CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-30 |
| 英訳名、表紙 | PAPANETS CO.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 伊藤 裕昭 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県越谷市越ヶ谷一丁目５番17号９階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 048－960－5088(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は1995年12月に、埼玉県入間市において、株式会社三協運輸サービス(［表３］参照)の100％子会社として、同社の西関東における引越業務の拠点という位置付けで、株式会社三協マイスタッフという商号で設立いたしました。 その後、2002年10月より実質休眠状態でありましたが、新たなビジネスモデルで再出発を図ることを目的として、2013年12月に株式会社パパネッツに商号変更いたしました。 さらに2014年４月より、インテリア・トータルサポート事業として、家具・インテリア商材・オフィス什器等の配送受注発注業務である、「全国ツーマン配送ネットワークサービス」を開始いたしました。 また、2015年３月に株式会社三協運輸サービスより管理会社サポート事業を吸収分割により承継し、同社子会社である株式会社パパサン(［表２］参照)を当社が存続会社とする合併により、「インテリアコーディネートサービス」「カーテン・ブラインドメンテナンスサービス」「インテリア素材調達サービス」の業務を取り込みました。 (［表１］参照)当社の現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。 (注１) 1991年４月 有限会社三協運輸サービスに商号変更し株式会社三協運輸サービスの子会社化(注２) 1995年12月 当社の前身である株式会社三協マイスタッフを株式会社三協運輸サービスの100％子会社として設立(注３) 2015年３月 株式会社パパサンを吸収合併(注４) 2015年３月 管理会社サポート事業を株式会社三協運輸サービスより吸収分割により事業承継※2016年６月 株式会社パパネッツの普通株式400株(株式分割前)を株式会社花明が株式会社三協運輸サービスより取得したことにより株式会社三協運輸サービスの子会社を解消 ［表１］当社の沿革年 月概 要1995年12月埼玉県入間市に引越業務の拠点として株式会社三協マイスタッフを資本金15,000千円で設立2002年10月業務休眠(2002年10月１日～2014年３月31日)2009年８月本社を埼玉県入間市から埼玉県越谷市東大沢に移転2013年12月株式会社パパネッツに商号変更2014年４月インテリア・トータルサポート事業における「全国ツーマン配送ネットワークサービス」に係るパパネット受注センターを埼玉県越谷市花田に開設2015年３月株式会社三協運輸サービスから吸収分割により、管理会社サポート事業を承継これにより首都圏本部を埼玉県越谷市東大沢、西日本支店を大阪府吹田市に開設2015年３月株式会社パパサンを吸収合併。 これにより、レンタル布団業務を管理会社サポート事業へ吸収、「インテリアコーディネートサービス」「カーテン・ブラインドメンテナンスサービス」「インテリア素材調達サービス」をインテリア・トータルサポート事業へ吸収2015年３月東京営業所を東京都中央区に開設2016年１月資本金を50,000千円に増資2016年10月東京営業所を東京都江東区に移転2016年11月福岡営業所を福岡県福岡市博多区麦野に開設2017年３月西日本支店を大阪府豊中市に移転2017年５月本社を埼玉県越谷市東大沢から埼玉県越谷市越ヶ谷に移転2017年５月パパネット受注センターを埼玉県越谷市東大沢に移転2017年５月備品管理センターを埼玉県吉川市に開設2017年10月東京証券取引所 TOKYO PRO Marketへ上場2017年11月福岡営業所を福岡県福岡市博多区半道橋に移転2018年１月インテリアファブリック管理センターを東京都江戸川区に開設2018年２月首都圏本部とパパネット受注センターを埼玉県越谷市越ヶ谷に移転2018年５月名古屋営業所を愛知県あま市に開設2018年12月ビルドインタイプのトランクルームを神奈川県横浜市南区に開設2020年３月東京営業所・インテリアファブリック管理センターを東京都江東区に統合移転2023年２月賃貸物件研修センターを埼玉県北葛飾郡松伏町に開設 2023年８月沖縄営業所を沖縄県浦添市に開設2023年９月福岡営業所を福岡県福岡市東区に移転2023年９月名古屋営業所を愛知県名古屋市中川区に移転2025年３月福岡証券取引所 Ｑ－Ｂｏａｒｄへ上場 ［表２］株式会社パパサン 吸収合併消滅会社の沿革年 月概 要1974年８月与那原運輸有限会社を神奈川県厚木市に設立(資本金2,700千円)1991年４月有限会社三協運輸サービスに商号変更株式会社三協運輸サービスの子会社化1992年10月有限会社三協ファースト・フレートに商号変更1995年２月株式会社三協ファースト・フレートに改組2001年12月本社を埼玉県越谷市東大沢に移転2002年２月株式会社パパサンに商号変更2002年８月東京都中央区に東京営業所を開設し引越のサポート業務を開始2003年３月インテリア業務を開始2006年８月レンタル布団業務を開始2015年３月株式会社パパネッツへ吸収合併 ［表３］株式会社三協運輸サービスの沿革年 月概 要1981年５月引越業務を目的として有限会社三協サービスを埼玉県草加市に設立(資本金1,500千円)1981年９月自動車運送業取扱業者として東京陸運局に登録1985年11月一般区域貨物自動車運送事業免許を取得1986年３月本社を埼玉県越谷市宮前に移転1986年４月株式会社三協運輸サービスに改組し商号変更1991年４月有限会社三協運輸サービスを子会社化1995年３月ツーマン配送による家具共同配送事業を開始1996年９月本社を埼玉県越谷市東大沢に移転2001年９月管理会社サポート事業の前身のマンスリーマンションサポートサービスを開始2015年３月吸収分割の手続により、管理会社サポート事業を株式会社パパネッツへ承継2017年５月本社を埼玉県越谷市花田に移転 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は不動産管理会社、マンスリーマンション運営会社、ハウスメーカー及び不動産流通会社等取引先のサポート業務として管理会社サポート事業とインテリア・トータルサポート事業を大都市圏中心に展開しております。 管理会社サポート事業として、取引先のマンション、アパート、ビル並びにコンテナといった管理物件について当社と契約している多数の事業者に業務を委託し、巡回による点検等を行っております。 インテリア・トータルサポート事業として、二人体制で大型商材の運送、開梱、組み立て、設置までを独自の配送ネットワークを用い展開している他に、インテリアコーディネートサービス等を行っております。 当社では取引先からの要望を汲み取り、サービスに展開することを「御用聴き」と称しております。 当社の事業内容は不動産管理会社、マンスリーマンション運営会社、ハウスメーカー及び不動産流通会社のサポートを行う御用聴き事業の単一セグメントですが、当社の事業内容を事業部門別に記載すると、以下のとおりであります。 (1) 管理会社サポート事業① 建物定期巡回サービス不動産管理会社が管理を行っている建物に対して、定期巡回点検、共用部日常清掃を行い、不動産管理会社に対して報告書の作成を行っております。 当社の不動産巡回点検報告書システムである『じゅん君』をインストールした携帯情報端末を活用することで、点検対象物の写真や清掃前清掃後の写真掲載した巡回報告書を、スピーディーに作成し、不動産管理会社等でWebを通じて適時閲覧することができます。 さらに、システムの特徴を活かし、当社の拠点がない地域でも業務を受託することが可能であり、その結果全国の建物を対象としてサービスを展開しております。 ② レンタルコンテナ点検サービスレンタルコンテナ・トランクルームの定期巡回清掃を行い、報告書を作成しレンタルコンテナ・トランクルーム運営会社に対して報告書の作成を行っております。 また、定期巡回清掃に加え、コンテナ及びトランクの専有部において不具合があった場合の補修等も受託しております。 建物定期巡回サービス同様に『じゅん君』を活用し、レンタルコンテナ・トランクルーム運営会社に対して報告を行っております。 ③ マンスリーマンションサポートサービスマンスリーマンション運営会社に加え、家具付き賃貸物件の運営会社に対して、家具家電等の販売及び設置、入居者退去後の清掃業務、家具家電等の備品の清掃及び一時保管を含め、マンスリーマンション及び家具付き賃貸物件などの運営会社の手間を削減できるサービスの提供を行っております。 また、当事業内では布団の販売及びレンタルも行っております。 マンスリーマンション、定期利用賃貸などの需要が見込まれる都市(札幌から那覇まで)での提供を行い、レンタルの布団は利用が終了したら、回収を行い、殺菌処理、クリーニングを行った後、再度レンタルを行っております。 (2) インテリア・トータルサポート事業① 全国ツーマン配送ネットワークサービス家具・インテリア商材・オフィス什器等の大型品を二人体制で配送し、開梱・組み立て・設置までを行う全国配送ネットワーク(以下、「パパネット」という。 )を構築し活用することで、ハウスメーカーから新築の戸建・マンションと併せて販売するインテリアの配送依頼を受けております。 従来は、新築住宅等の購入に合わせ、新しい家具を複数購入した場合、家具の種類やメーカーの数ごとに搬入が繰り返し行われ、その度に立会を行うなどの手間が発生しておりました。 しかしながら、これらの家具を一旦一カ所に集めたうえで、一括配送することで複数回の立会等の手間を省き、さらに配送効率が上がることでCO2削減も見込めます。 このようなサービスをパパネットに加盟した全国の物流会社との協力により、全国でのツーマン配送を実現しております。 ② インテリアコーディネートサービスハウスメーカーや不動産流通会社に対して、新築物件、中古物件・賃貸物件の御客様内覧用の空間づくり(ホームステージング)を行うための、インテリア用品の販売等を行っております。 ③ カーテン・ブラインドメンテナンスサービスハウスメーカーが既に販売された住宅等のオーナーからの依頼により、当社がカーテンレールのメンテナンスや、ブラインドの取替作業などを行っております。 ④ インテリア素材調達サービス国産木材を中心に素材を原木から調達し、インテリアメーカーに対して製材し販売を行っております。 (3) その他不動産の賃貸等を行っております。 [事業系統図]事業の系統図は次のとおりであります。 (1)管理会社サポート事業 (2)インテリア・トータルサポート事業 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)10241.44.55,685 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３. 当社は御用聴き事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「我々は御客様第一であり、企業の繁栄は御客様を増やす以外にないのである。 常なるサービスは御客様の為であり、御客様の要望を満足させるべく会社を変化、発展させる事こそ我が社の唯一の道である。 」という経営理念のもと、不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社並びにハウスメーカー等の顧客から汲み取った要望を全社で共有し、解決に向け対処することによりサービスを拡充し、企業価値の向上を目指しております。 (2) 経営環境我が国経済は、国内ではインバウンド需要の増加、雇用、所得環境が改善する中で緩やかな景気の回復がみられた一方、エネルギー資源や原材料、資材等の価格高騰が依然として続いており、さらに海外諸国の政権交代、ウクライナ、中東情勢の緊迫化などの要因もあり不透明な状況が継続しております。 このような環境の中において、当社事業においては、社内システムの整備、法規制や経済状況、営業強化が追い風となって成果をあげることが出来ました。 管理会社サポート事業の建物定期巡回サービスにおきましては、当社顧客である不動産管理会社が新規管理受託を進める際、物件オーナーへの定期報告が賃貸住宅管理業法上の必須事項になっていることや、管理物件の建物修繕提案などのために管理物件への定期訪問が重要視されつつある中で、当社顧客である不動産管理会社も散在する建物に赴いて定期報告、写真撮影、建物修繕提案の前提となる報告書作成などに掛ける人員確保の負担が増加しております。 当社では、デジタルあるいは書面での写真付きの報告が定型化されるシステムを整備したこともあり、人員の移動を合理的に管理できる当社の建物定期巡回サービスの需要が増加し売上も好調に推移いたしました。 マンスリーマンションサポートサービスにおきましては、インバウンド需要増の影響もありマンスリーマンションの稼働率が上がり、当社への退去後室内清掃件数が増加した結果、売上高も増加いたしました。 また、マンスリーマンションへの新規参入や増設の需要を取り込み、新規備品設営の案件も増加したことが、売上高の増加に寄与いたしました。 インテリア・トータルサポート事業におきましては、当社取引先であるハウスメーカーや家具メーカーからの共同配送依頼件数は前年より増加し、それに伴い売上高も増加いたしました。 12月には都内でインテリアフェアの搬入出作業等もあり、これまでの配送収入以外に、御用聴き企業こその提案・実行力で、現場での設備を整えるなどの売上が加わったことにより全体的に売上増加となりました。 さらに営業強化により既存顧客の受注増加、新規顧客の増加なども後押し、受注も順調に推移いたしました。 (3) 経営戦略等当社は設立以来、不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社、ハウスメーカー及び不動産流通会社等法人顧客に対するサポート業務を展開しております。 今後もこの業務を主たる事業として推進し、収益基盤を充実させ、売上高、営業利益の拡大を図ってまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は「大いなる御用聴きカンパニー」をスローガンに掲げ、既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれず、幅広くお客様にサービスをご提供し、次代に向けた社会に貢献できる事業の拡大を目指してまいります。 そのために、当社として、対処すべき課題は、以下のように考えております。 ① 人財確保・人財育成当社の活動する業界は、労働集約型の産業でもあることから、当社事業の継続的な発展を実現するためには、人財(注１)の確保及び人財育成は最重要課題であると認識しております。 そのために、新規採用、事業展開等を勘案したうえで必要な人財を適時採用する他、当社独自のカリキュラムを用いた人財共育(注２)、外部ノウハウの活用などにも積極的に取り組んでまいります。 また、当社と業務委託契約を締結する事業主等(以下「パートナー」という。 )との提携も引き続き進めてまいります。 (注１)当社では人材こそが最大の経営資源であるという考えから、人材を人財と表しております。 (注２)当社では教育を「教えて育つのではなく、共に育つ」との考えから共育と表しております。 ② 事業資金の安定確保当社は、更なる事業拡大及び安定経営を見据え、資金調達手段の多様化を計画的に行うことで、中期・長期に安定した成長のための財務体質の強化に努めてまいります。 ③ 既存サービスの改良当社は、主に不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社、並びにハウスメーカー及び不動産流通会社のサポートを、全国のパートナー及びパパネットを通じて事業展開しております。 当社は顧客から汲み取った要望を全社で共有し解決に向け対処することにより既存のサービスを改良したサービスの開発、提供することにより企業価値の向上を目指しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス当社はサステナビリティに関する事項を含む経営上の課題について、リスク・コンプライアンス委員会において検討しております。 重要な事項は適宜取締役会に報告され、十分な討議の上意思決定を行っております。 （２）戦略当社は、経営理念である「我々は御客様第一であり、企業の繁栄は御客様を増やす以外にないのである。 常なるサービスは御客様の為であり、御客様の要望を満足させるべく会社を変化、発展させる事こそ我が社の唯一の道である。 」のもと、環境や社会課題への対応を経営方針の最重要事項のひとつとして捉え、社訓である「行動はすべてに優先する」「勇気は人を変える」「思いやりは和を作る」を果たすことで、持続可能な社会の実現に貢献できるよう努めてまいります。 当社の人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略は、次のとおりであります。 ① 「人」を中核とした働きがいのある企業の実現・採用活動では、国籍や宗教、性別などを問わず、平等な機会や待遇・同一労働同一賃金制を実施。 すべての人がプライドを持って働ける職場環境を実現します。 ・人間ドックの100％受診を推進することで、社員の健康管理を徹底。 この取り組みにより社員のパフォーマンスの向上を図り、生産性の向上を実現します。 ② 気候変動への対応、サステナブルな社会への貢献・CO2の削減に向け、インテリア・トータルサポート事業の全国ツーマン配送ネットワークサービスにおいて、拠点倉庫に荷物を集中させた共同配送をさらに推進し、長距離輸送にはCO2排出量の少ない鉄道を活用しています。 また、社用車のエコカーシフトを推進、太陽光発電設備の導入を計画しています。 ・例年200㎥程度の国産合法木材の調達、製材、販売を実施。 バイオマス材、チップ材として利用される国産小径木を「燃やす行為」から救済し、CO2の固定化「家具製品の原材料としての活用」を図り、得意先及び当社のSDGs活動に貢献しています。 ③ すべての人が安心して暮らせる社会の実現・情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を受け、個人情報を適切に保護、管理しています。 また法律を遵守し、経営の透明性・客観性の確保のため、コーポレート・ガバナンスを強化します。 （３）リスク管理内部統制・リスク管理体制の整備に係る実務は、経営企画室が行い、リスク・コンプライアンス委員会及び内部監査においてその実施状況を確認しております。 これらの体制構築や運用の有効性は取締役会に報告されております。 （４）指標及び目標当社では、（２）戦略において記載した取組について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績社用車のエコカー所有率（※）2030年2月期までに35％8.3％太陽光発電設備の設置2030年2月期までに2か所0か所 ※日本自動車工業会が定める低燃費基準80％以上の車両を対象とする。 日本自動車工業会において、車両一覧を更新した場合は、それに準じる。 また、人的資本に関する具体的な目標設定はしておりませんが、設備投資等による業務効率化の推進や育休制度など多様な働き方ができる体制づくり、社内共育研修体制の整備により、会社全体の生産性を向上させる取り組みを進めてまいります。 |
| 戦略 | （２）戦略当社は、経営理念である「我々は御客様第一であり、企業の繁栄は御客様を増やす以外にないのである。 常なるサービスは御客様の為であり、御客様の要望を満足させるべく会社を変化、発展させる事こそ我が社の唯一の道である。 」のもと、環境や社会課題への対応を経営方針の最重要事項のひとつとして捉え、社訓である「行動はすべてに優先する」「勇気は人を変える」「思いやりは和を作る」を果たすことで、持続可能な社会の実現に貢献できるよう努めてまいります。 当社の人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略は、次のとおりであります。 ① 「人」を中核とした働きがいのある企業の実現・採用活動では、国籍や宗教、性別などを問わず、平等な機会や待遇・同一労働同一賃金制を実施。 すべての人がプライドを持って働ける職場環境を実現します。 ・人間ドックの100％受診を推進することで、社員の健康管理を徹底。 この取り組みにより社員のパフォーマンスの向上を図り、生産性の向上を実現します。 ② 気候変動への対応、サステナブルな社会への貢献・CO2の削減に向け、インテリア・トータルサポート事業の全国ツーマン配送ネットワークサービスにおいて、拠点倉庫に荷物を集中させた共同配送をさらに推進し、長距離輸送にはCO2排出量の少ない鉄道を活用しています。 また、社用車のエコカーシフトを推進、太陽光発電設備の導入を計画しています。 ・例年200㎥程度の国産合法木材の調達、製材、販売を実施。 バイオマス材、チップ材として利用される国産小径木を「燃やす行為」から救済し、CO2の固定化「家具製品の原材料としての活用」を図り、得意先及び当社のSDGs活動に貢献しています。 ③ すべての人が安心して暮らせる社会の実現・情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を受け、個人情報を適切に保護、管理しています。 また法律を遵守し、経営の透明性・客観性の確保のため、コーポレート・ガバナンスを強化します。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社では、（２）戦略において記載した取組について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績社用車のエコカー所有率（※）2030年2月期までに35％8.3％太陽光発電設備の設置2030年2月期までに2か所0か所 ※日本自動車工業会が定める低燃費基準80％以上の車両を対象とする。 日本自動車工業会において、車両一覧を更新した場合は、それに準じる。 また、人的資本に関する具体的な目標設定はしておりませんが、設備投資等による業務効率化の推進や育休制度など多様な働き方ができる体制づくり、社内共育研修体制の整備により、会社全体の生産性を向上させる取り組みを進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社の人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略は、次のとおりであります。 ① 「人」を中核とした働きがいのある企業の実現・採用活動では、国籍や宗教、性別などを問わず、平等な機会や待遇・同一労働同一賃金制を実施。 すべての人がプライドを持って働ける職場環境を実現します。 ・人間ドックの100％受診を推進することで、社員の健康管理を徹底。 この取り組みにより社員のパフォーマンスの向上を図り、生産性の向上を実現します。 ② 気候変動への対応、サステナブルな社会への貢献・CO2の削減に向け、インテリア・トータルサポート事業の全国ツーマン配送ネットワークサービスにおいて、拠点倉庫に荷物を集中させた共同配送をさらに推進し、長距離輸送にはCO2排出量の少ない鉄道を活用しています。 また、社用車のエコカーシフトを推進、太陽光発電設備の導入を計画しています。 ・例年200㎥程度の国産合法木材の調達、製材、販売を実施。 バイオマス材、チップ材として利用される国産小径木を「燃やす行為」から救済し、CO2の固定化「家具製品の原材料としての活用」を図り、得意先及び当社のSDGs活動に貢献しています。 ③ すべての人が安心して暮らせる社会の実現・情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を受け、個人情報を適切に保護、管理しています。 また法律を遵守し、経営の透明性・客観性の確保のため、コーポレート・ガバナンスを強化します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、人的資本に関する具体的な目標設定はしておりませんが、設備投資等による業務効率化の推進や育休制度など多様な働き方ができる体制づくり、社内共育研修体制の整備により、会社全体の生産性を向上させる取り組みを進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行っていただく必要があると考えております。 また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1) 事業環境について 発生可能性[中] 影響度[中]当社は、管理会社サポート事業及びインテリア・トータルサポート事業の受注営業等を推進しておりますが、各顧客が内製化を進めた場合は、当社の予想に反して受注が十分に拡大せず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、マンスリーマンションサポート事業の受注営業についても、顧客が内製化を進めた場合や、景気動向や感染症などによる出張、集合研修等の減少により経営成績に影響を受ける可能性があります。 さらに、住宅着工やマンション建設の動向、家具やインテリアに対する消費者動向等により、インテリア・トータルサポート事業の経営成績が影響を受ける可能性があります。 (2) 法的規制について 発生可能性[大] 影響度[中]当社の管理会社サポート事業及びインテリア・トータルサポート事業において、当社の顧客から業務を受注し、当社のパートナーに運送業務の発注を行うにあたり、「貨物利用運送事業法」により国土交通大臣の貨物利用運送事業許可証が必要となっております。 また、インテリア・トータルサポート事業において、マンション等のリノベーション工事等を一部受けていることから、「建設業法」に基づく一般建設業の許可を受けて業務を行っております。 これら規制の改廃、新たな法的規制が今後生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 現在、当社としては、役職員及びパートナーに対し研修等を通じ法令違反等の発生リスクの低減に努めるとともに、関連法令等について弁護士と情報を共有し、対応に不備の無いよう細心の注意を払っておりますが、将来何らかの理由により、当該許認可が取消され又は更新が認められない場合には当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、「下請代金支払遅延等防止法」「フリーランス・事業者間取引適正化等法」などの法令を遵守した事業活動を行い、コンプライアンス経営に努めておりますが、従業員や取引先の不正および違法行為等に起因して問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や損害賠償など、多額の費用負担が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 許認可登録名番号有効期限取消条項第一種貨物利用運送事業の登録関自貨第94号無期限貨物利用運送事業法第16条建設業の許可埼玉県知事(般－27)第69178号自2020年12月11日至2025年12月10日建設業法第29条倉庫業の登録関交環物第410号無期限倉庫業法第21条第二種貨物利用運送事業の登録国官参物第255号無期限貨物利用運送事業法第33条古物商の許可東京都公安委員会第301041605445号無期限古物営業法第６条 (3) 知的財産について 発生可能性[大] 影響度[大]当社は、管理会社サポート事業及びインテリア・トータルサポート事業に関連した知的財産を保有しております。 また、当社の知的財産権の第三者による侵害や、当社による第三者の知的財産権の侵害が発生しないよう、弁理士等と連携し解決に努める体制の強化を図っておりますが、万一、第三者から知的財産権への抵触を理由に差止訴訟、損害賠償請求等を提起された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 内部管理体制について 発生可能性[中] 影響度[大]当社は、内部管理体制の充実が企業価値を最大化するための重要課題であると考えております。 当社としては、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、管理部門の人員の補強、研修等の実施によって、これらに係る内部統制が有効に機能する体制の拡充に努めておりますが、今後、事業の拡大等により、内部管理体制の構築に不足が生じた場合には、適切な業務運営が困難となり当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 人財確保、育成について 発生可能性[中] 影響度[大]当社では、人財を重要な経営資源として捉えており、事業の継続発展に向け人財確保及び社員の共育が不可欠と考えております。 そのため、当社としては、事業計画に合わせ優秀な人財の採用及び社員の共育に努めておりますが、当社の求める人財を計画に合わせて確保できない場合や、社員の共育が滞った場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) パートナーについて 発生可能性[中] 影響度[大]当社では、管理会社サポート事業及びインテリア・トータルサポート事業の両事業において、受注した業務を、業務委託契約を締結しているパートナーに依頼しております。 従いまして、パートナーの確保・育成が、ビジネス展開の重要な要素となっております。 当社としては、継続的に、パートナーの新規採用を実施するとともに、パートナーに対しサービスの品質水準の向上のための研修等を行い、品質水準の向上と関係強化に努めておりますが、今後、パートナーの確保・育成が滞った場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) パパネットについて 発生可能性[小] 影響度[中]当社では、家具・インテリア商材・オフィス什器等の大型品を二人体制で配送し、開梱・組み立て・設置までを行う全国配送ネットワークである「パパネット」を展開しております。 展開各地域のパパネット加盟の物流会社に商品の梱包、発送等に関する業務、顧客への商品受け渡し、商品代金回収業務等の物流業務を委託しています。 当社ではパパネット加盟企業と緊密に連携し、サービス水準の把握と向上を図っており、また、パパネットとの契約に基づき、直接的な損害はパパネット加盟企業に賠償請求できます。 しかし、サービス水準の低下等が発生し、当社に対する顧客の信用低下が発生した場合等においては、当社への損害賠償請求や当社の信用低下等によって、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 株式会社三協運輸サービスとの関係について 発生可能性[小] 影響度[中]当社は、株式会社三協運輸サービス(以下、「同社」という。 )の100％子会社として設立されましたが、第三者割当増資及び株式の異動を経て、現在の株主構成となっております。 当社と同社との間では、全国ツーマン配送ネットワークサービスにおけるパパネットの業務委託先としての取引も行っております。 関東圏については同社に業務を委託している関係上、2025年２月期における業務委託費に占める同社の割合は10.42％となっております。 なお、同社との取引に係る支払条件につきましては、第三者と比較して同等の条件であります。 当社としては、同社との間で良好な関係及び安定的に業務委託が行える体制の維持とともに、関東圏における新規業務委託先の開拓に努めてまいりますが、何らかの理由により、同社における経営戦略の変更、収益の悪化等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害等について 発生可能性[中] 影響度[中]当社としては、緊急事態に遭遇した場合において、損害を最小限に止めつつ、事業の継続を可能とするための対応を図っておりますが、大規模な地震や台風等の自然災害、火災などの事故災害や感染症の世界的流行（パンデミック）が発生し、当社の業務に支障が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) システムに関するリスクについて 発生可能性[小] 影響度[中]当社では各サービスにおいて情報管理をシステム化しております。 ウイルス対策やバックアップ機能等対策を講じておりますが、万一、自然災害の他コンピューターウイルスやハッキング等によりシステムの長時間停止を余儀なくされた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 個人情報の管理について 発生可能性[中] 影響度[中]当社は、事業活動を通じて、顧客・取引先の機密情報や個人情報を取得・保有しております。 当社は、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用・改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉えております。 情報管理規程を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、役職員及びパートナーを対象とした研修実施により個人情報保護に関するリテラシーの維持・向上を図っております。 また、特に個人情報の取り扱い量が多い関東支店においては、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格「ISO/IEC 27001」を取得しており、情報管理に関する体制の構築を図っております。 しかしながら、外部から不正アクセスなどの不測の事態等により、個人情報が外部に流失した場合、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 主要株主との関係について 発生可能性[小] 影響度[中]当社の創業者である中本久富氏は、2025年２月末日現在において、同氏の資産管理会社である株式会社花明の所有株式を含めて当社の発行済株式(自己株式を除く。 )の総数の54.48％を所有する主要株主であり、今後も中長期的に当社株式を保有する方針であります。 しかしながら、何らかの事情により、市場で当社株式の売却が行われた場合や売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。 なお、同氏は当社の経営に関与する意向はない旨を示しており、当社においても経営及び事業運営における同氏からの特段の指示、報告又は承認事項等は生じておらず、取締役自ら経営責任を負った事業運営を行っております。 また、当社は、同氏との間で現在と同様の良好な関係を維持していくことで合意しております。 しかしながら、同氏の当社の事業等に有する利益は他の株主の利益と異なる可能性があり、同氏の株式保有方針や議決権の行使方針によっては、取締役の選解任、企業結合等の当社の重要な決定に影響を与えるなど、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、国内ではインバウンド需要の増加、雇用、所得環境が改善する中で緩やかな景気の回復がみられた一方、エネルギー資源や原材料、資材等の価格高騰が依然として続いており、さらに海外諸国の政権交代、ウクライナ、中東情勢の緊迫化などの要因もあり不透明な状況が継続しております。 このような環境の中において、当社事業においては、社内システムの整備、法規制や経済状況、営業強化が追い風となって成果をあげることが出来ました。 管理会社サポート事業の建物定期巡回サービスにおきましては、当社顧客である不動産管理会社が新規管理受託を進める際、物件オーナーへの定期報告が賃貸住宅管理業法上の必須事項になっていることや、管理物件の建物修繕提案などのために管理物件への定期訪問が重要視されつつある中で、当社顧客である不動産管理会社も散在する建物に赴いて定期報告、写真撮影、建物修繕提案の前提となる報告書作成などに掛ける人員確保の負担が増加しております。 当社では、デジタルあるいは書面での写真付きの報告が定型化されるシステムを整備したこともあり、人員の移動を合理的に管理できる当社の建物定期巡回サービスの需要が増加し売上も好調に推移いたしました。 マンスリーマンションサポートサービスにおきましては、インバウンド需要増の影響もありマンスリーマンションの稼働率が上がり、当社への退去後室内清掃件数が増加した結果、売上高も増加いたしました。 また、マンスリーマンションへの新規参入や増設の需要を取り込み、新規備品設営の案件も増加したことが、売上高の増加に寄与いたしました。 インテリア・トータルサポート事業におきましては、当社取引先であるハウスメーカーや家具メーカーからの共同配送依頼件数は前年より増加し、それに伴い売上高も増加いたしました。 12月には都内でインテリアフェアの搬入出作業等もあり、これまでの配送収入以外に、御用聴き企業こその提案・実行力で、現場での設備を整えるなどの売上が加わったことにより全体的に売上増加となりました。 さらに営業強化により既存顧客の受注増加、新規顧客の増加なども後押し、受注も順調に推移いたしました。 この結果、当事業年度の売上高は5,367,436千円(前年同期比19.5％増)となり、営業利益は369,256千円(前年同期比9.4％増)、経常利益は368,446千円(前年同期比7.8％増)、当期純利益は256,102千円(前年同期比8.9％増)となりました。 当社は御用聴き事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② 財政状態の状況(流動資産)当事業年度末における流動資産の残高は1,707,193千円で、前事業年度末に比べ162,643千円増加しております。 売掛金の増加113,182千円及び現金及び預金の増加50,919千円が主な変動要因であります。 (固定資産)当事業年度末における固定資産の残高は659,092千円で、前事業年度末に比べ74,009千円増加しております。 ソフトウエアの増加46,656千円、繰延税金資産の増加23,279千円、ソフトウエア仮勘定の増加17,250千円及び特許権の減少10,136千円が主な変動要因であります。 (流動負債)当事業年度末における流動負債の残高は761,317千円で、前事業年度末に比べ92,127千円増加しております。 未払費用の増加77,384千円、役員賞与引当金の増加20,770千円、預り金の増加16,090千円、未払消費税等の増加12,806千円及び１年以内返済予定の長期借入金の減少42,672千円が主な変動要因であります。 (固定負債)当事業年度末における固定負債の残高は335,734千円で、前事業年度末に比べ76,485千円減少しております。 役員退職慰労引当金の増加32,355千円及び長期借入金の減少108,840千円が変動要因であります。 (純資産)当事業年度末における純資産の残高は1,269,233千円で、前事業年度末に比べ221,009千円増加しております。 当期純利益の計上による利益剰余金の増加256,102千円及び配当金の支払による利益剰余金の減少35,090千円が変動要因であります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は935,729千円(前事業年度末比50,919千円増加)となりました。 各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は337,292千円（前年同期は308,408千円の収入）となりました。 これは主に、税引前当期純利益362,552千円、法人税等の支払額130,033千円、売上債権の増加額113,182千円、未払費用の増加額67,534千円及び減価償却費51,974千円等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により支出した資金は100,427千円（前年同期は122,739千円の支出）となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出76,815千円及び有形固定資産の取得による支出23,674千円等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により支出した資金は186,602千円（前年同期は288,737千円の支出）となりました。 これは、長期借入金の返済による支出151,512千円及び配当金の支払額35,090千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社は生産の形態をとらないため、該当事項はありません。 ｂ．受注実績当社の事業については、その形態から受注金額と販売金額がほぼ同等となるため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりです。 当社は御用聴き事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (単位：千円)サービスの名称当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)前事業年度比(％)管理会社サポート事業3,931,832＋18.8インテリア・トータルサポート事業1,406,736＋22.0その他28,867△3.1合計5,367,436＋19.5 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社マックスファシリティーズ531,76511.8734,26513.7エリアリンク株式会社562,09012.5603,65111.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会社上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況の分析当事業年度の経営成績等の状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況及び② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性a. キャッシュ・フローの状況「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b. 資金の需要当社の資金需要の主なものは、営業人員及び管理部門人員の人件費等の販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。 ｃ．当社の運転資金につきましては、短期的な預金等の内部資金より充当し、不足が生じた場合は銀行からの短期借入金及び長期借入金での調達を基本としております。 ⑤ 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標当社は、「我々は御客様第一であり、企業の繁栄は御客様を増やす以外にないのである。 常なるサービスは御客様の為であり、御客様の要望を満足させるべく会社を変化、発展させる事こそ我が社の唯一の道である。 」という経営理念のもと、不動産管理会社及びマンスリーマンション運営会社並びにハウスメーカー及び不動産流通会社等の顧客から汲み取った要望を全社で共有し、解決に向け対処することによりサービスを拡充し、企業価値を向上させることで、社会に貢献するとともに、サービスの提供に伴う売上によって利益拡大の実現を推進しております。 経営目標の達成状況を判断する具体的な指標として、売上高成長率、営業利益率の確保を重視しております。 当該指標の達成状況の内容は以下のとおりとなっております。 第29期事業年度第30期事業年度第31期事業年度(目標)自 2023年３月１日至 2024年２月29日自 2024年３月１日至 2025年２月28日自 2025年３月１日至 2026年２月28日売上高(百万円)4,4915,3675,663営業利益(百万円)337369455売上高成長率目標実績 (％)(％) 109.1112.1 111.4119.5 105.5－営業利益率 目標実績 (％)(％) 7.87.5 7.16.9 8.0－ また、当社は企業が抱えるノンコア業務や多様な課題を解決するパートナーとして着実に成長を続けている「御用聴きカンパニー」です。 これまでに培ってきたBtoB事業での豊富な実績と高い信頼を基盤に、現在は新たにBtoC市場へ進出し、さらなる成長機会を追求しています。 当社は、個人・企業を問わず、多様な「お困りごと」に対応することで、人々の日常生活やビジネスに寄り添い、社会全体に価値を提供する存在を目指しています。 当社の成長戦略においては、売上高と成長率を主要な判断指標として掲げています。 さらに、事業を２つのカテゴリーに分け、それぞれの特性に応じた指標を設定することで、事業ごとの目標達成状況を的確に評価できる仕組みを構築しています。 以下が当社が設定する主要な指標になります。 2024年２月期実績2025年２月期実績全社売上高44.9億円53.7億円 成長率※１12.1％19.5％管理会社サポート事業売上高33.1億円39.3億円 成長率※１14.1％18.8％ クライアント数339社355社 賃貸住宅巡回戸数※２137,456戸136,367戸 パートナー数255名351名インテリア・トータルサポート事業売上高11.5億円14.1億円 成長率※１5.9％22.0％ クライアント数241社241社 平均単価※３24,805円25,621円 ※１ 前年を基準とした成長率※２ 該当年度の月平均巡回戸数※３ 平均単価＝共同配送収入の年間売上÷年間配送件数 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資の総額は、110,340千円であり、主なものはシステム開発費用等であります。 なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2025年２月28日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員(人)建物土地(面積㎡)ソフトウエア合計花田倉庫(埼玉県越谷市)貸倉庫18,48327,149(232.05)－45,633－本社ビル(埼玉県越谷市)事務所等及び賃貸物件26,24799,972(406.44)97,923224,14369ハローストレージ(神奈川県横浜市南区)貸倉庫40,70240,002(157.22)－80,704－松伏アパート(埼玉県北葛飾郡松伏町)賃貸物件及び研修センター21,75367,096(985.21)－88,849－ (注) 上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。 事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料(千円)東京営業所(東京都江東区)建物(事務所)13,660関西支店(大阪府豊中市)建物(事務所)16,800福岡営業所(福岡県福岡市東区)建物(事務所)4,560備品管理センター(埼玉県吉川市)建物(倉庫)21,000名古屋営業所(愛知県名古屋市中川区)建物(事務所)7,200沖縄営業所(沖縄県浦添市)建物(事務所)1,636 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額（千円）既支払額（千円）着手完了本社（埼玉県越谷市）基幹システム309,144－自己資金及び増資資金2025年３月2026年２月松伏アパート（埼玉県北葛飾郡松伏町）賃貸物件及び研修センター78,000－自己資金2025年５月2025年６月 （注）当社は御用聴き事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 重要な設備の売却等 重要な設備の売却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 110,340,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,685,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は上場株式を保有しておりませんので、保有方針及び保有の合理性を検証する方法等については記載を省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式152,000非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 52,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社花明埼玉県北葛飾郡松伏町大字上赤岩1530番地１550,00034.48 中本久富埼玉県北葛飾郡松伏町319,00020.00 伊藤裕昭埼玉県吉川市145,0009.09 二田泰久埼玉県春日部市133,0008.34 宮﨑恵子埼玉県吉川市121,0007.59 早坂貴幸大阪府豊中市103,0006.46 柳澤謙介埼玉県越谷市103,0006.46 松本寝具株式会社東京都江東区南砂５丁目15-1129,0001.82 株式会社RightArmサービス埼玉県越谷市大字野島26-124,0001.50 山内株式会社大阪府高石市取石２丁目18-1624,0001.50計－1,551,00097.24 (注)１．当社は、2025年２月１日付で１株につき10株の割合で株式分割を行っております。上記の所有株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。 ２．上記のほか当社所有の自己株式130,000株があります。 |
| 株主数－個人その他 | 8 |
| 株主数－その他の法人 | 14 |
| 株主数－計 | 22 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 山内株式会社 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株) (注)172,5001,552,500－1,725,000 (注)当社は、2025年２月１日付で１株につき10株の割合で株式分割を行っております。 普通株式の発行済株式の増加1,552,500株は株式分割によるものであります。 ２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株) (注)13,000117,000－130,000 (注)当社は、2025年２月１日付で１株につき10株の割合で株式分割を行っております。 普通株式の自己株式の増加117,000株は株式分割によるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | Mooreみらい監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月28日株式会社パパネッツ取締役会 御中 Mooreみらい監査法人 東京都千代田区指定社員 業務執行社員 公認会計士宇田川 和 彦 指定社員業務執行社員 公認会計士井 出 嘉 樹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パパネッツの2024年３月１日から2025年２月28日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パパネッツの2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 非上場株式の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当事業年度において投資有価証券（非上場株式）52,000千円を計上している。 これは、投資先企業の超過収益力を見込んで１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得しているため、投資先企業の投資時の超過収益力が毀損することにより実質価額が著しく低下した時点で減損処理を実施することとしている。 当事業年度末においては投資時に見込んだ超過収益力は毀損していないと判断して減損処理を行っていないが、投資先企業の投資時における超過収益力の毀損の有無は、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況、将来の成長性、業績に関する見通し等を総合的に勘案して判断するため、見積りの不確実性を伴い、経営者による判断が財務諸表に重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は、超過収益力等を見込んで投資した非上場株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、超過収益力を見込んで投資した非上場株式の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・投資先企業の投資時における事業計画の達成状況について、当該事業計画と実績とを比較して、差異の要因を分析した。 ・超過収益力の毀損の有無に関する経営者の判断を評価するために、将来の成長性や業績に関する見通し等に関して経営者に質問するとともに、投資先企業の業績報告資料を閲覧した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 非上場株式の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当事業年度において投資有価証券（非上場株式）52,000千円を計上している。 これは、投資先企業の超過収益力を見込んで１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得しているため、投資先企業の投資時の超過収益力が毀損することにより実質価額が著しく低下した時点で減損処理を実施することとしている。 当事業年度末においては投資時に見込んだ超過収益力は毀損していないと判断して減損処理を行っていないが、投資先企業の投資時における超過収益力の毀損の有無は、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況、将来の成長性、業績に関する見通し等を総合的に勘案して判断するため、見積りの不確実性を伴い、経営者による判断が財務諸表に重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は、超過収益力等を見込んで投資した非上場株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、超過収益力を見込んで投資した非上場株式の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・投資先企業の投資時における事業計画の達成状況について、当該事業計画と実績とを比較して、差異の要因を分析した。 ・超過収益力の毀損の有無に関する経営者の判断を評価するために、将来の成長性や業績に関する見通し等に関して経営者に質問するとともに、投資先企業の業績報告資料を閲覧した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 非上場株式の評価の合理性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 1,848,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,180,000 |
| 土地 | 234,220,000 |
| 有形固定資産 | 358,724,000 |
| ソフトウエア | 97,923,000 |
| 無形固定資産 | 155,903,000 |
| 投資有価証券 | 52,000,000 |
| 長期前払費用 | 321,000 |
| 繰延税金資産 | 67,172,000 |
| 投資その他の資産 | 144,464,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 108,840,000 |
| 未払法人税等 | 70,183,000 |
| 未払費用 | 380,869,000 |
| 賞与引当金 | 13,517,000 |
| 資本剰余金 | 114,450,000 |
| 利益剰余金 | 1,212,661,000 |
| 株主資本 | 1,269,212,000 |
| 負債純資産 | 2,366,285,000 |
PL
| 売上原価 | 3,645,352,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,352,828,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 369,256,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 128,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 655,000 |
| 営業外収益 | 7,284,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,431,000 |
| 営業外費用 | 8,094,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 103,000 |
| 特別利益 | 106,000 |
| 特別損失 | 6,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 129,729,000 |
| 法人税等調整額 | -23,279,000 |
| 法人税等 | 106,449,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -35,090,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -3,000 |
| 当期変動額合計 | 221,012,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 935,729,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -116,866,000 |
| 売掛金 | 687,111,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 174,200,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 24,493,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 655,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 50,919,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 51,974,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,901,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -130,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,431,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -655,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,461,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,612,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,806,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,132,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 470,457,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 130,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,262,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -130,033,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -151,512,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -35,090,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -23,674,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 103,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -26,000 |
概要や注記
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)有形固定資産の減価償却累計額99,621千円116,866千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 役員報酬155,800千円174,200千円 給料及び手当332,130 〃377,929 〃 賞与80,832 〃167,807 〃 賞与引当金繰入額9,615 〃13,517 〃 役員賞与引当金繰入額16,080 〃36,850 〃 役員退職慰労引当金繰入額27,337 〃32,355 〃 減価償却費22,622 〃24,493 〃 おおよその割合 販売費1.2％1.6％ 一般管理費98.8％98.4％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 車両運搬具149千円103千円 計149千円103千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当事業年度末残高(千円)当事業年度期首増加減少当事業年度末第２回新株予約権 (注)普通株式23,950186,3003,250207,00020合計23,950186,3003,250207,00020 (注) 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。 （変動事由の概要）株式分割による増加 186,300株新株予約権の権利失効による減少 3,250株 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月24日定時株主総会普通株式15,950100.002024年２月29日2024年５月27日2024年10月15日取締役会普通株式19,140120.002024年８月31日2024年11月19日 (注)当社は、2025年２月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。 上記の１株当たり配当額については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月22日定時株主総会普通株式利益剰余金28,71018.002025年２月28日2025年５月23日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)現金及び預金884,810千円935,729千円現金及び現金同等物884,810千円935,729千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報(単位：千円) 管理会社サポート事業インテリア・トータルサポート事業その他合計外部顧客への売上高3,931,8321,406,73628,8675,367,436 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報顧客の名称又は氏名売上高(千円)株式会社マックスファシリティーズ734,265エリアリンク株式会社603,651 (注) 当社の事業セグメントは、御用聴き事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金884,810935,729 売掛金573,928687,111 商品55,37345,587 貯蔵品5,95810,282 前払費用21,38326,633 その他3,0951,848 流動資産合計1,544,5491,707,193 固定資産 有形固定資産 建物（純額）※２ 113,944※２ 107,580 機械及び装置（純額）6,4264,588 車両運搬具（純額）3,6224,154 工具、器具及び備品（純額）1,9158,180 土地※２ 234,220※２ 234,220 有形固定資産合計※１ 360,128※１ 358,724 無形固定資産 特許権13,5153,378 電話加入権451451 ソフトウエア51,26797,923 ソフトウエア仮勘定36,90054,150 無形固定資産合計102,133155,903 投資その他の資産 投資有価証券52,00052,000 長期前払費用678321 繰延税金資産43,89367,172 敷金及び保証金26,00224,724 その他246246 投資その他の資産合計122,820144,464 固定資産合計585,082659,092 資産合計2,129,6322,366,285 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金66,36473,977 1年内返済予定の長期借入金※２ 151,512※２ 108,840 未払費用303,484380,869 未払法人税等70,48770,183 未払消費税等30,01442,820 前受金4,8561,433 預り金15,50431,595 賞与引当金9,61513,517 役員賞与引当金16,08036,850 その他1,2701,231 流動負債合計669,189761,317 固定負債 長期借入金※２ 331,914※２ 223,074 役員退職慰労引当金76,109108,464 その他4,1964,196 固定負債合計412,219335,734 負債合計1,081,4091,097,052純資産の部 株主資本 資本金50,00050,000 資本剰余金 その他資本剰余金114,450114,450 資本剰余金合計114,450114,450 利益剰余金 利益準備金6,69810,207 その他利益剰余金 別途積立金2,0002,000 繰越利益剰余金982,9501,200,453 利益剰余金合計991,6481,212,661 自己株式△107,900△107,900 株主資本合計1,048,1991,269,212 新株予約権2320 純資産合計1,048,2231,269,233負債純資産合計2,129,6322,366,285 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 4,491,921※１ 5,367,436売上原価3,071,9883,645,352売上総利益1,419,9321,722,084販売費及び一般管理費※２ 1,082,381※２ 1,352,828営業利益337,551369,256営業外収益 受取利息1128 受取配当金22 受取手数料2,3762,690 助成金収入1,0331,866 為替差益3,244655 その他2,6241,940 営業外収益合計9,2837,284営業外費用 支払利息4,1303,431 上場関連費用－4,578 その他95484 営業外費用合計5,0858,094経常利益341,749368,446特別利益 新株予約権戻入益－※４ 3 固定資産売却益※３ 149※３ 103 特別利益合計149106特別損失 減損損失－※５ 6,000 特別損失合計－6,000税引前当期純利益341,899362,552法人税、住民税及び事業税118,988129,729法人税等調整額△12,309△23,279法人税等合計106,678106,449当期純利益235,220256,102 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高50,000114,450114,4503,7662,000779,986785,753－950,20323950,227当期変動額 剰余金の配当 2,932 △32,257△29,325 △29,325 △29,325当期純利益 235,220235,220 235,220 235,220自己株式の取得 △107,900△107,900 △107,900株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －－当期変動額合計－－－2,932－202,963205,895△107,90097,995－97,995当期末残高50,000114,450114,4506,6982,000982,950991,648△107,9001,048,199231,048,223 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高50,000114,450114,4506,6982,000982,950991,648△107,9001,048,199231,048,223当期変動額 剰余金の配当 3,509 △38,599△35,090 △35,090 △35,090当期純利益 256,102256,102 256,102 256,102自己株式の取得 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △3△3当期変動額合計－－－3,509－217,503221,012－221,012△3221,009当期末残高50,000114,450114,45010,2072,0001,200,4531,212,661△107,9001,269,212201,269,233 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品・貯蔵品主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物３年～31年機械及び装置７年車両運搬具２年～６年工具、器具及び備品３年～20年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は以下のとおりであります。 特許権８年ソフトウエア(自社利用分)５年(社内における利用可能期間) ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。 (4) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 ５. 収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 管理会社サポート事業当事業においては、主に建物定期巡回サービス、レンタルコンテナ点検サービス、マンスリーマンションサポートサービスの提供等を行っており、建物巡回清掃、コンテナ巡回、室内清掃等のサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 また、一部、顧客の契約者からの問い合わせ対応等のコールセンターサービスを提供しておりますが、これは契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。 当事業のサービスに関する取引の対価は、サービスの提供後、概ね１ヶ月以内に受領しております。 なお、当事業におけるサービスの提供について紹介料等が生ずる場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該紹介料等の見積額を控除した金額で算定しております。 この紹介料等の見積額は、あらかじめ契約などで決定していることが多いことから、当該契約に基づき算定しております。 ② インテリア・トータルサポート事業当事業においては、主に全国ツーマン配送ネットワークサービス、一般商材の配送サービスの提供等を行っており、配送、設置等のサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 当事業のサービスに関する取引の対価は、サービスの提供後、概ね１ヶ月以内で受領しております。 ③ その他その他においては、主に当社が所有する不動産の賃貸等を行っており、賃貸借契約に基づく賃貸借期間にわたり収益を認識しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り)非上場株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度投資有価証券（非上場株式）52,000千円52,000千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない株式等は、投資先企業の超過収益力を反映して、１株当たり純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得しております。 市場価格のない株式等の評価に当たっては、投資先企業における財政状態の悪化や超過収益力の毀損等により、超過収益力を反映した実質価額が取得原価に比べて著しく低下した時点で、減損処理を実施することとしております。 投資先企業の投資時における超過収益力の毀損の有無を判断するに当たっては、投資先企業の投資時における事業計画の達成状況、将来の成長性、業績に関する見通し等を総合的に勘案しております。 投資先企業の業績が事業計画を大幅に下回るなど超過収益力を含む実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度において減損処理を実施する可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前事業年度(2024年２月29日)その他有価証券（貸借対照表計上額 投資有価証券52,000千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度(2025年２月28日)その他有価証券（貸借対照表計上額 投資有価証券52,000千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)繰延税金資産 賞与引当金3,294 4,631役員賞与引当金5,509 12,624役員退職慰労引当金26,074 37,159未払社会保険料1,315 2,458未払事業税6,991 7,535未払事業所税707 707減損損失－ 2,055繰延税金資産合計43,893 67,172繰延税金資産純額43,893 67,172 ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率34.26％ 34.26％（調整） 住民税均等割0.64％ 0.65％所得拡大促進税制△3.05％ △5.07％受取配当金等永久に益金に算入されない項目0.15％ 0.69％その他△0.79％ △1.17％税効果会計適用後の法人税等の負担率31.20％ 29.36％ ３.決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。 2027年２月28日まで 34.26％2027年３月１日以降 35.11％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（単位：千円） 管理会社サポート事業インテリア・トータルサポート事業その他合計共同配送収入－655,034－655,034建物巡回清掃売上699,858－－699,858運送売上275,892329,207－605,099コンテナ巡回売上528,173－－528,173室内清掃売上784,156－－784,156ホテル清掃売上22,561－－22,561販売売上567,30362,725－630,029コールセンター売上148,385－－148,385その他282,542106,278－388,820顧客との契約から生じる収益3,308,8731,153,245－4,462,118その他の収益－－29,80229,802外部顧客への売上高3,308,8731,153,24529,8024,491,921 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（単位：千円） 管理会社サポート事業インテリア・トータルサポート事業その他合計共同配送収入－678,320－678,320建物巡回清掃売上773,837－－773,837運送売上454,125324,520－778,645コンテナ巡回売上573,461－－573,461室内清掃売上1,027,513－－1,027,513販売売上608,269281,829－890,099コールセンター売上164,150－－164,150その他330,474122,065－452,540顧客との契約から生じる収益3,931,8321,406,736－5,338,568その他の収益－－28,86728,867外部顧客への売上高3,931,8321,406,73628,8675,367,436 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「（重要な会計方針）５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約負債の残高等 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（一般募集による新株式の発行） 当社は、2025年３月21日付で福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに株式を上場いたしました。 この上場にあたり、2025年２月17日及び2025年３月12日開催の取締役会において、一般募集による新株式の発行を次のとおり決議し、2025年３月19日に払込が完了いたしました。 ① 募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）② 発行する株式の種類及び数：普通株式 100,000株③ 発行価格：１株につき 700円 一般応募はこの価格にて行いました。 ④ 引受価額：１株につき 644円この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。 なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。 ⑤ 払込金額：１株につき 595円この金額は会社法上の払込金額であり、2025年３月12日開催の取締役会において決定された金額であります。 ⑥ 資本組入額：１株につき 322円⑦ 発行価格の総額： 70,000千円⑧ 払込金額の総額： 64,400千円⑨ 資本組入額の総額： 32,200千円⑩ 払込期日：2025年３月19日⑪ 資金の使途：基幹システムの構築費用 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物176,4927,639－184,13176,55114,003107,580機械及び装置9,000－－9,0004,4111,8374,588車両運搬具25,6193,7465,13424,23120,0773,2144,154工具、器具及び備品14,4179,588－24,00615,8253,3238,180土地234,220－－234,220－－234,220有形固定資産計459,75020,9745,134475,590116,86622,378358,724無形固定資産 特許権81,090－－81,09077,71110,1363,378電話加入権451－－451－－451ソフトウエア175,93966,115－242,054144,13119,45997,923ソフトウエア仮勘定36,90075,87058,62054,150－－54,150(6,000)無形固定資産計294,380141,98558,620377,745221,84229,595155,903(6,000)長期前払費用8932633886565350321 (注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 ソフトウエア ソフトウエア仮勘定からの振替額 52,620千円ソフトウエア仮勘定 じゅん君開発費用 59,000千円 ２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへの振替額 52,620千円 ３．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)賞与引当金9,61513,5179,615－13,517役員賞与引当金16,08036,85016,080－36,850役員退職慰労引当金76,10932,355－－108,464 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金区分金額(千円)現金1,275預金 当座預金384,210 普通預金550,243計934,454合計935,729 ② 売掛金相手先別内訳相手先金額(千円)株式会社マックスファシリティーズ215,285エリアリンク株式会社54,993株式会社Realize50,580株式会社LIXIL物流39,608みずほリース株式会社37,349その他289,293合計687,111 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円)当期発生高(千円)当期回収高(千円)当期末残高(千円)回収率(％)滞留期間(日) (A)＋(D) (C)×100 ２ (A)(B)(C)(D) (A)＋(B) (B) 365 573,9285,904,1805,790,997687,111 89.4 39.0 ③ 商品区分金額(千円)新品布団24,360家具・家電等15,257電球3,650木材2,318合計45,587 ④ 貯蔵品区分金額(千円)養生テープ等9,743切手・印紙539合計10,282 ⑤ 買掛金相手先金額(千円)松本寝具株式会社46,150藤沢工業株式会社4,133株式会社西川3,687萩原株式会社3,221昭和木材株式会社2,867その他13,917合計73,977 ⑥ 未払費用相手先金額(千円)株式会社三協運輸サービス25,619株式会社メディアネットワーク16,601株式会社ニッカコーポレーション15,083株式会社RightArmサービス9,583株式会社アサヒ7,770その他306,210合計380,869 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年３月１日から翌年２月末日まで定時株主総会事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎年２月末日剰余金の配当の基準日毎年２月末日毎年８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区霞が関３丁目２番５号株式会社アイ・アールジャパン 株主名簿管理人東京都千代田区霞が関３丁目２番５号株式会社アイ・アールジャパン 取次所株式会社アイ・アールジャパン 本店 買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載URL https://papanets.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類事業年度 第29期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 2024年５月29日 関東財務局長に提出。 (2) 半期報告書第30期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) 2024年11月29日 関東財務局長に提出。 (3) 有価証券報告書の訂正報告書事業年度 第29期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 2024年５月30日 関東財務局長に提出。 (4) 有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類2025年２月17日 関東財務局長に提出。 (5) 有価証券届出書の訂正届出書訂正届出書（上記(4) 有価証券届出書の訂正届出書） 2025年２月20日、３月４日、３月10日及び３月12日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回 次第26期第27期第28期第29期第30期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)3,541,5153,629,2414,007,9724,491,9215,367,436経常利益(千円)157,159242,851294,100341,749368,446当期純利益(千円)111,443157,073202,369235,220256,102持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)50,00050,00050,00050,00050,000発行済株式総数(株)172,500172,500172,500172,5001,725,000純資産額(千円)606,309756,483950,2271,048,2231,269,233総資産額(千円)1,961,1291,987,3602,091,6702,129,6322,366,285１株当たり純資産額(円)351.47438.53550.84657.18795.74１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)40.0050.0070.00200.00138.00(－)(－)(－)(100.00)(120.00)１株当たり当期純利益(円)64.6191.06117.32137.21160.57潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)30.938.145.449.253.6自己資本利益率(％)20.123.123.723.522.1株価収益率(倍)3.12.21.71.51.2配当性向(％)6.25.56.014.618.7営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)84,472131,172350,547308,408337,292投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)28,247△25,050△128,005△122,739△100,427財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)507,458△214,318△160,137△288,737△186,602現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,030,825922,991984,633884,810935,729従業員数(人)96808594102株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(％)－(126.4)－(130.7)－(141.8)－(195.1)－(200.2)最高株価(円)－－－－－最低株価(円)－－－－－ (注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は売買実績がなく期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 ４．臨時雇用者数については、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ５．最高株価及び最低株価については、東京証券取引所(TOKYO PRO Market市場)に上場しておりますが売買がないため、記載しておりません。 なお、当社株式は2025年３月21日付で福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに上場いたしました。 ６．株主総利回りについては、東京証券取引所(TOKYO PRO Market市場)に上場しておりますが売買がないため、記載しておりません。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ８．当社は、2025年２月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。 第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 また、第30期の「１株当たり配当額」は中間配当額を株式分割前の120円00銭、期末配当額を株式分割後の18円00銭とし、年間配当額は単純合算合計額である138円00銭として記載しております。 |