152百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,863百万円から評価性引当額1,710百万円が控除されている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の使用により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上される。 また、その回収可能性は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類、収益力に基づく将来の課税所得等に基づいて判断される。 会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予算により見積もられた将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の課税所得の見積りの基礎となる予算における主要な仮定は、連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性に記載のとおり、アパレル・テキスタイル関連事業における売上高の増加および売上総利益率である。 繰延税金資産の回収可能性の判断において予算における主要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断が含まれるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 （税効果会計関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・過年度及び当期における課税所得の発生状況や税務上の繰越欠損金の推移等を確かめることにより、会社による会社分類の判断が「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従っていることを検討した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、関連する内部資料の閲覧、突合及び質問により、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。 ・将来の課税所得の見積りの基礎となる予算について、取締役会によって承認された中期経営計画との整合性、並びに過年度の予算の達成度合いに基づく見積りの精度及び過去からの趨勢を検討した。 ・予算における主要な仮定であるアパレル・テキスタイル関連事業における売上高の増加及び売上総利益率については、経営管理者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 また、売上高の増加については、利用可能な外部データとの比較を実施し、その合理性を検討した。 ・将来の課税所得の見積りの不確実性を評価するため、主要な仮定に対する感応度分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 タキヒヨー株式会社取締役会 御中 2025年５月30日 EY新日本有限責任監査法人名 古 屋 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 橋 正 明 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 岡 秀二郎 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタキヒヨー株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの第114期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タキヒヨー株式会社の2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の評価財務諸表【注記事項】 （税効果会計関係）に記載されているとおり、2025年2月28日現在、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は152百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,863百万円から評価性引当額1,710百万円が控除されている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の評価財務諸表【注記事項】 （税効果会計関係）に記載されているとおり、2025年2月28日現在、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は152百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,863百万円から評価性引当額1,710百万円が控除されている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表【注記事項】 （税効果会計関係）に記載されているとおり、2025年2月28日現在、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は152百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,863百万円から評価性引当額1,710百万円が控除されている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 4,733,000,000 |
| 仕掛品 | 23,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 39,000,000 |
| その他、流動資産 | 883,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,295,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 69,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,169,000,000 |
| 土地 | 15,694,000,000 |
| 有形固定資産 | 17,815,000,000 |
| ソフトウエア | 60,000,000 |
| 無形固定資産 | 61,000,000 |
| 投資有価証券 | 3,881,000,000 |
| 長期前払費用 | 27,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 75,000,000 |
| 繰延税金資産 | 24,000,000 |
| 投資その他の資産 | 5,898,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 6,863,000,000 |
| 短期借入金 | 1,962,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,450,000,000 |
| 未払金 | 1,605,000,000 |
| 未払法人税等 | 170,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 38,000,000 |
| 賞与引当金 | 73,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,330,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 35,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,148,000,000 |
| 利益剰余金 | 17,463,000,000 |
| 株主資本 | 24,683,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,791,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 227,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,098,000,000 |
| 負債純資産 | 44,354,000,000 |
PL
| 売上原価 | 46,760,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 11,281,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,066,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 8,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 111,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 47,000,000 |
| 営業外収益 | 195,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 154,000,000 |
| 営業外費用 | 172,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 78,000,000 |
| 特別利益 | 78,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 36,000,000 |
| 特別損失 | 79,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 273,000,000 |
| 法人税等調整額 | -21,000,000 |
| 法人税等 | 169,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 138,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 68,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -50,000,000 |
| その他の包括利益 | -313,000,000 |
| 包括利益 | 794,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 794,000,000 |
| 剰余金の配当 | -271,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -319,000,000 |
| 当期変動額合計 | -213,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,107,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,144,000,000 |
| 受取手形 | 2,455,000,000 |
| 売掛金 | 9,096,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 112,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 103,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 651,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 44,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,020,000,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 340,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 60,633,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 265,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 239,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 265,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -37,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -120,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 152,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -76,000,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 876,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 213,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -104,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,905,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 121,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -161,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -243,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,600,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -270,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -158,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 238,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -28,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的情報を有する団体が主催する各種セミナーへの参加、並びに専門書の定期購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,4414,320 受取手形及び売掛金※１ 11,882※１ 11,552 商品及び製品5,5954,733 仕掛品3323 原材料及び貯蔵品4339 その他1,9841,117 貸倒引当金△2△1 流動資産合計22,97821,785 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物4,6624,172 減価償却累計額△2,236△1,877 建物及び構築物（純額）2,4262,295 機械装置及び運搬具376394 減価償却累計額△289△324 機械装置及び運搬具（純額）8769 工具、器具及び備品1,6681,641 減価償却累計額△414△344 工具、器具及び備品（純額）1,2531,296 土地※３ 16,819※３ 16,671 有形固定資産合計20,58620,333 無形固定資産6284 投資その他の資産 投資有価証券3,7683,941 出資金22 長期貸付金0－ 退職給付に係る資産11175 長期差入保証金※２ 824※２ 785 保険積立金9883 繰延税金資産2724 その他137135 貸倒引当金△42△42 投資その他の資産合計4,9285,005 固定資産合計25,57725,423 資産合計48,55547,208 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※２ 6,649※２ 6,863 短期借入金2,0001,000 1年内返済予定の長期借入金1,6001,450 リース債務1538 未払金1,7481,582 未払法人税等187220 賞与引当金7587 その他594440 流動負債合計12,87111,683 固定負債 長期借入金3,1503,200 リース債務140 退職給付に係る負債4535 役員退職慰労引当金1111 資産除去債務206177 繰延税金負債1,6111,431 再評価に係る繰延税金負債※３ 61※３ 61 その他312300 固定負債合計5,3995,257 負債合計18,27016,940純資産の部 株主資本 資本金3,6223,622 資本剰余金4,1484,148 利益剰余金20,05820,617 自己株式△287△551 株主資本合計27,54227,837 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,6591,798 繰延ヘッジ損益771301 土地再評価差額金※３ 5※３ 5 為替換算調整勘定158227 退職給付に係る調整累計額532 その他の包括利益累計額合計2,6482,334 新株予約権9595 純資産合計30,28530,267負債純資産合計48,55547,208 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 57,736※１ 60,633売上原価※２ 45,519※２ 47,872売上総利益12,21712,760販売費及び一般管理費 運賃諸掛1,9111,849 広告宣伝費及び販売促進費772609 給料及び手当3,9483,854 賞与373473 福利厚生費9501,000 賞与引当金繰入額7082 退職給付費用125112 旅費及び交通費457510 通信費286227 賃借料637651 減価償却費123103 その他1,8511,972 販売費及び一般管理費合計11,50811,448営業利益7081,312営業外収益 受取利息78 受取配当金86111 為替差益5550 その他6346 営業外収益合計212217営業外費用 支払利息127152 その他318 営業外費用合計130170経常利益7911,358特別利益 固定資産売却益※３ 214※３ 0 投資有価証券売却益－78 その他22－ 特別利益合計23778特別損失 固定資産除却損※４ 0※４ 36 減損損失※５ 183※５ 34 その他－9 特別損失合計18379税金等調整前当期純利益8451,357法人税、住民税及び事業税195273法人税等調整額△119△23法人税等合計76249当期純利益7691,107親会社株主に帰属する当期純利益7691,107 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益7691,107その他の包括利益 その他有価証券評価差額金532138 繰延ヘッジ損益1,413△469 為替換算調整勘定3368 退職給付に係る調整額△18△50 その他の包括利益合計※ 1,961※ △313包括利益2,730794（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,730794 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,6224,14819,844△55627,058当期変動額 剰余金の配当 △184 △184親会社株主に帰属する当期純利益 769 769自己株式の取得 △130△130自己株式の処分 △13432自己株式の消却 △364364－土地再評価差額金の取崩 △4 △4株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－213269483当期末残高3,6224,14820,058△28727,542 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,127△64201257168212727,868当期変動額 剰余金の配当 △184親会社株主に帰属する当期純利益 769自己株式の取得 △130自己株式の処分 32自己株式の消却 －土地再評価差額金の取崩 4 4 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5321,413－33△181,961△321,928当期変動額合計5321,413433△181,965△322,416当期末残高1,6597715158532,6489530,285 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,6224,14820,058△28727,542当期変動額 剰余金の配当 △271 △271親会社株主に帰属する当期純利益 1,107 1,107自己株式の取得 △541△541自己株式の消却 △277277－土地再評価差額金の取崩 0 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－559△264295当期末残高3,6224,14820,617△55127,837 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,6597715158532,6489530,285当期変動額 剰余金の配当 △271親会社株主に帰属する当期純利益 1,107自己株式の取得 △541自己株式の消却 －土地再評価差額金の取崩 △0 △0 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）138△469－68△50△313－△313当期変動額合計138△469△068△50△313－△17当期末残高1,798301522722,3349530,267 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益8451,357 減価償却費282265 減損損失18334 貸倒引当金の増減額（△は減少）1△1 賞与引当金の増減額（△は減少）△411 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△7△9 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△24△37 受取利息及び受取配当金△94△120 支払利息127152 投資有価証券売却損益（△は益）－△76 有形固定資産売却損益（△は益）△2146 固定資産除却損036 売上債権の増減額（△は増加）490334 棚卸資産の増減額（△は増加）595876 仕入債務の増減額（△は減少）1,015213 未収消費税等の増減額（△は増加）30020 未払消費税等の増減額（△は減少）169△104 その他の資産の増減額（△は増加）△99127 その他の負債の増減額（△は減少）288△180 その他△23△1 小計3,8322,905 利息及び配当金の受取額94121 利息の支払額△126△161 希望退職関連費用の支払額△23－ 法人税等の支払額△58△243 営業活動によるキャッシュ・フロー3,7172,621投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△316△175 定期預金の払戻による収入－344 有形固定資産の取得による支出△968△158 有形固定資産の売却による収入299238 無形固定資産の取得による支出△154△45 投資有価証券の売却による収入－102 貸付金の回収による収入11 差入保証金の回収による収入2435 その他△49△28 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,164314 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△3,000△1,000 長期借入れによる収入2,0001,500 長期借入金の返済による支出△1,450△1,600 配当金の支払額△184△270 自己株式の取得による支出△130△541 その他△45△48 財務活動によるキャッシュ・フロー△2,809△1,959現金及び現金同等物に係る換算差額4844現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2081,020現金及び現金同等物の期首残高3,3333,124現金及び現金同等物の期末残高※ 3,124※ 4,144 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 5社連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2) 非連結子会社はありません。 ２．持分法の適用に関する事項非連結子会社及び関連会社がないため持分法の適用はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、瀧兵香港有限公司及びタキヒヨー(上海)貿易有限公司の決算日は12月31日であります。 なお、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該決算日に係る財務諸表を連結しており、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うことにしております。 他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産ａ 商品・製品・仕掛品・原材料 主として移動平均法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ｂ 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③ デリバティブ時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 (少額減価償却資産)取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用定額法によっております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づき、2007年５月23日（第96期定時株主総会）までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。 ① 商品の販売に係る収益アパレル・テキスタイル関連事業においては、レディス及びベビー・キッズ向けを主体とする衣料品と毛織物を主体とするテキスタイル（生地）の企画・製造・販売、マテリアル事業においては、合成樹脂、化成品等の販売を行っており、これらに関する当社及び連結子会社の商品の引き渡しを履行義務として識別しております。 これらの商品の販売については顧客との契約に基づき商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 ただし、国内取引においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品等を控除した金額で測定しており、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。 ② サービス及びその他の販売に係る収益サービス及びその他の販売に係る収益においては、当社は不動産の賃貸、管理及びそれらに関連する事業活動、連結子会社は、主に当社グループ企業に対しての機器リース及び不動産の賃貸管理を行っており、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に従い、契約期間にわたり「その他の収益」として収益を認識しております。 これらの取引に対する対価は、通常、短期のうちに支払期限が到来し、重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 ヘッジ対象為替予約 外貨建金銭債権債務 ③ ヘッジ方針主として、当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法為替予約においては、すべてが将来の実需取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 5社連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項非連結子会社及び関連会社がないため持分法の適用はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、瀧兵香港有限公司及びタキヒヨー(上海)貿易有限公司の決算日は12月31日であります。 なお、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該決算日に係る財務諸表を連結しており、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うことにしております。 他の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産ａ 商品・製品・仕掛品・原材料 主として移動平均法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ｂ 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③ デリバティブ時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 (少額減価償却資産)取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用定額法によっております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づき、2007年５月23日（第96期定時株主総会）までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。 ① 商品の販売に係る収益アパレル・テキスタイル関連事業においては、レディス及びベビー・キッズ向けを主体とする衣料品と毛織物を主体とするテキスタイル（生地）の企画・製造・販売、マテリアル事業においては、合成樹脂、化成品等の販売を行っており、これらに関する当社及び連結子会社の商品の引き渡しを履行義務として識別しております。 これらの商品の販売については顧客との契約に基づき商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 ただし、国内取引においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品等を控除した金額で測定しており、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。 ② サービス及びその他の販売に係る収益サービス及びその他の販売に係る収益においては、当社は不動産の賃貸、管理及びそれらに関連する事業活動、連結子会社は、主に当社グループ企業に対しての機器リース及び不動産の賃貸管理を行っており、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に従い、契約期間にわたり「その他の収益」として収益を認識しております。 これらの取引に対する対価は、通常、短期のうちに支払期限が到来し、重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 ヘッジ対象為替予約 外貨建金銭債権債務 ③ ヘッジ方針主として、当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法為替予約においては、すべてが将来の実需取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)タキヒヨー株式会社のアパレル・テキスタイル関連事業に係る固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産743709無形固定資産1010投資その他の資産00減損損失250177 ※タキヒヨー株式会社のアパレル・テキスタイル関連事業において計上している金額を記載しております。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 タキヒヨー株式会社のアパレル・テキスタイル関連事業に係る固定資産について、収益性が低下したことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額177百万円を減損損失として計上しております。 なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込み額を控除して算出しております。 使用価値は零として評価しております。 ② 主要な仮定正味売却価額を算出するにあたり用いた主要な仮定は、想定賃料、還元利回り、割引率であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）191178繰延税金負債（繰延税金資産と相殺前）1,7751,585 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法繰延税金資産は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうち予算により見積もられた課税所得に基づき、回収可能性があると判断した金額を計上しています。 ② 主要な仮定課税所得の見積りの基礎となる予算における主要な仮定は、アパレル・テキスタイル関連事業における売上高の増加および売上総利益率です。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)受取手形2,374百万円2,455百万円売掛金9,507百万円9,096百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 運賃諸掛2,466百万円2,448百万円 給料及び手当3,283百万円3,141百万円 支払手数料1,217百万円1,184百万円 賞与引当金繰入額62百万円73百万円 退職給付費用116百万円103百万円 減価償却費62百万円36百万円 おおよその割合 販売費83.0％81.7％ 一般管理費17.0％18.3％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)土地、建物及び構築物212百万円－百万円機械装置及び運搬具1百万円0百万円計214百万円0百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)建物及び構築物―百万円20百万円機械装置及び運搬具0百万円－百万円工具、器具及び備品―百万円4百万円借地権―百万円10百万円計0百万円36百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 319百万円340百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)その他有価証券評価差額金 当期発生額768百万円275百万円 組替調整額△0百万円△76百万円 税効果調整前768百万円198百万円 税効果額△236百万円△60百万円 その他有価証券評価差額金532百万円138百万円繰延ヘッジ損益 当期発生額1,684百万円△669百万円 組替調整額－百万円－百万円 税効果調整前1,684百万円△669百万円 税効果額△270百万円199百万円 繰延ヘッジ損益1,413百万円△469百万円為替換算調整勘定 当期発生額56百万円77百万円 組替調整額△22百万円－百万円 税効果調整前33百万円77百万円 税効果額△0百万円△8百万円 為替換算調整勘定33百万円68百万円退職給付に係る調整額 当期発生額△13百万円△52百万円 組替調整額△12百万円△20百万円 税効果調整前△26百万円△73百万円 税効果額7百万円22百万円 退職給付に係る調整額△18百万円△50百万円その他の包括利益合計1,961百万円△313百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社(親会社)ストック・オプションとしての新株予約権―――――95 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月29日定時株主総会普通株式13615.002024年２月29日2024年５月30日2024年10月11日取締役会普通株式13415.002024年８月31日2024年11月11日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月28日定時株主総会普通株式利益剰余金17420.002025年２月28日2025年５月29日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金勘定3,441百万円4,320百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△316百万円△175百万円現金及び現金同等物3,124百万円4,144百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) オペレーティング・リース取引 (借主側) オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)１年内557137１年超272134合計829272 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１. 金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、必要な資金については、金融機関からの借入により調達しております。 デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、その一部には、輸出業務等に伴って発生する外貨建ての営業債権があり、為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は主として株式及び債券であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。 また、その一部には、輸入業務等に伴って発生する外貨建ての営業債務があり、為替の変動リスクに晒されております。 借入金は、主に設備投資や運転資金等に必要な資金の調達を目的としております。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等にかかるリスク）の管理当社グループは、与信管理規則に従い、営業債権について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理当社グループは、外貨建ての債権債務について、実需取引の範囲内で先物為替予約取引を行っております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引の管理については、為替予約規則を設け、リスクヘッジ目的の取引に限定して行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理グループ各社において、資金繰計画を作成するなどして、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日) 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円） 投資有価証券 その他有価証券3,6643,664－ 資産計3,6643,664－ 長期借入金4,7504,752△2 負債計4,7504,752△2 デリバティブ取引(*3)1,1701,170－ (*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円） 非上場株式104 (*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。 当連結会計年度(2025年２月28日) 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円） 投資有価証券 その他有価証券3,8373,837－ 資産計3,8373,837－ 長期借入金4,6504,6472 負債計4,6504,6472 デリバティブ取引(*3)500500－ (*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円） 非上場株式103 (*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。 (注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年２月29日) １年以内１年超５年超10年超 ５年以内10年以内 （百万円）（百万円）（百万円）（百万円）現金及び預金3,441－－－受取手形及び売掛金11,882－－－合計15,323－－－ 当連結会計年度(2025年２月28日) １年以内１年超５年超10年超 ５年以内10年以内 （百万円）（百万円）（百万円）（百万円）現金及び預金4,320－－－受取手形及び売掛金11,552－－－合計15,872－－－ (注2) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年２月29日) １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金2,000－－－－－長期借入金1,6001,1501,000850150－リース債務150000－合計3,6151,1501,000850150－ 当連結会計年度(2025年２月28日) １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金1,000－－－－－長期借入金1,4501,3001,150450300－リース債務382387－－合計2,4881,3231,158457300－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券3,664－－3,664デリバティブ取引 通貨関連－1,170－1,170資産計3,6641,170－4,834 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券3,837－－3,837デリバティブ取引 通貨関連－500－500資産計3,837500－4,338 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－4,752－4,752負債計－4,752－4,752 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－4,647－4,647負債計－4,647－4,647 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年２月29日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) ① 株式3,4661,1602,305② 債券－－－③ その他－－－ 小計3,4661,1602,305(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) ① 株式197218△20② 債券－－－③ その他－－－ 小計197218△20合計3,6641,3792,284 (注) 減損処理した有価証券については減損処理後の帳簿価額を取得原価としております。 当連結会計年度(2025年２月28日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) ① 株式3,6671,1652,502② 債券－－－③ その他－－－ 小計3,6671,1652,502(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) ① 株式169188△18② 債券－－－③ その他－－－ 小計169188△18合計3,8371,3532,483 (注) 減損処理した有価証券については減損処理後の帳簿価額を取得原価としております。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)① 株式102781② 債券－－－③ その他－－－合計102781 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連 該当するものはありません。 (2) 金利関連該当するものはありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額（百万円）契約額のうち1年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引 売建 米ドル売掛金330－△57ユーロ売掛金337－△55買建 米ドル買掛金25,7089951,277ユーロ買掛金101－6中国元買掛金3－0為替予約等の振当処理為替予約取引 (注)買建 米ドル買掛金1,425－ユーロ買掛金22－ 合計 27,9309951,170 (注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額（百万円）契約額のうち1年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引 売建 米ドル売掛金19－0ユーロ売掛金74－3買建 米ドル買掛金25,0561,544499ユーロ買掛金227－△3中国元買掛金3－0為替予約等の振当処理為替予約取引 (注)買建 米ドル買掛金1,149－ユーロ買掛金8－ 合計 26,5391,544500 (注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。 (2) 金利関連該当するものはありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係) １．採用している退職給付制度の概要 当社は確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度(前払退職金との選択制)を設けております。 国内連結子会社のうちティー・エフ・シー㈱、㈱タキヒヨー・オペレーション・プラザは中小企業退職金共済制度を設けております。 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。 ２．確定給付制度 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）（百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)退職給付債務の期首残高1,2321,393 勤務費用7372 利息費用1213 数理計算上の差異の発生額17353 退職給付の支払額△97△59退職給付債務の期末残高1,3931,474 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）（百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)年金資産の期首残高1,3451,505 期待運用収益2630 数理計算上の差異の発生額1590 事業主からの拠出額7072 退職給付の支払額△97△59年金資産の期末残高1,5051,549 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)退職給付に係る負債の期首残高5245 退職給付費用00 退職給付の支払額△7△9退職給付に係る負債の期末残高4535 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（百万円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)積立型制度の退職給付債務1,4381,509年金資産△1,505△1,549 △66△39連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△66△39退職給付に係る負債4535退職給付に係る資産△111△75連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△66△39 (注) 簡便法を適用した制度を含みます。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)勤務費用7372利息費用1213期待運用収益△26△30数理計算上の差異の費用処理額△12△20簡便法で計算した退職給付費用00確定給付制度に係る退職給付費用4635 (6) 退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)数理計算上の差異△26△73合計△26△73 (7) 退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)未認識数理計算上の差異△76△3合計△76△3 (8) 年金資産に関する事項 ①年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)債券43.9％44.7％株式36.8％36.2％一般勘定13.1％13.0％その他6.2％6.1％合計100％100％ ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)割引率1.0％1.0％長期期待運用収益率 2.0％2.0％ ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度80百万円、当連結会計年度78百万円でありました。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 タキヒヨー㈱ 2007年取締役新株予約権Ｂプランタキヒヨー㈱ 2008年取締役新株予約権Ｂプランタキヒヨー㈱ 2009年取締役新株予約権Ｂプランタキヒヨー㈱ 2010年取締役新株予約権Ｂプラン付与対象者の区分及び人数 (注)２当社取締役 ２名当社取締役 ２名当社取締役 ２名当社取締役 ２名株式の種類及び 付与数 (注)１、２普通株式1,600株普通株式4,000株普通株式3,600株普通株式3,200株付与日2007年６月22日2008年６月20日2009年６月19日2010年６月18日権利確定条件なしなしなしなし対象勤務期間なしなしなしなし権利行使期間2007年６月23日から2027年６月22日まで (注)３、４2008年６月21日から2028年６月20日まで (注)３、５2009年６月20日から2029年６月19日まで (注)３、６2010年６月19日から2030年６月18日まで (注)３、７ タキヒヨー㈱ 2011年取締役新株予約権Ｂプランタキヒヨー㈱ 2012年取締役新株予約権Ｂプランタキヒヨー㈱ 2013年取締役新株予約権Ｂプランタキヒヨー㈱ 2014年取締役新株予約権Ｂプラン付与対象者の区分及び人数 (注)２当社取締役 ２名当社取締役 ２名当社取締役 ２名当社取締役 ２名株式の種類及び 付与数 (注)１、２普通株式6,400株普通株式5,400株普通株式5,400株普通株式5,800株付与日2011年６月17日2012年６月22日2013年６月21日2014年６月20日権利確定条件なしなしなしなし対象勤務期間なしなしなしなし権利行使期間2011年６月18日から2031年６月17日まで (注)３、８2012年６月23日から2032年６月22日まで (注)３、９2013年６月22日から2033年６月21日まで (注)３、102014年６月21日から2034年６月20日まで (注)３、11 タキヒヨー㈱ 2015年取締役新株予約権Ｂプランタキヒヨー㈱ 2016年取締役新株予約権Ｂプランタキヒヨー㈱ 2017年取締役新株予約権Ｂプランタキヒヨー㈱ 2018年取締役新株予約権Ｂプラン付与対象者の区分及び人数 (注)２当社取締役 ２名当社取締役 ２名当社取締役 ２名当社取締役 １名株式の種類及び 付与数 (注)１、２普通株式5,400株普通株式6,000株普通株式5,800株普通株式400株付与日2015年６月19日2016年６月17日2017年６月16日2018年６月15日権利確定条件なしなしなしなし対象勤務期間なしなしなしなし権利行使期間2015年６月20日から2035年６月19日まで (注)３、122016年６月18日から2036年６月17日まで (注)３、132017年６月17日から2037年６月16日まで (注)３、142018年６月16日から2038年６月15日まで (注)３、15 (注)１. 株式数に換算して記載しております。 なお、2017年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、当該株式併合後の株式数に換算しております。 ２. 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、2025年２月28日現在の人数、株式数を記載しております。 ３. 権利行使期間において、当社取締役を退任した日の翌日から10日間に限り行使することができるものとします。 ４. 2026年６月22日までに権利行使日を迎えなかった場合、2026年６月23日以降本新株予約権を行使することができるものとします。 ５. 2027年６月20日までに権利行使日を迎えなかった場合、2027年６月21日以降本新株予約権を行使することができるものとします。 ６. 2028年６月19日までに権利行使日を迎えなかった場合、2028年６月20日以降本新株予約権を行使することができるものとします。 ７. 2029年６月18日までに権利行使日を迎えなかった場合、2029年６月19日以降本新株予約権を行使することができるものとします。 ８．2030年６月17日までに権利行使日を迎えなかった場合、2030年６月18日以降本新株予約権を行使することができるものとします。 ９．2031年６月22日までに権利行使日を迎えなかった場合、2031年６月23日以降本新株予約権を行使することができるものとします。 10．2032年６月21日までに権利行使日を迎えなかった場合、2032年６月22日以降本新株予約権を行使することができるものとします。 11. 2033年６月20日までに権利行使日を迎えなかった場合、2033年６月21日以降本新株予約権を行使することができるものとします。 12. 2034年６月19日までに権利行使日を迎えなかった場合、2034年６月20日以降本新株予約権を行使することができるものとします。 13. 2035年６月17日までに権利行使日を迎えなかった場合、2035年６月18日以降本新株予約権を行使することができるものとします。 14. 2036年６月16日までに権利行使日を迎えなかった場合、2036年６月17日以降本新株予約権を行使することができるものとします。 15. 2037年６月15日までに権利行使日を迎えなかった場合、2037年６月16日以降本新株予約権を行使することができるものとします。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数 タキヒヨー㈱ 2007年取締役新株予約権Ｂプランタキヒヨー㈱ 2008年取締役新株予約権Ｂプランタキヒヨー㈱ 2009年取締役新株予約権Ｂプランタキヒヨー㈱ 2010年取締役新株予約権Ｂプラン権利確定前 (株) 前連結会計年度末―――― 付与―――― 失効―――― 権利確定―――― 未確定残――――権利確定後 (株) 前連結会計年度末1,6004,0003,6003,200 権利確定―――― 権利行使―――― 失効―――― 未行使残1,6004,0003,6003,200 タキヒヨー㈱ 2011年取締役新株予約権Ｂプランタキヒヨー㈱ 2012年取締役新株予約権Ｂプランタキヒヨー㈱ 2013年取締役新株予約権Ｂプランタキヒヨー㈱ 2014取締役新株予約権Ｂプラン権利確定前 (株) 前連結会計年度末―――― 付与―――― 失効―――― 権利確定―――― 未確定残――――権利確定後 (株) 前連結会計年度末6,4005,4005,4005,800 権利確定―――― 権利行使―――― 失効―――― 未行使残6,4005,4005,4005,800 タキヒヨー㈱ 2015年取締役新株予約権Ｂプランタキヒヨー㈱ 2016年取締役新株予約権Ｂプランタキヒヨー㈱ 2017年取締役新株予約権Ｂプランタキヒヨー㈱ 2018年取締役新株予約権Ｂプラン権利確定前 (株) 前連結会計年度末―――― 付与―――― 失効―――― 権利確定―――― 未確定残――――権利確定後 (株) 前連結会計年度末5,4006,0005,800400 権利確定―――― 権利行使―――― 失効―――― 未行使残5,4006,0005,800400 (注) 2017年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、当該株式併合後の株式数に換算しております。 ②単価情報 タキヒヨー㈱ 2007年取締役新株予約権Ｂプランタキヒヨー㈱ 2008年取締役新株予約権Ｂプランタキヒヨー㈱ 2009年取締役新株予約権Ｂプランタキヒヨー㈱ 2010年取締役新株予約権Ｂプラン権利行使価格 (円)１１１１行使時平均株価(円)――――付与日における公正な評価単価 (円)2,3601,2752,0751,645 タキヒヨー㈱ 2011年取締役新株予約権Ｂプランタキヒヨー㈱ 2012年取締役新株予約権Ｂプランタキヒヨー㈱ 2013年取締役新株予約権Ｂプランタキヒヨー㈱ 2014取締役新株予約権Ｂプラン権利行使価格 (円)１１１１行使時平均株価(円)――――付与日における公正な評価単価 (円)1,7301,7001,7601,705 タキヒヨー㈱ 2015年取締役新株予約権Ｂプランタキヒヨー㈱ 2016年取締役新株予約権Ｂプランタキヒヨー㈱ 2017年取締役新株予約権Ｂプランタキヒヨー㈱ 2018年取締役新株予約権Ｂプラン権利行使価格 (円)１１１１行使時平均株価(円)――――付与日における公正な評価単価 (円)2,0251,8001,9302,047 (注) 2017年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、当該株式併合後の単価に換算しております。 ２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法付与時に権利が確定しているため該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)繰延税金資産 賞与引当金23百万円27百万円退職給付に係る負債15百万円12百万円役員退職慰労引当金3百万円3百万円貸倒引当金14百万円13百万円税務上の繰越欠損金 (注)21,620百万円1,418百万円未実現利益3百万円1百万円会員権評価損13百万円13百万円有価証券評価損105百万円104百万円減損損失213百万円169百万円その他343百万円182百万円繰延税金資産小計2,355百万円1,947百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2△1,620百万円△1,418百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△543百万円△349百万円評価性引当額小計 (注)1△2,164百万円△1,768百万円繰延税金資産合計191百万円178百万円 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金622百万円576百万円退職給付に係る資産34百万円23百万円資産除去債務6百万円5百万円その他有価証券評価差額金624百万円685百万円繰延ヘッジ損益398百万円198百万円その他88百万円97百万円繰延税金負債合計1,775百万円1,585百万円 繰延税金資産純額(△は負債)△1,583百万円△1,406百万円 (前連結会計年度)なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が41百万円あり、評価性引当額を41百万円計上しております。 また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が61百万円あります。 (当連結会計年度)なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が41百万円あり、評価性引当額を41百万円計上しております。 また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が61百万円あります。 (注)1．評価性引当額が395百万円減少しております。 この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金が減少したことに伴うものであります。 2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(※)－－－30521,5371,620評価性引当額－－－△30△52△1,537△1,620繰延税金資産－－－－－－－ (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(※)－－－－4349841,418評価性引当額－－－－△434△984△1,418繰延税金資産－－－－－－－ (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.9％1.2％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.0％△0.6％住民税均等割等4.9％1.7％評価性引当額の増減△18.4％△17.1％連結子会社との税率差異△6.5％2.9％税額控除－％△1.2％その他△2.5％0.9％税効果会計適用後の法人税等の負担率9.0％18.4％ ３ 決算日後における法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税（国税）の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率は30.6％から31.5％に変更されます。 変更後の法定実効税率を適用した場合、繰延税金資産が０百万円、繰延税金負債が36百万円、再評価に係る繰延税金負債が１百万円それぞれ増加し、固定資産圧縮積立金が16百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円、土地再評価差額金が１百万円、退職給付に係る調整額が０百万円、為替換算調整勘定が０百万円それぞれ減少いたします。 また、法人税等調整額（借方）は15百万円増加いたします。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要主として事業所及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)期首残高205百万円209百万円有形固定資産の取得に伴う増加額6百万円3百万円時の経過による調整額1百万円1百万円資産除去債務の履行による減少額△3百万円△26百万円期末残高209百万円188百万円 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のマンション及び土地等を有しております。 賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)賃貸等不動産連結貸借対照表計上額期首残高17,60718,354期中増減額747△86期末残高18,35418,268期末時価41,55439,503 (注)1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 2．主な変動賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は不動産取得（832百万円）であり、減少額は減価償却費（84百万円）であります。 当連結会計年度の増加額は不動産取得（５百万円）であり、減少額は減価償却費（92百万円）であります。 3．時価の算定方法期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については路線価等の市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算定した金額であります。 また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)賃貸等不動産賃貸収益853885賃貸費用289315差額563570その他損益－－ |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 報告セグメントその他(注1)(百万円)合計(百万円)アパレル・テキスタイル関連事業(百万円)賃貸事業(百万円)マテリアル事業(百万円)レディスアパレル22,830－－－22,830ベビー・キッズアパレル10,435－－－10,435テキスタイル・OEM8,103－－－8,103ホームウエア5,036－－－5,036メンズアパレル2,691－－－2,691その他2,690－4,0141,0807,785計51,787－4,0141,08056,883顧客との契約から生じる収益51,787－4,0141,08056,883その他の収益(注2)－853－－853外部顧客への売上高51,7878534,0141,08057,736 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社の物流業務の受託事業等であります。 ２．「その他の収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 報告セグメントその他(注1)(百万円)合計(百万円)アパレル・テキスタイル関連事業(百万円)賃貸事業(百万円)マテリアル事業(百万円)レディスアパレル22,428－－－22,428ベビー・キッズアパレル11,907－－－11,907テキスタイル・OEM7,964－－－7,964ホームウエア5,791－－－5,791メンズアパレル2,912－－－2,912その他2,837－4,9031,0028,743計53,841－4,9031,00259,747顧客との契約から生じる収益53,841－4,9031,00259,747その他の収益(注2)－885－－885外部顧客への売上高53,8418854,9031,00260,633 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社の物流業務の受託事業等であります。 ２．「その他の収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入等を含んでおります。 ３．当連結会計年度より、従来「ライフスタイル事業」として記載していた報告セグメントについては、量的な重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しています。 なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 顧客との契約から生じた債権の残高 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）12,366百万円11,882百万円顧客との契約から生じた債権（期末残高）11,882百万円11,552百万円 (2) 残存履行義務に配分した取引義務当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社を中心にアパレル・テキスタイル関連製品の企画・製造・販売を主たる事業とし、その他に、当社及び子会社１社において不動産等の賃貸事業、当社においてマテリアル事業を行っており、各事業単位について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成され、「アパレル・テキスタイル関連事業」、「賃貸事業」、「マテリアル事業」の３つを報告セグメントとしております。 「アパレル・テキスタイル関連事業」は、レディスアパレル、ベビー・キッズアパレル、ホームウエア、テキスタイル等の企画・製造・販売をしております。 「賃貸事業」は、不動産の賃貸管理、事務機器等のリースをしております。 「マテリアル事業」は、合成樹脂、化成品等の販売をしております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、従来「ライフスタイル事業」として記載していた報告セグメントについては、量的な重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しています。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 報告セグメントその他(百万円)合計(百万円)調整額(百万円)連結財務諸表計上額(百万円)アパレル・テキスタイル関連事業(百万円)賃貸事業(百万円)マテリアル事業(百万円)計(百万円)売上高 外部顧客への売上高51,7878534,01456,6551,08057,736－57,736 セグメント間の内部 売上高又は振替高－811193－93△93－計51,7879344,02656,7491,08057,829△9357,736セグメント利益又は損失(△)76552270899△1947044708セグメント資産28,47418,6541,82948,95931049,269△71348,555その他の項目 減価償却費13214332801282－282 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額237877－1,11571,122－1,122 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社の物流業務の受託事業等であります。 ２．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。 また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。 ３．セグメント資産の調整額△713百万円は、セグメント間消去△713百万円であります。 ４．セグメント利益又は損失の調整額４百万円は、セグメント間取引消去等４百万円であります。 ５．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 報告セグメントその他(百万円)合計(百万円)調整額(百万円)連結財務諸表計上額(百万円)アパレル・テキスタイル関連事業(百万円)賃貸事業(百万円)マテリアル事業(百万円)計(百万円)売上高 外部顧客への売上高53,8418854,90359,6301,00260,633－60,633 セグメント間の内部 売上高又は振替高080888－88△88－計53,8419654,91159,7181,00260,721△8860,633セグメント利益又は損失(△)4615623351,359△431,315△31,312セグメント資産25,61818,5732,16746,35926646,62658247,208その他の項目 減価償却費105148325612587265 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額12790－218722513239 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社の物流業務の受託事業等であります。 ２．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。 また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。 ３．セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産です。 ４．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ５．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱しまむら19,381アパレル・テキスタイル関連事業及びマテリアル事業 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱しまむら22,201アパレル・テキスタイル関連事業及びマテリアル事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 報告セグメントその他(百万円) 全社・消去(百万円)合計(百万円)アパレル・テキスタイル関連事業(百万円)賃貸事業(百万円)マテリアル事業 (百万円)計(百万円)減損損失177－－1775－183 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 報告セグメントその他(百万円) 全社・消去(百万円)合計(百万円)アパレル・テキスタイル関連事業(百万円)賃貸事業(百万円)マテリアル事業 (百万円)計(百万円)減損損失33－－330－34 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社を中心にアパレル・テキスタイル関連製品の企画・製造・販売を主たる事業とし、その他に、当社及び子会社１社において不動産等の賃貸事業、当社においてマテリアル事業を行っており、各事業単位について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成され、「アパレル・テキスタイル関連事業」、「賃貸事業」、「マテリアル事業」の３つを報告セグメントとしております。 「アパレル・テキスタイル関連事業」は、レディスアパレル、ベビー・キッズアパレル、ホームウエア、テキスタイル等の企画・製造・販売をしております。 「賃貸事業」は、不動産の賃貸管理、事務機器等のリースをしております。 「マテリアル事業」は、合成樹脂、化成品等の販売をしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社の物流業務の受託事業等であります。 ２．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。 また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。 ３．セグメント資産の調整額は、セグメント間消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産です。 ４．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ５．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱しまむら22,201アパレル・テキスタイル関連事業及びマテリアル事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員に準ずる者滝 茂夫――当社相談役(被所有)直接 2.45―相談役の支払報酬(注1)24――役員に準ずる者岡本 智――当社執行役員 (注)３(被所有)直接 0.42―新株予約権の行使(注2)34―― (注)1．報酬額については、委託する業務の内容等を勘案し決定しております。 2．取引金額欄は、権利行使による付与株式数に行使時の自己株式単価を乗じた金額を記載しております。 3. 岡本智氏は2024年２月29日に当社執行役員を退任しており、上記は在任期間中の取引を記載しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員に準ずる者滝 茂夫――当社相談役(被所有)直接 2.56―相談役の支払報酬 (注)24―― (注) 報酬額については、委託する業務の内容等を勘案し決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報)前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり純資産額3,317円20銭１株当たり純資産額3,465円13銭１株当たり当期純利益83円67銭１株当たり当期純利益123円50銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益83円19銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益122円77銭 (注)１. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)純資産の部の合計額(百万円)30,28530,267純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)9595(うち新株予約権)(百万円)(95)(95)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)30,19030,172１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)9,1018,707 ２. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)7691,107普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)7691,107普通株式の期中平均株式数(千株)9,1948,970潜在株式調整後１株当たり当期純利益 普通株式増加数(千株)5352(うち新株予約権)(千株)(53)(52)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―― |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（自己株式の消却）当社は、2025年５月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却について決議しました。 （１）消却する株式の種類当社普通株式（２）消却する株式の数300,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合3.30％）（３）消却日2025年６月25日（４）消却後の発行済株式総数8,800,000株 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金2,0001,0000.99―１年以内に返済予定の長期借入金1,6001,4501.14―１年以内に返済予定のリース債務1538－―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)3,1503,2001.232026年５月29日～2030年２月28日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)140－2026年１月１日～2028年12月31日その他有利子負債 輸入ユーザンス手形3,5003,7485.57―合計10,2679,477―― (注)１. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２. 輸入ユーザンス手形は連結貸借対照表上、支払手形及び買掛金に含めて表示しております。 ３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金1,3001,150450300リース債務2387－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)28,38160,633税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)5511,357親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)4291,107１株当たり中間(当期)純利益(円)47.40123.50 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,4853,225 受取手形2,3742,445 売掛金※３ 9,357※３ 8,949 商品5,4744,594 前渡金344340 前払費用138133 リース債権※３ 10※３ 8 その他※３ 1,799※３ 883 貸倒引当金△3△2 流動資産合計21,98220,578 固定資産 有形固定資産 建物1,096942 構築物76 機械及び装置42 工具、器具及び備品1,1711,169 土地15,84215,694 有形固定資産合計18,12117,815 無形固定資産 借地権10－ ソフトウエア2360 その他11 無形固定資産合計3561 投資その他の資産 投資有価証券3,6903,881 関係会社株式990990 出資金22 長期貸付金0－ 前払年金費用3572 長期滞留債権3938 長期前払費用2427 長期差入保証金※２ 824※２ 785 保険積立金9883 その他5555 貸倒引当金△39△38 投資その他の資産合計5,7235,898 固定資産合計23,88023,775 資産合計45,86244,354 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形3,6574,335 買掛金※２，３ 2,946※２，３ 2,516 短期借入金※３ 2,911※３ 1,962 1年内返済予定の長期借入金1,6001,450 リース債務※３ 0－ 未払金※３ 1,793※３ 1,605 未払法人税等141170 賞与引当金6273 その他520368 流動負債合計13,63212,483 固定負債 長期借入金3,1503,200 役員退職慰労引当金1111 資産除去債務177148 繰延税金負債1,4851,330 再評価に係る繰延税金負債6161 その他254242 固定負債合計5,1404,994 負債合計18,77217,477純資産の部 株主資本 資本金3,6223,622 資本剰余金 資本準備金4,1484,148 資本剰余金合計4,1484,148 利益剰余金 利益準備金806806 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金※１ 1,375※１ 1,273 別途積立金10,50010,500 繰越利益剰余金4,4124,884 その他利益剰余金合計16,28716,657 利益剰余金合計17,09317,463 自己株式△287△551 株主資本合計24,57724,683 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,6401,791 繰延ヘッジ損益771301 土地再評価差額金55 評価・換算差額等合計2,4172,098 新株予約権9595 純資産合計27,08926,876負債純資産合計45,86244,354 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 56,464※１ 59,108売上原価※１，２ 44,578※１，２ 46,760売上総利益11,88612,347販売費及び一般管理費※１，３ 11,366※１，３ 11,281営業利益5201,066営業外収益 受取利息及び配当金※１ 269※１ 111 為替差益5647 その他※１ 50※１ 36 営業外収益合計376195営業外費用 支払利息※１ 130※１ 154 その他318 営業外費用合計133172経常利益7621,088特別利益 固定資産売却益13－ 投資有価証券売却益－78 関係会社清算益※１ 32－ 特別利益合計4678特別損失 固定資産除却損－36 減損損失18334 その他－9 特別損失合計18379税引前当期純利益6261,087法人税、住民税及び事業税121191法人税等調整額△122△21法人税等合計△1169当期純利益627918 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,6224,1484,1488061,37710,5004,33717,021当期変動額 剰余金の配当 △184△184当期純利益 627627自己株式の取得 自己株式の処分 △1△1自己株式の消却 △364△364土地再評価差額金の取崩 △4△4固定資産圧縮積立金の取崩 △1 1－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△1－7472当期末残高3,6224,1484,1488061,37510,5004,41217,093 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△55624,2351,127△642048512724,848当期変動額 剰余金の配当 △184 △184当期純利益 627 627自己株式の取得△130△130 △130自己株式の処分3432 32自己株式の消却364－ －土地再評価差額金の取崩 △4 44 －固定資産圧縮積立金の取崩 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －5131,413－1,927△321,894当期変動額合計2693425131,41341,931△322,241当期末残高△28724,5771,64077152,4179527,089 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,6224,1484,1488061,37510,5004,41217,093当期変動額 剰余金の配当 △271△271当期純利益 918918自己株式の取得 自己株式の消却 △277△277土地再評価差額金の取崩 00固定資産圧縮積立金の取崩 △102 102－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△102－472369当期末残高3,6224,1484,1488061,27310,5004,88417,463 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△28724,5771,64077152,4179527,089当期変動額 剰余金の配当 △271 △271当期純利益 918 918自己株式の取得△541△541 △541自己株式の消却277－ －土地再評価差額金の取崩 0 △0△0 －固定資産圧縮積立金の取崩 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －150△469－△319－△319当期変動額合計△264105150△469△0△319－△213当期末残高△55124,6831,79130152,0989526,876 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ時価法 ３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。 )並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 (少額減価償却資産) 取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (4) 長期前払費用 定額法によっております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。 (4) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づき、2007年５月23日(第96期定時株主総会)までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。 ７ 収益及び費用の計上基準当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。 (1) 商品の販売に係る収益アパレル・テキスタイル関連事業においては、レディス及びベビー・キッズ向けを主体とする衣料品と毛織物を主体とするテキスタイル（生地）の企画・製造・販売、マテリアル事業においては、合成樹脂、化成品等の販売を行っており、これらに関する当社の商品の引き渡しを履行義務として識別しております。 これらの商品の販売については顧客との契約に基づき商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 ただし、国内取引においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、重要性等に関する代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品等を控除した金額で測定しており、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。 (2) サービス及びその他の販売に係る収益サービス及びその他の販売に係る収益においては、当社は不動産の賃貸、管理及びそれらに関連する事業活動を行っており、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に従い、契約期間にわたり「その他の収益」として収益を認識しております。 これらの取引に対する対価は、通常、短期のうちに支払期限が到来し、重要な金融要素は含まれておりません。 ８ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理によっております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 ヘッジ対象為替予約 外貨建金銭債権債務 (3) ヘッジ方針当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法為替予約においては、すべてが将来の実需取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)アパレル・テキスタイル関連事業に係る固定資産の減損（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度有形固定資産743709無形固定資産1010投資その他の資産00減損損失250177 ※アパレル・テキスタイル関連事業において計上している金額を記載しております。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）163152繰延税金負債（繰延税金資産と相殺前）1,6481,482 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３ 関係会社に対する資産及び負債区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)短期金銭債権342百万円262百万円短期金銭債務1,024百万円1,062百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2024年２月29日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は子会社株式990百万円であります。 当事業年度(2025年２月28日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は子会社株式990百万円であります。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)繰延税金資産 繰越欠損金1,556百万円1,382百万円 賞与引当金18百万円22百万円 役員退職慰労引当金3百万円3百万円 貸倒引当金12百万円12百万円 有価証券評価損105百万円104百万円 減損損失213百万円169百万円 その他331百万円167百万円 計2,241百万円1,863百万円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,556百万円△1,382百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△522百万円△327百万円 評価性引当額△2,078百万円△1,710百万円 繰延税金資産 合計163百万円152百万円 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金606百万円561百万円 前払年金費用10百万円22百万円 資産除去債務6百万円5百万円 その他有価証券評価差額金615百万円681百万円 繰延ヘッジ損益398百万円198百万円 その他10百万円13百万円 繰延税金負債 合計1,648百万円1,482百万円 繰延税金資産純額(△は負債)△1,485百万円△1,330百万円 (前事業年度)なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が41百万円あり、評価性引当額を41百万円計上しております。 また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が61百万円あります。 (当事業年度)なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が41百万円あり、評価性引当額を41百万円計上しております。 また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が61百万円あります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.5％1.4％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△10.3％△0.7％住民税均等割6.4％1.9％評価性引当額の増減△29.7％△18.9％その他0.2％1.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.3％15.6％ ３ 決算日後における法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税（国税）の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率は30.6％から31.5％に変更されます。 変更後の法定実効税率を適用した場合、繰延税金負債が36百万円、再評価に係る繰延税金負債が１百万円それぞれ増加し、固定資産圧縮積立金が16百万円、その他有価証券評価差額金が20百万円、土地再評価差額金が１百万円それぞれ減少いたします。 また、法人税等調整額（借方）は16百万円増加いたします。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（自己株式の消却）当社は、2025年５月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却について決議しました。 （１）消却する株式の種類当社普通株式（２）消却する株式の数300,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合3.30％）（３）消却日2025年６月25日（４）消却後の発行済株式総数8,800,000株 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高 (百万円)減価償却累計額 (百万円)当期償却額(百万円)差引当期末残高 (百万円)有形固定資産 建物2,45029532(25)1,9471,00556942 構築物80－20605406 機械及び装置1069910610312 車両運搬具0－－00－－ 工具、器具及び備品1,4382239(9)1,421252101,169 土地15,842[66]－148[0]15,694[66]－－15,694[66] リース資産0－0－－－－有形固定資産計19,91962750(34)19,2311,4156917,815無形固定資産 借地権10－10－－－－ 商標権160－0160160－－ ソフトウエア374447411351760 その他30－3201無形固定資産計5494418575514761長期前払費用581596336927 (注)１. 当期減少額欄の（）は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２. 土地の当期首残高及び当期末残高の〔〕内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。 ３. 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金42404240賞与引当金62736273役員退職慰労引当金11－－11 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日、２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とします。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とします。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.takihyo.co.jp株主に対する特典(1) ２月末日現在の200株以上所有の株主に対し、オリジナルギフトを贈呈 (2) ２月末日現在の200株以上所有の株主に対し、抽選で10名に50万円相当の旅行券を贈呈 (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第113期)自 2023年３月１日至 2024年２月29日2024年５月31日東海財務局長に提出。 (2)内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第113期)自 2023年３月１日至 2024年２月29日2024年５月31日東海財務局長に提出。 (3)四半期報告書及び確認書第114期第１四半期自 2024年３月１日至 2024年５月31日2024年７月16日東海財務局長に提出。 (4)半期報告書及び確認書第114期中自 2024年３月１日至 2024年８月31日2024年10月15日東海財務局長に提出。 (5)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月７日東海財務局長に提出。 (6)自己株券買付状況報告書 2024年６月７日2024年７月８日2024年８月８日2024年９月５日2024年10月８日2024年11月８日2024年12月５日2025年１月８日2025年２月10日2025年３月７日2025年４月８日2025年５月８日東海財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第110期第111期第112期第113期第114期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(百万円)50,04253,75361,81357,73660,633経常利益又は経常損失(△)(百万円)△770△2,0153037911,358親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)△1,121△2,027△2827691,107包括利益(百万円)△826△1,886△1,0642,730794純資産額(百万円)31,40429,15127,86830,28530,267総資産額(百万円)44,67347,08747,12148,55547,208１株当たり純資産額(円)3,357.623,151.493,014.623,317.203,465.13１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△120.36△219.65△30.7583.67123.50潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――83.19122.77自己資本比率(％)69.861.458.962.263.9自己資本利益率(％)―――2.73.7株価収益率(倍)―――14.611.5営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△630△5,167△1,3333,7172,621投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△111△1181,570△1,164314財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,2155,729△1,358△2,809△1,959現金及び現金同等物の期末残高(百万円)3,8774,4043,3333,1244,144従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(人)881841732715703〔374〕〔413〕〔429〕〔400〕〔400〕 (注)1．第110期、第111期及び第112期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 2．第110期、第111期及び第112期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第112期の期首から適用しており、第111期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第110期第111期第112期第113期第114期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(百万円)47,19252,20660,46556,46459,108経常利益又は経常損失(△)(百万円)△1,147△1,9655567621,088当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)△909△1,86346627918資本金(百万円)3,6223,6223,6223,6223,622発行済株式総数(株)9,600,0009,500,0009,500,0009,300,0009,100,000純資産額(百万円)28,08225,89724,84827,08926,876総資産額(百万円)41,91744,36144,86645,86244,354１株当たり純資産額(円)2,999.802,796.912,686.422,966.133,075.73１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)(円)20.0020.0020.0025.0035.00(10.00)(10.00)(10.00)(10.00)(15.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△97.58△201.925.0868.30102.37潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)――5.0367.90101.77自己資本比率(％)66.457.955.158.960.4自己資本利益率(％)――0.22.43.4株価収益率(倍)――187.417.913.9配当性向(％)――393.736.634.2従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(人)680658559537523〔208〕〔218〕〔216〕〔231〕〔228〕株主総利回り(％)125.188.871.592.5108.9(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円)2,0481,9831,2411,3901,675最低株価(円)1,0141,2047329101,005 (注)1．第110期及び第111期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 2．第110期及び第111期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 3．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 4．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第112期の期首から適用しており、第111期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 |