| タイトル | 内容 |
|---|---|
| 提出書類、表紙 | 臨時報告書 |
| 会社名、表紙 | 株式会社ベクトル |
| EDINETコード、DEI | E26428 |
| 証券コード、DEI | 6058 |
| 提出者名（日本語表記）、DEI | 株式会社ベクトル |
| 提出理由 | １【提出理由】 2025年５月29日開催の当社第33回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 |
| 株主総会における決議 | ２【報告内容】 (1）当該株主総会が開催された年月日2025年５月29日 (2）当該決議事項の内容 第１号議案 剰余金処分の件以下の通り期末配当を行うものであります。 １．期末配当に関する事項当社普通株式１株につき金32円(1）配当財産の種類金銭(2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式１株につき32円 総額1,500,942,048円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日2025年５月30日 第２号議案 定款一部変更の件 監査等委員会設置会社へ移行するため、監査等委員会及び監査等委員である取締役に関する規定の新設、監査役会及び監査役に関する規定の削除を行うとともに、業務執行の決定の取締役への委任に関する規定の新設等、所要の変更を行うものであります。 第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。 ）６名選任の件 取締役（監査等委員である取締役を除く。 ）として、西江 肇司、後藤 洋介、吉柳 さおり、松田 公太、那珂 通雅及び井上 正俊を選任するものであります。 第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件 監査等委員である取締役として、森 和虎、柳沼 賢司及び野瀬 泰伸を選任するものであります。 第５号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件 補欠の監査等委員である取締役として、大脇 靖元を選任するものであります。 第６号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。 ）の報酬額設定の件 取締役（監査等委員である取締役を除く。 ）の報酬額を年額500百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。 ）とするものであります。 第７号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件 監査等委員である取締役の報酬額を年額40百万円以内とするものであります。 第８号議案 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 ）に対する譲渡制限付株式報酬付与のための報酬枠設定の件 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 ）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入し、当該制度に基づく株式報酬付与のための報酬枠を設定するものであります。 (3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果決議事項賛成（個）反対（個）棄権（個）可決要件決議の結果及び賛成割合（％） 第１号議案362,152724－（注）１可決 98.863% 第２号議案361,953923－（注）２可決 98.808% 第３号議案 西江 肇司348,62614,250－（注）３可決 95.170%後藤 洋介353,5469,330－ 可決 96.513%吉柳 さおり353,6129,264－ 可決 96.531%松田 公太353,4339,443－ 可決 96.483%那珂 通雅339,25323,623－ 可決 92.612%井上 正俊359,9342,942－ 可決 98.257%第４号議案 森 和虎359,3473,529－（注）３可決 98.097%柳沼 賢司360,0972,779－ 可決 98.302%野瀬 泰伸360,0692,807－ 可決 98.294%第５号議案 大脇 靖元361,0851,791－（注）３可決 98.571%第６号議案354,3508,526－（注）１可決 96.733%第７号議案354,2878,589－（注）１可決 96.716%第８号議案353,8379,039－（注）１可決 96.593%（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によります。 ２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成によります。 ３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。 (4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由 本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。 以 上 |