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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-30 |
| 英訳名、表紙 | Eltes Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 菅原 貴弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岩手県紫波郡紫波町紫波中央駅前二丁目３番地94（2025年４月１日から本店所在地 岩手県紫波郡紫波町紫波中央駅前二丁目３番地12が上記のように移転しております。 また、同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－６５５０－９２８０（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2004年４月28日に設立された旧㈱エルテスを、2014年３月１日に吸収合併すると同時に、商号をエヌアールピー㈱から㈱エルテスに変更して現在に至っております。 旧㈱エルテスは、ソーシャルリスクサービスを開発し展開してきた経緯があり、合併後の中核となるサービスは同社より継承したものであることから、当社が吸収合併した2014年３月以前の旧㈱エルテスの沿革についても記載しております。 年月概要 2004年４月企業のインターネット上でのブランディング支援を目的として、東京都渋谷区に旧㈱エルテス設立2005年５月本社を東京都新宿区に移転2007年３月ソーシャルリスクコンサルティングサービスを提供開始2009年７月本社を東京都港区西新橋に移転2011年３月ソーシャルリスクモニタリングサービスを提供開始2012年２月大阪オフィスを大阪府大阪市北区に開設2012年４月Webのモニタリングシステムの開発、保守、運用業務の受託を目的として、東京都港区西新橋に当社設立2012年９月本社を東京都港区新橋に移転（旧㈱エルテス、当社）2013年９月ソーシャルリスクマネジメント・クラウドサービス「エルテスクラウド」をリリース（旧㈱エルテス）2014年３月経営基盤の強化による経営効率の向上を図るため、当社は旧㈱エルテスを吸収合併し、商号を「㈱エルテス」に変更 ㈱電通と資本業務提携2015年10月㈱産業革新機構（現 ㈱産業革新投資機構）等からの出資534百万円により資本増強2016年２月内部脅威検知サービスを提供開始 デジタルリスクに関する調査・提言を行う社内シンクタンクとして「デジタルリスク総合研究所（現 デジタルリスクラボ）」を設立2016年３月NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション㈱との協業によるソーシャルリスクモニタリングサービスを提供開始2016年５月SOMPOリスケアマネジメント㈱（現 SOMPOリスクマネジメント㈱）と協業し、食品業界向けに総合リスクコンサルティングサービスを提供開始2016年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2016年12月戦略的総合研究推進事業「CREST」の新規研究課題に採択 エストニア Reaal Süsteemid社とリスク解析分野で業務提携2017年２月本社を東京都千代田区霞が関に移転2017年８月㈱AIK（現連結子会社）並びに㈱エルテスキャピタル（現連結子会社）を設立2018年11月エストニア Cybernetica社と連携し、分散型データベース技術及び本人認証技術を用いたソリューションを提供開始2019年９月㈱エフエーアイ(現連結子会社)の全株式を取得し、完全子会社化2020年12月㈱JAPANDX（現連結子会社）を設立 ㈱AIKが、㈱And Security（現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化 岩手県紫波町と「地域のデジタル化推進に関する包括連携協定」を締結 2021年６月本店を岩手県紫波町に移転2022年３月㈱AIKが、ISA㈱及びSSS㈱（いずれも現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化 ㈱GloLing（現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場に移行 アクター㈱（現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化 ㈱ラックとサイバーセキュリティ分野で資本業務提携2022年９月㈱JAPANDXが、㈱メタウン（現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化2023年６月㈱JAPANDXが、プレイネクストラボ㈱（現連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化2023年12月グループ組織再編実施2024年11月㈱JAPANDXが、JDXソリューションズ㈱の全株式を取得し、完全子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エルテス）及び子会社12社、関連会社２社の計15社で構成されており、「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。 」をミッションに掲げ、テクノロジーの発展によって生じる新たなリスク対策を講じるデジタルリスク（※1）事業や、デジタル化の余地が大きく残る警備業界のデジタル化を支援するAIセキュリティ事業、行政サービスのデジタル化を中心に企業・自治体のDX支援を行うDX推進事業、不動産ビジネスのデジタル化からスマートな街づくりを目指すスマートシティ事業の４つの事業で構成しております。 （※1）デジタルテクノロジーの発展に応じて、その副作用として発生する新たな領域は、企業の競争にも影響を与える重大な事象であり、このような事象から発生するリスクを「デジタルリスク」と表現しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の事業セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、地域の総合マネジメントソリューションの実現を目指して、新たに「スマートシティ事業」をセグメントに設置しました。 それらを受けて、事業セグメントの区分方法を見直し、株式会社エフエーアイを「AIセキュリティ事業」に、株式会社メタウン、アクター株式会社を新設の「スマートシティ事業」に区分しております。 なお、以下の前年同期比については、同様の区分方法により組み替えた数値で比較しております。 ① デジタルリスク事業デジタルリスク事業は、「健全なデジタルテクノロジーの発展を支援」することを目的に、SNSやブログ、インターネット掲示板などWeb上のソーシャルメディアに起因するソーシャルリスク対策と情報持ち出しなどの社内に潜むリスクを検知するインターナルリスク対策から構成されております。 ソーシャルリスク対策については、当社グループ固有のノウハウと事例研究の蓄積によって、収集したビッグデータからリスクを高精度で検知する技術を開発し、課題解決に取り組んでまいりました。 具体的には、SNS炎上を未然に防ぐためのソリューション、危機発生時の対応コンサルティング、レピュテーション回復のためのサービスを顧客の課題に応じてワンストップで提供しております。 インターナルリスク対策については、昨今話題となっている営業秘密等の機密情報持ち出しや、経済安全保障の観点による技術情報の流出などの内部脅威の予兆を解析するサービスです。 膨大な組織内部のシステムログや管理データを横断的に分析し、リスクの高い行動パターンを認識し、危険度や緊急度の高いものは即時通知することで、インシデント防止を支援します。 （主な関係会社）当社 ② AIセキュリティ事業AIセキュリティ事業は、「警備DXで新時代の安全保障をつくること」をミッションとし、フィジカルな警備保障サービス事業を運営しつつ、運営の中で生じる課題解決のためにAIやデータを活用した警備業界のDXプロダクトの開発・提供を行っています。 警備DX領域では、インターネット上で警備を依頼したい個人や法人のお客様と警備会社をつなぐプラットフォーム「AIK order」、警備管制業務のデジタル化を支援する「AIK assign」を運営しています。 これらのDXプロダクトを警備保障サービス領域で実際に活用し、業務効率の向上にも取り組んでいます。 また、警備保障サービス領域は、北海道、岩手、首都圏、大阪の地域でサービス展開しており、大阪万博での警備需要などの取り込みにも注力しています。 （主な関係会社）株式会社AIK、株式会社エフエーアイ、株式会社And Security、ISA株式会社、SSS株式会社 ③ DX推進事業DX推進事業は、「デジタルを活用した人にやさしい社会への変革」を目的に、自治体や事業会社のDX支援サービスを展開しています。 自治体DX領域においては、住民サービスのデジタル上の総合窓口となるアプリのDX-Pand、LINEを活用したスマート公共ラボの提供で、行政サービスのデジタル化を支援しており、140を超える自治体への提供実績を有します。 また、企業・団体のDXを支援するSESとラボ型開発のハイブリットで顧客ニーズに最適化した形のDX支援の提供を行っています。 さらに、音声生成AIを活用した、リアルタイム動画生成を可能とするAIチャットボットサービスの立ち上げにも取り組んでおります。 （主な関係会社）株式会社JAPANDX、株式会社GloLing、プレイネクストラボ株式会社、 JDXソリューションズ株式会社 ④ スマートシティ事業スマートシティ事業は、「スマートな街づくりで地方創生に貢献」することを目的に、プロパティ・マネジメント事業のデジタル化から着手し、そのデジタル化の領域をビル・施設、そして地域に広げることを目指しています。 また、地方創生への貢献を目指し、地方企業、自治体のマーケティング支援サービスも展開しております。 （主な関係会社）アクター株式会社、株式会社メタウン 事業の統計図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱AIK東京都渋谷区39,950AIセキュリティ事業91.52役員の兼任、債務保証並びに業務の受託及び委託㈱エルテスキャピタル (注)４東京都千代田区10,000全社（共通）100.00役員の兼任並びに資金の援助及び業務の受託㈱エフエーアイ大阪府大阪市北区3,000AIセキュリティ事業93.96(93.96)業務の受託及び委託㈱JAPANDX東京都品川区61,250DX推進事業94.79役員の兼任、債務保証及び業務の受託㈱And Security東京都渋谷区10,000AIセキュリティ事業91.52(91.52)役員の兼任及び業務の受託ISA㈱北海道札幌市豊平区10,000AIセキュリティ事業91.52(91.52)役員の兼任及び業務の受託SSS㈱北海道札幌市東区500AIセキュリティ事業91.52(91.52)役員の兼任及び業務の受託㈱GloLing東京都品川区5,000DX推進事業94.79(94.79)役員の兼任、業務の受託及び委託アクター㈱岡山県岡山市10,000スマートシティ事業100.00役員の兼任、業務の受託及び委託㈱メタウン (注)６東京都港区1,000スマートシティ事業100.00役員の兼任及び業務の受託プレイネクストラボ㈱東京都品川区73,840DX推進事業94.79(94.79)役員の兼任及び業務の受託JDXソリューションズ㈱岩手県盛岡市10,000DX推進事業94.79(94.79)役員の兼任 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 特定子会社に該当する会社はありません。 ３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ 債務超過会社であり、2025年２月末時点で債務超過額は19,468千円であります。 ５ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ６ ㈱メタウンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益計算情報等 ① 売上高 1,215,776千円 ② 経常利益 58,242 〃 ③ 当期純利益 34,885 〃 ④ 純資産額 595,082 〃 ⑤ 総資産額 1,000,175 〃７ 上記のほか、持分法適用関連会社が１社及び持分法非適用関連会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名) デジタルリスク事業96(46) AIセキュリティ事業226(172) DX推進事業111(8) スマートシティ事業10 全社(共通)23合計466(226) (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．全社(共通)は、人事及び経理等の管理部門の従業員であります。 ４．従業員が当連結会計年度において57名増加しておりますが、これは警備員の採用強化を行ったAIセキュリティ事業を中心に、各事業の拡大によるものであります。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)119(47)34.84.05,776 セグメントの名称従業員数(名) デジタルリスク事業96(47) AIセキュリティ事業0 DX推進事業0 スマートシティ事業0 全社(共通)23合計119(47) (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社(共通)は、人事及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (１) 経営方針・経営戦略等① 会社の経営の基本方針当社グループは、「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。 」というビジョンを掲げ、デジタル化によって生じる新たなリスクの解決だけでなく、社会へのデジタル化の実装支援に取り組んでおります。 ② 中長期的な会社の経営戦略第１期（2022年２月期～2024年２月期）中期経営計画では、非連続なトップラインの成長を掲げて、事業成長に取り組んでおりました。 2025年２月期以降は、収益基盤の強化を最優先テーマとして、営業利益を最重要指標として、以下の重点施策を実施してまいります。 （ア）デジタルリスク事業エルテスの祖業であるソーシャルリスク領域に加えて、営業秘密の持ち出しなどで注目の集まる内部脅威検知サービスを中心としたインターナルリスク領域の売上高伸長に注力します。 また、事業全体でのAI活用やビジネスプロセスの見直しによる生産性向上に着手し、確固たる収益基盤の構築を目指します。 （イ）AIセキュリティ事業警備DXで新時代の安全保障をつくることをミッションに掲げています。 警備保障サービス領域は、一定の収益性を確保しており、警備DX領域の黒字化が最優先課題です。 その実現に向けて、AIK orderで構築した警備会社ネットワークへのDXプロダクト・採用ソリューションの展開を図り、トップラインの伸長を目指します。 （ウ）DX推進事業DX、デジタル化、生成AIなどの社会トレンドを追い風に、行政サービスのデジタル化支援を中心に自治体DXサービスの展開拡大や、SESとラボ型開発のハイブリットで企業向けのDX支援に取り組みます。 一方で、下期偏重型のビジネスモデルという課題解決に向けて、リアルタイム動画生成を可能とするAIチャットボットサービスのプロトタイプ開発など生成AI領域の取り組みも推進しています。 （エ）スマートシティ事業プロパティ・マネジメント業務のデジタル化から着手し、そのデジタル化の領域をビル・施設、そして地域に広げることで、最新テクノロジー・データを活用した居住空間のデジタル化を目指します。 まずは、不動産売買の立ち上げを推進し、プロパティ・マネジメント領域の収益性の改善に取り組みます。 その先に、デジタル化による業務効率化を図りつつ、収益性の向上に取り組みます。 (２) 目標とする経営指標当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。 2025年５月29日公表の3ヵ年経営計画（2026年２月期～2028年２月期）において、中長期では時価総額200億円をターゲットとした経営計画の策定・推進を行い、営業利益を最重要指標として、経営管理に取り組むことを発表しております。 (３) 経営環境及び対処すべき課題① 経営環境当社グループの事業に関連する市場においては、コロナ禍での新しい経済活動の拡大や新しい生活様式の定着、生成AIの普及などのテクノロジーの加速度的な発展を背景に、あらゆる場面でデジタル化施策が注目されており、デジタル化が進むことで新たなリスクが生じるため、デジタルリスク事業が立脚する市場は拡大すると考えております。 また、デジタル化の余地が大きく残る領域でのデジタル化、DX化の推進を行う事業においても、今後デジタル化の活用が広がっていくことを見込んでおり、AIセキュリティ事業、DX推進事業、スマートシティ事業が立脚する市場も拡大すると考えております。 ② 対処すべき課題中長期的な企業価値向上には、当社グループが一丸となり、各社の強みを発揮して価値の最大化を実現することが不可欠と考えており、以下の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。 （ア）グループ管理体制の強化中長期的な企業価値向上には、当社グループが一丸となり、各社の強みを発揮して価値の最大化を実現することが不可欠と考えております。 経営戦略本部、財務戦略本部、組織マネジメント本部、グループ管理室を中心にグループ各社の経営資源を一元的に管理し、業績管理のモニタリング体制の強化、グループ各社のシナジーを最大化するよう努めてまいります。 （イ）AIセキュリティ事業のトップライン伸長当社グループでは、警備DXで新時代の安全保障をつくることを目指して、警備業界のデジタル化を促進するプロダクトの開発・展開に取り組んでおります。 警備DX領域を推進するAIKは、警備会社と警備依頼者のマッチングサービス「AIK order」などの展開が進まないことで、売上高が積み上がらず、継続的な赤字が発生しております。 人手不足を解決する採用ソリューションなどにも注力し、AIセキュリティ事業の収益基盤構築に努めてまいります。 （ウ）スマートシティ事業の収益性改善スマートシティ事業は、スマートな街づくりで地方創生に貢献することを目的に、プロパティ・マネジメント領域のデジタル化から着手し、そのデジタル化をビル・施設、そして地域に広げることを目指しています。 まずは、不動産売買ビジネスを推進し、不動産売買取引からの収益拡大と売買を通じた管理物件数の獲得に取り組み、プロパティ・マネジメント領域の収益確保に取り組んでまいります。 （エ）管理部門の体制強化迅速な経営状況の可視化、優秀な人材獲得に向けた採用活動、企業価値の適切な評価にむけたIR活動の実現に向けて、プロフェッショナル人材の配置や教育体制の整備、仕組みづくりや設計に努め、企業価値向上のための基盤を創ってまいります。 （オ）生産性・付加価値向上を目的とした人材育成中長期的な企業価値向上には、競争優位性を高めるための多様な人材が必要不可欠と考えております。 E-learningなどの教育環境の整備、評価制度の整備、グループ内における人材の適材適所への柔軟な配置転換など、人的資本投資の強化により、能力向上の機会を創出し、人材の育成を強化いたします。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１) ガバナンス当社グループは、デジタル化によって生じる新たなリスク対策、自治体へのデジタル化支援などを提供し、社会から広く信頼を得る企業として高品質かつ発展的なサービスの提供を行うとともに、株主などのステークホルダーの期待に応えるため企業価値の向上を図ること、及び法令遵守と経営の透明性を確保するために、サステナビリティをめぐる課題への取り組みを推進することが重要であると認識しており、サステナビリティに関する課題にエルテスを中心としてグループで取り組んでまいります。 また、グループ規模の拡大に伴い、企業モラルの維持・コンプライアンスや社会的責任への貢献など一層の高度かつ、健全で透明性のあるガバナンス体制が必要であると考えており、それらの構築に取り組んでおります。 (２) 戦略当社グループは、2024年５月にアップデートした「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。 」というミッションを掲げ、デジタル化によって生じたリスク対策サービスや、デジタル活用・DX化を支援しています。 サービスの持続的な発展・拡大と、それがもたらす企業の中長期的な価値向上においては、人材を最も重要な経営資源と位置付けております。 多様性に富んだ優秀な人材を採用し、事業・サービスの前進に取り組める人材の育成及び社内環境整備に努めてまいります。 (３) リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関するリスク及び機会を経営上のリスク及び機会と一体的に管理しております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (４) 指標及び目標当社グループでは、サステナビリティに関する基本方針を定めておりません。 そのため、定量的な指標や目標は設定しておりませんが、指標や目標の設定要否及びその内容も引き続き検討してまいります。 |
| 戦略 | (２) 戦略当社グループは、2024年５月にアップデートした「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。 」というミッションを掲げ、デジタル化によって生じたリスク対策サービスや、デジタル活用・DX化を支援しています。 サービスの持続的な発展・拡大と、それがもたらす企業の中長期的な価値向上においては、人材を最も重要な経営資源と位置付けております。 多様性に富んだ優秀な人材を採用し、事業・サービスの前進に取り組める人材の育成及び社内環境整備に努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (４) 指標及び目標当社グループでは、サステナビリティに関する基本方針を定めておりません。 そのため、定量的な指標や目標は設定しておりませんが、指標や目標の設定要否及びその内容も引き続き検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しておりますが、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① SNS情報取得について当社グループは、ソーシャルメディアから生成されるビッグデータをソフトウエアにより自動的に収集しております。 しかしながら、ソーシャルメディアの運営側の方針により収集に制限が加えられた場合や禁止された場合には、サービスの品質が低下、情報収集のための追加コストが発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② システム障害及び不具合について当社グループは、24時間365日体制でサービス提供しておりますが、通信ネットワークに依存しており、サーバー等の自社設備や第三者の通信設備等のインターネット接続環境が良好に稼動することが前提であります。 そのため、災害や事故による通信ネットワークの切断、サーバーの停止、コンピュータウィルスによる被害、外部からの不正侵入やソフトウエアの不具合などが生じた場合には、サービスの提供に支障をきたし、障害や不具合の原因が当社にあった場合には、顧客企業からの信頼度が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合についてテクノロジーを活用したデジタル化・DX化に関する市場は、将来の成長が期待される市場であるため、国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能性があります。 新規参入する他社との競合状況が激化した場合には、価格の下落、または価格競争以外の要因でも受注を失うおそれがあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ ソーシャルメディアについて現在は、多くの企業や消費者がソーシャルメディアの積極的利用を行っており、それに伴いソーシャルリスクマネジメントに対する意識も高まっております。 しかしながら、ソーシャルメディア自体が衰退し、利用者数が減少した場合には、関連する投稿数や記事数が減少し、ソーシャルメディアに起因するリスクが低下することが予想されるため、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 新技術の出現について生成AI等のIT関連技術は技術革新の進歩が速く、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが変化しております。 これらの新技術等への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化・不適応化し、業界内での競争力低下を招く恐れがあります。 その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 法規制について当社グループの事業は、警備業法をはじめとした厳格かつ詳細な法令や規制に従うことを要求されております。 そのため、業務管理及び従業員教育を徹底し、コンプライアンス意識の維持、向上に努めておりますが、これらの関係法令に違反した場合、処罰の対象となり、営業停止等の行政処分を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 人材の確保や育成について事業拡大に伴う優秀な人材の確保と育成が重要な課題であり、とりわけ実務を担うデータアナリストやエンジニアなどのDX人材は、内部での人材育成及び外部からの人材登用に努めております。 しかしながら、採用や育成、雇用に支障をきたす事態が発生した場合には、円滑な業務の遂行及び積極的な営業活動が阻害され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、警備事業において、人材確保が困難となり必要な要員配置が出来なかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、年間を通じて採用に注力する他、女性警備員の増員、グループ全体での人材配置の最適化、デジタル化による業務の効率化や生産性の向上に努めております。 ⑧ 情報漏洩について当社は、顧客の営業機密や社内情報等の機密情報を扱う場合があり、DX推進事業においては今後マイナンバー情報の取得等の可能性もございます。 それらを考慮し、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISMS「ISO/IEC 27001:2013」、「ISO/IEC 27017:2015」の認証を取得するなど、規程やマニュアル等に従った体制や教育の下で、機密情報を厳しく管理しております。 しかしながら、何らかの理由により機密情報の漏洩が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ レピュテーションについて 当社グループは、高い公共性を有するインターネットにおいて、リスクマネジメントを支援する事業会社グループとして、重責を負託されていることを十分に認識し社会的責任を果たすために、取引にあたり当社独自の基準を設け、社会から信頼される健全性と倫理観を常に保持するための取り組みが有効かつ継続的に機能する体制を運用しております。 しかしながら、何らかの理由によりレピュテーション上のリスクが生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 知的財産権について当社グループが保有する知的財産権に関しては、商標登録等を行っており、今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定であります。 しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかる等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害については、従業員に対して知的財産権についての研修、理解度の確認を行い、啓発を図っており、また業務上で不適切な取扱いがないよう可能な範囲で調査を行い対応しております。 しかしながら、当社グループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、認識せずに侵害してしまう可能性が否定できず、この場合には、当社グループに対する損害賠償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 投資について当社グループは、事業拡大等のため、会社を買収することがあります。 買収した会社の業績が買収決定時の事業計画と大きく乖離した場合、のれんなどの無形固定資産、その他有形固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、買収した会社の業績は、管理体制を構築しており、買収決定時の事業計画と実績の乖離が認められた場合には、速やかに対応策を実行することとしております。 また、当社グループは投資事業も行っております。 投資先の業績業況によっては、投資が回収できなくなる可能性や減損会計の適用による評価損が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、投資効率が低く保有意義の乏しい投資にならないよう厳格に審査の上、総合的な経営判断のもと、対応方針を決定しております。 ⑫ 内部管理体制について当社グループは、関係者の不正行為等が発生しないよう、国内外の法令及びルールの遵守を行動基準として定め、内部監査等で遵守状況の確認を行っております。 しかしながら、法令等に抵触する事態や関係者による不正行為が発生する可能性は否定できず、これらの事態が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は子会社の事業運営に関して管理責任を有しており、グループ全体のリスク管理体制やコンプライアンス体制を運用する必要があります。 グループガバナンスの強化の観点から、業務執行の報告を適時受け、連携してリスク対応を行うとともに、当社から取締役等を派遣して経営全般にわたる管理及び業務改善に指導助言を実施するなど、コンプライアンス遵守に取り組んでおります。 しかしながら、何らかの理由により統制機能が不十分となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 代表取締役への依存について当社創業者である菅原貴弘は、当社の大株主かつ代表取締役であり、当社グループの経営方針や事業戦略の立案・決定における中核として、重要な役割を果たし、新たな事業モデルの創出においても中心的な役割を担っております。 当社グループは権限委譲、幹部社員の採用・育成等により、同氏に過度に依存しない経営体制の整備に努めていますが、何らかの理由により、同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループは、優秀な人材確保のため、従業員等に新株予約権を付与するインセンティブプランを採用しております。 当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は1,220,800株であり、同日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）6,033,257株の20.2％に相当し、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 ⑮ 市場金利の上昇について当社グループは、事業の運営・発展のため、金融機関等から短期及び長期の有利子負債を調達しています。 新規の資金調達が必要となる場合、市場金利の上昇局面においては資金調達コストが増加する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、市場金利の上昇は、不動産売買に関する期待利回りの上昇をもたらすことで、スマートシティ事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）における当社グループを取り巻く経済環境は、世界的な金融引き締めに伴う影響により不透明感はありましたが、経済活動は緩やかに正常化に向かっております。 通信インフラの高度化やデジタルサービス、SNSの普及や多様化とともに、データ流通量は爆発的な増加傾向（総務省「情報通信白書令和５年版」）にあります。 新型コロナウイルス感染拡大後は非接触・非対面での生活を可能とするデジタル化が日常となり、オンラインショッピングや動画視聴サービスなどの利用が拡張、またあらゆる主体や個人が情報の発信者となり得るSNSの活用も進んでいます。 一方で、SNSをはじめとした動画配信・投稿サイトにおける偽・誤情報拡散や炎上事象、ネット上の誹謗中傷の投稿、組織内部からの機密情報持ち出しなど課題も多発し、日本経済活動に与える影響は甚大かつ深刻化しており、国内外の情報セキュリティの市場規模は年々伸張の一途をたどり、当社グループのニーズは益々高まっております。 (a) 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ485,869千円増加し、7,383,893千円となりました。 当連結会計年度末における流動資産は、4,067,543千円となり、前連結会計年度末に比べ1,140,924千円増加いたしました。 これは主に現金及び預金が961,275千円、及び販売用不動産が260,494千円増加したこと等によるものであります。 固定資産は、3,316,350千円となり、前連結会計年度末に比べ655,054千円減少いたしました。 これは主にソフトウエアが68,649千円増加、のれんが726,130千円減少、投資有価証券が110,827千円減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,226,924千円増加し、5,515,062千円となりました。 このうち、流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,039,837千円増加し、3,079,285千円となりました。 これは主に短期借入金が158,797千円増加、１年内返済予定の長期借入金が552,818千円増加、及び未払金が231,000千円増加したこと等によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ187,087千円増加し、2,435,776千円となりました。 これは主に社債が100,000千円増加、及び長期借入金が74,649千円増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ741,055千円減少し、1,868,831千円となりました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純損失860,379千円等によるものであります。 (b) 経営成績当連結会計年度の連結業績において、事業領域拡張に合わせた新ミッション「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。 」のアップデートや、これまでの知見を活用し社会インフラの老朽化や環境問題への対応、安全・快適・有効に最大限機能させるべく、「スマートシティ事業」を新たなセグメントに設置し、ミッションの実現に向けて、事業を推進してまいりました。 しかしながら、AIセキュリティ事業の2023年10月にサービス提供を開始したAIK assignの受注リードタイム長期化などによって、警備DX領域のトップライン伸長が計画どおりに進捗しておらず、AIセキュリティ事業に係る営業利益は当初計画を130百万円下回りました。 また、スマートシティ事業のプロパティ・マネジメント領域において、一部オーナーの物件売却等が発生したうえに、営業人員の不足により新規管理物件の獲得が大きくは進まなかったことも重なり、スマートシティ事業に係る営業利益は、当初計画を210百万円下回っております。 これを受けて、当社連結子会社の株式会社メタウンにおける、2025年２月期の実績と当初想定していた事業計画の乖離状況を踏まえ、慎重に検討した結果、特別損失（のれんの一部減損損失）を計上することとしました。 さらに、株式会社JAPANDXが自治体に展開している「DX-Pand（デクスパンド）」について、新地創交付金への制度変更に伴い、大幅な機能拡張と仕様の変更が生じ、事業計画の見直しを行った結果、特別損失（固定資産の減損損失）を計上することとなりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は7,317,064千円（前年同期比12.0％増）となり、EBITDAは608,806千円（前年同期比9.3％増）、営業利益は93,326千円（前年同期比48.7％減）、経常利益は68,849千円（前年同期比52.0％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は860,379千円（前年同期は257,302千円の利益）となりました。 (注) 当社グループの業績の有用な比較情報として、EBITDAを開示しております。 EBITDAは、税引前当期純損益から利息及び非現金支出項目（減価償却費及び償却費等）の影響を除外しております。 EBITDAの計算式は以下のとおりです。 ・EBITDA＝税引前当期純損益＋支払利息＋減価償却費及び償却費等の非現金支出項目 (c) セグメントごとの経営成績セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、地域の総合マネジメントソリューションの実現を目指して、新たに「スマートシティ事業」をセグメントに設置しました。 それらを受けて、事業セグメントの区分方法を見直し、株式会社エフエーアイを「AIセキュリティ事業」に、株式会社メタウン、アクター株式会社を新設の「スマートシティ事業」に区分しております。 なお、以下の前年同期比については、同様の区分方法により組み替えた数値で比較しております。 （デジタルリスク事業）デジタルリスク事業は、営業秘密情報の持ち出しなどの社内に潜むリスクを検知するインターナルリスク対策と主にSNSやブログ、インターネット掲示板などWeb上のソーシャルメディアに起因するリスク対策を支援するソーシャルリスク対策から構成されております。 インターナルリスク対策は、昨今話題となっている営業秘密等の機密情報持ち出し対策や、経済安全保障の観点による情報管理強化支援を目的に製造業・金融業を中心に新規導入が進み、KPIとしていたユーザーID数は31万IDまで増加しました。 １案件あたりの平均ID数は4,500程度となっており、エンタープライズ企業とそのグループ会社への展開が進んでいます。 ソーシャルリスク対策は、リスク検知時の初動対応コンサルティングを含むWebリスクモニタリングを主力サービスとして提供しております。 また、SNSリスク低減のための社内規程作成支援や従業員向け研修の提供など、幅広い形で企業のSNSリスク対策を支援いたしました。 以上の結果、売上高は2,514,348千円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益は1,150,530千円（前年同期比7.3％増）となりました。 （AIセキュリティ事業）AIセキュリティ事業は、警備DXで新時代の安全保障をつくることを目指して、フィジカルな警備保障サービスを運営しつつ、運営の中で生じる課題解決のためのDXソリューションの開発・提供で警備業界のDX化に取り組んでいます。 警備保障サービス領域は、2025年開催の大阪万博を見越した大阪拠点も順調に立ち上がっております。 一方で、北海道地域における積雪量が少なかった影響や首都圏における下期採用状況の鈍化によって、KPIであるポスト数の達成率が98.7%にとどまりました。 警備DX領域は、警備会社と依頼者の警備受発注マッチングプラットフォームであるAIK orderなどの警備業務DXサービスを展開しています。 AIK assignの受注リードタイム長期化などによって、トップライン伸長が計画どおりに進捗していない状況が継続しておりました。 この状況を打開すべく、警備現場における人手不足を解決する採用ソリューションの展開、警備ネットワークを活用したコンシェルジュ型サービスの展開で業績の底上げに取り組んでまいりました。 以上の結果、売上高は1,621,867千円（前年同期比0.9%増）、セグメント損失は40,959千円（前年同期は37,562千円のセグメント利益）となりました。 （DX推進事業）DX推進事業は、デジタルを活用した人に優しい社会への変革を目指して、主に地方自治体を対象とした行政の住民サービスのデジタル化支援を行う自治体DX領域、並びにSESとラボ型開発のハイブリッドで事業会社のDX支援を行う事業会社DX領域の二つを事業の柱として取り組んでいます。 自治体DX領域は、自治体ビジネス特有の下期偏重の事業構造を有しています。 年度末に掛けて、スマート公共ラボ for GovTechプログラムや、DX-Pandのサービス提供開始が増加し、両サービスを提供する自治体数は146まで増加しました。 事業会社DX領域では、事業セグメント内の営業連携強化や、提供能力拡大を目指したDX人材の獲得にも取り組みました。 また、下期偏重の事業構造からの脱却を目指して、生成AI事業に着手するとともに、放送局等メディア向けDX支援に強みを持つJDXソリューションズ株式会社のグループ参画を実現するなど、積極的な投資を継続し、事業領域の拡大を推進いたしました。 以上の結果、売上高は1,804,645千円（前年同期比52.6％増）、セグメント利益は9,453千円（前年同期比85.0%減）となりました。 (スマートシティ事業)スマートシティ事業は、スマートな街づくりで地方創生に貢献することを目的に、プロパティ・マネジメント領域のデジタル化から着手し、そのデジタル化の領域をビル・施設、そして地域に広げることを目指しています。 また、スマートな街づくりを念頭においた、自治体のインバウンドマーケティング支援や、マップ検索特化型集客ツールであるミセシルベの提供を開始し、地方創生につながる動きも加速しています。 一方で、プロパティ・マネジメント領域は、一部オーナーの物件売却等が発生したことに加えて、営業人員の不足により新規管理物件の獲得が大きくは進まなかったことも重なり、大幅な管理物件数の減少が生じました。 その他、収益不動産の売買を通じた管理物件の獲得を進めるべく専門の不動産売買チームを組成し、不動産売買取引からの収益拡大を計画しておりましたが、不動産売買を専門とする人員の採用に遅れが生じるなど、不動産売買事業が想定通りの立ち上げとならなかったことが大きく業績に影響を与えました。 以上の結果、売上高は1,483,846千円（前年同期比7.1％減）、セグメント損失は110,361千円（前年同期は23,098千円のセグメント損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ955,675千円増加し、2,511,838千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、587,694千円（前年同期は、76千円の使用）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純損失692,574千円、減価償却費150,804千円、減損損失749,193千円、のれん償却額369,021千円、投資有価証券評価損14,588千円、売上債権の減少127,528千円、未払金の増加212,954千円、及び販売用不動産の増加260,494千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、570,563千円（前年同期は、690,382千円の使用）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出127,377千円、無形固定資産の取得による支出375,385千円、投資有価証券の取得による支出111,433千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出240,489千円により減少する一方、投資有価証券の売却による収入228,735千円等により増加したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、938,547千円（前年同期は、589,847千円の獲得）となりました。 これは、短期借入金の純増加額158,797千円、長期借入れによる収入1,505,000千円、非支配株主からの払込みによる収入129,500千円等により増加する一方、長期借入金の返済による支出939,645千円等により減少したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 (b) 受注実績当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 (c) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメント名の名称販売高(千円)前年同期比(％)デジタルリスク事業2,506,8569.4AIセキュリティ事業1,617,2421.8DX推進事業1,712,37858.9スマートシティ事業1,480,586△6.2合計7,317,06412.0 (注)１ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 販売実績の総販売実績に対する割合が10％を上回っている相手先がないため、記載を省略しております。 ２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、次の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の分析経営成績の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資金需要は、運転資金に加え、新規事業への事業投資や投資有価証券の取得であります。 現状、これらの資金需要につきましては、自己資金、金融機関からの借入れによって調達しておりますが、必要に応じて、増資や社債発行等により柔軟に対応することとしております。 (３) 経営戦略の現状と見通し当社グループは、テクノロジーの発展によって生じる新たなリスク対策を講じるデジタルリスク事業や、デジタル化の余地が大きく残る警備業界のデジタル化を支援するAIセキュリティ事業、行政サービスのデジタル化を中心に企業・自治体のDX支援を行うDX推進事業、不動産ビジネスのデジタル化からスマートな街づくりを目指すスマートシティ事業の４つの事業で、コーポレートミッションである「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。 」の実現を目指します。 2025年５月29日に開示の通り、2026年２月期を初年度とする３ヵ年経営計画では、時価総額200億円超を中長期のターゲットとした経営計画の策定・推進を掲げております。 なお、2026年２月期の連結業績予想は、保守的に策定し、売上高82億円、営業利益3.8億円、当期純利益は、1.7億円を見込んでおります。 (４) 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (５) 経営者の問題認識と今後の方針「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、「安全なデジタル社会をつくり、日本を前進させ続ける。 」というビジョンのもと、デジタル化によって生じる新たなリスク対策や、リスクを恐れたデジタル化の停滞を防ぐDX支援に取り組んでいます。 日々変化するテクノロジーの変化に対応するために研究開発を行っております。 また、技術開発効率を高めるべく、先端技術の導入を目的とした大学との共同研究や専門性を持ったパートナー企業とのアライアンスを推進しております。 当連結会計年度における研究開発費は、3,991千円であります。 セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。 DX推進事業DX推進事業においては、事業会社DX領域でのサービス開発への投資を行い、当連結会計年度における研究開発費の金額は3,436千円でありました。 スマートシティ事業スマートシティ事業においては、インバウンドマーケティング領域でのサービス開発への投資を行い、当連結会計年度における開発費の金額は555千円でありました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度におきましては、 収益獲得型のソフトウエア開発やスマートシティ事業における不動産物件の取得などの設備投資を実施しました。 その総額は502,762千円となりました。 セグメントごとの設備投資を示すと、以下のとおりであります。 (１) デジタルリスク事業当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、CMSサービスの導入費用としてソフトウエアに総額18,725千円の投資を実施いたしました。 (２) AIセキュリティ事業当連結会計年度の主な設備投資は、㈱AIKにおいて、警備業界のDXプロダクトとして、警備管制業務のデジタル化を支援する「AIK assign」の開発・改修を目的に、ソフトウエアに総額8,950千円の投資を実施いたしました。 (３) DX推進事業当連結会計年度の主な設備投資は、㈱JAPANDX及びプレイネクストラボ㈱において、サービスの開発や制作を目的として、ソフトウエアに総額339,637千円の投資を実施いたしました。 (４) スマートシティ事業当連結会計年度の主な設備投資は、㈱メタウンにおいて、不動産物件の取得など建物及び構築物に総額69,653千円の投資を実施いたしました。 (５) 全社共通当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、従業員の増員対応や設備入替えによるPC購入などを目的として、工具、器具及び備品に総額12,732千円の投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (１) 提出会社2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品車両運搬具ソフトウエアソフトウェア仮勘定合計本社(東京都千代田区)デジタルリスク事業AIセキュリティ事業DX推進事業全社共通本社機能5,52113,7673,97316,83118,72558,820103(46)虎ノ門オフィス（東京都港区）全社共通本社機能4,7522,361―――7,1137大阪オフィス(大阪府大阪市中央区)デジタルリスク事業支店機能49176―――5689 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社建物、虎ノ門オフィス及び大阪オフィス建物は賃借しております。 年間賃借料は、本社建物は64,079千円、虎ノ門オフィス建物は7,864千円、大阪オフィス建物は4,291千円であります。 ３．従業員数の( )は平均臨時雇用者数を外書しております。 (２) 国内子会社2025年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物工具、器具及び備品土地ソフトウエアソフトウェア仮勘定合計㈱JAPANDX本社(東京都 品川区)DX推進事業本社機能12,4955,303―202,58675,200295,5867プレイネクストラボ㈱本社(東京都 品川区)DX推進事業本社機能1,104291―33,097―34,49363(5)㈱AIK本社(東京都 渋谷区)AIセキュリティ事業本社機能―945―54,6698,00063,61511(5)㈱メタウン本社(東京都 港区)スマートシティ事業本社機能64,1761,27324,9588,214―98,6234 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数の( )は平均臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (１) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (２) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 555,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 12,732,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,776,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」として区分し、それ以外の目的で保有する株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、取引の経済合理性や投資先との関係強化による収益力の向上の観点から有効性を判断するとともに、当社グループと投資先の持続的な成長と中期的な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に勘案し、取締役会及び経営委員会において保有の可否を決定いたします。 保有中の銘柄に関しては、取締役会に対し定期的な報告を行っております。 また、当該銘柄について保有する意義又は合理性が認められなくなった際は、各所に与える影響等を総合的に考慮したうえで、売却の交渉を開始いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式11395,235非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式1500新規取得非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式1228,735 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）（千円）（千円）㈱ネクスグループ―1,337,791当事業年度において全て売却しております。 無―202,006 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 395,235,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 500,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 228,735,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新規取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ネクスグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度において全て売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社TSパートナーズ東京都港区虎ノ門２－５－２1,013,90016.80 株式会社ラック東京都千代田区平河町２－16－１620,00010.27 菅原 貴弘東京都港区317,2005.25 三井住友信託銀行株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内１－４－１（東京都中央区晴海１－８－12）166,6002.76 株式会社マイナビ東京都千代田区一ツ橋１－１－１83,2001.37 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４－４－1082,3001.36 学校法人国際総合学園新潟県新潟市中央区古町通２番町54160,0000.99 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２－７－３35,9000.59 尾下 佳代岐阜県高山市29,7000.49 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１－４－５） 23,7650.39計－2,432,56540.27 (注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 4,775 |
| 株主数－その他の法人 | 47 |
| 株主数－計 | 4,863 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)6,070,880――6,070,880 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)37,623――37,623 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月30日株式会社エルテス取締役会御中 三優監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士米 林 喜 一 指定社員業務執行社員 公認会計士井 形 敦 昌 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エルテスの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エルテス及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社メタウンに係るのれんに関する減損損失の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関係）※５減損損失に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、株式会社メタウン（以下、「メタウン社」という。 ）に係るのれんについて、減損損失649,436千円を特別損失に計上している。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）４．のれんの評価に記載されているとおり、会社グループはのれんについて減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識している。 当該事業計画には、売上高予測、人件費予測といった仮定が含まれており、特に外注費予測は重要な仮定である。 これらの予測は高い不確実性を伴うため、監査上慎重な検討が必要となる。 以上より、当該減損損失は金額的に重要性が高く、その測定には見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、メタウン社に係るのれんに関する減損損失を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の整備・運用評価のれんの評価に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 （2）「のれん」の減損兆候判定の検討会社の減損の判定資料を入手し、「固定資産の減損に係る会計基準」等に準拠し、のれんを含む固定資産の減損兆候の有無が適切に判定されていることを確認した。 （3）「のれん」の減損の認識要否の判定の検討① バックテストの実施取得時事業計画と当連結会計年度の実績を比較し、実績が計画を下回っている主な要因を把握し、当該要因が将来事業計画の作成にあたり適切に考慮されているか否かを検討した。 ② 将来事業計画に係るデータの信頼性の検討将来事業計画の数値について各種根拠資料と整合しているか否かを確認した。 ③ 将来事業計画に係る各種仮定の合理性の検討将来事業計画に含まれる既存販売契約の継続、コスト削減の施策の実施等の経営者が採用した各種仮定を特定したうえで、その実現可能性について、経営者へのヒアリング、過去の管理物件数・入居件数の推移の状況の確認、過去の人件費の発生状況の確認、過去の業務委託費の発生状況の確認、関連資料の閲覧等を実施し、各種仮定の合理性を検討した。 ④ 減損の認識要否の検討将来事業計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローが正確に算定され、のれんを含む固定資産の簿価と比較されていることを確認した。 （4）「のれん」の減損損失の測定の検討① 回収可能価額の計算に際して適用されている割引率の検討メタウン社の「のれん」の回収可能価額の計算に際して適用されている割引率の合理性を検討するため、割引率の算定に際し経営者の利用する専門家への質問、割引率算定書及び関連資料の閲覧、加重平均資本コストの再計算を実施した。 ② 回収可能価額算定の正確性の検討メタウン社の「のれん」の回収可能価額の再計算を実施し、正確性を検討した。 ③ 減損損失の金額の正確性の検討メタウン社に係るのれんに関する減損損失の再計算を実施し、正確性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エルテスの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社エルテスが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社メタウンに係るのれんに関する減損損失の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関係）※５減損損失に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、株式会社メタウン（以下、「メタウン社」という。 ）に係るのれんについて、減損損失649,436千円を特別損失に計上している。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）４．のれんの評価に記載されているとおり、会社グループはのれんについて減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識している。 当該事業計画には、売上高予測、人件費予測といった仮定が含まれており、特に外注費予測は重要な仮定である。 これらの予測は高い不確実性を伴うため、監査上慎重な検討が必要となる。 以上より、当該減損損失は金額的に重要性が高く、その測定には見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、メタウン社に係るのれんに関する減損損失を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の整備・運用評価のれんの評価に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 （2）「のれん」の減損兆候判定の検討会社の減損の判定資料を入手し、「固定資産の減損に係る会計基準」等に準拠し、のれんを含む固定資産の減損兆候の有無が適切に判定されていることを確認した。 （3）「のれん」の減損の認識要否の判定の検討① バックテストの実施取得時事業計画と当連結会計年度の実績を比較し、実績が計画を下回っている主な要因を把握し、当該要因が将来事業計画の作成にあたり適切に考慮されているか否かを検討した。 ② 将来事業計画に係るデータの信頼性の検討将来事業計画の数値について各種根拠資料と整合しているか否かを確認した。 ③ 将来事業計画に係る各種仮定の合理性の検討将来事業計画に含まれる既存販売契約の継続、コスト削減の施策の実施等の経営者が採用した各種仮定を特定したうえで、その実現可能性について、経営者へのヒアリング、過去の管理物件数・入居件数の推移の状況の確認、過去の人件費の発生状況の確認、過去の業務委託費の発生状況の確認、関連資料の閲覧等を実施し、各種仮定の合理性を検討した。 ④ 減損の認識要否の検討将来事業計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローが正確に算定され、のれんを含む固定資産の簿価と比較されていることを確認した。 （4）「のれん」の減損損失の測定の検討① 回収可能価額の計算に際して適用されている割引率の検討メタウン社の「のれん」の回収可能価額の計算に際して適用されている割引率の合理性を検討するため、割引率の算定に際し経営者の利用する専門家への質問、割引率算定書及び関連資料の閲覧、加重平均資本コストの再計算を実施した。 ② 回収可能価額算定の正確性の検討メタウン社の「のれん」の回収可能価額の再計算を実施し、正確性を検討した。 ③ 減損損失の金額の正確性の検討メタウン社に係るのれんに関する減損損失の再計算を実施し、正確性を検討した。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社メタウンに係るのれんに関する減損損失の計上 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関係）※５減損損失に記載されているとおり、会社は当連結会計年度において、株式会社メタウン（以下、「メタウン社」という。 ）に係るのれんについて、減損損失649,436千円を特別損失に計上している。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）４．のれんの評価に記載されているとおり、会社グループはのれんについて減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識している。 当該事業計画には、売上高予測、人件費予測といった仮定が含まれており、特に外注費予測は重要な仮定である。 これらの予測は高い不確実性を伴うため、監査上慎重な検討が必要となる。 以上より、当該減損損失は金額的に重要性が高く、その測定には見積りの不確実性や経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関係）※５減損損失 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、メタウン社に係るのれんに関する減損損失を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の整備・運用評価のれんの評価に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 （2）「のれん」の減損兆候判定の検討会社の減損の判定資料を入手し、「固定資産の減損に係る会計基準」等に準拠し、のれんを含む固定資産の減損兆候の有無が適切に判定されていることを確認した。 （3）「のれん」の減損の認識要否の判定の検討① バックテストの実施取得時事業計画と当連結会計年度の実績を比較し、実績が計画を下回っている主な要因を把握し、当該要因が将来事業計画の作成にあたり適切に考慮されているか否かを検討した。 ② 将来事業計画に係るデータの信頼性の検討将来事業計画の数値について各種根拠資料と整合しているか否かを確認した。 ③ 将来事業計画に係る各種仮定の合理性の検討将来事業計画に含まれる既存販売契約の継続、コスト削減の施策の実施等の経営者が採用した各種仮定を特定したうえで、その実現可能性について、経営者へのヒアリング、過去の管理物件数・入居件数の推移の状況の確認、過去の人件費の発生状況の確認、過去の業務委託費の発生状況の確認、関連資料の閲覧等を実施し、各種仮定の合理性を検討した。 ④ 減損の認識要否の検討将来事業計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローが正確に算定され、のれんを含む固定資産の簿価と比較されていることを確認した。 （4）「のれん」の減損損失の測定の検討① 回収可能価額の計算に際して適用されている割引率の検討メタウン社の「のれん」の回収可能価額の計算に際して適用されている割引率の合理性を検討するため、割引率の算定に際し経営者の利用する専門家への質問、割引率算定書及び関連資料の閲覧、加重平均資本コストの再計算を実施した。 ② 回収可能価額算定の正確性の検討メタウン社の「のれん」の回収可能価額の再計算を実施し、正確性を検討した。 ③ 減損損失の金額の正確性の検討メタウン社に係るのれんに関する減損損失の再計算を実施し、正確性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月30日株式会社エルテス取締役会御中 三優監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士米 林 喜 一 指定社員業務執行社員 公認会計士井 形 敦 昌 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エルテスの2024年３月１日から2025年２月28日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エルテスの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式評価の適切性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当事業年度末の貸借対照表における関係会社株式残高は2,343,450千円であり、総資産4,974,675千円の47.1％を占めている。 会社は注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、非上場株式等の評価については当該株式等の実質価額が取得原価と比べて50％程度以上低下した場合に、株式等の実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしている。 また、超過収益力を加味して取得した非上場株式等については、超過収益力が毀損したため実質価額が著しく低下したと認められた場合、減損処理を行うこととしている。 特に、取得時の超過収益力の毀損の有無は、計画と実績の乖離状況、投資先の事業計画の実現可能性等を総合的に勘案して判断しており、超過収益力が著しく毀損しているか否かの結論に経営者の判断が影響するため、監査上慎重な検討が必要となる。 以上から当監査法人は、当事業年度の財務諸表監査にあたり関係会社株式評価の適切性の検討が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式評価の適切性の検討にあたり、主に以下の手続を実施した。 （1）内部統制の整備・運用評価関係会社株式の評価に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 （2）取得時の超過収益力の毀損の有無の検討超過収益力の毀損の有無について、取得時の事業計画と実績との乖離状況、乖離要因を理解し、当該事業計画の達成可能性に関する会社の評価を検討した。 （3）実質価額の著しい低下の有無の検討実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額の著しい下落の有無に関する会社の評価を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式評価の適切性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当事業年度末の貸借対照表における関係会社株式残高は2,343,450千円であり、総資産4,974,675千円の47.1％を占めている。 会社は注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、非上場株式等の評価については当該株式等の実質価額が取得原価と比べて50％程度以上低下した場合に、株式等の実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしている。 また、超過収益力を加味して取得した非上場株式等については、超過収益力が毀損したため実質価額が著しく低下したと認められた場合、減損処理を行うこととしている。 特に、取得時の超過収益力の毀損の有無は、計画と実績の乖離状況、投資先の事業計画の実現可能性等を総合的に勘案して判断しており、超過収益力が著しく毀損しているか否かの結論に経営者の判断が影響するため、監査上慎重な検討が必要となる。 以上から当監査法人は、当事業年度の財務諸表監査にあたり関係会社株式評価の適切性の検討が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式評価の適切性の検討にあたり、主に以下の手続を実施した。 （1）内部統制の整備・運用評価関係会社株式の評価に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 （2）取得時の超過収益力の毀損の有無の検討超過収益力の毀損の有無について、取得時の事業計画と実績との乖離状況、乖離要因を理解し、当該事業計画の達成可能性に関する会社の評価を検討した。 （3）実質価額の著しい低下の有無の検討実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額の著しい下落の有無に関する会社の評価を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式評価の適切性の検討 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,185,777,000 |
| 未収入金 | 65,433,000 |
| その他、流動資産 | 149,554,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 91,938,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,206,000 |
| 土地 | 24,958,000 |
| 有形固定資産 | 30,944,000 |
| ソフトウエア | 16,831,000 |
| 無形固定資産 | 35,616,000 |
| 投資有価証券 | 395,235,000 |
| 長期前払費用 | 329,000 |
| 繰延税金資産 | 31,183,000 |
| 投資その他の資産 | 3,142,045,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 324,997,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 806,195,000 |
| 未払金 | 171,128,000 |
| 未払法人税等 | 50,351,000 |
| 未払費用 | 33,015,000 |
| 賞与引当金 | 47,188,000 |
| 資本剰余金 | 1,200,031,000 |
| 利益剰余金 | 110,704,000 |
| 株主資本 | 2,533,949,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 9,495,000 |
| 評価・換算差額等 | 9,495,000 |
| 非支配株主持分 | 25,302,000 |
| 負債純資産 | 4,974,675,000 |
PL
| 売上原価 | 1,098,092,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,215,782,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -915,335,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,811,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 289,000 |
| 営業外収益 | 26,908,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 14,058,000 |
| 営業外費用 | 21,828,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 15,754,000 |
| 特別利益 | 50,554,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 140,000 |
| 特別損失 | 48,278,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 91,328,000 |
| 法人税等調整額 | 6,530,000 |
| 法人税等 | 97,858,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 16,188,000 |
| その他の包括利益 | 16,188,000 |
| 包括利益 | -845,258,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -844,191,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -1,066,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -13,175,000 |
| 当期変動額合計 | 109,971,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -860,379,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,511,838,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -155,463,000 |
| 受取手形 | 2,480,000 |
| 売掛金 | 1,131,303,000 |
| 契約資産 | 51,993,000 |
| 契約負債 | 95,628,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -4,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 955,675,000 |
| 連結子会社の数 | 12 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 3,991,000 |
| 外部顧客への売上高 | 7,317,064,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 150,804,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 40,442,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 150,804,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,469,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,361,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,754,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,946,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,983,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 691,764,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,291,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -32,361,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 158,797,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -939,645,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -111,433,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -127,377,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 203,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,880,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,556,1632,517,438 受取手形、売掛金及び契約資産※1 1,235,303※1 1,185,777 販売用不動産―260,494 その他164,598149,554 貸倒引当金△29,446△45,721 流動資産合計2,926,6184,067,543 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）30,82191,938 工具、器具及び備品（純額）26,83730,704 土地―24,958 その他（純額）1,6234,900 有形固定資産合計※2 59,281※2 152,502 無形固定資産 ソフトウエア247,722316,371 のれん2,603,8031,877,673 その他59101,984 無形固定資産合計2,851,5852,296,029 投資その他の資産 投資有価証券528,798417,970 関連会社株式20,25120,347 敷金88,23981,044 繰延税金資産383,560310,371 その他39,68852,433 貸倒引当金△0△14,348 投資その他の資産合計1,060,538867,818 固定資産合計3,971,4053,316,350 資産合計6,898,0247,383,893 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金159,582174,631 短期借入金541,200699,997 1年内返済予定の長期借入金※3,※4 693,869※3,※4 1,246,687 未払金165,536396,537 未払法人税等2,53251,865 賞与引当金75,05888,312 株主優待引当金11,325― その他※5 390,343※5 421,254 流動負債合計2,039,4483,079,285 固定負債 社債―100,000 長期借入金※3,※4 2,091,900※3,※4 2,166,549 預り保証金139,119141,490 その他17,66927,736 固定負債合計2,248,6892,435,776 負債合計4,288,1375,515,062純資産の部 株主資本 資本金1,223,5811,223,581 資本剰余金1,284,8601,396,914 利益剰余金50,692△809,687 自己株式△367△367 株主資本合計2,558,7671,810,441 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△5,22411,016 その他の包括利益累計額合計△5,22411,016 新株予約権56,34422,070 非支配株主持分―25,302 純資産合計2,609,8861,868,831負債純資産合計6,898,0247,383,893 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※6 6,535,138※6 7,317,064売上原価4,035,4574,438,324売上総利益2,499,6812,878,739販売費及び一般管理費※1,※2 2,317,604※1,※2 2,785,413営業利益182,07793,326営業外収益 受取利息1741,421 受取配当金761,048 持分法による投資利益2,57741 投資事業組合運用益―17,344 補助金収入1,255― 受取手数料1,014778 キャッシュバック収入1,4201,760 消費税還付収入2,168― 受取立退料―5,507 その他4,8671,638 営業外収益合計13,55429,540営業外費用 支払利息26,68932,361 支払手数料10,35011,896 新株予約権発行費5,2382,125 投資事業組合運用損2,014― 株式交付費―3,000 その他7,8094,635 営業外費用合計52,10354,017経常利益143,52868,849特別利益 投資有価証券売却益―15,754 新株予約権戻入益―34,800 特別利益合計―50,554特別損失 貸倒引当金繰入額―14,348 株式報酬費用消滅損2,083― 投資有価証券評価損58,63914,588 訴訟関連費用―33,690 固定資産売却損―※3 18 固定資産除却損※4 0※4 140 減損損失―※5 749,193 特別損失合計60,723811,978税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）82,804△692,574法人税、住民税及び事業税74,11296,502法人税等調整額△248,60972,370法人税等合計△174,497168,872当期純利益又は当期純損失（△）257,302△861,446非支配株主に帰属する当期純損失（△）―△1,066親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）257,302△860,379 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益又は当期純損失（△）257,302△861,446その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△14,25516,188 その他の包括利益合計※ △14,255※ 16,188包括利益243,047△845,258（内訳） 親会社株主に係る包括利益243,047△844,191 非支配株主に係る包括利益―△1,066 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,217,5811,268,960△206,609△3672,279,565当期変動額 新株の発行6,0006,000 12,000親会社株主に帰属する当期純利益 257,302 257,302連結子会社の増資による持分の増減 9,900 9,900株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―当期変動額合計6,00015,900257,302―279,202当期末残高1,223,5811,284,86050,692△3672,558,767 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高8,6498,64946,800―2,335,015当期変動額 新株の発行 12,000親会社株主に帰属する当期純利益 257,302連結子会社の増資による持分の増減 9,900株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△13,874△13,8749,544―△4,330当期変動額合計△13,874△13,8749,544―274,871当期末残高△5,224△5,22456,344―2,609,886 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,223,5811,284,86050,692△3672,558,767当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △860,379 △860,379連結子会社の増資による持分の増減 112,053 112,053株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―当期変動額合計―112,053△860,379―△748,326当期末残高1,223,5811,396,914△809,687△3671,810,441 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△5,224△5,22456,344―2,609,886当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △860,379連結子会社の増資による持分の増減 20,446132,500株主資本以外の項目の当期変動額（純額）16,24116,241△34,2734,856△13,175当期変動額合計16,24116,241△34,27325,302△741,055当期末残高11,01611,01622,07025,3021,868,831 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）82,804△692,574 減価償却費98,476150,804 減損損失―749,193 のれん償却額349,208369,021 株式報酬費用6,250― 支払手数料10,35011,896 貸倒引当金の増減額（△は減少）11,90830,444 受取利息及び受取配当金△251△2,469 支払利息26,68932,361 投資事業組合運用損益（△は益）2,014△17,344 投資有価証券評価損益（△は益）58,63914,588 投資有価証券売却損益（△は益）―△15,754 固定資産売却損益（△は益）―18 固定資産除却損―140 新株予約権発行費5,2382,125 売上債権の増減額（△は増加）△522,906127,528 未収入金の増減額（△は増加）111,844△2,693 仕入債務の増減額（△は減少）34,53411,946 未払金の増減額（△は減少）△127,492212,954 販売用不動産の増減額（△は増加）―△260,494 株主優待引当金の増減額（△は減少）△138△11,325 受取立退料―△5,507 株式交付費―3,000 新株予約権戻入益―△34,800 訴訟関連費用―33,690 その他△8,535△14,983 小計138,637691,764 利息及び配当金の受取額2511,291 利息の支払額△26,689△32,361 立退料の受取額―5,507 訴訟関連費用の支払額―△16,018 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△112,275△62,489 営業活動によるキャッシュ・フロー△76587,694 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出―△3,800 有形固定資産の取得による支出△40,313△127,377 有形固定資産の売却による収入―203 有形固定資産の除却による支出―△140 無形固定資産の取得による支出△144,518△375,385 投資事業有限責任組合出資の払戻による収入17,35828,898 投資有価証券の取得による支出△110,833△111,433 投資有価証券の売却による収入―228,735 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※2 △367,589※2 △240,489 持分法非適用関連会社株式の取得による支出△300― 敷金の差入による支出△32,922△2,489 敷金の回収による収入5,1419,082 貸付けによる支出△21,467△5,319 貸付金の回収による収入9,5719,144 出資金の払込による支出―△10 保険積立金の解約による収入―21,699 その他△4,510△1,880 投資活動によるキャッシュ・フロー△690,382△570,563財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）441,200158,797 長期借入れによる収入750,0001,505,000 長期借入金の返済による支出△615,222△939,645 社債の発行による収入―97,907 手数料の支払額△10,350△8,895 非支配株主からの払込みによる収入9,900129,500 新株予約権の発行による収入4,305526 新株予約権の発行による支出―△2,125 新株予約権の行使による収入12,000― その他△1,984△2,517 財務活動によるキャッシュ・フロー589,847938,547現金及び現金同等物に係る換算差額△12△4現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△100,624955,675現金及び現金同等物の期首残高1,656,7871,556,163現金及び現金同等物の期末残高※1 1,556,163※1 2,511,838 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結の対象としており、その内容は次のとおりであります。 連結子会社の数 12社連結子会社の名称 株式会社AIK、株式会社エルテスキャピタル株式会社エフエーアイ、株式会社JAPANDX株式会社And Security、ISA株式会社、SSS株式会社、株式会社GloLing、アクター株式会社、株式会社メタウンプレイネクストラボ株式会社、JDXソリューションズ株式会社第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社JAPANDXが2024年11月28日に、JDXソリューションズ株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称 持分法を適用した関連会社の数 1社 主要な関連会社等の名称 UT創業者の会有限責任事業組合 (2) 主要な持分法を適用しない関連会社 主要な関連会社等の名称 株式会社イーキューソリューションズ・ジャパンなお、持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 (3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近の財務諸表を使用しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 販売用不動産個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。 但し、2016年４月１日以降取得の建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～15年 工具、器具及び備品 ２年～20年 ②無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によりますが、利用目的が第三者への業務処理サービスの提供目的であり、収益との対応も明確なソフトウエアについては、「市場販売目的のソフトウエア」と同様の償却方法を採用しております。 「業務処理サービス提供目的のソフトウエア」については、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。 ただし、警備事業DXの支援サービス提供に係るソフトウエアについては、投下資本の回収期間を長く見込んでいるため、見込販売期間を５年としております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③株主優待引当金株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 ①デジタルリスク事業デジタルリスク事業においては、主にSNSやブログなどのWeb上のソーシャルメディアに起因するリスク対策を支援するソーシャルリスク対策と営業秘密情報の持ち出しなどの社内に潜むリスクを検知するインターナルリスク対策を提供しております。 サービス導入までに係る環境設定等の費用は、顧客が利用可能な状態にすることで履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。 環境設定後のサービス利用料は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。 ②AIセキュリティ事業AIセキュリティ事業は、フィジカルな警備事業の運営、及び、AIやIoTを組み合わせた警備業界のDX推進に係るサービス「AIK order」等を提供しております。 警備事業の運営は、顧客との契約に基づき、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。 「AIK order」は、当社グループから顧客に提供したソフトウエアを利用することを通じて、警備会社との間で警備サービス提供取引が成立することで履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。 ③DX推進事業DX推進事業は、行政の住民サービスのデジタル化支援、エンジニアなどのDX人材の派遣サービスを提供しております。 デジタル化支援については、サービス導入までに係わる環境設定等の費用は、顧客が利用可能な状態にすることで履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を計上しております。 環境設定後のサービス利用料は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。 DX人材の派遣については、顧客との契約に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。 ④スマートシティ事業スマートシティ事業は、スマートな街づくりで地方創生に貢献することを目的とし、プロパティ・マネジメント事業のデジタル化に係るサービス提供を目指しております。 プロパティ・マネジメント事業においては、賃借人との賃貸借契約に基づき、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。 なお、サブリース物件の賃貸収入については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づき収益を認識しております。 不動産販売事業においては、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡し義務を負っており、当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであることから、当該引渡し時点において収益を認識しております(5) のれんの償却方法及び償却期間のれんは５～10年間で均等償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。 ただし、居住用賃貸建物の取得等に係る控除対象外消費税等については流動資産に計上し、当該販売用不動産の販売及び引渡した連結会計年度の期間費用としております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結の対象としており、その内容は次のとおりであります。 連結子会社の数 12社連結子会社の名称 株式会社AIK、株式会社エルテスキャピタル株式会社エフエーアイ、株式会社JAPANDX株式会社And Security、ISA株式会社、SSS株式会社、株式会社GloLing、アクター株式会社、株式会社メタウンプレイネクストラボ株式会社、JDXソリューションズ株式会社第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社JAPANDXが2024年11月28日に、JDXソリューションズ株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称 持分法を適用した関連会社の数 1社 主要な関連会社等の名称 UT創業者の会有限責任事業組合 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 主要な持分法を適用しない関連会社 主要な関連会社等の名称 株式会社イーキューソリューションズ・ジャパンなお、持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 販売用不動産個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。 但し、2016年４月１日以降取得の建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～15年 工具、器具及び備品 ２年～20年 ②無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によりますが、利用目的が第三者への業務処理サービスの提供目的であり、収益との対応も明確なソフトウエアについては、「市場販売目的のソフトウエア」と同様の償却方法を採用しております。 「業務処理サービス提供目的のソフトウエア」については、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。 ただし、警備事業DXの支援サービス提供に係るソフトウエアについては、投下資本の回収期間を長く見込んでいるため、見込販売期間を５年としております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③株主優待引当金株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 ①デジタルリスク事業デジタルリスク事業においては、主にSNSやブログなどのWeb上のソーシャルメディアに起因するリスク対策を支援するソーシャルリスク対策と営業秘密情報の持ち出しなどの社内に潜むリスクを検知するインターナルリスク対策を提供しております。 サービス導入までに係る環境設定等の費用は、顧客が利用可能な状態にすることで履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。 環境設定後のサービス利用料は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。 ②AIセキュリティ事業AIセキュリティ事業は、フィジカルな警備事業の運営、及び、AIやIoTを組み合わせた警備業界のDX推進に係るサービス「AIK order」等を提供しております。 警備事業の運営は、顧客との契約に基づき、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。 「AIK order」は、当社グループから顧客に提供したソフトウエアを利用することを通じて、警備会社との間で警備サービス提供取引が成立することで履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。 ③DX推進事業DX推進事業は、行政の住民サービスのデジタル化支援、エンジニアなどのDX人材の派遣サービスを提供しております。 デジタル化支援については、サービス導入までに係わる環境設定等の費用は、顧客が利用可能な状態にすることで履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を計上しております。 環境設定後のサービス利用料は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。 DX人材の派遣については、顧客との契約に基づき一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。 ④スマートシティ事業スマートシティ事業は、スマートな街づくりで地方創生に貢献することを目的とし、プロパティ・マネジメント事業のデジタル化に係るサービス提供を目指しております。 プロパティ・マネジメント事業においては、賃借人との賃貸借契約に基づき、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。 なお、サブリース物件の賃貸収入については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づき収益を認識しております。 不動産販売事業においては、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡し義務を負っており、当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであることから、当該引渡し時点において収益を認識しております(5) のれんの償却方法及び償却期間のれんは５～10年間で均等償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理控除対象外消費税等は発生年度の期間費用としております。 ただし、居住用賃貸建物の取得等に係る控除対象外消費税等については流動資産に計上し、当該販売用不動産の販売及び引渡した連結会計年度の期間費用としております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１. 販売用不動産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額販売用不動産 260,494千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、販売用不動産について、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理しております。 正味売却価額の算定は、個別物件ごとの事業計画に基づいて行っており、事業計画においては、販売見込額や修繕コスト等を考慮しております。 販売見込額の主要な仮定には、周辺相場賃料もしくは現行賃料、還元利回り等を用いております。 上記の主要な仮定や不動産市況の変動等に基づき、低価法により簿価の切り下げを行っております。 そのため、棚卸資産の評価に用いた主要な仮定に変動があった場合には、翌連結会計年度において追加の評価損が計上される可能性があります。 ２. ソフトウエアの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額ソフトウエア 316,371千円（うち、DX推進サービス提供に係るソフトウエア 202,586千円 警備事業DXの支援サービス提供に係るソフトウエア 54,669千円）減損損失(ソフトウエア) 99,846千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結貸借対照表に計上されているソフトウエアのうち、DX推進サービス提供及び警備事業DXの支援サービス提供に係るソフトウエアについては、未償却残高が翌期以降の見込み販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理することとしております。 当該ソフトウエアについては、将来の見込販売収益の予測により、資産性の検討を行っております。 見込販売収益の予測に関する見積りに用いられた重要な仮定には、主として新規の受注獲得見込みが含まれております。 上記の見込販売収益の予測は、新規の受注獲得見込みを主な仮定としており、翌連結会計年度において予測通りの受注が行われないなど、当該ソフトウエアの投資額を回収できなくなる見込みとなった場合には、一時の費用又は損失が発生する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ３. 非上場株式等の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額投資有価証券(非上場株式等) 220,769千円投資有価証券評価損 14,588千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、当社グループの持続的な成長を実現するため、非上場企業への投資を行っております。 非上場株式等の評価については、当該株式等の実質価額が取得原価と比べて50%程度以上低下した場合に、株式等の実質価格が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。 超過収益力を加味して取得した非上場株式等については、超過収益力が毀損したため実質価格が著しく低下したと認められた場合、減損処理を行うこととしております。 取得時の超過収益力の毀損の有無は、投資先の事業計画の実現可能性、計画と実績の乖離状況、売上高成長率を総合的に勘案して判断しております。 投資先の事業計画と実績に乖離等が生じ超過収益力の毀損が認められた場合には、減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ４.のれんの評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 のれん 1,877,673千円減損損失(のれん) 649,346千円 (2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報 子会社株式を取得した際に発生したものです。 のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。 減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。 当連結会計年度において、のれんに減損の兆候を識別した資産グループについては、のれんの減損損失の認識の判定を行っております。 のれんの減損損失の認識の判定にあたり、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会等が承認した事業計画をもとに作成しており、事業計画における主要な仮定は主に売上高予測、人件費予測及び外注費予測と考えております。 主要な仮定の不確実性は高く、経営環境の変化等により、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度 (2024年２月29日)当連結会計年度 (2025年２月28日)有形固定資産の減価償却累計額114,281千円155,463千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。 前連結会計年度 (2024年２月29日)当連結会計年度 (2025年２月28日)受取手形7,810千円2,480千円売掛金1,036,650 〃1,131,303 〃契約資産190,843 〃51,993 〃 |
| 契約負債の金額の注記 | ※５ その他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。 前連結会計年度 (2024年２月29日)当連結会計年度 (2025年２月28日)契約負債51,846千円95,628千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)給与手当515,487千円608,845千円のれんの償却額349,208〃369,021〃支払手数料147,117〃326,188〃 (表示方法の変更）前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「役員報酬」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より主要な費目として表示しておりません。 なお、前連結会計年度の金額は230,530千円であります。 当連結会計年度において、販売費及び一般管理費の「業務委託費」、「通信費」及び「支払手数料」について、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行いました。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)建物及び構築物0千円―千円工具、器具及び備品―〃140〃計0千円140千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)その他(車両運搬具)―千円18千円計―千円18千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)一般管理費1,546千円3,991千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※６ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)その他有価証券評価差額金 当期発生額△15,13230,762組替調整額―△15,754税効果調整前△15,13215,007税効果額8771,180その他有価証券評価差額金△14,25516,118その他の包括利益合計△14,25516,118 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社第４回ストック・オプションとしての新株予約権――――――第５回ストック・オプションとしての新株予約権――――――第６回ストック・オプションとしての新株予約権――――――第７回ストック・オプションとしての新株予約権―――――12,000第８回新株予約権普通株式510,700――510,7005,786第９回新株予約権普通株式194,100――194,1003,757連結子会社――――――526合計704,800――704,80022,070 (注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金1,556,163千円2,517,438千円預入期間が３か月を超える定期預金 ― 〃△5,600 〃現金及び現金同等物1,556,163千円2,511,838千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)オペレーティング・リース取引(借主側) オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)１年内75,228千円75,099千円１年超116,811 〃44,248 〃合計192,040 〃119,348 〃 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。 資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に株式であります。 上場株式については、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。 非上場の株式については、発行体の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は３ヶ月以内の支払期日であります。 借入金は主に運転資金や企業買収に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で11年以内であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理当社グループは、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスクの管理投資有価証券のうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や取引先の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 非上場の株式については、発行体の信用リスクに晒されており、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できないリスク)の管理当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金計画を作成及び更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因に織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1)投資有価証券 その他有価証券223,706223,706―資産計223,706223,706―(1)長期借入金 （１年内返済予定を含む）2,785,7692,789,8274,057負債計2,785,7692,789,8274,057 (※１) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分前連結会計年度 非上場株式 119,646 投資事業有限責任組合出資185,445 当連結会計年度(2025年２月28日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1)投資有価証券 その他有価証券137,834137,834―資産計137,834137,834―(1)社債100,000100,0022 (2)長期借入金 （１年内返済予定を含む）3,413,2363,334,707△78,528負債計3,513,2363,434,710△78,526 (※１) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分当連結会計年度 非上場株式 105,558 投資事業有限責任組合出資174,578 （注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2024年２月29日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,556,163―――受取手形、売掛金及び契約資産1,235,303―――合計2,791,466――― 当連結会計年度(2025年２月28日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金2,517,438―――受取手形、売掛金及び契約資産1,185,777―――合計3,703,215――― （注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2024年２月29日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金693,869472,490478,284417,882409,802313,442合計693,869472,490478,284417,882409,802313,442 当連結会計年度(2025年２月28日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)社債―100,000――――長期借入金1,246,687617,958559,217514,638304,276170,460合計1,246,687717,958559,217514,638304,276170,460 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の評価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債 前連結会計年度(2024年２月29日)（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式223,706――223,706資産計223,706――223,706 当連結会計年度(2025年２月28日)（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式22,623――22,623 その他――115,211115,211資産計22,623―115,211137,834 (2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債 前連結会計年度(2024年２月29日)（単位：千円）区分時価 レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―2,789,827―2,789,827 当連結会計年度(2025年２月28日)（単位：千円）区分時価 レベル１レベル２レベル３合計社債―100,002―100,002長期借入金―3,334,707―3,334,707 （注）１．時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 J-KISS型新株予約権は、独立した第三者の評価専門家がオプション価格法（OPM法）を用いて公正価値を測定しており、レベル３に分類しております社債社債の時価は、元利金の合計額を同様の資金調達において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 ２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)期首残高――当期の損益又はその他の包括利益 その他の包括利益に計上―15,211購入、売却、償還 購入―100,000期末残高―115,211 (2) 時価の評価プロセスの説明レベル３に分類した金融商品については、第三者である外部の評価専門家が評価した価額を調整せずに利用しております。 第三者から入手した価額を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認等により、価額の妥当性を検証しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年２月29日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年２月28日) 該当事項はありません。 ２．その他有価証券前連結会計年度(2024年２月29日) 区分連結貸借対照表計上額 (千円)取得原価 (千円)差額 (千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式10,8135,6545,158小計10,8135,6545,158連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式212,893227,172△14,278小計212,893227,172△14,278合計223,706232,826△9,120 (注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 119,646千円）及び投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額 185,445千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載を省略しております。 当連結会計年度(2025年２月28日) 区分連結貸借対照表計上額 (千円)取得原価 (千円)差額 (千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式9,6966,4773,218 その他115,211100,00015,211小計124,907106,47718,429連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式12,92613,944△1,017小計12,92613,944△1,017合計137,834120,42217,411 (注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 105,558千円）及び投資事業有限責任組合出資（連結貸借対照表計上額 174,578千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載を省略しております。 ３．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(2024年２月29日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年２月28日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式228,73515,754―合計228,73515,754― ４．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)前連結会計年度において、有価証券について58,639千円（その他有価証券の株式58,639千円）の減損処理を行っております。 なお、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当連結会計年度において、有価証券について14,588千円（その他有価証券の株式14,588千円）の減損処理を行っております。 なお、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。 また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。 ２．確定拠出制度当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度9,880千円、当連結会計年度7,090千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度現金及び預金―526千円 ３．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度新株予約権戻入益―34,800千円 ４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容(a) 提出会社 第３回新株予約権第７回新株予約権決議年月日2016年２月15日2020年７月20日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名当社従業員 24名当社取締役 ４名株式の種類及び付与数普通株式117,000株（注）１、２普通株式500,000株（注）１付与日2016年２月29日2020年８月21日権利確定条件（注）３（注）３対象勤務期間（注）４（注）４権利行使期間2018年３月１日～2026年２月14日2020年８月21日～2030年８月20日 （注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．2016年７月30日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2017年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ３. 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 ４. 対象期間の定めはありません。 (b) 連結子会社（株式会社JAPANDX） 第１回新株予約権第２回新株予約権決議年月日2024年５月29日2024年５月29日付与対象者の区分及び人数当社連結子会社の取締役 １名当社連結子会社の取締役 ６名当社従業員 ４名株式の種類及び付与数普通株式135株（注）１普通株式225株（注）１付与日2024年６月10日2024年６月10日権利確定条件（注）２（注）３対象勤務期間（注）４（注）４権利行使期間2026年５月30日～2034年５月28日2026年５月30日～2034年５月28日 （注）１. 株式数に換算して記載しております。 ２. ① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。 ）は、下記に掲げる条件（以下、「業績判定基準」という。 ）を達成した場合、各新株予約権者に割当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。 ）を乗じた個数を行使することができる。 業績判定基準 行使可能割合(a) 2025年２月期のEBITDAが75,119千円を超過した場合 25%(b) 2026年２月期のEBITDAが142,027千円を超過した場合 25%(c) 2027年２月期のEBITDAが242,632千円を超過した場合 25%(d) 2028年２月期のEBITDAが339,788千円を超過した場合 25% 上記におけるEBITDAの額とは、株式会社JAPANDXの連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合または連結の範囲に含まれない会社がある場合には、株式会社JAPANDXグループ各社の個別損益計算書を基礎とし、株式会社JAPANDXグループ各社相互間の取引高の相殺消去及び未実現損益等の消去等の処理を行って作成するものとする。 以下、本号において同じ。 ）に記載される営業利益に、同期の株式会社JAPANDXの連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額とする。 なお、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 ② 新株予約権者は、新株予約権の目的たる株式が金融商品取引所に上場され取引が開始される日到来するまでの間は、新株予約権を行使することはできない。 ③ 新株予約権者は、権利行使時においても、株式会社JAPANDX、その子会社若しくはその関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。 ただし、上記地位喪失後の権利行使につき正当な理由がある旨の取締役会の決議があった場合は、この限りでない。 ④ 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。 ⑤ 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。 ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。 ３. ① 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、株式会社JAPANDXまたは株式会社JAPANDXの子会社の取締役または従業員の地位を保有していることを要する。 ただし、任期満了による退任、期間満了による退職、その他正当な理由があると株式会社JAPANDXが認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ただし株式会社JAPANDXが認めた場合は、この限りではない。 ③ 本新株予約権の行使によって、株式会社JAPANDXの発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することはできない。 ④ 各本新株予約権１個未満を行使することはできない。 ４. 対象期間の定めはありません。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 (a) 提出会社 第３回新株予約権第７回新株予約権決議年月日2016年２月15日2020年７月20日権利確定前(株) 前連結会計年度末―― 付与―― 失効―― 権利確定―― 未確定残――権利確定後(株) 前連結会計年度末16,000500,000 権利確定―― 権利行使―― 失効―― 未行使残16,000500,000 (注) 第３回新株予約権は、2016年７月30日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2017年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 (b) 連結子会社（株式会社JAPANDX） 第１回新株予約権第２回新株予約権決議年月日2024年５月29日2024年５月29日権利確定前(株) 前連結会計年度末―― 付与135225 失効―― 権利確定―― 未確定残135225権利確定後(株) 前連結会計年度末―― 権利確定―― 権利行使―― 失効―― 未行使残―― ② 単価情報 (a) 提出会社 第３回新株予約権第７回新株予約権決議年月日2016年２月15日2020年７月20日権利行使価格(円)6001,202行使時平均株価(円)――付与日における公正な評価単価(円)―1,202 (注) 第３回新株予約権は、2016年７月30日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2017年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 (b) 連結子会社 第１回新株予約権第２回新株予約権決議年月日2024年５月29日2024年５月29日権利行使価格(円)500,000500,000行使時平均株価(円)――付与日における公正な評価単価(円)―― ５．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 連結子会社（株式会社JAPANDX）ストック・オプション付与日において当該連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社の株式の評価方法はDCF法を採用しております。 ６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ７．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,952千円 (2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ― 千円 （追加情報） (従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。 以下「実務対応報告第36号」という。 ）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。 １．権利確定条件付き有償新株予約権の概要 (1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容 (a) 提出会社 第４回新株予約権第５回新株予約権第６回新株予約権決議年月日2017年８月21日2017年８月21日2017年８月21日付与対象者の区分及び人数当社代表取締役当社取締役（社外取締役を除く）８名社外取締役 １名当社社外監査役 ３名当社グループの従業員 24名当社グループの顧問 １名取締役（社外取締役を除く） １名監査役（社外監査役を除く） １名当社グループの従業員 ６名当社グループの顧問 １名 (注)１株式の種類及び付与数普通株式200,000株（注）２普通株式40,000株（注）２普通株式160,000株（注）２付与日2017年９月７日2017年９月７日2017年９月７日権利確定条件（注）３（注）４（注）５対象勤務期間（注）６（注）６（注）６権利行使期間2019年６月１日～2024年９月６日2019年６月１日～2024年９月６日2021年６月１日～2024年９月６日 （注）１．信託期間満了日（2021年６月１日）の到来に伴い、当社グループの役員及び従業員並びに顧問契約を締結している者のうち受益者適格要件を満たす者に対して、その功績に応じ、上記のとおり分配しております。 ２．株式数に換算して記載しております。 ３．第４回新株予約権の行使条件は次のとおりであります。 ① 新株予約権者は、2018年２月期から2021年２月期までの有価証券報告書に記載される報告セグメントにおけるデジタルリスク事業のセグメント営業利益が、次の各号に掲げる各金額を超過した場合に限り、各新株予約権者に割当てられた本第４回新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。 ）を限度として行使することができる。 (a)2018年２月期及び2019年２月期のセグメント営業利益の合計額が５億円を超過した場合： 行使可能割合20％ (b)2020年２月期及び2021年２月期のセグメント営業利益の合計額が８億円を超過した場合： 行使可能割合100％ なお、上記の業績条件の判定に際しては、当該事業年度において当社がデジタルリスク事業の単一セグメントである場合には、セグメント営業利益に代えて損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）における営業利益をもって行うものとする。 また、事業セグメントの変更等により上記セグメント営業利益を参照することが適切でないと取締役会が判断した場合や適用する会計基準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、上記利益目標と実質的に同等なものとして別途参照すべき経営指標を取締役会にて定めるものとする。 ② 本第４回新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本第４回新株予約権の行使を行うことはできない。 ③ 各本第４回新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ４．第５回新株予約権の行使条件は次のとおりであります。 ① 当社から本第５回新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。 )は、本第５回新株予約権を行使することができず、受託者より本第５回新株予約権の付与を受けた者(以下、「受益者」または「本第５回新株予約権者」という。 )のみが本第５回新株予約権を行使できることとする。 ② 受益者は、2018年２月期及び2019年２月期の有価証券報告書に記載される報告セグメントにおけるデジタルリスク事業のセグメント営業利益の合計額が５億円を超過した場合に限り、本第５回新株予約権を行使することができる。 なお、上記の業績条件の判定に際しては、当該事業年度において当社がデジタルリスク事業の単一セグメントである場合には、セグメント営業利益に代えて損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）における営業利益をもって行うものとする。 また、事業セグメントの変更等により上記セグメント営業利益を参照することが適切でないと取締役会が判断した場合や適用する会計基準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、上記利益目標と実質的に同等なものとして別途参照すべき経営指標を取締役会にて定めるものとする。 ③ 受益者は、本第５回新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員または顧問であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ④ 受益者が死亡した場合、その相続人は本第５回新株予約権を行使することができない。 ⑤ 本第５回新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本第５回新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑥ 各本第５回新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ５．第６回新株予約権の行使条件は次のとおりであります。 ① 当社から本第６回新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。 )は、本第６回新株予約権を行使することができず、受託者より本第６回新株予約権の付与を受けた者(以下、「受益者」または「本第６回新株予約権者」という。 )のみが本第６回新株予約権を行使できることとする。 ② 受益者は、2020年２月期及び2021年２月期の有価証券報告書に記載される報告セグメントにおけるデジタルリスク事業のセグメント営業利益の合計額が８億円を超過した場合に限り、本第６回新株予約権を行使することができる。 なお、上記の業績条件の判定に際しては、当該事業年度において当社がデジタルリスク事業の単一セグメントである場合には、セグメント営業利益に代えて損益計算書（連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書）における営業利益をもって行うものとする。 また、事業セグメントの変更等により上記セグメント営業利益を参照することが適切でないと取締役会が判断した場合や適用する会計基準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、上記利益目標と実質的に同等なものとして別途参照すべき経営指標を取締役会にて定めるものとする。 ③ 受益者は、本第６回新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員または顧問であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ④ 受益者が死亡した場合、その相続人は本第６回新株予約権を行使することができない。 ⑤ 本第６回新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本第６回新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑥ 各本第６回新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ６. 対象期間の定めはありません。 （2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況当連結会計年度において存在した権利確定条件付き有償新株予約権を対象とし、新株予約権の数については、株式数に換算して記載しております。 ① 権利確定条件付き有償新株予約権の数 第４回新株予約権第５回新株予約権第６回新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2017年８月21日2017年８月21日2017年８月21日権利確定前(株) 前連結会計年度末――― 付与――― 失効――― 権利確定――― 未確定残―――権利確定後(株) 前連結会計年度末200,00040,000160,000 権利確定――― 権利行使――― 失効200,00040,000160,000 未行使残――― ② 単価情報 第４回新株予約権第５回新株予約権第６回新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2017年８月21日2017年８月21日2017年８月21日権利行使価格(円)2,9952,9952,995行使時平均株価(円)――― ２．採用している会計処理の概要新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。 新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。 なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理いたします。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日)繰延税金資産 未払事業税10,315千円 10,226千円貸倒引当金9,906 〃 26,380 〃株主優待引当金3,469 〃 ― 〃減価償却超過額33,657 〃 71,500 〃敷金償却8,796 〃 11,722 〃投資有価証券評価損35,296 〃 39,816 〃子会社株式の投資簿価修正― 〃 104,486 〃資産調整勘定361,119 〃 252,783 〃税務上の繰越欠損金 (注)２148,004 〃 196,505 〃その他29,978 〃 37,739 〃繰延税金資産小計640,543千円 751,162千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△122,688 〃 △189,585 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△128,233 〃 △245,435 〃評価性引当額小計 (注)１△250,921 〃 △435,020 〃繰延税金資産合計389,622千円 316,142千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△6,061千円 △5,770千円繰延税金負債合計△6,061 〃 △5,770 〃繰延税金資産純額383,560千円 310,371千円 (注) １．評価性引当額が184,099千円増加しております。 この増加の主な要因は、一部連結子会社のグループ通算税制離脱に伴う、子会社株式投資簿価の修正に係る将来減算一時差異につき評価性引当額が増加したこと、及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)―――11,10117,258119,644148,004千円評価性引当額―――△11,101△17,258△94,328△122,688 〃繰延税金資産―――――25,31625,316 〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(b)―10,72816,704――169,072196,505千円評価性引当額―△10,728△16,704――△162,152△189,585 〃繰延税金資産―――――6,9196,919 〃 (b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日)法定実効税率30.62％ ― （調整） 連結子会社の適用税率差異2.79％ ― 交際費等永久に損金に算入されない項目12.65％ ― 住民税均等割等8.16％ ― 評価性引当額増減△364.85％ ― のれん償却額129.13％ ― 子会社取得関連費用1.76％ ― 子会社株式売却益3.29％ ― 子会社取得による影響△30.65％ ― その他△3.64％ ― 税効果会計適用後の法人税等の負担率△210.73％ ― (注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．連結決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.62％から2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.52％に変更となります。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)１．株式取得による会社等の重要な買収当社は、2024年11月21日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社JAPANDX（以下、「JAPANDX」という。 ）が、クロスオーバーソリューションズ株式会社（以下、「XOS」という。 ）の全発行済普通株式を2024年11月28日に取得し、XOSは当社の連結子会社となりました。 なお、当社は、2024年11月21日開催の取締役会において、連結子会社であるXOSの商号をJDXソリューションズ株式会社と変更することを決議し、2024年11月28日開催のXOS臨時株主総会において承認されております。 ① 企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称JDXソリューションズ株式会社事業の内容システムソリューション開発、VRシステム開発、ソーシャルゲーム開発運用、WEB制作運用、ソーシャルコンテンツの制作運用 (2) 企業結合を行った主な理由2020年に設立した当社連結子会社のJAPANDXでは、「堅守速攻のデジタルトランスフォーメーション」をミッションとして、これまで当社グループが培ってきたリスクマネジメントや社会のデジタル化に関するノウハウを活用した自治体・企業向けのDXソリューションを提供しております。 XOSは、当社が本店を置く岩手県を拠点に、放送局を中心としたクライアント向けにアプリ開発などのエンジニアリングサービスを提供する企業で、主力アプリ『ReTSTA』は全国11の放送局で導入されています。 JAPANDXとは各種DXソリューションの開発パートナーとして共同開発の実績があり、その高い技術力により当社グループの事業推進に貢献しています。 この度JAPANDXとXOSが合流することにより、両社の技術連携を一層強化し、DX開発案件の効率化・高度化・迅速化を実現します。 さらに両社の共同事業として、JAPANDXが今期より推進する生成AI事業を拡張した、放送局向け音声読み上げ生成AI開発を企図しています。 JAPANDXでは、本件株式取得に先駆けて今年６月にテレビ岩手からの出資を受け入れるなど地方放送局との連携に注力しており、XOSと共にこの取り組みを全国へと拡大してまいります。 そして、さらに多くの自治体・地方局へのサービス提供に留まらず、それらと連動する地域経済全体への価値提供を展望します。 (3) 企業結合日2024年11月28日(4) 企業結合の法的形式現金を対価とした株式取得(5) 結合後企業の名称JDXソリューションズ株式会社(6) 取得した議決権比率100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠当社の連結子会社であるJAPANDXが、現金を対価としてXOSの全株式を取得したためであります。 ② 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年12月１日から2025年２月28日まで ③ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金400,000千円取得原価 400,000千円 ④ 主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 4,000千円 ⑤ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額292,237千円 (2) 発生原因今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。 (3) 償却方法及び償却期間８年間にわたる均等償却 ⑥ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産193,995千円固定資産11,606千円資産合計205,601千円流動負債40,136千円固定負債51,780千円負債合計91,916千円 ⑦ 企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 当連結会計年度 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権627,8631,044,460契約資産5,510190,843契約負債51,36851,846 （注）１．契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。 契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 ２．契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分された取引価格の記載を省略しております。 なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 当連結会計年度 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権1,044,4601,133,783契約資産190,84351,993契約負債51,84695,628 （注）１．契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。 契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 ２．契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分された取引価格の記載を省略しております。 なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「デジタルリスク事業」、「AIセキュリティ事業」、「DX推進事業」、「スマートシティ事業」を報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「デジタルリスク事業」は、主にSNSやブログなどのWeb上のソーシャルメディアに起因するリスク対策を支援するソーシャルリスク対策と営業秘密情報の持ち出しなどの社内に潜むリスクを検知するインターナルリスク対策を提供しております。 「AIセキュリティ事業」は、フィジカルな警備サービス事業を運営しつつ、運営の中で生じる課題解決のために警備業界のDXサービスを提供しております。 「DX推進事業」は、行政サービスのデジタル化支援、エンジニアなどのDX人材の派遣サービスを展開しております。 「スマートシティ事業」は、プロパティ・マネジメント事業のデジタル化を実現するDXソリューション開発に着手しており、将来のスマートシティ構想実現に向けた概念実証事業を展開しております。 (報告セグメントの変更等に関する事項)当連結会計年度より、これまで「DX推進事業」に区分していた株式会社メタウン並びに「デジタルリスク事業」に区分していたアクター株式会社の事業活動が、不動産管理業における業務効率化のDXソリューションを開発・展開することにより規模の拡大が見込まれることから、当該事業に関する情報を明瞭に表示するため、新たな報告セグメントである「スマートシティ事業」として区分記載しております。 また、これまで「デジタルリスク事業」に区分していた株式会社エフエーアイを「AIセキュリティ事業」に区分しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)(単位：千円) 報告セグメント合計調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ デジタルリ ス ク事 業AIセキュリティ事業DX推進事 業スマートシ テ ィ事 業計売上高 顧客との契約から生じる収益2,291,1751,588,8511,077,308535,7885,493,1245,493,124―5,493,124 その他の収益―――1,042,0141,042,0141,042,014―1,042,014 外部顧客への売上高2,291,1751,588,8511,077,3081,577,8036,535,1386,535,138―6,535,138 セグメント間の内部売上高又は振替高14019,290105,21618,710143,357143,357△143,357―計2,291,3151,608,1411,182,5251,596,5136,678,4966,678,496△143,3576,535,138セグメント利益又は損失(△)1,072,02637,56262,962△23,0981,149,4521,149,452△967,375182,077セグメント資産384,2231,203,1521,403,9322,618,4055,609,7135,609,7131,288,3106,898,024その他の項目 減価償却費17,80914,62051,8963,16187,48887,48810,98798,476 のれんの償却額―92,23858,776198,193349,208349,208―349,208 有形固定資産及び無形固定資産の増加額24,6067,145564,9499,515606,216606,2167,985614,201 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△967,375千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額1,288,310千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。 (3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の取得額であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)(単位：千円) 報告セグメント合計調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ デジタルリ ス ク事 業AIセキュリティ事業DX推進事 業スマートシ テ ィ事 業計売上高 顧客との契約から生じる収益2,506,8561,617,2421,712,378563,9816,400,4596,400,459―6,400,459 その他の収益―――916,604916,604916,604―916,604 外部顧客への売上高2,506,8561,617,2421,712,3781,480,5867,317,0647,317,064―7,317,064 セグメント間の内部売上高又は振替高7,4924,62592,2673,259107,643107,643△107,643―計2,514,3481,621,8671,804,6451,483,8467,424,7087,424,708△107,6437,317,064セグメント利益又は損失(△)1,150,530△40,9599,453△110,3611,008,6621,008,662△915,33593,326セグメント資産384,9401,214,5472,059,4261,946,8115,605,7265,605,7261,778,1677,383,893その他の項目 減価償却費19,53621,75886,80911,335139,439139,43911,364150,804 のれんの償却額―90,37780,450198,193369,021369,021―369,021 有形固定資産及び無形固定資産の増加額40,44214,263646,616109,213810,535810,5358,648819,184 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△915,335千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額1,778,167千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。 (3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の取得額であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)(単位：千円) 報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額デジタルリ ス ク事 業AIセキュリティ事業DX推進事 業スマートシ テ ィ事 業計減損損失――99,846649,346749,193749,193―749,193 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)(単位：千円) 報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額デジタルリ ス ク事 業AIセキュリティ事業DX推進事 業スマートシ テ ィ事 業計当期償却額―92,23858,776198,193349,208349,208―349,208当期末残高―600,939485,9441,516,9182,603,8032,603,803―2,603,803 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)(単位：千円) 報告セグメント合計調整額連結財務諸表計上額デジタルリ ス ク事 業AIセキュリティ事業DX推進事 業スマートシ テ ィ事 業計当期償却額―90,37780,450198,193369,021369,021―369,021当期末残高―510,562697,731669,3781,877,6731,877,673―1,877,673 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「デジタルリスク事業」、「AIセキュリティ事業」、「DX推進事業」、「スマートシティ事業」を報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「デジタルリスク事業」は、主にSNSやブログなどのWeb上のソーシャルメディアに起因するリスク対策を支援するソーシャルリスク対策と営業秘密情報の持ち出しなどの社内に潜むリスクを検知するインターナルリスク対策を提供しております。 「AIセキュリティ事業」は、フィジカルな警備サービス事業を運営しつつ、運営の中で生じる課題解決のために警備業界のDXサービスを提供しております。 「DX推進事業」は、行政サービスのデジタル化支援、エンジニアなどのDX人材の派遣サービスを展開しております。 「スマートシティ事業」は、プロパティ・マネジメント事業のデジタル化を実現するDXソリューション開発に着手しており、将来のスマートシティ構想実現に向けた概念実証事業を展開しております。 (報告セグメントの変更等に関する事項)当連結会計年度より、これまで「DX推進事業」に区分していた株式会社メタウン並びに「デジタルリスク事業」に区分していたアクター株式会社の事業活動が、不動産管理業における業務効率化のDXソリューションを開発・展開することにより規模の拡大が見込まれることから、当該事業に関する情報を明瞭に表示するため、新たな報告セグメントである「スマートシティ事業」として区分記載しております。 また、これまで「デジタルリスク事業」に区分していた株式会社エフエーアイを「AIセキュリティ事業」に区分しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△915,335千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額1,778,167千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。 (3) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る固定資産の取得額であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引 (１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主㈱ラック東京都千代田区2,648,075セキュリティソリューションサービス(被所有)直接10.27サービスの販売サービスの提供287,111売掛金77,581 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等 一般取引条件を参考に、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)主要株主㈱ラック東京都千代田区2,648,075セキュリティソリューションサービス(被所有)直接10.27サービスの販売サービスの提供437,575売掛金82,948 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等 一般取引条件を参考に、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員松林篤樹－－当社取締役（注２）(被所有)直接0.03－新株予約権の行使（注１）12,000－－ (注) １ 新株予約権の行使は、2016年２月15日の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。 なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。 ２ 松林篤樹氏は、2023年５月24日をもって当社取締役を退任しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）㈱SOKO LIFE TECHNOLOGY 岩手県紫波郡48,500地方創生事業(所有)直接・間接100.0サービスの販売サービスの提供（注１）21,260未払金1,320 (注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等 一般取引条件を参考に、双方協議の上、契約等に基づき決定しております （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員が議決権の過半数を所有している会社DOTOWN㈱(注１)東京都渋谷区100,000不動産業等(被所有)間接6.81役員の兼任賃借料等立替精算（注２）50,786未払金5,710賃貸料等立替精算（注３）33,536 (注) １ DOTOWN（株）は、当社元取締役道祖修二氏が議決権の100%を直接保有しておりましたが、道祖修二氏が2023年11月29日をもって当社取締役を退任したことに伴い、関連当事者に該当しなくなりました。 このため、取引金額は取締役退任までの取引について記載しており、期末残高については取締役退任時の残高を記載しております。 なお、議決権等の被所有割合については、取締役退任時の割合が確認できないため、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ２ 入居者との契約変更の同意未了による、代理回収等が発生しております。 ３ オーナーとの契約変更の同意未了による、送金立替等が発生しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり純資産額423.24円306.10円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)42.65円△142.61円潜在株式調整後１株当たり当期純利益42.61円― (注） １. 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ２. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) 親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円)257,302△860,379 普通株主に帰属しない金額(千円)―― 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円)257,302△860,379 普通株式の期中平均株式数(株)6,032,6806,033,257 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)―― 普通株式増加数(株)6,228―(うち新株予約権(株))(6,228)(―)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要新株予約権６種類（新株予約権の数16,048個）新株予約権４種類（新株予約権の数12,183個） |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率(％)担保償還期限㈱エルテス第１回無担保社債2024年９月30日―100,0000.6なし2026年９月30日合計―――100,000――― (注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額１年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)―100,000――― |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限１年以内に返済予定の長期借入金693,8691,246,6870.74―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)2,091,9002,166,5490.832035年３月31日合計2,785,7693,413,236―― (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金617,958559,217514,638304,276 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)1,616,1773,394,6155,235,1257,317,064税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前中間(四半期)(当期)純損失(△)(千円)△76,836△69,83569,063△692,574親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純損失(△)(千円)△69,102△94,863△41,380△860,379１株当たり中間(四半期)(当期)純損失(△)(円)△11.45△15.72△6.86△142.61 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△11.45△4.278.86△135.75 （注）第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金656,1111,327,604 受取手形7,8102,200 売掛金及び契約資産※１ 307,454※１ 297,007 前払費用54,74763,053 未収入金※１ 96,416※１ 65,433 未収還付法人税等34,502― その他16,615※１ 15,069 貸倒引当金△3,785△4,299 流動資産合計1,169,8721,766,068 固定資産 有形固定資産 建物附属設備10,14210,764 車両運搬具―3,973 工具、器具及び備品15,73616,206 有形固定資産合計25,87930,944 無形固定資産 ソフトウエア14,39816,831 その他5918,784 無形固定資産合計14,45835,616 投資その他の資産 投資有価証券506,985395,235 関係会社株式2,343,4502,343,450 関係会社長期貸付金326,734333,334 敷金65,07757,959 破産更生債権等00 長期前払費用22,755329 繰延税金資産39,56531,183 貸倒引当金△18,876△19,447 投資その他の資産合計3,285,6933,142,045 固定資産合計3,326,0313,208,606 資産合計4,495,9034,974,675 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 50,581※１ 58,465 短期借入金341,200324,997 1年内返済予定の長期借入金457,871806,195 未払金※１ 101,361※１ 171,128 未払費用30,92233,015 未払法人税等11,07350,351 前受金35,47165,272 預り金7,8127,709 賞与引当金39,71047,188 株主優待引当金11,325― その他26,61138,839 流動負債合計1,113,9411,603,165 固定負債 社債―100,000 長期借入金908,380702,175 その他―4,345 固定負債合計908,380806,520 負債合計2,022,3212,409,685純資産の部 株主資本 資本金1,223,5811,223,581 資本剰余金 資本準備金1,200,0311,200,031 資本剰余金合計1,200,0311,200,031 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金732110,704 利益剰余金合計732110,704 自己株式△367△367 株主資本合計2,423,9782,533,949 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△6,7409,495 評価・換算差額等合計△6,7409,495 新株予約権56,34421,544 純資産合計2,473,5812,564,989負債純資産合計4,495,9034,974,675 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※1 2,312,879※1 2,514,348売上原価※1 1,033,450※1 1,098,092売上総利益1,279,4281,416,255販売費及び一般管理費※1,2 1,224,189※1,2 1,215,782営業利益55,239200,473営業外収益 受取利息※1 4,106※1 2,811 受取配当金―289 投資事業組合運用益―17,344 受取立退料―5,507 その他435954 営業外収益合計4,54226,908営業外費用 支払利息9,94614,058 社債利息―250 支払手数料8503,600 新株予約権発行費5,238― 投資事業組合運用損2,014― 保険解約損―2,782 貸倒引当金繰入額―※1 571 その他0565 営業外費用合計18,04921,828経常利益41,732205,553特別利益 子会社株式売却益8,038― 投資有価証券売却益―15,754 新株予約権戻入益―34,800 貸倒引当金戻入額※1 335― 特別利益合計8,37350,554特別損失 固定資産除却損0― 投資有価証券評価損58,63914,588 訴訟関連費用―33,690 株式報酬費用消滅損2,083― 特別損失合計60,72348,278税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)△10,617207,830法人税、住民税及び事業税△8,95891,328法人税等調整額5,9266,530法人税等合計△3,03297,858当期純利益又は当期純損失(△)△7,585109,971 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,217,5811,194,0311,194,0318,3188,318△3672,419,563当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使)6,0006,0006,000 12,000当期純損失（△） △7,585△7,585 △7,585株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計6,0006,0006,000△7,585△7,585―4,414当期末残高1,223,5811,200,0311,200,031732732△3672,423,978 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高10,21110,21146,8002,476,574当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使) 12,000当期純損失（△） △7,585株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△16,951△16,9519,544△7,407当期変動額合計△16,951△16,9519,544△2,993当期末残高△6,740△6,74056,3442,473,581 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,223,5811,200,0311,200,031732732△3672,423,978当期変動額 当期純利益 109,971109,971 109,971株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―当期変動額合計―――109,971109,971―109,971当期末残高1,223,5811,200,0311,200,031110,704110,704△3672,533,949 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△6,740△6,74056,3442,473,581当期変動額 当期純利益 109,971株主資本以外の項目の当期変動額（純額）16,23616,236△34,800△18,563当期変動額合計16,23616,236△34,80091,407当期末残高9,4959,49521,5442,564,989 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備 ２年～15年 車両運搬具 ６年 工具、器具及び備品 ２年～20年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (3) 株主優待引当金株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 デジタルリスク事業デジタルリスク事業においては、主にSNSやブログなどのWeb上のソーシャルメディアに起因するリスク対策を支援するソーシャルリスク対策と営業秘密情報の持ち出しなどの社内に潜むリスクを検知するインターナルリスク対策を提供しております。 サービス導入までに係る環境設定等の費用は、顧客が利用可能な状態にすることで履行義務が充足されると判断し、一時点で収益を認識しております。 環境設定後のサービス利用料は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)非上場株式等の評価 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額投資有価証券（非上場株式等） 220,656千円投資有価証券評価損 14,588千円関係会社株式（非上場株式等） 2,343,450千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 非上場株式等の評価については、当該株式等の実質価額が取得原価と比べて50%程度以上低下した場合に、株式等の実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしております。 超過収益力を加味して取得した非上場株式等については、超過収益力が毀損したため実質価額が著しく低下したと認められた場合、減損処理を行うこととしております。 取得時の超過収益力の毀損の有無は、投資先の事業計画の実現可能性、計画と実績の乖離状況、売上高成長率を総合的に勘案して判断しております。 投資先の事業計画と実績に乖離等が生じ超過収益力の毀損が認められた場合には、減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)短期金銭債権104,333千円76,524千円短期金銭債務63,129〃74,556〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2024年２月29日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分前事業年度（千円）子会社株式2,326,450関連会社株式17,000計2,343,450 当事業年度（2025年２月28日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分当事業年度（千円）子会社株式2,326,450関連会社株式17,000計2,343,450 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)繰延税金資産 未払事業税2,352千円 3,219千円未払賞与12,756〃 16,306〃貸倒引当金6,941〃 7,273〃株主優待引当金3,469〃 ―〃減価償却超過額17,486〃 14,527〃敷金償却6,868〃 8,845〃投資有価証券評価損33,725〃 38,193〃子会社株式投資簿価修正―〃 1,295〃子会社株式評価損44,737〃 44,737〃繰越欠損金9,136〃 ―〃その他1,245〃 1,245〃繰延税金資産小計138,718千円 135,646千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△2,175〃 ―〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△93,682〃 △99,804〃評価性引当額小計△95,857千円 △99,804千円繰延税金資産合計42,860千円 35,841千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△3,295千円 △4,657千円繰延税金負債合計△3,295〃 △4,657〃繰延税金資産純額39,565千円 31,183千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 9.83％住民税均等割 2.36％評価性引当額増減 1.28％その他 3.00％税効果会計適用後の法人税等の負担率 47.10％ ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が公布され、2026年４月１日以後に開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.62％から2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.52％に変更となります。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)(取得による企業結合)連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物附属設備10,1426,336―5,71310,76445,595車両運搬具―5,719―1,7453,9731,745工具、器具及び備品15,73612,732―12,26316,20663,746計25,87924,787―19,72230,944111,087無形固定資産ソフトウエア14,3987,500―5,06616,831―その他5926,2257,500―18,784―計14,45833,7257,5005,06635,616― (注) 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。 建物附属設備 オフィス内装工事等 6,336千円工具、器具及び備品 パソコン等 8,070千円ソフトウエア CMSサービス導入費 7,500千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金22,6611,086―23,747株主優待引当金11,325―11,325―賞与引当金39,71047,18839,71047,188 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年３月１日から翌年２月末日まで定時株主総会毎事業年度末日から３ヶ月以内基準日毎年２月末日剰余金の配当の基準日毎年８月31日、毎年２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 株主名簿管理人三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 公告掲載URL https://eltes.co.jp/株主に対する特典当社では、毎年２月末日及び、８月末日の株主名簿に記載された株主のうち、８単元（800株）以上保有の株主様に向けた、株主優待を実施しております。 ・基準日時点で継続保有期間が半年未満の場合 ： QUOカード5,000円分・基準日時点で継続保有期間が半年以上の場合 ： QUOカード10,000円分 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない旨、定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第13期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 2024年５月30日 東北財務局長に提出。 (2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度 第13期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 2025年１月16日 東北財務局長に提出。 (3) 内部統制報告書及びその添付書類2024年５月30日 東北財務局長に提出。 (4) 四半期報告書及び確認書第14期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) 2024年７月12日 東北財務局長に提出。 (5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書第13期第２四半期(自 2023年６月１日 至 2023年８月31日) 2025年１月16日 東北財務局長に提出。 (6) 半期報告書及び確認書第14期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) 2024年10月11日 東北財務局長に提出。 (7) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年５月29日 東北財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号の２（連結子会社による子会社取得の決定に関する事項）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年11月21日 東北財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第10期第11期第12期第13期第14期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)1,989,7252,682,5674,685,5206,535,1387,317,064経常利益又は経常損失（△）(千円)△357,61894,063143,745143,52868,849親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△529,517127,81142,644257,302△860,379包括利益(千円)△531,432126,09752,396243,047△845,258純資産額(千円)1,274,0121,400,1102,335,0152,609,8861,868,831総資産額(千円)2,433,6022,470,4586,000,4026,898,0247,383,893１株当たり純資産額(円)234.84258.97379.74423.24306.10１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）(円)△102.0224.467.2842.65△142.61潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―24.387.2742.61―自己資本比率(％)50.454.838.137.024.7自己資本利益率(％)―9.91.910.6―株価収益率(倍)―33.1112.521.8―営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△412,443190,775715,090△76587,694投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△457,728128,834△3,110,535△690,382△570,563財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)568,101△74,0632,785,626589,847938,547現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,021,0081,266,5861,656,7871,556,1632,511,838従業員数(名)235229320409466〔外、平均臨時雇用者数〕〔131〕〔111〕〔256〕〔223〕〔226〕 (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を〔 〕内にて外数で記載しております。 ２ 第10期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３ 第10期及び第14期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ４ 第10期及び第14期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第10期第11期第12期第13期第14期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)1,708,6791,837,7912,062,6802,312,8792,514,348経常利益又は経常損失（△）(千円)△298,69279,353253,98941,732205,553当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△468,85699,964222,104△7,585109,971資本金(千円)814,981814,9811,217,5811,223,5811,223,581発行済株式総数(株)5,225,8805,225,8806,050,8806,070,8806,070,880純資産額(千円)1,339,5161,439,6392,476,5742,473,5812,564,989総資産額(千円)1,649,2951,681,4593,203,1874,495,9034,974,675１株当たり純資産額(円)247.38266.54403.23400.65421.57１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)―(―)―(―)―(―)―(―)―(―)１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）(円)△90.3319.1337.92△1.2618.23潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―19.0737.84―18.22自己資本比率(％)78.483.075.953.851.1自己資本利益率(％)―7.29.1―4.4株価収益率(倍)―42.321.6―39.6配当性向(％)―――――従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)110〔45〕103〔36〕104〔31〕114〔43〕119〔47〕株主総利回り(％)56.340.240.746.135.8(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(121.8)(125.9)(136.6)(188.0)(192.9)最高株価(円)1,9871,4441,1751,130936最低株価(円)1,024717750740557 (注) １ 第10期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２ 自己資本利益率については、第10期及び第13期は当期純損失であるため記載しておりません。 ３ 株価収益率については、第10期及び第13期は当期純損失であるため記載しておりません。 ４ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を〔 〕内にて外数で記載しております。 ５ 最高株価及び最低株価については、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 また、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、東証マザーズ指標から配当込みTOPIXに変更しております。 ６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 |