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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-30 |
| 英訳名、表紙 | ARIGATOU SERVICES COMPANY,LIMITED |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長兼会長 井本 雅之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛媛県今治市八町西三丁目６番30号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0898-23-2243（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 （はじめに） 当社の吸収合併存続会社、株式会社エムジーエスは、2000年10月31日に株式会社モスフードサービスとの共同出資（株式会社モスフードサービス出資比率19％）により、四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社として設立されました。 （2004年11月29日に株式会社モスフードサービスの出資は解消） 一方、吸収合併消滅会社、株式会社エージーワイは、1997年９月12日に設立され、同年11月１日に、飲食事業を営む株式会社イハラから一部営業を譲受しました。 （ハンバーグ・ダイニングレストラン「トマト＆オニオン」他７店舗） その後2005年９月１日に、株式会社エムジーエスが株式会社エージーワイを吸収合併し、同日に株式会社ありがとうサービスに商号変更いたしました。 さらに、2006年１月１日に、株式会社今治デパートよりリユース事業を営業譲受いたしました。 加えて、2022年７月１日に、株式会社エージーワイを吸収合併し、現在に至っております。 当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。 （注）１ 吸収合併消滅会社である株式会社エージーワイの主な沿革は以下のとおりです。 年月概要1997年９月愛媛県今治市において会社設立。 1997年11月株式会社イハラより一部営業譲受。 （「トマト＆オニオン」他７店舗）2000年11月オリジナルブランドである「とり壱紬今治店」開店。 2000年12月株式会社イドムとＦＣ契約を結び、「熱烈タンタン麺一番亭東予店」開店。 2003年１月オリジナルブランドである「湯けむり亭キスケＢＯＸ店」開店。 2003年９月熊本に本店を持つ「ティア家族のテーブル」の支援を受け、「ティア家族のテーブル今治店」開店。 2005年９月株式会社エムジーエスに吸収合併。 （注）２ 当社に営業譲渡するまでの株式会社今治デパートのリユース事業、フードサービス事業に関する主な沿革は以下のとおりです。 年月概要1989年９月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社とＦＣ契約を結び、複合レンタルビデオ店「蔦屋（現 ＴＳＵＴＡＹＡ）鳥生店」開店。 1990年２月株式会社モスフードサービスとＦＣ契約を結び、「モスバーガー新居浜喜光地店」開店。 1995年12月ブックオフコーポレーション株式会社とのＦＣ契約により、「ＢＯＯＫ ＯＦＦ中寺店」開店。 1997年７月株式会社ハードオフコーポレーションとのＦＣ契約により、「ＨＡＲＤ ＯＦＦ鳥生店」開店。 1999年10月「ＯＦＦ ＨＯＵＳＥ伊予三島店」開店。 「ＢＯＯＫ ＯＦＦ」、「ＨＡＲＤ ＯＦＦ」、「ＯＦＦ ＨＯＵＳＥ」の３業態を複合したエコタウンタイプ１号店。 2001年３月九州進出１号店となる「ＨＡＲＤ ＯＦＦ新宮店」開店。 株式会社エムジーエスへ「モスバーガー」愛媛地区６店舗を営業譲渡。 2001年５月株式会社エムジーエスへ「モスバーガー」高知地区７店舗を営業譲渡。 2004年８月「Ｈｏｂｂｙ ＯＦＦ」１号店となる「Ｈｏｂｂｙ ＯＦＦ大分古国府店」開店。 2006年１月株式会社ありがとうサービスへリユース事業（48店舗）を営業譲渡。 （注）３ 吸収合併消滅会社である株式会社エージーワイの主な沿革は以下のとおりです。 年月概要2017年11月愛媛県今治市において会社設立2018年５月株式会社ペッパーフードサービスとＦＣ契約を締結し、「いきなりステーキ今治店」開店2019年５月株式会社ペッパーフードサービスとＦＣ契約を締結し、「ペッパーランチゆめタウン高松店」開店2020年２月株式会社ありがとうサービスが全株式を取得し子会社化2020年12月株式会社花研とＦＣ契約を締結し、「旭川味噌ラーメンばんから陣原店」開店2022年７月株式会社ありがとうサービスに吸収合併 （はじめに）に記載したとおり、当社は、2000年10月31日に、四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社として設立されました。 その後2005年９月１日に、存続会社である株式会社エムジーエスが株式会社エージーワイを吸収合併し、同日に株式会社ありがとうサービスに商号変更し現在に至っております。 以下におきましては当社の沿革について記載しております。 年月概要2000年10月四国地区の「モスバーガー」を展開するための会社、株式会社エムジーエス（資本金20百万円）を愛媛県今治市に設立。 2001年３月株式会社今治デパートから「モスバーガー」愛媛地区６店舗を営業譲受。 2001年５月株式会社今治デパートから「モスバーガー」高知地区７店舗を営業譲受。 2004年11月次世代のモスバーガー（緑モス）となる「モスバーガー土佐インター店（現：土佐高岡店）」開店。 2005年９月株式会社エージーワイを吸収合併。 商号を株式会社ありがとうサービスに変更。 2006年１月株式会社今治デパートからリユース事業（48店舗）を譲り受ける。 2008年７月山口県下関市に本社を置く株式会社メディア・パラダイスから、「ＢＯＯＫ ＯＦＦ下関新地店」、「ＢＯＯＫ ＯＦＦ下関一の宮店」、「ＢＯＯＫ ＯＦＦ下関王司店」の３店舗の営業を譲り受け、山口県へ進出。 2012年11月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 2016年１月初の海外子会社となるMOTTAINAI WORLD CO., LTD.をカンボジア王国に設立。 （現 連結子会社）2017年４月俺の株式会社とＦＣ契約を結び、俺の株式会社フランチャイズ加盟店第１号店でもある「俺のフレンチ」１号店を愛媛県松山市に出店。 2018年４月「今治市鈍川せせらぎ交流館」「今治市玉川龍岡活性化センター」の運営を開始2019年４月株式会社小原ハム工房の全株式を取得し、子会社化。 （現 非連結子会社）2019年８月株式会社醍醐の株式を取得し、子会社化。 （現 非連結子会社）2020年１月MOTATINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD.をタイ王国に設立。 （現 連結子会社）2020年２月株式会社エージーワイの全株式を取得し、子会社化。 （2022年７月当社に吸収合併）2020年４月「ユートピア宇和・游の里温泉」「クアテルメ宝泉坊・宝泉坊ロッジ」「ほわいとファーム」「ししの里西予」の運営を開始2021年６月「成川渓谷休養センター・高月温泉」の運営を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年７月株式会社エージーワイを吸収合併 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループはリユース事業およびフードサービス事業および地方創生事業を営んでおります。 リユース事業は、株式会社ハードオフコーポレーション・ブックオフコーポレーション株式会社等のいわゆるＦＣ本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして「ＨＡＲＤ ＯＦＦ」（以下、ハードオフという）、「ＯＦＦ ＨＯＵＳＥ」（以下、オフハウスという）、「Ｈｏｂｂｙ ＯＦＦ」（以下、ホビーオフという）、「ＢＯＯＫ ＯＦＦ」（以下、ブックオフという）、連結子会社MOTTAINAI WORLD CO., LTD.にて「MOTTAINAI WORLD ECO TOWN」を運営し、MOTTAINAI WORLD (THAILAND)CO.,LTD.にて「ＨＡＲＤ ＯＦＦ」を運営しております。 フードサービス事業は、株式会社モスフードサービス等のＦＣ本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして「モスバーガー」、「トマト＆オニオン」、「熱烈タンタン麺一番亭」（以下、一番亭という）、「俺のフレンチ・イタリアン」（当期閉店）、「いきなりステーキ」（当期閉店）、「ペッパーランチ」（当期閉店）、「旭川味噌ラーメンばんから」（当期閉店）を運営しておりますが、その外に当社独自で開発した「馳走家とり壱」（以下、とり壱という）、「かつれつ亭」、「ティア自然食堂」、「デリカ・スィーツ＆ベーカリー」、「ターミナル」、「ショコラトリーtsumugi」、「アトリエtsumugi」、「bake shop offrir」、「今治街中麦酒」を運営しております。 地方創生事業は、温浴宿泊施設等として、「今治市鈍川せせらぎ交流館」、「ユートピア宇和・游の里温泉」、「クアテルメ宝泉坊・宝泉坊ロッジ」、「西条市本谷温泉館」、「成川渓谷休養センター・高月温泉」を運営しております。 また、生産物販売等として、「今治市玉川龍岡活性化センター」、「ほわいとファーム」、「ししの里せいよ」、「鬼北町ジビエ施設」を運営し、製造小売事業として、「ハム工房古都」を運営しております。 当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 リユース事業関連（2025年２月28日現在） 業態名事業内容店舗数（店）■フランチャイジー ハードオフパソコン・オーディオ・ビジュアル・楽器等のリユース34オフハウスブランド品・アクセサリー・衣料品・家具等のリユース30ホビーオフゲーム・フィギュア・カード・その他玩具全般のリユース14ブックオフ本・ゲームソフト・ＣＤ等のリユース21MOTTAINAI WORLD ECO TOWN総合リユース9合計 108 フードサービス事業関連（2025年２月28日現在） 業態名事業内容店舗数（店）■フランチャイジー モスバーガーファストフードハンバーガー13トマト＆オニオン洋食メニュー中心のファミリーレストラン1一番亭タンタン麺をメインとしたラーメン専門店1小計 15■オリジナルブランド とり壱３世代対応和食店1かつれつ亭とんかつ専門店2ティア自然食堂自然食レストラン1デリカ・スィーツ＆ベーカリー惣菜・パン・洋菓子のインストアショップ1ターミナルコーヒーショップ1ショコラトリー tsumugiチョコレート専門店1アトリエ tsumugi洋菓子専門店1bake shop offrir洋菓子専門店1今治街中麦酒クラフトビールの醸造・販売1小計 10合計 25 地方創生事業関連（2025年２月28日現在）業態施設名称店舗数（店）■温浴宿泊施設「今治市鈍川せせらぎ交流館」、「ユートピア宇和・游の里温泉」、「クアテルメ宝泉坊・宝泉坊ロッジ」、「西条市本谷温泉館」、「成川渓谷休養センター・高月温泉」5■生産物販売等「今治市玉川龍岡活性化センター」、「ほわいとファーム」、「ししの里せいよ」、「鬼北町ジビエ施設」4■製造小売事業「ハム工房古都」1合計 10 当社グループが、2025年２月末において出店している店舗数は合計143店舗であり、内訳は、リユース事業で108店舗、フードサービス事業で25店舗、地方創生事業で10施設となっております。 当社グループの出店地域は、リユース事業は愛媛県、山口県、及び長崎県を除く九州各県、沖縄県及びカンボジア王国プノンペン市並びにタイ王国バンコク市であり、フードサービス事業は愛媛県、香川県及び高知県であり、地方創生事業は愛媛県及び京都府であります。 所在地別におけるセグメント別の店舗数は、以下のとおりであります。 2025年２月28日現在（単位：店） 所在地リユース事業フードサービス事業地方創生事業合計京都府－－11山口県2－－2香川県－1－1愛媛県2519953高知県－5－5福岡県24－－24佐賀県5－－5熊本県13－－13大分県10－－10宮崎県4－－4鹿児島県9－－9沖縄県7－－7カンボジア王国プノンペン市6－－6タイ王国バンコク市3－－3合計1082510143 事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）MOTTAINAI WORLD CO., LTD.カンボジア王国プノンペン市2,200,000千リエルリユース事業100.00当社商品をカンボジア王国に販売している。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 （連結子会社）MOTTAINAI WORLD (THAILAND)CO.,LTD.タイ王国バンコク市4,000千タイバーツリユース事業49.00当社商品をタイ王国に販売している。 役員の兼任あり。 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．MOTTAINAI WORLD CO., LTD.は特定子会社に該当しております。 ３．上記関係会社２社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 ４．MOTTAINAI WORLD (THAILAND)CO.,LTD.に対する議決権の所有割合は50％以下でありますが、実質的に同社の意思決定機関を支配しているため、子会社としております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（名）リユース事業232〔602〕フードサービス事業46〔196〕地方創生事業26〔48〕全社（共通）13〔6〕合計317〔852〕（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員（１日８時間換算）を〔〕外数で記載しております。 ２ 全社（共通）として記載されている従業員は、当社本社に所属しているものであります。 ３ リユース事業において従業員数が当連結会計年度に55名増加しておりますが、主に事業の拡大に伴って人員が増加したためであります。 (2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）191〔852〕40.49.34,122,349 セグメントの名称従業員数（名）リユース事業106〔602〕フードサービス事業46〔196〕地方創生事業26〔48〕全社（共通）13〔6〕合計191〔852〕（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員（１日８時間換算）を〔〕外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社（共通）として記載されている従業員は、本社に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.4－84.879.8102.7－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略しております。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「世のため人のため」を経営理念とし、「お客様からありがとうを言っていただく」「会社を学びと成長の舞台とする」「十分な収益を上げ世の中に教育とスポーツを通じ貢献する」の３つを経営目的に掲げ、リユース事業とフードサービス事業と地方創生事業の３つの事業をドメインとしております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、効率性を重視し、環境変化に変幻自在に対応できる強い財務体質を作り上げるために売上高経常利益率を重視しております。 当期実績が9.0％でありますが、10％を目標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 フランチャイジーとして展開している業態については、これまで以上にＦＣ本部との連携を深めながら、店舗の拡大と個々の店舗力の強化を図り、収益の拡大を目指してまいります。 一方で、当社グループ独自で開発した時流に適応した業態のウエイトを上げていくことで、経営基盤のさらなる安定化を図ってまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 外部環境に関する課題は、今後、発生する可能性がある天災及びパンデミックへの備え、中国の景気減速や米国の関税引き上げ政策による世界経済の減速リスクへの対応力、国際的な紛争が与える経済的影響への対応力をつけることです。 これらの課題に対し、従業員全員が共通認識を持ち、変化に適切な対応ができるよう、人材教育と社内コミュニケーションの質をより向上させていきます。 （リユース事業） 当社の強みであるリアル店舗の出店を、九州地方の人口10万人規模の都市を中心に行います。 その実現を可能にするリーダーの育成と、正しい売価ありきに基づく買い取り力の向上に努めます。 また、海外においてはカンボジア、タイに出店しており、それぞれの地域でお客様からご支持を頂いております。 既存エリアで積極的に日本のリユース文化を発信していきます。 （フードサービス事業） 収益の中心であるモスバーガー事業のリアル店舗出店を行える体制をつくります。 加えて新規出店を可能にする人的体制づくりに取り組みます。 また、第２の収益事業として、製造小売部門の複合型店舗の出店を準備していきます。 （地方創生事業） 鈍川温泉エリアのリーダー的役割を果たし、今治エリアの強力な観光資源の一つとなるよう、行政及び地域の方々との信頼関係を大切にして協業を進めます。 経営資源を集中すべき事業に集中させ、成長事業へ育てます。 （経営全般） 店舗開発力の強化と人材の確保・育成を達成できる環境づくりを進めます。 加えて、次世代経営陣の育成とバックオフィスにおけるデジタル化への取り組みを継続していきます。 そして、リユース事業とフードサービス事業のリアル店舗出店を加速させ、地方創生事業の全施設の完全稼働を進めます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループでは、「世のため 人のため」を経営理念とし、以下の3つの経営目的を掲げております。 「お客様から、ありがとうを言っていただく。 」「会社を学びと成長の舞台とする。 」「十分な収益を上げ続け、世の中に教育とスポーツを通じ貢献する。 」 経営理念、経営目的のもと、持続可能な社会の構築への貢献は当社グループの重要な経営課題の1つであると認識しております。 また当社グループのリユース事業は、その事業活動の継続・拡大が、サーキュラーエコノミー（循環型経済）の構築に影響を与えるものと考えており、この点でサステナビリティに貢献できるものと考えております。 そのため事業活動を通じたサステナビリティ課題への取り組みの強化は、会社の持続的な成長、企業価値の向上にもつながるものと考えております。 (2）リスク管理当社グループのサステナビリティに関する事項を含む事業に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、経営者と幹部社員との定期的な会議、合同営業会議において、各事業部から報告を受けるとともに、対応策の検討、協議を行うことでリスク管理を行っております。 また認識した課題の重要性などを勘案し、必要に応じて取締役会への報告、協議を行っております。 (3）戦略①全般に関する事項当社グループのリユース事業は、その事業活動の継続・拡大が、サステナビリティに貢献できるものと考えております。 フランチャイジーはその運営方針をFC本部の経営方針に委ねておりますが、これまで以上にFC本部との連携を深め、海外展開を含めた店舗の拡大と店舗力の強化を図ってまいります。 フード事業においては、今後も「安心、安全、美味しい」を追求してまいります。 地方創生事業においては、自然環境を含めた地域が持つ潜在力を活かした特徴ある宿泊施設、ワクワクするアクティビティを提供してまいります。 フード事業は食と健康を通じて、地方創生事業は地域社会（行政や地域の方々）や自然環境との融合・協業を通じて、心の豊かな社会、サステナビリティに貢献できるものと考えております。 ②人的資本経営人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 当社グループの事業の本質はサービス業であり、扱う商品の良し悪しも人で決まると考えており、「私たちはひとをつくる会社です」を基本方針としております。 そのため、経営資源の中でも特に人材の重要性が高いと考えており、人材育成力を磨き込んで人材づくりを行うことが、中長期的な経営成績拡大の基盤となると同時に企業としてのブランド力を高め、その社会的責任を果たすものと考えております。 特に社員等の多様性の確保については重要であると認識しており、性別、年齢、経歴などを問わず、多様な価値観やバックグラウンドを持つ社員等を採用するとともに、各人の持つ能力を発揮できる職場環境の整備を継続的に検討、実施してまいります。 （a）評価制度、キャリアパスプラン会社と従業員が共通認識を持つことができるよう、共有する価値観や共有する行動指針を明示し、これらの指針や座標軸に基づいた評価を行っております。 キャリアパスプランでは果たすべき役割、チャレンジすべき項目が示され基準が明確となっています。 これらの評価を通じて改善点が明確となり、社員等の育成、成長を図っております。 （b）研修・教育制度社員、パート・アルバイトを問わず社内研修、外部講師を招いた研修を定期的に実施し、教育に充分時間をかける体制を整えております。 また各FC本部が提供する教育研修にも積極的な参加を促し、商品知識や接客技術の習得をはじめとする育成にも継続的に取り組んでおります。 幹部社員についてはマネジメントに関する研修、トレンドの研修などの外部研修へ積極的な参加を促し、座学による学びに加え、組織の枠を超えた活動を通じて次世代の経営を担う人材として、各人の視野の向上を図っております。 （c）正社員への登用制度当社グループの各拠点では多くのパート・アルバイトの方々によりその運営が支えられております。 パート・アルバイトの方々の正社員登用も制度化されており、現在も多くのパート・アルバイト出身者が正社員として活躍されています。 (4）指標及び目標当社グループでは、仕事と家庭の両立ができる働きやすい職場環境を整備することに継続的に取り組み、社会的責任を果たしてまいります。 その指標と目標は以下のとおりです。 指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合20％以上15.4％男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数比率85％以上116.2％ |
| 戦略 | (3）戦略①全般に関する事項当社グループのリユース事業は、その事業活動の継続・拡大が、サステナビリティに貢献できるものと考えております。 フランチャイジーはその運営方針をFC本部の経営方針に委ねておりますが、これまで以上にFC本部との連携を深め、海外展開を含めた店舗の拡大と店舗力の強化を図ってまいります。 フード事業においては、今後も「安心、安全、美味しい」を追求してまいります。 地方創生事業においては、自然環境を含めた地域が持つ潜在力を活かした特徴ある宿泊施設、ワクワクするアクティビティを提供してまいります。 フード事業は食と健康を通じて、地方創生事業は地域社会（行政や地域の方々）や自然環境との融合・協業を通じて、心の豊かな社会、サステナビリティに貢献できるものと考えております。 ②人的資本経営人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 当社グループの事業の本質はサービス業であり、扱う商品の良し悪しも人で決まると考えており、「私たちはひとをつくる会社です」を基本方針としております。 そのため、経営資源の中でも特に人材の重要性が高いと考えており、人材育成力を磨き込んで人材づくりを行うことが、中長期的な経営成績拡大の基盤となると同時に企業としてのブランド力を高め、その社会的責任を果たすものと考えております。 特に社員等の多様性の確保については重要であると認識しており、性別、年齢、経歴などを問わず、多様な価値観やバックグラウンドを持つ社員等を採用するとともに、各人の持つ能力を発揮できる職場環境の整備を継続的に検討、実施してまいります。 （a）評価制度、キャリアパスプラン会社と従業員が共通認識を持つことができるよう、共有する価値観や共有する行動指針を明示し、これらの指針や座標軸に基づいた評価を行っております。 キャリアパスプランでは果たすべき役割、チャレンジすべき項目が示され基準が明確となっています。 これらの評価を通じて改善点が明確となり、社員等の育成、成長を図っております。 （b）研修・教育制度社員、パート・アルバイトを問わず社内研修、外部講師を招いた研修を定期的に実施し、教育に充分時間をかける体制を整えております。 また各FC本部が提供する教育研修にも積極的な参加を促し、商品知識や接客技術の習得をはじめとする育成にも継続的に取り組んでおります。 幹部社員についてはマネジメントに関する研修、トレンドの研修などの外部研修へ積極的な参加を促し、座学による学びに加え、組織の枠を超えた活動を通じて次世代の経営を担う人材として、各人の視野の向上を図っております。 （c）正社員への登用制度当社グループの各拠点では多くのパート・アルバイトの方々によりその運営が支えられております。 パート・アルバイトの方々の正社員登用も制度化されており、現在も多くのパート・アルバイト出身者が正社員として活躍されています。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社グループでは、仕事と家庭の両立ができる働きやすい職場環境を整備することに継続的に取り組み、社会的責任を果たしてまいります。 その指標と目標は以下のとおりです。 指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合20％以上15.4％男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数比率85％以上116.2％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本経営人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 当社グループの事業の本質はサービス業であり、扱う商品の良し悪しも人で決まると考えており、「私たちはひとをつくる会社です」を基本方針としております。 そのため、経営資源の中でも特に人材の重要性が高いと考えており、人材育成力を磨き込んで人材づくりを行うことが、中長期的な経営成績拡大の基盤となると同時に企業としてのブランド力を高め、その社会的責任を果たすものと考えております。 特に社員等の多様性の確保については重要であると認識しており、性別、年齢、経歴などを問わず、多様な価値観やバックグラウンドを持つ社員等を採用するとともに、各人の持つ能力を発揮できる職場環境の整備を継続的に検討、実施してまいります。 （a）評価制度、キャリアパスプラン会社と従業員が共通認識を持つことができるよう、共有する価値観や共有する行動指針を明示し、これらの指針や座標軸に基づいた評価を行っております。 キャリアパスプランでは果たすべき役割、チャレンジすべき項目が示され基準が明確となっています。 これらの評価を通じて改善点が明確となり、社員等の育成、成長を図っております。 （b）研修・教育制度社員、パート・アルバイトを問わず社内研修、外部講師を招いた研修を定期的に実施し、教育に充分時間をかける体制を整えております。 また各FC本部が提供する教育研修にも積極的な参加を促し、商品知識や接客技術の習得をはじめとする育成にも継続的に取り組んでおります。 幹部社員についてはマネジメントに関する研修、トレンドの研修などの外部研修へ積極的な参加を促し、座学による学びに加え、組織の枠を超えた活動を通じて次世代の経営を担う人材として、各人の視野の向上を図っております。 （c）正社員への登用制度当社グループの各拠点では多くのパート・アルバイトの方々によりその運営が支えられております。 パート・アルバイトの方々の正社員登用も制度化されており、現在も多くのパート・アルバイト出身者が正社員として活躍されています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合20％以上15.4％男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数比率85％以上116.2％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、および投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。 なお、かかるリスクはこれらの事項に限られるものではなく、また将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）フランチャイズ契約について フランチャイジー事業において、当社グループは、株式会社ハードオフコーポレーション、ブックオフコーポレーション株式会社や株式会社モスフードサービス等と締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」、「ブックオフ」、「モスバーガー」等の店舗をフランチャイジーとして展開しております。 当該契約においては、類似の事業を展開してはならないこと、ノウハウの漏洩禁止やチェーン組織のブランドイメージを損なわないこと等の加盟店としての義務が定められております。 当社グループがこれらに違反した場合には、当該契約を解除される可能性があり、営業の停止や損害賠償を求められる可能性があります。 その場合には、信用力の低下のみならず社会的信用力を失い、銀行取引や、違反をしていないフランチャイズ契約においても影響が生じ、既存店の来店客数が減少すること等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、フランチャイジーはその運営方針をＦＣ本部の経営方針に委ねており、本部が展開する商品政策や経営状況等により、来店客数の減少や客単価の低下等を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは、本書提出日現在において、当社グループが締結しているフランチャイズ契約に違反している事実はありません。 また、フードサービス事業において展開するオリジナルブランドについては、新規出店時に競業となるＦＣ本部に出店の都度承認を得ることとしておりますが、万一承認が得られない場合は、当社グループの事業展開等に制約を受ける可能性があります。 (2）事業展開について(a）出店政策について 出店地域についてのＦＣ本部との契約は、あくまで物件ごとの契約であり出店地域を保証されているものではありません。 したがって、当社グループが積極的に物件情報を収集し本部に出店許可を申請する活動を怠れば、他の加盟店が出店を拡大していき、当社グループの出店余地が少なくなり、当社グループの事業計画や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 そのために、当社グループでは、大手商業施設開発業者や事業が競合しないチェーン本部の開発担当者、地元の有力な不動産業者と密接に情報交換を行い、物件情報の収集に努めております。 また当社グループでは、出店を積極的に進めていく一方、賃借先との交渉の上、不採算店等を整理することで業容の拡大を図ってきました。 今後も、愛媛県と九州地区を中心としたリユース事業店舗の出店、四国地区を中心としたフードサービス事業店舗の出店を強力に進めていく方針であります。 しかし、出店条件に合致する物件が確保できないこと等により計画どおりに出店できない場合、競合状況等により出店後の事業計画が予定どおりにいかない場合や、当社グループの出店地域に大規模災害が生じた場合には、当社グループの事業計画や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (b）有利子負債について 当社グループは、新規出店に際して、建物入居のための敷金・保証金、店舗建築、内装設備等のための資金が必要となります。 当社グループは、これらの資金を金融機関からの借入金により調達しているため、負債・純資産合計に占める有利子負債の割合が高い水準にあります。 今後につきましては、自己資本の強化に努める方針でありますが、金利の上昇および金融情勢の変化等による支払利息および社債利息の増加等が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (c）敷金・保証金について 当社グループは、出店に際して賃貸借契約により店舗開発を行うことを基本方針としております。 賃借にかかる保証金は、賃貸借契約の終了をもって当社グループに返還されるものでありますが、賃借先の経営状況によっては、当該店舗に係る敷金・保証金の返還や店舗営業の継続に支障が生じる可能性があります。 また、当社グループが賃借している店舗の不採算等により、当社グループが賃貸借契約終了前の解除を行った場合には、当該契約に基づき、敷金・保証金の一部または全部が返還されないことや、将来において当該賃借先が保有する物件の当社グループによる賃借が困難となる可能性があります。 (d）人材の育成および確保について 当社グループの事業の本質はサービス業であり、扱う商品の良し悪しも人で決まることとなります。 したがって、当社グループでは社員、パート・アルバイトを問わず教育に充分時間をかけております。 また、各ＦＣ本部が提供する教育研修にも必ず参加させ、商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでおります。 また、年１回の新卒の定期採用だけでなく、出店に備えた人材の確保のために技能・経験を考慮し、基準に達していると考えられるパート・アルバイト従業員を正社員として登用する等の中途採用を実施しております。 しかしながら、店舗責任者等の人材育成が予定どおりに進まなかった場合、あるいは当社グループが、店舗責任者等として必要な人材を充分に確保できなかった場合には、店舗運営に支障が生じる場合があり当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (e）中古品の仕入れについて 当社グループが事業展開しているリユース事業の「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」、「ブックオフ」においては、一般消費者から中古品を買取り、それらの機能を確認し販売するという形態をとっておりますが、新商品市場の動向や競合企業の出店動向等により商品の買取り状況に影響を及ぼす可能性があり、必ずしも将来にわたって質・量ともに仕入れが安定していないという特性があります。 したがいまして、中古品の買取り状況によっては商品不足による機会損失を招き、また、仕入れが計画を上回った場合は、在庫の増加や一時的にロス率が上昇する場合があり当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）法的規制について 当社グループは、主にリユース事業とフードサービス事業の２つの事業をドメインとしており、それぞれの事業で必要とされる法的規制のもとで営業活動を行っております。 (a）古物営業法について 当社グループが事業展開しているリユース事業の「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」、「ブックオフ」においては、「古物営業法」に基づき「古物商」としてリユース店舗を運営しております。 古物商は店舗所在地管轄の公安委員会から営業許可が必要であり、同法および関連法令による規制の要旨は、以下のとおりであります。 （イ）古物の売買または交換を行う営業を営む場合には、所在地を管轄する公安委員会の許可を受けなければならない。 （ロ）盗品等の売買防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、以って窃盗その他の犯罪の防止を図り、およびその被害の迅速な回復に資することを目的とする。 （ハ）取引年月日、古物の品目および数量、古物の特徴、相手方の住所、氏名、職業、年齢等を帳簿等に記載しなければならない。 当社グループのリユース店舗は、株式会社ハードオフコーポレーション及びブックオフコーポレーション株式会社のフランチャイジーとして営業しており、ＦＣ本部の指導のもとで、古物商として許可を取得し、古物営業法に準拠した買取りおよび台帳の保管を行っております。 また、盗品を買取った事実が判明した場合には、被害者に対する無償回復に適法に対応できる体制をとっております。 当社グループとしましては、盗品と思われる商品の買取りや未成年者からの買取りに関しては、ＦＣ本部のマニュアルを徹底させ法令遵守の体制を維持してまいります。 しかし、買取った商品が盗品と判明した場合には、同法の規制により、１年以内であればこれを無償で被害者または遺失主に回復することとされており、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、万一古物営業法に抵触するような不正事件が発生して許可の取消し等が行われた場合には、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (b）食品衛生法について 当社グループのフードサービス事業においては、「食品衛生法」による規制を受けております。 このため店舗所在地管轄の保健所の確認を受け認可を得て営業しております。 当社グループは、「食品衛生法」の遵守に努め、全店舗に食品衛生管理者を置き、管轄保健所に届け出ております。 店舗運営においては、衛生管理マニュアルにしたがい、日常的に食材の品質管理や店舗の衛生管理を行っております。 また、フランチャイジーの店舗においては、ＦＣ本部から定期的に食品衛生検査を受けており、より徹底した衛生管理に努めております。 さらに当社グループでは、現在までに衛生問題に関して重大な事故、訴訟、行政等の指導を受けた事実はありませんが、万一に備えて、食中毒・特定感染症利益担保特約を含んだ店舗総合保険契約を結んでおります。 しかしながら、今後、店舗において食中毒等の発生の危険性については否定できるものではありません。 万一、当社グループの飲食店舗において食中毒等の重大な事故が発生した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (c）個人情報の管理について 個人情報の保護に関しては、2003年５月に「個人情報保護に関する法律」が成立しており、2005年４月１日から全面施行され、その後改正を経て今日に至っております。 当社グループの運営する「トマト＆オニオン」のバースデー会員、「モスバーガー」の宅配等の顧客について会員登録を行い、リユース事業における商品買取り時に顧客より承諾書を徴求することで個人情報を保有しているために同法の規制を受けております。 当社グループは、フランチャイジーとして展開している事業については、それぞれのＦＣ本部の指導に従い、これらの情報の適切な管理を行っております。 また、当社グループ独自で管理している個人情報については、基幹システムから切り離し店舗単体での管理としアクセス制限をかけておりますが、社員は、顧客が保有する会員カードを使用するなどして、これらの顧客の個人情報を閲覧することが可能となっております。 このため、当社グループでは、顧客情報管理規程の中で社員に対して秘密保持を義務付ける等、保有する個人情報が外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めております。 しかしながら、不測の事態により当社グループが保有する個人情報が外部に漏洩した場合には、顧客等からの信用の低下による売上の減少や賠償金の支払い等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (d）各都道府県の条例について 当社グループは、各都道府県が定める条例により規制を受けております。 当該条例は地域の特性等を考慮のうえ定められており、地域環境の変化により内容の強化等改正がなされることも考えられます。 なお、当社グループ本店所在地である愛媛県の「愛媛県青少年育成保護条例」第９条において、当社グループに関連する主な条項の概略は次のとおりであります。 ・青少年（18歳未満）から古物を買い取る場合には保護者の同意を必要とする。 当社グループは、条例の趣旨に則り、青少年の健全な育成の観点から、定められた条例を遵守し、地域の秩序が守られるように取り組んでまいります。 (4）固定資産の減損について 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、保有する固定資産についての将来の回収可能性を検討した結果、店舗等に係る減損損失を計上した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5）繰延税金資産について 繰延税金資産の計算は、将来の課税所得等不確実性の高い予測・仮定に基づいて見積もられており、経営環境の悪化や税務調査の結果等により、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。 よって、今後の当社グループ実績等の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断された場合、繰延税金資産が減額されるとともに税金費用が増加するため、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、繰延税金資産は現行の税制度を前提として計算しているため、将来の税制改正が、当社グループの財政状態や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6）働き方改革による労働関連法規制の変化について 政府が推進する働き方改革により、2019年以降、時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化など日本の労働関連法規制は「働き方改革関連法」を中心に大きく見直され、労働時間の適正化、公正な待遇、柔軟な働き方の推進などが進められており、無期・有期双方の従業員を取り巻く法規制や労働環境には重大な変化があります。 こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、当社グループが必要な人材を十分に確保できなくなる可能性や人件費が高騰する可能性があります。 また、当社グループにおいて労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局から当社の業務改善が命じられること又は従業員からの請求を受けること等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7）食材について 昨今、食材の安全性は従来以上に外食産業全体の重要な関心事項となっております。 当社グループでは、食材の安全を第一に安定的な確保を行っておりますが、食材の安全性に係る不安等により外食産業から消費者離れが生じた場合、あるいは安全な食材の供給不足や食材市況の大幅な変動が生じた場合においては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの食材仕入において、異常気象等による生産量の減少、原油価格上昇に伴う運賃コストの上昇、環境対応の一環としてのバイオ燃料需要の高まりによる穀物市況の上昇、地球規模での食料の不足感などの要因により、当社グループで使用する原料の食材市況が大幅に変動した場合、仕入価格の上昇により当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8）顧客動向について 当社グループの顧客は個人客が主体であるため、消費マインドの変化、流行・嗜好の変化、感染症の発生や天候等の要因で商品・サービス等の販売状況等が左右されます。 これらのことで来店客数が減少した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9）自然災害による影響について 当社グループが出店している地域において、地震や大規模な台風、異常気象等の自然災害が発生し、店舗の営業継続が困難となった場合、売上高の減少および買い取り仕入れの減少や設備の原状復帰等の費用の発生によって、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）海外における事業展開について 当社グループは、海外においても事業を展開しております。 海外の事業展開には、各国の法令・制度、文化・商慣習の違いや為替レートの変動等の様々なリスクが存在しており、事前に想定できなかった問題の発生により投資回収が困難となった場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼず可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、所得環境や雇用環境が改善しつつあり、各種政策の効果が表れ始め、景気は緩やかに回復しました。 一方で、原材料費やエネルギーコストの高騰などにより物価が上昇しました。 また、世界経済では、中国の景気減速、今後の米国政策の行方、ロシア・ウクライナ問題など、国内景気に影響を与える不確定要素が多数存在しており、これらが国内景気の先行きに対する不透明要因となっています。 そのような環境の中、当社グループは、リユース事業では、新規出店を支える体制づくりと経年劣化した既存店の改修を行いました。 また、フードサービス事業では、モスバーガー店舗の改装を２店舗行いました。 新規出店は、リユース事業で８月に１店舗（プノンペン）、９月に２店舗（都城市）、10月に１店舗（プノンペン）を新規出店しました。 フードサービス事業で６月に１店舗（福岡市）、７月に１店舗（松山市）、10月に１店舗（高松市）、２月に１店舗（久留米市）を閉店しました。 この結果、当社グループの店舗数はリユース事業108店舗、フードサービス事業25店舗、地方創生事業10施設、合計143店舗となりました。 当連結会計年度の経営成績は、売上高10,608,307千円（前期比9.0％増）、営業利益880,257千円（同21.2％増）、経常利益953,963千円（同15.5％増）となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は503,862千円（同40.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりであります。 （リユース事業） ハードオフ事業・ブックオフ事業では、ハードオフ本部・ブックオフ本部の経営理念を現場で行動に移し、店舗運営のスタンダードを実現できる人材育成と新規出店、海外事業では、タイ、カンボジアにおける出店に取り組みました。 この結果、売上高7,841,643千円（前期比11.1％増）、セグメント利益（営業利益）1,333,770千円（同15.1％増）となりました。 （フードサービス事業） モスバーガー事業では、店舗改装を行い新しいお客様のニーズに対応できるスペースづくりに取り組みました。 トマト＆オニオン、とり壱などの業態も堅調に推移するなか、不採算事業の閉店も行いました。 この結果、売上高2,438,430千円（前期比2.8％増）、セグメント利益（営業利益）175,765千円（同23.1％増）となりました。 （地方創生事業） 新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなり、お客様にご利用頂き易い環境が整い始めましたが、世界的な資源高騰の影響を受け、エネルギーコストが増加しました。 また、2025年、2026年の稼働を予定している複数の施設に対し先行投資を行いました。 この結果、売上高328,233千円（前期比9.2％増）、セグメント損失（営業損失）213,284千円（前期はセグメント損失（営業損失）167,772千円）となりましたが、経常損益では行政からの支援金26,287千円を含め、経常損失158,602千円（前期は経常損失95,842千円）となりました。 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて770,213千円増加し、3,244,011千円となりました。 現金及び預金の増加722,515千円、商品の増加39,783千円が主な要因です。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて33,734千円増加し、2,979,888千円となりました。 有形固定資産の増加62,782千円が主な要因です。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて803,947千円増加し、6,223,900千円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて247,398千円増加し、1,229,127千円となりました。 １年内返済予定の長期借入金の増加290,773千円、未払消費税等の増加31,670千円が主な要因です。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて29,161千円増加し、1,722,966千円となりました。 長期借入金の増加18,413千円、資産除去債務の増加18,636千円が主な要因です。 この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて276,559千円増加し、2,952,093千円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて527,387千円増加し、3,271,806千円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ422,515千円増加し、1,434,160千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、非資金項目である減価償却費及び減損損失並びに有形固定資産除却損の計上、法人税等の支払等により、858,028千円の収入（前連結会計年度は821,794千円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出、長期前払費用の取得による支出、差入保証金の回収による収入、貸付金の回収による収入等により、620,258千円の支出（前連結会計年度は576,425千円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出、配当金の支払額等により、124,811千円の収入（前連結会計年度は119,614千円の支出）となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績(a）生産実績 当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。 (b）仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）仕入高（千円）前年同期比（％）リユース事業2,565,100105.1 フランチャイジー事業2,438,313105.7 ハードオフ759,958107.0 オフハウス550,413108.4 ホビーオフ314,54487.8 ブックオフ403,12194.0 その他410,274135.7 オリジナルブランド事業126,78795.8 海外出荷センター126,78795.8フードサービス事業1,004,052103.6 フランチャイジー事業804,157104.1 モスバーガー693,627108.6 その他110,52983.0 オリジナルブランド事業199,895101.3地方創生事業97,337107.7 温浴宿泊施設86,453109.9 生産物販売等8,35499.8 製造小売事業2,52875.5合計3,666,490104.8（注）１ 金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 (c）受注実績 当社は受注活動を行っていないため、該当事項はありません。 (d）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）販売高（千円）前年同期比（％）リユース事業7,841,643111.1 フランチャイジー事業7,749,980111.5 ハードオフ2,159,776113.6 オフハウス2,040,266110.0 ホビーオフ849,658117.8 ブックオフ1,352,42897.8 その他1,347,850123.6 オリジナルブランド事業91,66386.0 海外出荷センター91,66386.0フードサービス事業2,438,430102.8 フランチャイジー事業1,913,236103.3 モスバーガー1,611,735107.2 その他301,50186.5 オリジナルブランド事業525,194100.9地方創生事業328,233109.2 温浴宿泊施設266,306107.3 生産物販売等55,854126.9 製造小売事業6,07171.0合計10,608,307109.0（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成に際し、一部、見積りおよび判断に基づく数値を含んでおります。 見積りおよび判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因によって行っておりますが、実際の結果は、見積りに不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表」の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて770,213千円増加し、3,244,011千円となりました。 現金及び預金の増加722,515千円、商品の増加39,783千円が主な要因です。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて33,734千円増加し、2,979,888千円となりました。 有形固定資産の増加62,782千円が主な要因です。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて803,947千円増加し、6,223,900千円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて247,398千円増加し、1,229,127千円となりました。 １年内返済予定の長期借入金の増加290,773千円、未払消費税等の増加31,670千円が主な要因です。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて29,161千円増加し、1,722,966千円となりました。 長期借入金の増加18,413千円、資産除去債務の増加18,636千円が主な要因です。 この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて276,559千円増加し、2,952,093千円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて527,387千円増加し、3,271,806千円となりました。 ③ 経営成績の分析 売上高は10,608,307千円（前期比9.0％増）、売上原価は3,641,826千円（同7.1％増）、販売費及び一般管理費は6,086,224千円（同8.6％増）、営業利益は880,257千円（同21.2％増）、経常利益は953,963千円（同15.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は503,862千円（同40.4％増）となりました。 （売上高） リユース事業では、国内において２店舗を移転し２店舗を新規出店、国外において１店舗を移転し２店舗を新規出店の結果、売上高は7,841,643千円（前期比11.1％増）となりました。 フードサービス事業では、４店舗閉店した結果、売上高は2,438,430千円（前期比2.8％増）となりました。 地方創生事業では、店舗に増減はなく、売上高は328,233千円（前期比9.2％増）となりました。 （売上原価） 当期商品仕入高は、リユース事業は2,565,100千円（前期比5.1％増）、フードサービス事業は1,004,052千円（同3.6％増）、地方創生事業は97,337千円（同7.7％増）となりました。 このうち、リユース事業における当期商品仕入高は、お客様からの中古品の現金買取が主なものであります。 なお、リユース事業の長期滞留在庫については、社内規定に基づき一定の評価減を計上しております。 （販売費及び一般管理費） 当社グループは、リユース事業、フードサービス事業、地方創生事業ともに多数の店舗を展開しているため、販売費及び一般管理費のうち、人件費（法定福利費を含む）が2,930,269千円（売上高比27.6％）と高い比率となっております。 その他の経費の主なものは、家賃地代を1,082,840千円計上した他、リース料、減価償却費、保険料、保守料、固定資産税、警備費等のいわゆる固定費と店舗運営に関わる販売指導料（ロイヤリティ）、水道光熱費、清掃衛生費等の変動費に大きく区分することができます。 （営業外損益） 営業外収益は142,578千円となりました。 その主な内訳は、不動産賃貸料51,571千円、受取負担金26,287千円、補助金収入24,440千円、受取手数料15,168千円であります。 営業外費用は68,871千円となりました。 その主な内訳は、支払利息11,766千円、不動産賃貸原価49,525千円であります。 なお、不動産賃貸原価には投資不動産償却費21,892千円が含まれております。 （特別損失） 特別損失は、176,330千円となりました。 その主な内訳は、減損損失93,206千円、固定資産除却損76,936千円、店舗閉鎖損失6,187千円であります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析(a）キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの状況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 (b）資金需要及び財務政策 当連結会計年度においては、４店舗の出店および３店舗の移転、電気設備・空調機器の置き換え、店舗改装に伴う内外装のリニューアル、販売什器の追加を実施いたしました。 これらの設備投資額407,678千円は、自己資金および外部調達で賄っております。 また、翌連結会計年度についても、新規出店および販売什器の追加等による設備投資を予定しており、これらに必要な資金は、自己資金および外部調達で賄う予定です。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクにつきましては発生の回避および発生した場合にはその対処に努める所存であります。 ⑥ 経営戦略の現状と見通し 物価上昇による消費支出の低迷および世界情勢が我が国に与える影響等により、今後先行き不透明な状況が続くことが予想されます。 このような状況において、当社グループとしましては、あらゆるリスクを想定しながら時代の変化に変幻自在に対応できる組織と財務体質を築き上げていくことで、安定した成長を目指していきたいと考えております。 ⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について リユース業界、フードサービス業界ともに成熟期にあり、差別化戦略が決め手になると考えております。 当社は、経営資源の中でも特に人材の重要性が高いと考えております。 今後も、採用活動の質を高め人材の確保に努め、その育成力を磨きこんで人材づくりを行います。 そして、中期的な経営成績拡大の基盤とすると同時に、企業としてのブランド力を高め、社会的責任を果たしていく所存です。 今後においては、経営成績のみならず、コンプライアンスを重視した経営がより一層求められます。 引き続き内部統制システムの効果的な運用、内部監査体制の強化、反社会的勢力排除に向けた取り組みの強化など、これまで以上に透明度の高い経営と強固な経営基盤の確立を目指していきたいと考えております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社グループは、「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」については株式会社ハードオフコーポレーション、「ブックオフ」についてはブックオフコーポレーション株式会社、「モスバーガー」については株式会社モスフードサービスとそれぞれ店舗ごとにフランチャイズ契約を締結しております。 各契約の概要は、以下のとおりであります。 (1）ＨＡＲＤ ＯＦＦ（ＯＦＦ ＨＯＵＳＥ、Ｈｏｂｂｙ ＯＦＦ）フランチャイズ加盟契約書契約の内容㈱ハードオフコーポレーションから「ＨＡＲＤ ＯＦＦ」、「ＯＦＦ ＨＯＵＳＥ」、「Ｈｏｂｂｙ ＯＦＦ」の商標、サービスマーク等の標章の使用許諾とＨＡＲＤ ＯＦＦシステムの使用許諾店舗の構造、内外装デザイン、什器備品、配色等についての指定開店前の教育指導と開店後の運営マニュアルによる営業指導加盟金、ロイヤリティの支払義務契約の対象㈱ハードオフコーポレーションが本部機能を有する「ハードオフ」、「オフハウス」、「ホビーオフ」の各店舗加盟金200万円（開店時のみ）開店指導料100万円（開店時のみ）ロイヤリティ総売上高の2.0％（ハードオフ）、3.0％（オフハウス）、3.0％（ホビーオフ）契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は２年ごとの自動更新） (2）ＢＯＯＫ ＯＦＦ加盟契約書契約の内容ブックオフコーポレーション㈱から「ＢＯＯＫ ＯＦＦ」の商標、サービスマーク等の標章の使用許諾とＢＯＯＫ ＯＦＦシステムの使用許諾店舗の構造、内外装デザイン、什器備品、配色等についての指定開店前の教育指導と開店後の運営マニュアルによる営業指導加盟金、ロイヤリティの支払義務契約の対象ブックオフコーポレーション㈱が本部機能を有する「ブックオフ」の各店舗加盟金100万円（開店時のみ）開店指導料100万円（開店時のみ）ロイヤリティ総売上高の2.5％契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は２年ごとの自動更新） (3）モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書契約の内容㈱モスフードサービスから商標、サービスマークおよび経営ノウハウを用いて「モスバーガー」を屋号とする飲食店の営業を行う権利を取得するとともに、㈱モスフードサービスに対して、広告宣伝費、ロイヤリティの支払、指定された食材の使用および指定メニューの販売義務を負う契約の対象㈱モスフードサービスが本部機能を有する「モスバーガー」の各店舗加盟金200万円（２号店175万円、３号店以降150万円）（開店時のみ）保証金40万円（開店時のみ）ロイヤリティ総売上高の1.0％広告宣伝費総売上高の1.0％契約期間契約締結日より５年間（以後の契約更新は都度行う） |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、新規店舗出店、既存店舗の内外装のリニューアル等を目的とした設備投資を実施しております。 当連結会計年度の設備投資等の総額は、407,678千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、以下のとおりであります。 (1）リユース事業 当連結会計年度の主な設備投資等は、店舗の出店及び店舗の内外装のリニューアル等であり、249,344千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 (2）フードサービス事業 当連結会計年度の主な設備投資等は、店舗の出店及び店舗の内外装のリニューアル等であり、31,134千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 (3）地方創生事業 当連結会計年度の主な設備投資等は、設備の新設及びリニューアル等であり、118,703千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 (4）全社共通 当連結会計年度の主な設備投資等は、新たな事業のための準備等として、8,495千円の投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却または売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 当社における主要な設備は、以下のとおりです。 2025年２月28日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産その他合計本社（愛媛県今治市）全社（共通）全社管理59,32444,748(1,302.33)3,3737,465114,91135[7]本社（愛媛県今治市）全社（共通）その他12,939166,364(160,959.90)－－179,304－[－]ハードオフ松山駅前店(愛媛県松山市)他33店舗リユース事業店舗設備169,4305,000(100.62)48,63112,581235,64240[142]オフハウス伊予三島店(愛媛県四国中央市)他29店舗リユース事業店舗設備273,56710,000(201.24)52,21613,469349,25223[214]ホビーオフ松山駅前店(愛媛県県松山市)他13店舗リユース事業店舗設備64,7175,000(100.62)21,4044,16695,28815[68]ブックオフ松山駅前店(愛媛県松山市)他20店舗リユース事業店舗設備73,95910,000(201.23)8,6113,15195,72219[136]海外出荷センター(福岡県筑後市)他4拠点リユース事業物流・保管設備15,314－(－)10,2953,38628,9964[ 41]モスバーガー新居浜喜光地店(愛媛県新居浜市)他12店舗フードサービス事業店舗設備115,280－(－)23,5108,367147,15811[121]トマト＆オニオン大洲店(愛媛県大洲市)他11店舗フードサービス事業店舗設備9,856－(－)4,32062614,80323[75]賃貸物件スタジアム(愛媛県今治市)他4拠点全社(共通)賃貸設備194,421[194,421]68,200[68,200](1,605.76)－573[573]263,194[263,194]－[－]今治市鈍川せせらぎ交流館(愛媛県今治市)他9拠点地方創生事業温浴施設他154,22442,140(4,194.33)－23,083219,44721[48]（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。 なお、金額には消費税等は含まれておりません。 ２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ３ 土地の〈 〉内の数値は外数であり、賃借中のものを示します。 ４ 建物、構築物、土地およびその他の［ ］書きは、賃貸物件を内数で表示しており、貸借対照表上、投資その他の資産「投資不動産」に計上しております。 ５ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 (2）国内子会社該当事項はありません。 (3）在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計MOTTAINAI WORLD CO., LTD.本社（カンボジア王国プノンペン市）他４店舗リユース事業店舗設備他30,0842,74030,040－－－62,86570MOTTAINAI WORLD (THAILAND)CO.,LTD.本社（タイ王国バンコク市）他２店舗リユース事業店舗設備他51,0315,03122,168－－－78,23156（注） 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 118,703,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,122,349 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、当該株式を保有することが取引先との安定的かつ長期的な取引関係の維持・向上やＦＣ本部との関係強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断できる場合について「純投資目的以外の目的」と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 １年に１回以上全銘柄について中長期的視野でその経済的合理性を検証した上で、保有の適否を判断しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式194,811非上場株式以外の株式580,762 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式11,000第三者割当非上場株式以外の株式31,374取引先持株会による定期買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ブックオフグループホールディングス㈱19,414.96119,414.725（保有目的）取引関係の強化を保有目的としております。 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、商品の仕入・販売指導料の支払等の取引を行っており、取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しております。 （増加理由）取引先持株会による定期買付。 無26,19025,122㈱伊予銀行7,000.0007,000.000（保有目的）取引関係の強化を保有目的としております。 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、預金や融資取引等を行っており、取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しております。 無11,4347,861㈱モスフードサービス2,446.1232,436.564（保有目的）取引関係の強化を保有目的としております。 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、商品の仕入・販売指導料の支払等の取引を行っており、取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しております。 （増加理由）取引先持株会による定期買付。 無8,6348,710㈱船井総合研究所12,878.83312,329.083（保有目的）取引関係の強化を保有目的としております。 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、業態開発のコンサルタント契約等の取引を行っており、取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しております。 （増加理由）取引先持株会による定期買付。 無30,78031,019㈱ハードオフコーポレーション2,000.0002,000.000（保有目的）取引関係の強化を保有目的としております。 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、商品の仕入・販売指導料の支払等の取引を行っており、取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しております。 有3,7223,726 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 94,811,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 80,762,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,374,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,722,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 第三者割当 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会による定期買付 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ハードオフコーポレーション |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）取引関係の強化を保有目的としております。 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、商品の仕入・販売指導料の支払等の取引を行っており、取引関係の構築・維持その他事業上の必要性や、取引状況・直近業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社イモトカンパニー愛媛県今治市新谷甲1464-10320,00034.66 ありがとうサービス従業員持株会愛媛県今治市八町西３丁目６番30号48,6385.27 井本 雅之愛媛県今治市24,6002.67 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目7-3 東京ビルディング16,1001.74 若杉 精三郎大分県別府市15,1001.64 増田 登美子大分県別府市14,5001.57 中瀬 浩一愛媛県松山市11,8321.28 桑名 林富山県富山市11,3001.22 小林 正川崎市多摩区11,1001.20 株式会社ハードオフコーポレーション新潟県新発田市新栄町３丁目１番13号10,0001.08計－483,17052.34 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 1,312 |
| 株主数－その他の法人 | 19 |
| 株主数－計 | 1,372 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ハードオフコーポレーション |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式953,600－－953,600合計953,600－－953,600自己株式 普通株式30,468－－30,468合計30,468－－30,468 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年５月２９日 株式会社ありがとうサービス 取締役会 御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人 高 松 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山本 秀男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小林 雅史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ありがとうサービスの２０２４年３月１日から２０２５年２月２８日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ありがとうサービス及び連結子会社の２０２５年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否判定の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において減損損失を93,206千円計上している。 また、それに関連する資産として連結貸借対照表上、有形固定資産1,701,464千円、無形固定資産24,344千円、投資不動産等331,373千円が計上されており、これらは資産合計の33%を占めている。 会社は、固定資産の減損を検討するに当たり、原則として店舗等の各拠点を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、各拠点の営業損益が過去２期連続してマイナスとなった場合、各拠点の営業損益がマイナスであり翌期以降も継続してマイナス見込みである場合、あるいは閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている。 会社は、減損の兆候がある拠点について、主要な資産（主として建物）の経済的残存使用年数に基づく将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の要否判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否判定に用いる将来の営業損益及び割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画等を基礎として算定している。 それらの算定における重要な仮定は売上高及び売上総利益率であり、主として過去の実績に基づいた見積りが行われている。 これらの重要な仮定は不確実性を伴い、経営者の判断を要することから、当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否判定の検討が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否判定を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 減損の兆候判定の基礎となる拠点別損益データの網羅性・正確性を検討するため、損益計算書計上額との一致を確かめるとともに、システムデータとの整合性、本社費用の配賦計算の正確性を検討した。 ・ 前連結会計年度において減損の兆候があるものの減損損失が計上されなかった拠点について、その判断の合理性を当連結会計年度の実績に基づき検討した。 ・ 取締役会等の議事録を閲覧し、適切に承認された事業計画等と減損の兆候判定及び認識の要否判定に用いられた計画との整合性を検討した。 ・ 減損の兆候判定及び認識の要否判定の基礎となる拠点別の事業計画等に含まれる重要な仮定である売上高及び売上総利益率の設定根拠を経営者に質問するとともに、過去の趨勢と比較し、当該仮定の合理性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間の合理性を検討するため、見積期間に用いられた経済的残存使用年数と対象資産に係る固定資産台帳上の残存耐用年数との整合性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ありがとうサービスの２０２５年２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ありがとうサービスが２０２５年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否判定の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において減損損失を93,206千円計上している。 また、それに関連する資産として連結貸借対照表上、有形固定資産1,701,464千円、無形固定資産24,344千円、投資不動産等331,373千円が計上されており、これらは資産合計の33%を占めている。 会社は、固定資産の減損を検討するに当たり、原則として店舗等の各拠点を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、各拠点の営業損益が過去２期連続してマイナスとなった場合、各拠点の営業損益がマイナスであり翌期以降も継続してマイナス見込みである場合、あるいは閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている。 会社は、減損の兆候がある拠点について、主要な資産（主として建物）の経済的残存使用年数に基づく将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の要否判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否判定に用いる将来の営業損益及び割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画等を基礎として算定している。 それらの算定における重要な仮定は売上高及び売上総利益率であり、主として過去の実績に基づいた見積りが行われている。 これらの重要な仮定は不確実性を伴い、経営者の判断を要することから、当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否判定の検討が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否判定を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 減損の兆候判定の基礎となる拠点別損益データの網羅性・正確性を検討するため、損益計算書計上額との一致を確かめるとともに、システムデータとの整合性、本社費用の配賦計算の正確性を検討した。 ・ 前連結会計年度において減損の兆候があるものの減損損失が計上されなかった拠点について、その判断の合理性を当連結会計年度の実績に基づき検討した。 ・ 取締役会等の議事録を閲覧し、適切に承認された事業計画等と減損の兆候判定及び認識の要否判定に用いられた計画との整合性を検討した。 ・ 減損の兆候判定及び認識の要否判定の基礎となる拠点別の事業計画等に含まれる重要な仮定である売上高及び売上総利益率の設定根拠を経営者に質問するとともに、過去の趨勢と比較し、当該仮定の合理性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間の合理性を検討するため、見積期間に用いられた経済的残存使用年数と対象資産に係る固定資産台帳上の残存耐用年数との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否判定の検討 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において減損損失を93,206千円計上している。 また、それに関連する資産として連結貸借対照表上、有形固定資産1,701,464千円、無形固定資産24,344千円、投資不動産等331,373千円が計上されており、これらは資産合計の33%を占めている。 会社は、固定資産の減損を検討するに当たり、原則として店舗等の各拠点を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、各拠点の営業損益が過去２期連続してマイナスとなった場合、各拠点の営業損益がマイナスであり翌期以降も継続してマイナス見込みである場合、あるいは閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしている。 会社は、減損の兆候がある拠点について、主要な資産（主として建物）の経済的残存使用年数に基づく将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の要否判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否判定に用いる将来の営業損益及び割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画等を基礎として算定している。 それらの算定における重要な仮定は売上高及び売上総利益率であり、主として過去の実績に基づいた見積りが行われている。 これらの重要な仮定は不確実性を伴い、経営者の判断を要することから、当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否判定の検討が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否判定を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 減損の兆候判定の基礎となる拠点別損益データの網羅性・正確性を検討するため、損益計算書計上額との一致を確かめるとともに、システムデータとの整合性、本社費用の配賦計算の正確性を検討した。 ・ 前連結会計年度において減損の兆候があるものの減損損失が計上されなかった拠点について、その判断の合理性を当連結会計年度の実績に基づき検討した。 ・ 取締役会等の議事録を閲覧し、適切に承認された事業計画等と減損の兆候判定及び認識の要否判定に用いられた計画との整合性を検討した。 ・ 減損の兆候判定及び認識の要否判定の基礎となる拠点別の事業計画等に含まれる重要な仮定である売上高及び売上総利益率の設定根拠を経営者に質問するとともに、過去の趨勢と比較し、当該仮定の合理性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間の合理性を検討するため、見積期間に用いられた経済的残存使用年数と対象資産に係る固定資産台帳上の残存耐用年数との整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２５年５月２９日 株式会社ありがとうサービス 取締役会 御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人 高 松 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山本 秀男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小林 雅史 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ありがとうサービスの２０２４年３月１日から２０２５年２月２８日までの第２６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ありがとうサービスの２０２５年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否判定の検討 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否判定の検討）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否判定の検討 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否判定の検討）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否判定の検討 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損の兆候判定及び認識の要否判定の検討）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 64,641,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,029,730,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,280,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 72,788,000 |
| 土地 | 283,252,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 172,361,000 |
| 建設仮勘定 | 79,841,000 |
| 有形固定資産 | 1,560,367,000 |
| 無形固定資産 | 23,949,000 |
| 投資有価証券 | 175,574,000 |
| 長期前払費用 | 67,689,000 |
| 繰延税金資産 | 148,697,000 |
| 投資その他の資産 | 1,254,079,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 567,421,000 |
| 未払金 | 106,629,000 |
| 未払法人税等 | 132,207,000 |
| 未払費用 | 138,906,000 |
| リース債務、流動負債 | 68,336,000 |
| 長期未払金 | 16,348,000 |
| 退職給付に係る負債 | 35,373,000 |
| 資本剰余金 | 63,507,000 |
| 利益剰余金 | 2,371,982,000 |
| 株主資本 | 2,912,330,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 31,009,000 |
| 為替換算調整勘定 | 64,033,000 |
| 評価・換算差額等 | 95,043,000 |
| 非支配株主持分 | 264,432,000 |
| 負債純資産 | 6,223,900,000 |
PL
| 売上原価 | 3,641,826,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,086,224,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -415,993,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,153,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 3,473,000 |
| 営業外収益 | 142,578,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 11,766,000 |
| 営業外費用 | 68,871,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 76,936,000 |
| 特別損失 | 176,330,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 194,174,000 |
| 法人税等調整額 | 9,873,000 |
| 法人税等 | 204,048,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,049,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 68,825,000 |
| その他の包括利益 | 70,875,000 |
| 包括利益 | 644,459,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 547,954,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 96,505,000 |
| 剰余金の配当 | -115,391,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 138,917,000 |
| 当期変動額合計 | 527,387,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 503,862,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,434,160,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -2,858,582,000 |
| 売掛金 | 128,706,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 102,072,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 5,837,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 181,152,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 59,934,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 422,515,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 外部顧客への売上高 | 10,608,307,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 233,745,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 434,175,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 233,745,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,481,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,766,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 76,936,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -32,246,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,187,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,169,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,137,732,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,481,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,925,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -192,029,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -360,814,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -67,243,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,680,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -115,450,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,374,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -304,509,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、監査法人等が主催するセミナーへの参加および財務・会計の専門書の購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,011,6451,734,160売掛金138,452128,706商品1,146,6551,186,439その他183,429196,487貸倒引当金△6,384△1,783流動資産合計2,473,7983,244,011固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※４ 920,921※４ 1,029,730機械装置及び運搬具（純額）11,13811,280工具、器具及び備品（純額）※４ 71,777※４ 124,998土地275,309283,252リース資産（純額）165,770172,361建設仮勘定193,76479,841有形固定資産合計※１ 1,638,681※１ 1,701,464無形固定資産34,42524,344投資その他の資産 投資有価証券170,252175,574関係会社株式※２ 1,893※２ 1,893長期貸付金69,00158,996投資不動産（純額）※１ 263,093※１ 263,194差入保証金501,479495,634繰延税金資産178,211167,614その他99,612101,407貸倒引当金△10,496△10,237投資その他の資産合計1,273,0471,254,079固定資産合計2,946,1542,979,888資産合計5,419,9536,223,900負債の部 流動負債 買掛金67,46961,386１年内返済予定の長期借入金276,648567,421リース債務59,89368,336未払金126,523106,629未払費用140,539138,906未払法人税等125,133132,207未払消費税等68,997100,667契約負債2,714-その他113,80753,570流動負債合計981,7281,229,127固定負債 長期借入金896,043914,456リース債務146,510152,543退職給付に係る負債26,85435,373関係会社事業損失引当金4,3002,700役員退職慰労引当金128,329106,437資産除去債務447,195465,831その他44,57245,624固定負債合計1,693,8051,722,966負債合計2,675,5332,952,093 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)純資産の部 株主資本 資本金547,507547,507資本剰余金63,50763,507利益剰余金1,983,5112,371,982自己株式△70,666△70,666株主資本合計2,523,8602,912,330その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金28,96031,009為替換算調整勘定21,99164,033その他の包括利益累計額合計50,95195,043非支配株主持分169,607264,432純資産合計2,744,4193,271,806負債純資産合計5,419,9536,223,900 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 9,730,666※１ 10,608,307売上原価3,399,6463,641,826売上総利益6,331,0206,966,481販売費及び一般管理費※２ 5,604,472※２ 6,086,224営業利益726,548880,257営業外収益 不動産賃貸料52,28551,571受取負担金35,32726,287補助金収入32,54524,440受取手数料14,39615,168関係会社事業損失引当金戻入額1,5271,600その他25,22123,510営業外収益合計161,303142,578営業外費用 支払利息7,50111,766不動産賃貸原価49,33749,525その他5,1457,580営業外費用合計61,98468,871経常利益825,866953,963特別利益 収用補償金23,861－特別利益合計23,861－特別損失 固定資産除却損※３ 1,670※３ 76,936減損損失※４ 218,101※４ 93,206店舗閉鎖損失6,5276,187固定資産圧縮損12,488－特別損失合計238,787176,330税金等調整前当期純利益610,941777,633法人税、住民税及び事業税184,373194,174法人税等調整額△12,3259,873法人税等合計172,048204,048当期純利益438,892573,584非支配株主に帰属する当期純利益79,96369,722親会社株主に帰属する当期純利益358,929503,862 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益438,892573,584その他の包括利益 その他有価証券評価差額金4992,049為替換算調整勘定16,84368,825その他の包括利益合計※ 17,342※ 70,875包括利益456,235644,459（内訳） 親会社株主に係る包括利益367,453547,954非支配株主に係る包括利益88,78196,505 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高547,50763,5071,726,142△70,2752,266,881当期変動額 剰余金の配当 △101,560 △101,560親会社株主に帰属する当期純利益 358,929 358,929自己株式の取得 △390△390株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－257,369△390256,978当期末残高547,50763,5071,983,511△70,6662,523,860 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高28,46013,96642,42780,8252,390,134当期変動額 剰余金の配当 △101,560親会社株主に帰属する当期純利益 358,929自己株式の取得 △390株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4998,0248,52488,78197,306当期変動額合計4998,0248,52488,781354,284当期末残高28,96021,99150,951169,6072,744,419 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高547,50763,5071,983,511△70,6662,523,860当期変動額 剰余金の配当 △115,391 △115,391親会社株主に帰属する当期純利益 503,862 503,862株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－388,470－388,470当期末残高547,50763,5072,371,982△70,6662,912,330 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高28,96021,99150,951169,6072,744,419当期変動額 剰余金の配当 △115,391親会社株主に帰属する当期純利益 503,862株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,04942,04244,09294,824138,917当期変動額合計2,04942,04244,09294,824527,387当期末残高31,00964,03395,043264,4323,271,806 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益610,941777,633減価償却費202,475233,745長期前払費用償却額9,83812,828減損損失218,10193,206店舗閉鎖損失6,5276,187貸倒引当金の増減額（△は減少）△5,095△4,860退職給付引当金の増減額（△は減少）3,9567,585役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）11,212△21,891関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）△1,527△1,600契約負債の増減額（△は減少）△5,161△2,714受取利息及び受取配当金△4,431△6,481支払利息7,50111,766受取負担金△35,327△26,287収用補償金△23,861-有形固定資産除却損1,67076,936固定資産圧縮損12,488-売上債権の増減額（△は増加）△9,2959,942棚卸資産の増減額（△は増加）△122,805△32,246仕入債務の増減額（△は減少）△6,290△14,187その他21,16518,169小計892,0801,137,732利息及び配当金の受取額4,4316,481受取負担金の受取額90,000-受取負担金の返戻額△13,797△50,000利息の支払額△7,539△11,925保険金の受取額63,471-災害損失の支払額△2,777-店舗閉鎖損失の支払額△11,346△2,231建物解体費用の支払額-△30,000法人税等の支払額△192,728△192,029営業活動によるキャッシュ・フロー821,794858,028投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出-△400,000定期預金の払戻による収入-100,000有形固定資産の取得による支出△500,655△304,509投資有価証券の取得による支出△49,262△2,374資産除去債務の履行による支出△29,843△16,346無形固定資産の取得による支出-△451長期前払費用の取得による支出△14,884△16,122差入保証金の差入による支出△20,211△39,887差入保証金の回収による収入30,79448,339預り保証金の受入による収入-3,300貸付けによる支出△2,000-貸付金の回収による収入9,8457,794その他△208-投資活動によるキャッシュ・フロー△576,425△620,258 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入350,000670,000長期借入金の返済による支出△310,453△360,814リース債務の返済による支出△57,099△67,243自己株式の取得による支出△390-配当金の支払額△101,671△115,450非支配株主への配当金の支払額-△1,680財務活動によるキャッシュ・フロー△119,614124,811現金及び現金同等物に係る換算差額23,55059,934現金及び現金同等物の増減額（△は減少）149,304422,515現金及び現金同等物の期首残高862,3411,011,645現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,011,645※１ 1,434,160 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況・連結子会社の数 2社・主要な連結子会社の名称 MOTTAINAI WORLD CO., LTD. MOTTAINAI WORLD (THAILAND)CO.,LTD. ② 非連結子会社の状況・主要な非連結子会社の名称 株式会社小原ハム工房 株式会社醍醐・連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項① 持分法を適用しない非連結子会社の名称 株式会社小原ハム工房 株式会社醍醐② 持分法適用の範囲から除いた理由 当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社である、MOTTAINAI WORLD CO., LTD.及びMOTTAINAI WORLD (THAILAND)CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ.子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法ロ.その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法ハ.棚卸資産・商品 リユース事業商品 単品管理商品 個別法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法） 上記以外 ブックオフ・MOTTAINAI WORLD ECO TOWN： 総平均法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法） 上記以外：売価還元法による低価法 フードサービス事業商品 最終仕入原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）・貯蔵品 最終仕入原価法（収益性低下による簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ.有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く） 当社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。 なお、事業用定期借地権上の建物については、耐用年数を借地契約期間とし残存価額を零とした定額法によっております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～41年ロ.無形固定資産（リース資産を除く）・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ・その他の無形固定資産 定額法によっております。 ハ.長期前払費用 定額法によっております。 なお、借地権（賃借した土地の整地に要した費用等）については、借地契約期間にわたって均等償却しております。 ニ.リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ.貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ.関係会社事業損失引当金 関係会社の事業損失に備えるため、当社にて当連結会計年度末における事業損失見込額を計上しております。 ハ.役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社にて役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準収益認識 当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：契約の識別ステップ２：履行義務の識別ステップ３：取引価格の算定ステップ４：履行義務の取引価格の配分ステップ５：履行義務の充足による収益の認識 （リユース事業） 主に店舗で一般顧客へのリユース品の商品等の販売を行っております。 これらは、顧客へ引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しておりますが、一部の直送取引に係る収益に関して、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 また、当社グループが付与したポイントのうち、期末時点で履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。 （フードサービス事業） 主に店舗で一般顧客からの注文に基づく商品の提供であります。 当該商品の提供は、顧客に商品を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 （地方創生事業）・物販業務関連 主に店舗で一般顧客からの注文に基づく商品の提供であります。 当該商品の提供は、顧客に商品を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しておりますが、一部商品の消化仕入れ販売に係る収益に関して、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ・宿泊業務関連 宿泊等の施設利用売上は、顧客に宿泊利用サービスや、飲食サービス等を提供した時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | ① 連結子会社の状況・連結子会社の数 2社・主要な連結子会社の名称 MOTTAINAI WORLD CO., LTD. MOTTAINAI WORLD (THAILAND)CO.,LTD. |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ① 持分法を適用しない非連結子会社の名称 株式会社小原ハム工房 株式会社醍醐② 持分法適用の範囲から除いた理由 当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社である、MOTTAINAI WORLD CO., LTD.及びMOTTAINAI WORLD (THAILAND)CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ.子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法ロ.その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法ハ.棚卸資産・商品 リユース事業商品 単品管理商品 個別法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法） 上記以外 ブックオフ・MOTTAINAI WORLD ECO TOWN： 総平均法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法） 上記以外：売価還元法による低価法 フードサービス事業商品 最終仕入原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）・貯蔵品 最終仕入原価法（収益性低下による簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ.有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く） 当社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。 なお、事業用定期借地権上の建物については、耐用年数を借地契約期間とし残存価額を零とした定額法によっております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～41年ロ.無形固定資産（リース資産を除く）・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ・その他の無形固定資産 定額法によっております。 ハ.長期前払費用 定額法によっております。 なお、借地権（賃借した土地の整地に要した費用等）については、借地契約期間にわたって均等償却しております。 ニ.リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ.貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ.関係会社事業損失引当金 関係会社の事業損失に備えるため、当社にて当連結会計年度末における事業損失見込額を計上しております。 ハ.役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社にて役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準収益認識 当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：契約の識別ステップ２：履行義務の識別ステップ３：取引価格の算定ステップ４：履行義務の取引価格の配分ステップ５：履行義務の充足による収益の認識 （リユース事業） 主に店舗で一般顧客へのリユース品の商品等の販売を行っております。 これらは、顧客へ引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しておりますが、一部の直送取引に係る収益に関して、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 また、当社グループが付与したポイントのうち、期末時点で履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。 （フードサービス事業） 主に店舗で一般顧客からの注文に基づく商品の提供であります。 当該商品の提供は、顧客に商品を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 （地方創生事業）・物販業務関連 主に店舗で一般顧客からの注文に基づく商品の提供であります。 当該商品の提供は、顧客に商品を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しておりますが、一部商品の消化仕入れ販売に係る収益に関して、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ・宿泊業務関連 宿泊等の施設利用売上は、顧客に宿泊利用サービスや、飲食サービス等を提供した時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産1,638,6811,701,464無形固定資産34,42524,344投資不動産等330,548331,373減損損失218,10193,206 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)算出方法当社グループでは、原則として店舗等の各拠点を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、各拠点の営業損益が過去2期連続してマイナスとなった場合や各拠点の営業損益がマイナスであり翌期以降も継続してマイナス見込みである場合、あるいは閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。 減損の兆候がある資産又は資産グループについては、主要な資産（主として建物）の経済的残存使用年数における将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の要否判定を行い、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損損失の兆候判定及び認識の要否判定の際に見積もる将来の営業損益及び割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画等を基礎として算定しております。 また、資産又は資産グループにおける回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。 なお、正味売却価額は原則として、他への転用や売却が困難であることからゼロとしておりますが、一部の不動産につきましては、不動産鑑定評価額等をもとに正味売却価額を算定しております。 (2)主要な仮定将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、各資産グループの事業計画における売上高、売上総利益率であります。 なお、売上高及び売上総利益率については各資産グループにおける過去の実績に基づき見積りを行っております。 (3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である売上高及び売上総利益率は、見積りの不確実性が高く、変動することが予想されます。 売上高及び売上総利益率の変動により、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産減価償却累計額及び投資不動産減価償却累計額 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）有形固定資産2,689,870千円2,858,582千円投資不動産221,199千円251,627千円 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※４ 補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）建物及び構築物（純額）12,008千円12,008千円工具、器具及び備品（純額）479千円479千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）給与手当742,006千円823,656千円雑給1,560,802千円1,692,340千円退職給付費用4,815千円9,594千円役員退職慰労引当金繰入額11,212千円8,841千円家賃地代1,023,338千円1,082,840千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）建物及び構築物1,320千円45,656千円機械装置及び運搬具0千円691千円工具、器具及び備品349千円589千円上記に係る撤去費用等－千円30,000千円計1,670千円76,936千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額718千円2,947千円組替調整額－千円－千円税効果調整前718千円2,947千円税効果額218千円897千円その他有価証券評価差額金499千円2,049千円為替換算調整勘定： 当期発生額16,843千円68,825千円組替調整額－千円－千円税効果調整前16,843千円68,825千円税効果額－千円－千円為替換算調整勘定16,843千円68,825千円その他の包括利益合計17,342千円70,875千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月30日定時株主総会普通株式115,3911252024年２月29日2024年５月31日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月29日定時株主総会普通株式124,622利益剰余金1352025年２月28日2025年５月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定1,011,645千円1,734,160千円預入期間が３か月を超える定期預金－千円△300,000千円現金及び現金同等物1,011,645千円1,434,160千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 主として店舗什器・備品・看板等無形固定資産 ソフトウェア ② リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）１年内68,855115,375１年超336,137375,201合計404,993490,576 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産を中心に運用し、また、資金調達については主に銀行借入により調達しております。 (2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制 投資有価証券は、主に上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており、当該リスクに関しては四半期ごとに時価の把握を行っております。 差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約による敷金または保証金であり、契約先の信用リスクに晒されており、当該リスクについては、店舗開発管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。 長期借入金は、金利の変動リスクおよび資金調達に係る流動性リスク(期日に返済を実行できない可能性のリスク)に晒されており、当該リスクに関しては、担当部署が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより管理しております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券 その他有価証券76,44076,440－(2）差入保証金501,479485,552△15,926資産計577,919561,992△15,926(1）長期借入金（１年内返済予定額を含む）1,172,6911,165,059△7,631負債計1,172,6911,165,059△7,631 当連結会計年度（2025年２月28日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券 その他有価証券80,76280,762－(2）差入保証金495,634469,642△25,992資産計576,397550,405△25,992(1）長期借入金（１年内返済予定額を含む）1,481,8771,477,710△4,166負債計1,481,8771,477,710△4,166(※1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※2) 市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円）区分前連結会計年度当連結会計年度非上場株式93,81194,811関係会社株式1,8931,893 （注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,011,645－－－差入保証金190,328125,20478,534107,412合計1,201,974125,20478,534107,412 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,734,160－－－差入保証金188,553129,630122,98054,470合計1,922,714129,630122,98054,470 （注）２ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金276,648475,875155,811102,32286,12475,911合計276,648475,875155,811102,32286,12475,911 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金567,421251,523202,200181,836157,946120,951合計567,421251,523202,200181,836157,946120,951 ３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式76,440－－76,440資産計76,440－－76,440 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式80,762－－80,762資産計80,762－－80,762 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－485,552－485,552資産計－485,552－485,552長期借入金－1,165,059－1,165,059負債計－1,165,059－1,165,059 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－469,642－469,642資産計－469,642－469,642長期借入金－1,477,710－1,477,710負債計－1,477,710－1,477,710（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 差入保証金差入保証金の時価については、契約期間と同一の期間の国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法により算出しており、レベル２の時価に分類しております。 変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年２月29日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式76,44035,01441,425(2）債券－－－(3）その他－－－小計76,44035,01441,425連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計76,44035,01441,425 当連結会計年度（2025年２月28日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式80,76236,38944,373(2）債券－－－(3）その他－－－小計80,76236,38944,373連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計80,76236,38944,373 ２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券 該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は従業員退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）退職給付に係る負債の期首残高22,611千円26,854千円退職給付費用4,815千円9,594千円退職給付の支払額△859千円△2,008千円為替換算調整286千円932千円退職給付に係る負債の期末残高26,854千円35,373千円 (2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）退職給付に係る負債26,854千円35,373千円連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債26,854千円35,373千円 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度4,815千円 当連結会計年度9,594千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）繰延税金資産 未払事業税10,478千円10,919千円未払金（事業所税）2,526千円2,526千円商品評価減2,540千円2,177千円店舗閉鎖費用4,079千円1,729千円貸倒引当金3,741千円3,693千円減損損失186,459千円180,092千円減価償却超過額88,972千円89,502千円退職給付に係る負債8,177千円10,771千円役員退職慰労引当金39,076千円32,410千円関係会社事業損失引当金1,309千円822千円関係会社株式評価損10,994千円10,994千円資産除去債務138,089千円140,925千円連結会社間内部利益消去15,989千円19,144千円その他8,354千円6,473千円繰延税金資産小計520,788千円512,183千円将来減算一時差異等に係る評価性引当額△302,349千円△304,543千円評価性引当額小計△302,349千円△304,543千円繰延税金資産合計218,439千円207,639千円繰延税金負債 長期外貨建金銭債権為替差異2,428千円－千円再リース料前払費用1,126千円1,120千円除去費用24,206千円22,590千円その他有価証券評価差額金12,465千円13,363千円その他－千円3,716千円繰延税金負債合計40,228千円40,790千円繰延税金資産の純額178,211千円166,849千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）法定実効税率30.5％30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1％0.7％住民税均等割1.8％1.4％評価性引当額の当期増減額3.5％0.1％関係会社債権放棄損0.5％0.1％内部取引消去△0.1％△0.2％在外子会社適用税率差異△3.6％△3.8％賃上げ税制による税額控除△3.5％△2.9％その他△1.0％0.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率28.2％26.2％ ３．決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算することになります。 なお、税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地件契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を当該建物の耐用年数をもとに見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）期首残高465,958千円453,990千円有形固定資産の取得に伴う増加額19,292千円22,844千円時の経過による調整額3,699千円5,531千円資産除去債務の履行による減少額△34,960千円△16,534千円その他増減額（△は減少）－－期末残高453,990千円465,831千円（注）１．前連結会計年度の期末残高453,990千円のうち、6,794千円を流動負債「その他」に計上し、447,195千円を固定負債「資産除去債務」に計上しております。 ２．当連結会計年度の期末残高465,831千円を固定負債「資産除去債務」に計上しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社は、今治市その他の地域において、賃貸用のスタジアムおよび賃貸用店舗（土地を含む。 ）を所有しております。 前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は2,948千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は2,046千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）連結貸借対照表計上額 期首残高284,723263,093 期中増減額△21,630101 期末残高263,093263,194期末時価254,360262,977（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 2. 期中増減のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費21,630千円であります。 当連結会計年度の主な増加額は用途変更による有形固定資産からの振替増加21,032千円、主な減少額は減価償却費20,930千円であります。 3. 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年2月29日） （単位：千円）部門名報告セグメント合計リユース事業フードサービス事業地方創生事業ブックオフ1,383,415--1,383,415ハードオフ1,901,201--1,901,201オフハウス1,854,667--1,854,667ホビーオフ721,421--721,421海外出荷センター106,639--106,639その他のリユース事業1,090,483--1,090,483モスバーガー-1,503,320-1,503,320その他の飲食事業-868,860-868,860地方創生事業--300,656300,656顧客との契約から生じる収益7,057,8282,372,181300,6569,730,666その他の収益----外部顧客への売上高7,057,8282,372,181300,6569,730,666 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年2月28日） （単位：千円）部門名報告セグメント合計リユース事業フードサービス事業地方創生事業ブックオフ1,352,428--1,352,428ハードオフ2,159,776--2,159,776オフハウス2,040,266--2,040,266ホビーオフ849,658--849,658海外出荷センター91,663--91,663その他のリユース事業1,347,850--1,347,850モスバーガー-1,611,735-1,611,735その他の飲食事業-826,695-826,695地方創生事業--328,233328,233顧客との契約から生じる収益7,841,6432,438,430328,23310,608,307その他の収益----外部顧客への売上高7,841,6432,438,430328,23310,608,307 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等）４会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 ３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約負債の残高顧客との契約から生じた契約負債の期末残高は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）期首残高期末残高期首残高期末残高契約負債7,875千円2,714千円2,714千円－千円契約負債は、当社グループが付与したポイントのうち、期末時点で履行義務を充足していない残高であります。 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、2,714千円（前連結会計年度は7,875千円）であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループの事業活動は、取扱商品と運営形態を基礎とした事業セグメントから構成されており、フランチャイズシステムにより事業展開している「リユース事業」、フランチャイズシステム及び当社グループ独自の開発により事業展開している「フードサービス事業」、温浴宿泊施設、生産物販売等の運営及び当社グループ独自で製造小売事業を展開する「地方創生事業」の３事業であります。 (2)各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類 各報告セグメントの主な内容は下記のとおりであります。 報告セグメント区分に属する主な業態等の名称リユース事業「ハードオフ」パソコン・楽器・オーディオ・ソフト（ゲーム・ＣＤ・ＤＶＤ）・玩具等のリユース「オフハウス」時計・宝飾品・ブランドバック・家具・衣類・スポーツ用品・家庭用電気製品等のリユース「ホビーオフ」ゲーム・フィギュア・カード・その他玩具全般のリユース「ブックオフ」書籍・ソフト（ゲーム・ＣＤ・ＤＶＤ）等のリユース「MOTTAINAI WORLD ECO TOWN」総合リユースフードサービス事業・フランチャイズシステムによる展開 「モスバーガー」（ファストフード） 「トマト＆オニオン」（ファミリーレストラン） 「熱烈タンタン麺一番亭」（中華料理店） 「俺のフレンチ・イタリアン」（フレンチ・イタリアンレストラン）当期閉店 「いきなりステーキ」「ペッパーランチ」（ステーキショップ）当期閉店 「旭川味噌ラーメンばんから」（ラーメン専門店）当期閉店・独自の開発による事業展開 「かつれつ亭」「馳走家とり壱」（和食) 「ティア自然食堂」（自然食レストラン） 「デリカ・スィーツ＆ベーカリー」（惣菜・パン・洋菓子のインストアショップ） 「ターミナル」（コーヒーショップ） 「ショコラトリー tsumugi」（チョコレート専門店） 「アトリエ tsumugi」「bake shop offrir」（洋菓子専門店） 「今治街中麦酒」（クラフトビールの醸造・販売）地方創生事業・温浴宿泊施設等 「今治市鈍川せせらぎ交流館」「ユートピア宇和・游の里温泉」「クアテルメ宝泉坊・宝泉坊ロッジ」「西条市本谷温泉館」「成川渓谷休養センター・高月温泉」・生産物販売等 「今治市玉川龍岡活性化センター」「ほわいとファーム」「ししの里せいよ」「鬼北町ジビエ施設」・独自の開発による製造小売事業の運営 「ハム工房古都」（ハム・ソーセージの製造・販売） ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額 リユース事業フードサービス事業地方創生事業計売上高 外部顧客への売上高7,057,8282,372,181300,6569,730,666-9,730,666セグメント間の内部売上高又は振替高------計7,057,8282,372,181300,6569,730,666-9,730,666セグメント利益又はセグメント損失（△）1,158,415142,796△167,7721,133,440△406,891726,548セグメント資産3,135,995419,290306,9463,862,2311,557,7215,419,953その他の項目 減価償却費116,55642,4688,440167,4648,709176,173減損損失95,64551,15667,424214,2273,873218,101有形固定資産及び無形固定資産の増加額405,16995,206116,375616,75120,765637,516（注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費406,891千円であります。 (2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社関連資産であります。 (3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。 (4)減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減損損失であります。 (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。 ２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３ 減価償却費には、無形固定資産に係る償却費を含めております。 ４ 上表には含まれておりませんが、地方創生事業では、行政からの支援金35,327千円等を営業外収益に計上した結果、経常損失は95,842千円となっております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額 リユース事業フードサービス事業地方創生事業計売上高 外部顧客への売上高7,841,6432,438,430328,23310,608,307－10,608,307セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計7,841,6432,438,430328,23310,608,307－10,608,307セグメント利益又はセグメント損失（△）1,333,770175,765△213,2841,296,251△415,993880,257セグメント資産3,415,402339,171434,4534,189,0262,034,8746,223,900その他の項目 減価償却費156,54030,7605,933193,23340,511233,745減損損失52,75318,82511,57883,15710,04893,206有形固定資産及び無形固定資産の増加額260,91830,573101,308392,79941,375434,175（注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費415,993千円であります。 (2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社関連資産であります。 (3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。 (4)減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減損損失であります。 (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。 ２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３ 減価償却費には、無形固定資産に係る償却費を含めております。 ４ 上表には含まれておりませんが、地方創生事業では、行政からの支援金26,287千円等を営業外収益に計上した結果、経常損失は158,602千円となっております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高(単位：千円）日本海外合計8,640,1831,090,4839,730,666(注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高(単位：千円）日本海外合計9,260,4561,347,85010,608,307(注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループの事業活動は、取扱商品と運営形態を基礎とした事業セグメントから構成されており、フランチャイズシステムにより事業展開している「リユース事業」、フランチャイズシステム及び当社グループ独自の開発により事業展開している「フードサービス事業」、温浴宿泊施設、生産物販売等の運営及び当社グループ独自で製造小売事業を展開する「地方創生事業」の３事業であります。 (2)各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類 各報告セグメントの主な内容は下記のとおりであります。 報告セグメント区分に属する主な業態等の名称リユース事業「ハードオフ」パソコン・楽器・オーディオ・ソフト（ゲーム・ＣＤ・ＤＶＤ）・玩具等のリユース「オフハウス」時計・宝飾品・ブランドバック・家具・衣類・スポーツ用品・家庭用電気製品等のリユース「ホビーオフ」ゲーム・フィギュア・カード・その他玩具全般のリユース「ブックオフ」書籍・ソフト（ゲーム・ＣＤ・ＤＶＤ）等のリユース「MOTTAINAI WORLD ECO TOWN」総合リユースフードサービス事業・フランチャイズシステムによる展開 「モスバーガー」（ファストフード） 「トマト＆オニオン」（ファミリーレストラン） 「熱烈タンタン麺一番亭」（中華料理店） 「俺のフレンチ・イタリアン」（フレンチ・イタリアンレストラン）当期閉店 「いきなりステーキ」「ペッパーランチ」（ステーキショップ）当期閉店 「旭川味噌ラーメンばんから」（ラーメン専門店）当期閉店・独自の開発による事業展開 「かつれつ亭」「馳走家とり壱」（和食) 「ティア自然食堂」（自然食レストラン） 「デリカ・スィーツ＆ベーカリー」（惣菜・パン・洋菓子のインストアショップ） 「ターミナル」（コーヒーショップ） 「ショコラトリー tsumugi」（チョコレート専門店） 「アトリエ tsumugi」「bake shop offrir」（洋菓子専門店） 「今治街中麦酒」（クラフトビールの醸造・販売）地方創生事業・温浴宿泊施設等 「今治市鈍川せせらぎ交流館」「ユートピア宇和・游の里温泉」「クアテルメ宝泉坊・宝泉坊ロッジ」「西条市本谷温泉館」「成川渓谷休養センター・高月温泉」・生産物販売等 「今治市玉川龍岡活性化センター」「ほわいとファーム」「ししの里せいよ」「鬼北町ジビエ施設」・独自の開発による製造小売事業の運営 「ハム工房古都」（ハム・ソーセージの製造・販売） |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費415,993千円であります。 (2)セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社関連資産であります。 (3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減価償却費であります。 (4)減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない資産の減損損失であります。 (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。 ２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３ 減価償却費には、無形固定資産に係る償却費を含めております。 ４ 上表には含まれておりませんが、地方創生事業では、行政からの支援金26,287千円等を営業外収益に計上した結果、経常損失は158,602千円となっております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高(単位：千円）日本海外合計9,260,4561,347,85010,608,307(注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 （ロ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり純資産額2,972円94銭3,544円25銭１株当たり当期純利益388円78銭545円82銭（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）純資産の部の合計額（千円）2,744,4193,271,806普通株式に係る期末の純資産額（千円）2,744,4193,271,806１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）923,132923,132３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）358,929503,862普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）358,929503,862普通株式の期中平均株式数（株）923,209923,132 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金276,648567,4210.584－１年以内に返済予定のリース債務59,89368,3360.824－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）896,043914,4560.6482026年～2031年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）146,510152,5430.8532026年～2030年合計1,379,0951,702,756－－（注）１ 平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金251,523202,200181,836157,946リース債務64,88250,60228,0638,995 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）2,626,1935,242,2717,792,07110,608,307税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）285,843508,377670,654777,633親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）183,517322,325424,458503,862１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）198.80349.16459.80545.82 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）198.80150.37110.6486.02（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金675,0561,197,274売掛金※１ 186,764※１ 182,094商品1,088,4821,114,488貯蔵品7,0777,898前払費用115,709113,599その他※１ 41,192※１ 64,641貸倒引当金△2,213△2,323流動資産合計2,112,0702,677,674固定資産 有形固定資産 建物※３ 826,378※３ 859,901構築物66,00988,713機械及び装置5,3233,508車両運搬具3,4540工具、器具及び備品※３ 55,031※３ 72,788土地275,309283,252リース資産165,770172,361建設仮勘定173,39579,841有形固定資産合計1,570,6721,560,367無形固定資産 商標権215176ソフトウエア10－リース資産8,4875,092その他25,65618,680無形固定資産合計34,37023,949投資その他の資産 投資有価証券170,252175,574関係会社株式72,85072,850長期貸付金※１ 97,063※１ 79,578長期前払費用67,45567,689投資不動産263,093263,194差入保証金482,485466,923繰延税金資産160,946148,697その他31,79933,092貸倒引当金△10,777△10,443投資その他の資産合計1,335,1691,297,157固定資産合計2,940,2122,881,474資産合計5,052,2825,559,149 （単位：千円） 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 59,533※１ 47,868１年内返済予定の長期借入金276,648567,421リース債務59,89368,336未払金126,858107,194未払費用129,453120,221未払法人税等95,67797,835未払消費税等68,30098,500前受金54,577－預り金33,90335,579前受収益8,5849,190資産除去債務6,794－契約負債2,714－その他7,6334,949流動負債合計930,5721,157,095固定負債 長期借入金896,043914,456リース債務146,510152,543退職給付引当金21,85425,683役員退職慰労引当金128,329106,437関係会社事業損失引当金4,3002,700資産除去債務446,700462,810長期未払金17,77016,348その他24,13123,018固定負債合計1,685,6381,703,997負債合計2,616,2112,861,093純資産の部 株主資本 資本金547,507547,507資本剰余金 資本準備金63,50763,507資本剰余金合計63,50763,507利益剰余金 利益準備金94,808106,347その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,771,9532,020,349利益剰余金合計1,866,7622,126,697自己株式△70,666△70,666株主資本合計2,407,1112,667,046評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金28,96031,009評価・換算差額等合計28,96031,009純資産合計2,436,0712,698,056負債純資産合計5,052,2825,559,149 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 8,956,730※１ 9,600,303売上原価※１ 3,077,475※１ 3,229,274売上総利益5,879,2556,371,029販売費及び一般管理費※１,※２ 5,382,258※１,※２ 5,743,475営業利益496,997627,554営業外収益 受取利息※１ 1,242※１ 1,153受取配当金1,5463,473関係会社事業損失引当金戻入額1,5271,600不動産賃貸料52,28551,571受取負担金35,32726,287補助金収入32,54524,440受取手数料14,39615,168その他※１ 21,349※１ 15,951営業外収益合計160,220139,646営業外費用 支払利息7,62911,741不動産賃貸原価49,33749,525その他2225,024営業外費用合計57,18966,291経常利益600,028700,908特別利益 収用補償金23,861－特別利益合計23,861－特別損失 固定資産除却損※３ 1,320※３ 76,936減損損失218,10193,206店舗閉鎖損失※４ 6,527※４ 6,187固定資産圧縮損12,488－特別損失合計238,437176,330税引前当期純利益385,451524,578法人税、住民税及び事業税134,200137,900法人税等調整額△8,63111,351法人税等合計125,568149,251当期純利益259,882375,326 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高547,50763,50763,50784,6521,623,7861,708,439△70,2752,249,179当期変動額 剰余金の配当 △101,560△101,560 △101,560利益準備金の積立 10,156△10,156- -当期純利益 259,882259,882 259,882自己株式の取得 -△390△390株主資本以外の項目の当期変動額（純額） - -当期変動額合計---10,156148,166158,322△390157,932当期末残高547,50763,50763,50794,8081,771,9531,866,762△70,6662,407,111 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高28,46028,4602,277,639当期変動額 剰余金の配当 -△101,560利益準備金の積立 --当期純利益 -259,882自己株式の取得 -△390株主資本以外の項目の当期変動額（純額）499499499当期変動額合計499499158,431当期末残高28,96028,9602,436,071 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高547,50763,50763,50794,8081,771,9531,866,762△70,6662,407,111当期変動額 剰余金の配当 △115,391△115,391 △115,391利益準備金の積立 11,539△11,539- -当期純利益 375,326375,326 375,326株主資本以外の項目の当期変動額（純額） - -当期変動額合計---11,539248,395259,934-259,934当期末残高547,50763,50763,507106,3472,020,3492,126,697△70,6662,667,046 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高28,96028,9602,436,071当期変動額 剰余金の配当 -△115,391利益準備金の積立 --当期純利益 -375,326株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,0492,0492,049当期変動額合計2,0492,049261,984当期末残高31,00931,0092,698,056 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 (2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品リユース事業商品単品管理商品 個別法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）上記以外 ブックオフ：総平均法による原価法（収益性低下による簿価切下げの方法） ブックオフ以外：売価還元法による低価法フードサービス事業商品 最終仕入原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）貯蔵品 最終仕入原価法（収益性低下による簿価切下げの方法） ３ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産および投資不動産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 主な耐用年数 建物 ２～41年 なお、事業用定期借地権上の建物については、耐用年数を借地契約期間とし残存価額を零とした定額法によっております。 (2）商標権 定額法（償却年数は10年）によっております。 (3）自社利用ソフトウエア（リース資産を除く） 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (4）長期前払費用 定額法によっております。 なお、借地権（賃借した土地の整地に要した費用等）については借地契約期間にわたって均等償却しております。 (5）リース資産（有形固定資産・無形固定資産）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする）によっております。 ４ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、従業員退職金規程に基づき、当事業年度末における退職給付債務見込額（簡便法による期末自己都合要支給額）を計上しております。 (3）役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）関係会社事業損失引当金 関係会社の事業損失に備えるため、当事業年度末における事業損失見込額を計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準当社は、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：契約の識別ステップ２：履行義務の識別ステップ３：取引価格の算定ステップ４：履行義務の取引価格の配分ステップ５：履行義務の充足による収益の認識 （リユース事業）主に店舗で一般顧客へのリユース品の商品等の販売を行っております。 これらは、顧客へ引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しておりますが、一部の直送取引に係る収益に関して、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 また、当社が付与したポイントのうち、期末時点で履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。 （フードサービス事業）主に店舗で一般顧客からの注文に基づく商品の提供であります。 当該商品の提供は、顧客に商品を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 （地方創生事業）・物販業務関連主に店舗で一般顧客からの注文に基づく商品の提供であります。 当該商品の提供は、顧客に商品を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しておりますが、一部商品の消化仕入れ販売に係る収益に関して、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ・宿泊業務関連宿泊等の施設利用売上は、顧客に宿泊利用サービスや、飲食サービス等を提供した時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産1,570,6721,560,367無形固定資産34,37023,949長期前払費用67,45567,689投資不動産263,093263,194減損損失218,10193,206 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）短期金銭債権53,351千円53,952千円長期金銭債権33,062千円25,582千円短期金銭債務63千円31千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）営業取引による取引高 売上高316,542千円339,846千円商品仕入高779千円913千円販売費及び一般管理費9,034千円4,590千円営業取引以外の取引による取引高885千円743千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式72,85072,850 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 未払事業税10,478千円10,919千円未払金（事業所税）2,526千円2,526千円商品評価減2,540千円2,177千円店舗閉鎖費用4,079千円1,729千円貸倒引当金3,989千円3,920千円減損損失186,459千円180,092千円減価償却超過額88,972千円89,502千円退職給付引当金6,654千円7,820千円役員退職慰労引当金39,076千円32,410千円関係会社事業損失引当金1,309千円822千円関係会社株式評価損10,994千円10,994千円資産除去債務138,089千円140,925千円その他8,354千円6,473千円繰延税金資産小計503,523千円490,315千円評価性引当額△302,349千円△304,543千円繰延税金資産合計201,174千円185,771千円繰延税金負債 長期外貨建金銭債権為替差異2,428千円－千円再リース料前払費用1,126千円1,120千円除去費用24,206千円22,590千円その他有価証券評価差額金12,465千円13,363千円繰延税金負債合計40,228千円37,074千円繰延税金資産の純額160,946千円148,697千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率30.5％30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1％0.1％住民税均等割2.8％2.1％評価性引当額の当期増減額5.6％0.1％関係会社債権放棄損0.7％0.1％賃上げ税制による税額控除△5.6％△4.3％その他△1.5％△0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率32.6％28.5％ ３．決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日以降に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5％から31.4％に変更されます。 なお、税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区 分資産の種 類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期償却額（千円）当期末残高（千円）減価償却累計額（千円） 有形固定資産建物826,378227,972111,857(48,560)82,591859,9011,703,130構築物66,00934,1784,869(1,602)6,60488,713125,043機械及び装置5,3232,6003,248(2,557)1,1663,50810,226車両運搬具3,454--(-)3,454019,643工具、器具及び備品55,03153,4038,258(7,544)27,38672,788396,537土地275,30910,5802,636(2,636)-283,252-リース資産165,77081,71920,958(20,958)54,170172,361516,406建設仮勘定173,395311,973405,527(-)-79,841-計1,570,672722,426557,356(83,860)175,3741,560,3672,770,986無形固定資産商標権215--38176212ソフトウエア10--10-2,050リース資産8,487--3,3955,09246,277その他25,656-6,976(6,976)-18,680-計34,370-6,976(6,976)3,44423,94948,540（注）１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物店舗出店による附属設備増加額136,592千円構築物店舗出店による構築物増加額33,086千円工具、器具及び備品店舗出店による工具、器具及び備品増加額27,982千円リース資産店舗出店によるリース資産増加額23,500千円 店舗移転によるリース資産増加額30,000千円２ 当期減少額のうち主なものは以下のとおりである。 建物店舗移転による附属設備減少額35,244千円３ 当期減少額のうち（ ）内は内書で減損損失の計上額であります。 ４ 建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、主に各勘定科目への振替額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科 目当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）目的使用その他貸倒引当金12,99012,766- (注) 12,99012,766役員退職慰労引当金128,3298,84130,733-106,437関係会社事業損失引当金4,300-- (注) 1,6002,700（注）「当期減少額（その他）」は、それぞれ次の理由によるものであります。 貸倒引当金…………………一般債権の洗替による取崩額及び債権の回収による取崩額関係会社事業損失引当金…株式会社醍醐の債務超過額減少に伴う取崩額 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年３月１日から翌年２月末日まで定時株主総会事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年２月末日剰余金の配当の基準日８月31日２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告は、電子公告とする。 ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむ得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。 電子公告掲載ＵＲＬ http://www.arigatou-s.com/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当会社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 (1）法令により定款をもってしても制限することができない権利(2）株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利(3）単元未満株式買取請求をする権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書第25期（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月31日四国財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年５月31日四国財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書（第26期第１四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月12日四国財務局長に提出。 (4）半期報告書及び確認書（第26期中）（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）2024年10月15日四国財務局長に提出。 (5）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年５月31日四国財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（臨時株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2025年１月15日四国財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2025年４月18日四国財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）8,453,9798,836,9759,185,5219,730,66610,608,307経常利益（千円）330,910595,656712,637825,866953,963親会社株主に帰属する当期純利益（千円）146,436242,735295,618358,929503,862包括利益（千円）152,535270,764366,869456,235644,459純資産額（千円）1,932,3162,129,6162,390,1342,744,4193,271,806総資産額（千円）4,992,8604,781,9954,914,7805,419,9536,223,900１株当たり純資産額（円）2,101.972,306.412,588.762,972.943,544.25１株当たり当期純利益（円）159.29264.03320.16388.78545.82潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）38.443.846.947.548.3自己資本利益率（％）7.812.113.414.718.1株価収益率（倍）11.87.88.27.95.7営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）395,486619,583730,397821,794858,028投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△267,533△184,775△560,267△576,425△620,258財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）420,405△496,902△411,818△119,614124,811現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,143,3211,086,446862,3411,011,6451,434,160従業員数（名）240229244259317〔外、平均臨時雇用者数〕〔788〕〔802〕〔770〕〔810〕〔852〕（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）7,867,6758,156,7808,526,5998,956,7309,600,303経常利益（千円）388,974535,963625,539600,028700,908当期純利益（千円）220,754221,552213,157259,882375,326資本金（千円）547,507547,507547,507547,507547,507発行済株式総数（株）953,600953,600953,600953,600953,600純資産額（千円）2,010,4822,161,0982,277,6392,436,0712,698,056総資産額（千円）4,813,6794,606,9114,747,6285,052,2825,559,149１株当たり純資産額（円）2,187.002,340.502,466.922,638.922,922.71１株当たり配当額（円）90.00100.00110.00125.00135.00（うち１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益（円）240.14240.99230.86281.50406.58潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）41.846.847.948.248.5自己資本利益率（％）11.410.69.610.714.6株価収益率（倍）7.88.511.310.97.7配当性向（％）37.541.547.644.433.2従業員数（名）183170183192191〔外、平均臨時雇用者数〕〔762〕〔769〕〔770〕〔810〕〔852〕株主総利回り（％）107.0121.8158.6190.4200.7（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価（円）2,2992,4003,0553,5553,650最低株価（円）1,4001,8001,9422,3262,445（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |