【EDINET:S100VUSG】有価証券報告書－第35期(2024/03/01－2025/02/28)

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-05-30
英訳名、表紙CREEK & RIVER Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 黒崎 淳
本店の所在の場所、表紙東京都港区新橋四丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（４５５０）００１１（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月沿革1990年３月株式会社クリーク・アンド・リバー社として東京都新宿区荒木町22番地に設立 マーケティングコンサルティング会社としてスタート1990年10月東京都千代田区一番町６番地へ移転1991年５月一般労働者派遣事業の許可を取得1992年７月映像クリエイター・エージェンシー事業を開始1993年７月東京都千代田区一番町15番地 一番町コートビルへ移転1993年11月大阪市北区紅梅町１－14 カサビアンカに大阪支社開設 有料職業紹介事業の許可を取得1996年２月東京都千代田区一番町15番地 一番町ＮＮビルへ移転1996年６月マルチメディアクリエイター・エージェンシー事業開始1996年12月ゲームクリエイター・エージェンシー事業開始1997年１月株式会社メディカル・プリンシプル社 設立（現、連結子会社）1997年７月広告・出版クリエイター・エージェンシー事業開始1997年11月株式会社ギャガ・コミュニケーションズと提携「CR-GAGAプロジェクト」スタート クリエイターのための月刊情報誌「DIRECTOR'S MAGAZINE」創刊1998年11月「CR-GAGAプロジェクト」日本初フル３DCGムービー「VISITOR」完成1999年10月東京都港区赤坂七丁目３番37号 カナダ大使館ビル２Ｆへ移転 プロフェッショナルエデュケーションセンターを設立 東映アニメーション株式会社と提携「CR－東映アニメーションプロジェクト」スタート2000年６月大阪証券取引所（旧ナスダック・ジャパン市場）に上場2000年７月株式会社リーディング・エッジ社 設立（現、連結子会社）2001年８月韓国ソウルに連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd. 設立（現、連結子会社）2001年11月ＮＴＴ研究所と「全国撮影ネットワーク」実証実験開始2006年５月東京都千代田区麹町二丁目10番９号 C&Rグループビルへ本社移転 財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」認定を取得（第A860704（01）号）2007年８月株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社 設立(現、連結子会社)2008年９月大阪市中央区南船場三丁目５番８号 オーク心斎橋ビル８Fへ大阪支社移転2009年６月ジャスネットコミュニケーションズ株式会社の株式取得（現、連結子会社）2010年３月中国上海にCREEK & RIVER SHANGHAI Co., Ltd. 設立（現、連結子会社）2010年７月中国電子書籍リーダーメーカーの漢王科技股份有限公司と中国市場での日本出版物等コンテンツ独占窓口として業務提携2013年１月アーキテクト・エージェンシー事業を開始2013年２月ファッションクリエイター・エージェンシー事業を開始2013年６月当社制作の映画「少年Ｈ」がモスクワ映画祭で特別作品賞を受賞2013年７月Google運営のYouTube上で展開する「マルチチャンネルネットワーク（MCN）」を提供開始2013年12月株式会社インター・ベルの第三者割当増資引き受け（現、連結子会社）2014年12月宮部みゆき氏の『模倣犯』の海外電子配信を開始2015年３月シェフ・エージェンシー事業を開始2015年４月株式会社プロフェッショナルメディアの株式取得及び第三者割当増資を引き受け(現、連結子会社)2015年７月プロフェッサー・エージェンシー事業を開始（現、AI/DXエージェンシー）2015年10月当社共同製作の３DCGアニメ映画『GAMBA ガンバと仲間たち』の公開2015年12月オリジナルスマートフォンゲーム『戦国修羅SOUL』の配信開始2016年２月東京証券取引所市場第二部に上場市場変更2016年３月CREEK & RIVER Global, Inc. 設立（現、連結子会社）2016年８月株式会社VR Japan 設立（現、連結子会社） 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 年月沿革2016年12月連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.の事業を会社分割し、新設会社であるCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd.に承継2017年12月株式会社forGIFT 設立（現、連結子会社）2018年１月株式会社Idrasys 設立(現、連結子会社)2018年３月舞台芸術エージェンシー事業を開始 ドローン事業を開始2018年７月株式会社クレイテックワークスをグループ化（現、連結子会社）2018年10月東京都港区新橋四丁目１番１号 新虎通りCORE へ本社移転2019年２月リサーチャー・エージェンシー事業を開始（現、ライフサイエンス・エージェンシー）2019年９月株式会社jeki Data-Driven Lab 設立（現、持分法適用関連会社）2020年１月CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd.を連結子会社化2020年３月CXOエージェンシー事業を開始 アスリート・エージェンシー事業を開始2020年６月株式会社ウイングの株式取得（現、連結子会社）2020年10月きづきアーキテクト株式会社の第三者割当増資引き受け（現、連結子会社）2021年３月アグリカルチャー事業を開始2021年６月株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーション 設立（現、連結子会社）2022年４月株式会社コネクトアラウンド 設立（現、連結子会社） 株式会社One Leaf Clover 設立（現、連結子会社）2022年５月株式会社ANIFTYをグループ化（現、連結子会社）2022年７月株式会社Chef’s value 設立（現、連結子会社） 株式会社Nextrek 設立（現、連結子会社）2022年10月株式会社C&Rインキュベーション・ラボ 設立（現、連結子会社）2023年１月株式会社シオンをグループ化（現、連結子会社） 株式会社シオンステージをグループ化（現、連結子会社）2023年５月株式会社ALFA PMCをグループ化（現、連結子会社）2023年12月エージェント・グロース株式会社をグループ化（現、持分法適用関連会社）2024年２月株式会社Shiftallをグループ化（現、連結子会社）2024年３月リヴァイ株式会社をグループ化（現、連結子会社）カナダのモントリオールに支社開設
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、映像、ゲーム、Web、広告・出版等の様々なクリエイティブ分野において、企画・制作を行うクリエイター（注）のプロデュース及びエージェンシー、ライツマネジメント事業をコアビジネスとし、さらに、クリエイティブ以外の専門分野におけるプロデュース及びエージェンシー事業を展開しております。
当社グループは下表のとおり構成されております。
会社名事業内容株式会社クリーク・アンド・リバー社（当社）クリエイティブ分野（日本）CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd. *クリエイティブ分野（韓国）CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd. *クリエイティブ分野（韓国）株式会社メディカル・プリンシプル社 *医療分野株式会社リーディング・エッジ社 *その他（IT分野）株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社 *会計・法曹分野ジャスネットコミュニケーションズ株式会社 *会計・法曹分野CREEK & RIVER SHANGHAI Co., Ltd. *その他（クリエイティブ分野（中国））株式会社インター・ベル *その他（ファッション分野）株式会社プロフェッショナルメディア *その他（求人メディア）CREEK & RIVER Global, Inc. *その他（米国）株式会社VR Japan *その他（VR製品の販売・運用・保守）株式会社forGIFT *その他（プロモーション等）株式会社Idrasys *その他（IoT/AI等）株式会社クレイテックワークス *クリエイティブ分野（日本）株式会社jeki Data-Driven Lab **クリエイティブ分野（日本）株式会社ウイング *クリエイティブ分野（日本）きづきアーキテクト株式会社 *その他（コンサルティング等）株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーション *医療分野株式会社コネクトアラウンド *その他（農産物の生産・販売及び業務代行等）株式会社One Leaf Clover *その他（障がい者の能力を活かした業務代行等）株式会社ANIFTY *その他（NFTプラットフォーム運営等）株式会社Chef’s value *その他（飲食店の運営・エージェンシー事業等）株式会社Nextrek *その他（イラスト検索AIメディアの運営等）株式会社C&Rインキュベーション・ラボ *その他（投資事業）株式会社シオン *クリエイティブ分野（日本）株式会社シオンステージ *クリエイティブ分野（日本）株式会社ALFA PMC *その他（施設建築領域全般のマネジメント等）エージェント・グロース株式会社 **その他（不動産仲介フランチャイズ事業等）株式会社Shiftall *その他（VR/IoT製品の企画・開発・販売等）リヴァイ株式会社 *その他（AIに関するメディア事業・開事業等）（注）* 連結子会社 ** 持分法適用関連会社当社グループは、「人の能力は、無限の可能性を秘めています。
私たちは、その能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。
」を統括理念とし、安定的な成長を続け、あらゆるステークホルダーから信頼される企業グループとして、社会的責任を果たしていくことを経営目標としております。
また、「プロフェッショナルの生涯価値の向上」と「クライアントの価値創造への貢献」を追求し、クリエイティブ、医療、IT、法曹、会計、建築、ファッション、食、CXO等の各分野において、独創的かつ付加価値の高いサービスを提供することにより、当社グループの企業価値の最大化をはかり、社会の繁栄と活性化の一翼を担っていきたいと考えております。
グループの中核をなす当社が対象とする領域は、映像、ゲーム、Web、広告・出版等、コンテンツに関わる全てのクリエイティブ領域となります。
クリエイターの能力を組み合わせて企画開発を行うプロデュース事業、クリエイターに仕事を紹介するエージェンシー事業、クリエイターの知財を流通させ収益化するライツマネジメント事業を基幹事業とし、クリエイターの付加価値向上の一環として、スキルアップ・キャリアアップを目的としたトレーニング・カリキュラムの開発・運営にも力を入れております。
事業拠点は国内のみならず、カナダに当社のモントリオール支社を設立するほか、韓国に連結子会社 CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd. 及び連結子会社 CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd. 、中国に連結子会社 CREEK & RIVER SHANGHAI Co., Ltd. 、米国に連結子会社 CREEK & RIVER Global, Inc.を設立し、グローバル展開を進めております。
クリエイティブ分野で蓄積したノウハウを活かし、その領域を他の専門分野へと拡大しております。
医療分野は、連結子会社 株式会社メディカル・プリンシプル社が「民間医局」のブランドのもと、ドクター・エージェンシーを中心とした事業を、連結子会社 株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーションが地域医療周辺サービス事業を展開しております。
IT分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社 株式会社リーディング・エッジ社、法曹分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社 株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社、会計分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社 ジャスネットコミュニケーションズ株式会社、ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社 株式会社インター・ベルにて、専門分野に特化した事業展開を行っております。
これらの専門分野で2025年２月末日現在、国内外に41万人を超える産業の核となるプロフェッショナルをネットワークし、５万社を超えるクライアントの価値創造に貢献しております。
圧倒的なプロフェッショナルのネットワークを背景として、周辺サービス事業にも積極的に取り組んでまいりました。
連結子会社 株式会社プロフェッショナルメディアは、Web・IT・クリエイティブ業界における求人メディアを運営しております。
また、連結子会社 CREEK & RIVER Global, Inc.は、米国においてコンサルティング事業を展開しております。
さらに、連結子会社 株式会社VR Japanは、VRゴーグルの日本国内での販売・運用・保守を行っております。
連結子会社 forGIFTは、アパレル業界を中心としたプロモーションの企画開発や当社の開発スタジオと連携してゲーム３DCG制作技術とファッション分野での知見を活かしたアパレル３DCGサンプル制作サービス「sture（ストゥーラ）」を展開しております。
AIを用いたシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行う連結子会社 株式会社Idrasysは、生成AIのChatGPTを活用したサービスや需要予測やスコアリングなどを可能にする独自のAIクラウドプラットフォーム「Forecasting Experience」、企業がAIを使ってチャットボットや自動応答システムを簡単に作成・管理できるツール「GenAI Admin Portal」を提供しております。
連結子会社 株式会社クレイテックワークスは、高い技術力を背景に著名タイトルをはじめとしたゲームコンテンツ開発実績を積み重ねております。
株式会社ジェイアール東日本企画（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：赤石良治）と共同で設立した持分法適用関連会社 jeki Data-Driven Labは、データドリブンマーケティング事業を推進しております。
NHK出身者により設立されたウイングは、主にNHK及び関連会社の番組制作・編集部門へのスタッフ派遣事業を展開しております。
世界有数のコンサルティングファームである株式会社ローランド・ベルガーのグローバル共同代表兼日本代表を務めた長島聡氏が設立した連結子会社 きづきアーキテクト株式会社は、新規事業コンサルティングを中心に事業を展開しており、当社グループの持つプロフェッショナルネットワークと同社の事業構想力とを融合し、新規事業の加速度的な推進をはかっております。
連結子会社 株式会社コネクトアラウンドは、農業分野でのテクノロジーを活用したダイバーシティ＆インクルージョン及び農業を基軸とした地域雇用の促進事業を展開しております。
連結子会社 株式会社One Leaf Cloverは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定を取得し、障がい者が能力を最大限に発揮できる安定的な職場環境の確保及び社会への主体的な参画を目指しております。
連結子会社 株式会社ANIFTYは、国内のアニメ作家や漫画家、イラストレーター、動画制作者等の優れたコンテンツをNFT（非代替性トークン）としてグローバルに展開するプラットフォームの企画、開発、運営を行っております。
連結子会社 株式会社Chef’s valueは、料理人（シェフ）の独立開業を支援し、生涯価値を高める新しい仕組みづくりを目的とした事業展開を行っております。
連結子会社 株式会社Nextrekは、事業内容を変更しAIを活用して画像やイラストを検索するメディアの運営を行っております。
連結子会社 株式会社C&Rインキュベーション・ラボは、C&Rグループと事業シナジーが見込める企業に対する積極的な資本参加を行うCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）として、プロフェッショナルの叡智を組み合わせた新サービス創出を目指しております。
TV番組の企画・制作を行う連結子会社 株式会社シオンは、特にバラエティ番組の企画・制作プロデュース力に強みを持ち、連結子会社 株式会社シオンステージと併せ、当社のTV番組・制作事業とのシナジーの創出をはかっております。
連結子会社 株式会社ALFA PMCは、施設建築領域全般におけるコンサルティング事業やマネジメント・セミナー事業を展開しております。
連結子会社 株式会社Shiftallは、高い開発力を活かした独自ブランドによるVRやメタバース、IoT機器の企画・開発・販売・サポートなどを手掛けております。
当連結会計年度においてはプロフェッショナルネットワークの拡大とともに、周辺サービスの拡大を進め、事業体制の強化を積極的に推進いたしました。
2024年３月に連結子会社化したリヴァイ株式会社は、生成AIに関する企業向け研修サービスや企業が直面する業務の課題解決を目的としたカスタマイズ可能なAIチャットボット開発サービスの提供や生成AI活用のコンサルティング事業を展開しております。
当社グループとの連携を強化し、収益化に向けて取り組んでおります。
なお、連結子会社 株式会社シオングループは、清算結了により連結の範囲から除外しております。
今後もプロフェッショナル・エージェンシーを他の専門分野へ積極的に展開するとともに、さらなる周辺サービス事業を推進することにより、グループ事業の拡大に努め、グループ一丸となって「ビジネスクリエイションカンパニー」としてのステータス確立を目指してまいります。
（注） 当社グループが対象とするクリエイターとは、主として機材・ソフトウエアの操作に関するオペレーション作業を提供するオペレーターではなく、個々に異なる発想力・企画力・技術力を有する開発・制作活動の方向性や品質の根幹に関わる不定形な活動に従事する人材であり、その中でも大きな組織に属さず、個人事業主として、独立したプロフェッショナルとして企画・制作活動を行っているフリーランス・クリエイターであります。
具体的な職種といたしましては、映像、ゲーム、Web、広告・出版等の業界における開発・制作活動に携わる映画監督・プロデューサー・TVディレクター・脚本家・カメラマン・Webデザイナー・CGデザイナー・ゲームプログラマー・クリエイティブディレクター・コピーライター・イラストレーター及び前記以外の業界で活動するクリエイターが挙げられます。
事業の系統図は次のとおりです。
事業系統図
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） CREEK & RIVER KOREACo., Ltd.（注）２韓国ソウル市千ウォン2,422,000クリエイティブ分野（韓国）100.00－役員の兼任 ２名株式会社メディカル・プリンシプル社（注）２・３東京都港区329,750医療分野100.00－役員の兼任 ３名株式会社リーディング・エッジ社東京都港区30,000その他の事業（IT分野）99.99－役員の兼任 ２名株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社東京都港区100,000会計・法曹分野90.00－役員の兼任 １名ジャスネットコミュニケーションズ株式会社東京都港区38,000会計・法曹分野100.00－役員の兼任 ２名CREEK & RIVER SHANGHAICo., Ltd.（注）２中国上海市千元9,294その他の事業（クリエイティブ分野（中国））100.00－役員の兼任 ２名株式会社インター・ベル東京都港区73,020その他の事業（ファッション分野）90.90－役員の兼任 ２名株式会社プロフェッショナルメディア東京都港区97,500その他の事業（求人メディア）100.00－－CREEK & RIVER Global, Inc.アメリカ合衆国カリフォルニア州千ドル875その他の事業（米国）100.00－役員の兼任 １名株式会社VR Japan東京都港区86,275その他の事業（VR・AR等）84.21－役員の兼任 ３名株式会社Idrasys東京都港区65,000その他の事業（IOT/AI等）80.11－役員の兼任 ３名株式会社クレイテックワークス東京都港区99,993クリエイティブ分野（日本）100.00－役員の兼任 ２名CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd.（注）２・５韓国ソウル市千ウォン2,667,000クリエイティブ分野（韓国）88.24(88.24)－役員の兼任 ２名株式会社ウイング東京都渋谷区20,000クリエイティブ分野（日本）100.00－－きづきアーキテクト株式会社京都府京都市東山区59,001その他の事業（コンサルティング）70.00－役員の兼任 ２名株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーション（注）５東京都港区20,000医療分野100.00(100.00)－－株式会社forGIFT東京都港区10,000その他の事業（プロモーション等）77.50－役員の兼任 １名株式会社コネクトアラウンド東京都港区45,000その他の事業（農作物の生産・販売等）100.00－役員の兼任 １名株式会社One Leaf Clover東京都港区40,000その他の事業（障がい者支援等）100.00－役員の兼任 １名株式会社ANIFTY東京都港区31,000その他の事業（NFTプラットフォーム運営等）62.91－役員の兼任 １名株式会社Chef’s value東京都港区30,000その他の事業（飲食店運営等）100.00－役員の兼任 １名株式会社Nextrek東京都港区30,000その他の事業（イラスト検索AIメディアの運営等）88.20－役員の兼任 １名株式会社C&Rインキュベーション・ラボ東京都港区30,000その他の事業（投資事業）100.00－役員の兼任 ４名 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）株式会社シオン東京都千代田区40,000クリエイティブ分野（日本）100.00－役員の兼任 ２名株式会社シオンステージ東京都千代田区30,000クリエイティブ分野（日本）100.00－役員の兼任 ２名株式会社ALFA PMC東京都港区16,000その他の事業（建築全般のマネジメント等）100.00－役員の兼任 １名株式会社Shiftall東京都中央区40,000その他の事業（VR/IOT企画・開発・販売等）100.00－役員の兼任 ２名リヴァイ株式会社東京都港区41,999その他の事業（AIに関するメディア事業・開発事業等）100.00－役員の兼任 ２名（持分法適用関連会社） 株式会社jeki Data-Driven Lab東京都渋谷区80,000その他の事業（データマーケティング等）40.00－－エージェント・グロース株式会社東京都港区311,057その他の事業（不動産仲介フランチャイズ事業等）42.71－役員の兼任 １名（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 株式会社メディカル・プリンシプル社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は報告セグメント「医療分野」の売上高に占める売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。
４ 有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（名）クリエイティブ分野（日本）1,711(1,282)クリエイティブ分野（韓国）29(15)医療分野364(8)会計・法曹分野120(12)その他356(322)合計2,580(1,639)（注）１ 従業員数は就業人員数であり、（外書）は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。
２ 従業員数の増加は、業容拡大に伴う増加によるものであります。

(2) 提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,342(1,114)32.54.94,767（注）１ 従業員数は就業人員数であり、（外書）は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社の従業員は、全てクリエイティブ分野（日本）のセグメントに属しております。
４ 従業員数の増加は、業容拡大に伴う増加によるものであります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係については概ね良好であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１・３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注）４24.814.374.965.994.8（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定に基づき、育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき男性の平均年収に対する女性の平均年収の割合を算出しております。
集計対象には雇用されている派遣スタッフを含んでおります。
４ パート・有期社員が数名単位であり、個人の職種・勤務時間の差異が賃金格差に直接反映されております。
５ 当社グループでは、採用・評価・登用等に関して、性別を含めた属性によらない公平な処遇を行っております。
正社員の賃金格差について各社に共通する要因は、短時間勤務制度の利用者の女性比率が高いこと、管理職に占める男性比率が高いことが挙げられます。
グループ全体で男性の育児休業等の利用促進や女性管理職比率の適正な引き上げに取り組み、さらなる処遇の公平化をはかってまいります。
②　連結子会社当事業年度名称（注）１管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２・４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注）５株式会社メディカル・プリンシプル社14.70.069.268.7143.4株式会社リーディング・エッジ社0.0－84.181.9118.8ジャスネットコミュニケーションズ株式会社25.033.382.681.093.9株式会社インター・ベル55.60.077.287.289.5株式会社ウイング33.3100.093.278.793.1株式会社シオン37.90.081.483.2111.9株式会社シオンステージ0.0－93.793.396.0（注）１ 表中には公表義務がある会社のみ記載しております。
「－」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定に基づき、育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき男性の平均年収に対する女性の平均年収の割合を算出しております。
派遣事業を行っている当社グループ各社については、集計対象に雇用されている派遣スタッフを含んでおります。
５ パート・有期社員が数名単位であり、個人の職種・勤務時間の差異が賃金格差に直接反映されております。
６ 当社グループでは、採用・評価・登用等に関して、性別を含めた属性によらない公平な処遇を行っております。
正社員の賃金格差について各社に共通する要因は、短時間勤務制度の利用者の女性比率が高いこと、管理職に占める男性比率が高いことが挙げられます。
グループ全体で男性の育児休業等の利用促進や女性管理職比率の適正な引き上げに取り組み、さらなる処遇の公平化をはかってまいります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループは、「人の能力は、無限の可能性を秘めています。
私たちは、その能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。
」ことを統括理念として掲げ、安定的な成長を続け、あらゆるステークホルダーから信頼される企業グループとして、社会的責任を果たしていくことを経営目標としております。
また、「プロフェッショナルの生涯価値の向上」と「クライアントの価値創造への貢献」を追求し、クリエイティブ、医療、IT、法曹、会計、建築、ファッション、食、ライフサイエンス等の各分野において、独創的かつ付加価値の高いサービスを提供することにより、企業価値の最大化をはかり、社会の繁栄と活性化の一翼を担っていきたいと考えております。

(2) 経営環境当社グループを取り巻く経済情勢は、雇用・所得環境の改善による個人消費の回復やインバウンド需要の増加など緩やかな回復基調にあります。
また事業拡大や人手不足の解消に向けたAIの活用やIT投資が活発化しており、企業のDXへの取り組みが加速しております。
一方で、物価上昇や資源・エネルギー価格の高騰、長期化するロシア・ウクライナ情勢、中東情勢に伴う地政学リスク、米トランプ政権による関税措置の影響等が懸念され、先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。
このような環境の中、当社グループのネットワークする、クリエイター、医師、ITエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、研究者等、専門的な技術を有するプロフェッショナルに対するクライアントのニーズは底堅く推移するものと見込んでおりますが、その内容はより一層多様化していくものと考えております。
したがって、当社グループでは、各セグメントにおいてその専門性を高め、①エージェンシー事業（人材派遣、人材紹介）、②プロデュース事業（開発・請負）、③ライツマネジメント（知的財産の企画開発・流通）事業の３つの事業を複合的に展開しており、そのサービスレベルをより一層高めております。
同時に、セグメントを超えた取り組みを加速させることで、グループとしての付加価値創出をはかり、他に類を見ない企業グループを目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、プロフェッショナルとともに成長し、その叡智を組み合わせることで、新たな価値を生み出す事業を展開しております。
当社グループの理念と事業活動は、国際連合が掲げる「持続可能な開発目標（SDGｓ）」の考え方とその目標そのものであり、事業活動を通じて、社会全体の永続的な発展に貢献してまいります。
テーマとしては、「プロフェッショナルとともに事業を創造することにより、豊かな社会を創る」ことを掲げております。
①プロフェッショナル分野のさらなる拡大、②新規サービスの創出、③経営人材の創出、④コーポレート・ガバナンスの強化、の４つの基本戦略を基に、より高い信頼を得られる企業グループを目指し、グループ全体での価値向上に努めてまいります。
① プロフェッショナル分野のさらなる拡大プロフェッショナルの叡智により、クライアントのニーズに的確かつ迅速に対応できる機動的な体制を整えるとともに、これまで蓄積したノウハウを活用し更なる深耕をはかってまいります。
さらに、ネットワークするプロフェッショナル分野を拡大する「プロフェッショナル50分野構想」の進展により、クライアントの企業価値向上への貢献を目指してまいります。
② 新規サービスの創出当社グループは、急激に変化する市場を先行的に捉え、的確に対応するため、プロフェッショナルの能力を組み合わせた新規サービスの創出に取り組んでまいります。
日本のコンテンツの海外展開やXR（VR/AR/MR)、AI等新たな市場でのサービス基盤を確立し、さらなる付加価値の提供を目指してまいります。
③ 経営人材の創出当社グループの目指す経営計画の実現には、各々の事業を担う経営人材が重要であると認識しており、社員教育の充実及び採用の強化をはかり、また、連結経営の高度化により、グループ全体の経営効率を高め、強い結束力とシナジー効果を発揮する企業グループを目指してまいります。
④ コーポレート・ガバナンスの強化当社グループの規模拡大に伴い、増大するリスクに未然に対処するため、法令遵守、リスク管理の徹底と内部統制機能の充実をさらに進めてまいります。
また、適宜業務フローの整備・改善を行い、正確・迅速な業務処理を進め、効率的な資産管理とキャッシュ・フローの管理に努めてまいります。
(4) 目標とする経営指標当社グループは、収益力の向上をはかるため、売上高営業利益率を経営指標とするとともに、キャッシュ・フローを重視しております。
中長期的にはさらに、資本の効率性及び収益性を重視したROIC（投下資本利益率）を目標指標として経営を行ってまいりたいと考えております。
(5) 会社の対処すべき課題当社グループは、「
(2) 経営環境」に記載した環境を踏まえ、クライアントとプロフェッショナルの方々のニーズをより的確に捉え、新たな課題の変化に迅速に対応するために、次の諸施策に取り組んでおります。
① プロフェッショナルネットワークの拡充クライアントのニーズの多様化により、優秀なプロフェッショナルの確保・育成は当社グループの事業拡大における基盤となるものと認識しております。
当社グループでは、様々な分野で活躍するプロフェッショナルに国内外の仕事の情報を提供し、またプロフェッショナルの生涯価値を高めるための教育や育成機関を充実する等、様々な施策を展開しております。
今後はさらに、新たな人材の確保とキャリアアップを支援するため、日本最大級のクリエイティブ開発スタジオ「C&R Creative Studios」や企業のDXに関する課題に対して業務支援を行う「C&R DX STUDIO」を核として、日本から世界を席巻するようなコンテンツ開発や新サービスの提供を行い、世界中の優秀なプロフェッショナルのネットワークを構築してまいります。
また、当社グループ横断でのマーケティング活動を積極的に推進してまいります。
② 人材確保及び社内教育制度の充実当社グループでは、質の高いサービスの提供を維持しつつ、継続的な業容拡大を続けていくために、中途・新卒を問わず優秀な人材の積極的な採用が必要であると考えております。
また、人員の増加に併せ、理念教育や階層別研修の実施等、教育制度の一層の充実に努めてまいります。
③ 情報管理体制及び内部管理体制の強化当社グループでは、多数のプロフェッショナルからなるネットワークを有し、また多くのクライアントとの取引があることから、情報管理は経営の重要課題と認識しております。
情報セキュリティシステムの充実や、グループ各社においてプライバシーマーク認定を取得する等、より一層の情報管理体制の強化に努めております。
また、当社グループは、金融商品取引法により法制化された財務報告に係る内部統制報告が義務付けられております。
グループとしての持続的な成長を目指し、内部統制システムの一層の運用強化をはかってまいります。
④ サステナビリティ重視の経営当社グループは、統括理念として「人の能力は、無限の可能性を秘めています。
私たちは、その能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。
」を掲げ、サステナビリティを重視した経営を推進しております。
企業活動を通じた社会問題への取り組みを積極的に展開するとともに、持続可能な社会の実現に貢献し、コンプライアンス、情報開示等の充実に向けた社内体制の整備を進め、責任ある企業市民の一員として企業価値の向上を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
＜サステナビリティ基本方針＞当社グループの統括理念「人の能力は、無限の可能性を秘めています。
私たちは、その能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。
」に基づく当社グループの使命「すべてのステークホルダーへの価値提供」の実現に向けて、様々な社会課題の解決や地球環境の保全について、プロフェッショナルを軸とした事業活動を当社グループ一丸となって取り組むことにより、社会全体の永続的な発展及び当社グループの永続的な成長の両立を目指してまいります。
(1）サステナビリティ共通① ガバナンスサステナビリティ基本方針に基づき、当社グループのサステナビリティに関する議論を集約し、実行の質・スピードをさらに高めることを目的としたサステナビリティ委員会を設置しております。
代表取締役を委員長とし、常勤取締役、執行役員により構成し、当社グループのサステナビリティに関する課題を審議し、監督する取締役会に提案・報告しております。
本委員会の推進委員は経営企画部、総務部、人事部、専門職人事部及び委員長が指名するメンバーが担うものとし、事務局は経営企画部が担っております。
なお、サステナビリティ委員会は、当社の内部規程「サステナビリティ委員会規程」に基づく委員会としての位置づけであり、当社及び連結対象子会社を対象範囲としております。
② 戦略当社グループでは、経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク・機会に対処するため、持続的成長に不可欠なマテリアリティ（重要課題）を特定しております。
マテリアリティ取組のスローガンとして、「プロフェッショナルとともに事業を創造することにより、豊かな社会を創る」を掲げ、持続的な成長と企業価値の向上に向けた、対処すべき課題と位置付けております。
マテリアリティは基本戦略、サステナビリティ課題を包括し、中・長期の時間軸で取り組んでおります。
③ リスク管理当社グループでは、サステナビリティの取組を遂行するにあたり、サステナビリティ委員会において、気候変動や人的資本経営などを含めたサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理／監督を行っております。
サステナビリティ委員会で特定した、影響度が大きいリスクについては、リスクマネジメント委員会、執行役員会と連携をはかり、全社リスクに統合しております。
リスクマネジメント委員会、執行役員会と連携し、体制の整備とモニタリングを通じた改善施策の協議、担当部門への指示を行い、リスク管理を実行いたします。
④ 指標及び目標当社グループは、中・長期の時間軸で取り組んでいるマテリアリティのテーマごとにサステナビリティ及び人的資本、気候変動に関するKPIを設定し、定期的に進捗を確認しマテリアリティ達成に向けた活動を実行しております。
マテリアリティ重要方針KPIカテゴリ取組/目標達成期限実績・進捗状況・トピック（2025年２月期）対象範囲１様々なプロフェッショナルが活躍できる機会と環境を創出プロフェッショナル50分野構想の進展事業領域や分野の拡大プロフェッショナル８領域50分野を目指し、当社グループの拡大長期目標子会社設立・グループ化：1社当社グループ社会の変化に対応できる教育の提供教育の提供プロフェッショナルネットワークに向けたセミナー等の提供（200件/年間）継続602件/年間当社２プロフェッショナルネットワークによる新規ビジネスの創出プロフェッショナルの能力を活かす新たな価値の創造新規ビジネスグループ資産を活かした商品・サービス・プロジェクトの展開（２件/年間）継続4件/年間当社グループグローバル展開グローバル展開海外におけるプロフェッショナルネットワークと販路の拡大長期目標モントリオール支社（カナダ）を開設し、北米マーケットへ進出当社グループ地方創生地方創生地方創生に関わるプロデュース案件に取り組む継続福島県大熊町で複合施設、FUN EAT MAKERS in Okuma 2025年６月開業予定（コネクトアラウンド）当社グループ マテリアリティ重要方針KPIカテゴリ取組/目標達成期限実績・進捗状況・トピック（2025年２月期）対象範囲３プロフェッショナルの叡智を活用した環境への取り組み脱炭素社会への実現気候変動（CO2排出量）2030年、Scope１・２40％削減（2020年度比）※Scope２2020年度実績：603t-CO22030年当社グループの多くが入居するオフィスにて、2023年１月より、100％再生可能エネルギー電力への切替えを実施したことにより2025年２月期は95％削減し目標達成当社循環型社会の実現資源循環廃棄物のリサイクル率の促進（全リサイクル率:80％）2025年71.0％当社４多様な人材の育成と働く環境の整備経営人材の創出経営人材の創出グループ会社の非常勤取締役を通じた企業運営を実地で学ぶ機会継続当社の職制12名就任当社ダイバーシティ＆インクルージョンダイバーシティ＆インクルージョン役職者に占める女性割合30％以上を目指す2026年24.8％当社障がい者雇用率：法定雇用率以上を維持継続2.58％当社健康経営健康経営従業員健康診断受診率100％達成継続98.0％当社専門職が力を発揮するための教育教育専門職社員向けとした研修・発表・情報共有の機会を提供（4回/年間）継続7回/年間当社 マテリアリティ重要方針KPIカテゴリ取組/目標達成期限実績・進捗状況・トピック（2025年２月期）対象範囲５責任ある企業と経営基盤の確立コーポレート・ガバナンスの強化経営計画2026年２月期:売上600億円／営業利益50億円／営業利益率8.3%2026年２月2025年２月期売上高502億円営業利益36億円、営業利益率7.2％当社グループ取締役会への参加（100%）継続97.3％当社取締役会の実効性評価実施（１回/年間）継続1回/年間当社法令遵守／社会的規範コンプライアンス重大不祥事／法令違反ゼロ継続0件当社情報セキュリティ／プライバシー保護情報セキュリティ情報セキュリティ／個人情報保護研修（各１回/年）継続各1回/年間当社 (2）気候変動＜環境方針＞当社グループは、グループ統括理念である「人の能力は、無限の可能性を秘めています。
私たちはその能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。
」に基づき、事業活動で生じる環境負荷の低減に向けた取り組みを行うとともに、持続可能な社会の実現に向けた責務を果たすための指針として、環境方針を以下のとおり定めております。
・事業活動を通じた環境問題への貢献事業活動を通じ、地球環境問題解決への貢献に努めます。
・環境負荷低減活動の取組持続可能な社会を実現するため、事業活動による環境への影響を正しく認識・評価しながら環境に配慮した活動を行うとともに、省エネルギー・省資源、廃棄物削減等についても積極的に推進し、環境負荷低減活動に取り組みます。
・環境コンプライアンス遵守環境関連法規、条例等の規制、環境に関する国内外の法令・規制等を遵守します。
また、事業活動における環境への影響を考慮し、誠意を持った行動に努めます。
・多様で豊かな生態系の保全と再生当社グループは、事業活動における生態系に及ぼす影響に配慮し、生物多様性の保全と再生の取り組みを推進します。
・環境教育と啓発活動当社グループは本方針を全役職員に周知徹底するとともに、環境教育や啓発活動を通じて一人ひとりが環境に対して意識的に行動するための基盤を醸成します。
・情報開示とコミュニケーション本方針の内容、当社グループの環境保全活動について、ステークホルダーへの情報開示と積極的なコミュニケーションにより、相互理解と協力関係の強化に努めます。
＜環境マネジメントシステム＞当社グループは、「環境方針」に基づき、事業活動で生じる環境負荷の低減、生態系の保全と再生の推進に向けた取り組みを効果的に実施するため、当社グループ独自の環境マネジメントシステム（EMS）を構築し、PDCAによる継続的な改善に取り組んでおります。
※当社グループでISO14001等の環境マネジメントシステムの認証を受けている事業所はありません。
＜気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応＞当社グループは、気候変動問題をサステナビリティ経営上の最重要課題であると捉えるとともに、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼす可能性があると認識しております。
そのような状況下、当社は、2021年10月に、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言への賛同を表明するとともに、同提言に賛同する企業や金融機関等からなるTCFDコンソーシアムに加入いたしました。
当社はTCFD提言を気候変動対応の適切さを検証し、組織内外に開示するためのガイドラインとして活用し、TCFDによる提言（４つの開示推奨項目である「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」）に基づき、気候関連のリスクと事業機会について分析を進め、事業戦略への影響を把握し対策を検討するとともに、質と量の情報開示の充実に取り組んでまいります。
① ガバナンス（イ）気候関連のリスクと機会に対する取締役会の監督体制当社グループでは、気候変動問題を含めた環境方針および関連する重要事項について、取締役会で審議・決議しております。
取締役会では、気候変動に関するリスクと機会について少なくとも年１回以上サステナビリティ委員会より報告を受け、課題への取り組みを確認、監督しております。
（ロ）気候関連のリスクと機会の評価と管理における経営陣の役割サステナビリティ委員会は、代表取締役が委員長を担い、常勤取締役、執行役員によって構成されております。
サステナビリティ委員会は、年に２回以上、気候変動問題を含めたサステナビリティ経営をグループ全社で横断的に協議・推進します。
気候変動に関する協議、決定事項については、少なくとも年に１回取締役会への報告を行っております。
② 戦略（イ）気候関連のリスクと機会当社グループでは、「プロフェッショナルとともに事業を創造することにより、豊かな社会を創る」ことを目標に、経営の最重要マテリアリティである、「プロフェッショナルの叡智を活用した環境への取り組み」に向け、当社グループの事業活動について、気候変動がもたらす、リスクと機会を抽出いたしました。
a リスク項目TCFD類型による移行リスクと物理リスクに対して、気候変動がもたらす当社グループへの大きなリスク影響は受けない旨の判断をいたしました。
ただし、将来的な省エネ規制を見据えた、省エネ対応を推進すること、気候変動に対する世評の高まりに適切な対応をしていくこと、気候変動を要因とする自然災害発生時の対応計画の策定を進めてまいります。
区分想定される事象当社へのリスク対策現在の規制１．カーボンプライシングメカニズム２．排出量報告義務の強化３．既存の製品およびサービスに対する命令および規制事業形態及び現時点での法規制を勘案し、サステナビリティ委員会では、現在の規制に関する当社への影響は小さいと判断－新たな規制１．カーボンプライシングメカニズム２．排出量報告義務の強化３．既存の製品およびサービスに対する命令および規制炭素税導入による税負担増と再エネシフトによる電力コストの増加・将来的な省エネ規制を見据えて、省エネ対応を推進法的リスク１．訴訟リスク プロフェッショナル・エージェンシーが当社の中心事業であり、気候変動に影響を及ぼす製品等の開発、製造、販売を行っていないことから、サステナビリティ委員会では訴訟リスクは少ないと判断－技術リスク１．既存の製品・サービスを排出量の少ないものに置換２．新技術への投資失敗３．低排出技術への移行プロフェッショナル・エージェンシーが当社の中心事業であり、気候変動に影響を及ぼす製品等の開発、製造、販売を行っていないことから、サステナビリティ委員会では低炭素やエネルギー効率に関わる技術リスクは少ないと判断－市場リスク１．変化する顧客行動２．市場動向の不確実性 ３．原材料のコスト増１．２．プロフェッショナル、クライアントの環境志向が高まってきており、環境に優しいものを選択するというリスク３．電力市場の価格に関してのリスク・気候変動に対する世評の高まりに適切な対応評判リスク１．消費者の嗜好の移り変わり２．セクターの非難３．ステークホルダーの懸念または否定的なステークホルダーからのフィードバック世の中全体がサステナビリティ（気候変動）に対して意識が向く中、対応が進んでいない企業と認識をされた場合、求人側募集のリスク・気候変動に対する世評の高まりに適切な対応緊急性の物理リスク１．台風や洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇 ２．山火事の可能性と重大性の上昇１．当社の事業所立地場所の状況等から事業所の浸水等のリスクは低いと考えられるが、一方で、台風や洪水により事業所・公共機関・従業員が影響を受け業務遂行に支障をきたした場合は、中～大規模のリスクが考えられる。
また保険料の上昇による当社のコスト負担増加の影響が考えられる。
２．当社のオフィス立地場所から、関連するリスクへの影響はない旨の判断をいたしました。
・災害発生時の対応計画の策定 区分想定される事象当社へのリスク対策慢性の物理リスク１．降水パターンの変化や気象パターンの極端な変動２．平均気温上昇３．海面上昇平均気温の上昇、酷暑日の増加による電力需要のひっ迫に伴う空調費用の上昇リスクが考えられる。
また、地球温暖化が原因となる異常気象に伴う災害リスクは中～大規模リスクが考えられる。
・省エネ施策の実施・災害発生時の対応計画策定、浸水対策・災害発生時のBCP対応計画策定 b 機会項目気候変動の解決を目指す新たな市場が創出され、政府・自治体、企業などの団体が今までの枠組みを超える協業プロジェクトが増えると考えられます。
『プロフェッショナルを軸とした事業活動を通じて、多くの社会課題や環境課題を解決していく』当社グループが目指す事業活動に基づき、戦略を抽出しております。
区分想定される事象機会を取り込む戦略資源の効率性／エネルギー源省エネ・再生可能エネルギー技術の普及・省エネ・再生可能エネルギー産業のマーケット拡大に伴い、携わる研究職を中心したプロフェッショナル人材の活躍市場／サービス・気候変動の解決を目的とする新たな分野の創出・脱炭素社会に向けた政府、地方自体、民間企業との共創機会の増加・医療、建築、Quality of Lifeなど、サステナビリティに関連する分野の人材市場のマーケット拡大・気候変動に関わる新たな事業分野に参入することによる収益の増加・自治体・企業との協業を通じた収益機会の獲得・当社グループが出資する環境課題解決をテーマに掲げるスタートアップ企業の価値向上 （ロ）気候変動に関するシナリオの策定当社グループの事業活動に甚大な影響を及ぼす可能性がある主要リスクについて、「２℃以下シナリオを含む、様々な気候変動関連シナリオに基づく検討」を行うため、IPCCやIEA等のシナリオを参考に、TCFDが推奨する典型的な気候関連リスクと機会を参考に分析いたしました。
今後、サステナビリティ委員会が中心となり、より定量的な財務影響と目標、進捗管理を行い、全社的な活動を構築、推進してまいります。
シナリオ分析範囲：売上比率、気候変動への関係性等を軸に選定項目シナリオ分析対象範囲地域海外を含む全エリア事業範囲全事業企業範囲連結子会社 想定シナリオ：パリ協定の目標である「1.5℃」とCO2排出量削減が不十分な「４℃」のシナリオを想定1.5℃シナリオ・気候変動対応の厳しい法規制施行による事業運営コストの増加・エネルギーコストの高騰に伴う、事業運営コストの増加・社会の環境意識の高まりによる新たなマーケットの獲得・脱炭素DX支援、CSV経営、CSVプロモーション需要の拡大４℃シナリオ・気候変動を理由とした従業員、プロフェッショナルの健康リスクの上昇・自然災害の多発による事業所の被災と災害からの復旧コストの増大・急激なエネルギーコストの高騰に伴う、事業運営コストの増加・気候変動に伴う新たなニーズ、マーケットの拡大とビジネスの獲得 ［参照した主な気候変動に関するシナリオ群］・IEA, NZE2050IEAによる「World Energy Outlook 2020」にて示されたシナリオの1つ。
パリ協定の目標を上回る1.5℃シナリオにあたり、2050年以前に排出量ゼロを目指すシナリオ。
・IPCC, RCP8.5IPCCによる「第５次評価報告書」にて示されたシナリオの1つ。
高位参照シナリオで、2100年における温室効果ガス排出量の最大排出量に相当するシナリオ。
・公益財団法人地球環境産業技術研究機構、2050年カーボンニュートラルのシナリオ分析（中間報告）2050年カーボンニュートラル実現のためのエネルギー供給目標などが記載されている政府資料。
③ リスク管理（イ）気候変動のリスクと機会を特定し評価する仕組みサステナビリティ委員会では気候関連に係るリスクについて、社内の関係部署とグループ会社の情報をもとにリスクと機会を特定し、評価を行っております。
評価を行った上、影響度が大きい事項に関しては取り組みを実行計画に落とし込み、議論しながら実行計画の進捗確認、管理を行い、最終的に取締役会へ報告いたします。
（ロ）気候変動のリスクを管理する仕組みサステナビリティ委員会で特定した気候変動リスクについては、取締役会へ報告・提言を行っております。
取締役会は、気候変動に関するリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行っております。
（ハ）総合的リスク管理の仕組みサステナビリティ委員会で特定した、影響度が大きい気候変動リスクについては、リスクマネジメント委員会、執行役員会と連携をはかり、全社リスクに統合しております。
必要に応じ、リスクマネジメント委員会で全社対応するリスク項目として、リスク対策を議論・策定し、リスク管理を実行いたします。
④ 指標と目標（イ）気候関連のリスクと機会の管理に用いる指標当社グループでは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、温室効果ガス排出量を指標として定めております。
また、当社グループの事業形態は、製品等の開発、製造などを行う自社設備を保有していないため、自社で再生可能エネルギー導入を進めることは容易ではありませんが、あらゆる角度から検討し、Scope２の排出量の削減目標を立ててまいります。
（ロ）温室効果ガス排出量（Scope１・２・３）2020年度から、当社の温室効果ガス排出量の算定に取り組んでおります。
当社の2020年２月期のScope２の排出量は、603t-CO2となり、2020年を基点に2030年までにScope１＋Scope２を40％削減とすることを目指しております。
今後、温室効果ガスの排出量算定の範囲を連結対象の当社グループに広げ、順次Scope３の排出量を含む削減目標の設定を検討してまいります。
（ハ）気候関連リスク・機会の管理に用いる目標および実績気候変動をはじめとする環境問題は世界で大きな共通のテーマとして掲げられており、当社グループはこのテーマの課題解決を行うことが、大きな変革とチャンスにつながると考えております。
当社グループでは、2021年に持続可能な社会の実現に向けた活動指針として、「サステナビリティ基本方針」を新たに策定するとともに、重点的に取り組むべき「マテリアリティ（重要課題）」を特定いたしました。
特定した５項目のマテリアリティ（重要課題）のうち、「プロフェッショナルの叡智を活用した環境への取り組み」では、重要方針として、「脱炭素社会への実現」、「循環型社会の実現」、「自然共生社会の実現」を目指しております。
当社グループの事業運営に伴う温室効果ガスの削減目標の設定とともに、同グループがネットワークするプロフェッショナルの知見を活かした気候関連リスクに対処するための目標設定を検討してまいります。
(3）人的資本・多様性＜人権方針＞当社グループは、グループ統括理念である「人の能力は、無限の可能性を秘めています。
私たちは、その能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。
」に基づき、事業活動に関わるすべての人々の人権・個人の尊厳を尊重します。
また、「世界人権宣言」「国連ビジネスと人権に関する指導原則」といった国際原則に従った人権尊重の取り組みを推進し、個々の個性や能力を最大限発揮できる労働環境を整える積極的な取り組みを行っております。
・人権尊重当社グループの全役職員は、企業活動において個人の多様な価値観を認め、人権を尊重し多様性を積極的に活かすことを心掛け、持続可能な社会の発展に貢献します。
・対象範囲本方針は、当社グループのすべての役職員を対象としています。
また、グループの事業活動に関わる全てのステークホルダーにおいて、本方針を理解いただき、人権侵害されないことを目指します。
・ハラスメント防止性別、年齢、社会的地位、障がいの有無、思想、信条、宗教、人種・民族・出身・性自認、性的指向・疾病などによるあらゆる差別及びハラスメントを許容しません。
・強制労働・児童労働の禁止あらゆる形態の強制労働や人身取引、児童労働を禁じ、人権を侵害する労働慣行の是正や根絶に取り組みます。
・福利厚生賃金、労働時間、超過勤務時間及び福利厚生に関する適用法の遵守に取り組みます。
また、法令遵守に留まらない過剰な労働時間の削減に取り組みます。
・従業員の健康の維持健全な職場環境を提供すると共に、安全・衛生に関する法令、規制、規定を遵守し、健康リスクへの適切な対応の維持に取り組みます。
・個人情報の取り扱い個人情報保護法など、関連法令及び個人情報保護基本方針「プライバシーポリシー」に従い、個人のプライバシーを侵害いたしません。
また、顧客企業、ユーザー、ビジネスパートナー、従業員をはじめとした、事業に関わる全ての皆さまの個人情報の管理に十分注意し、業務上必要な目的以外に利用しません。
・人権尊重に向けた取り組み・体制人権侵害の発生を防ぐための適切な対応窓口を設けることで、実効性のある対策の仕組みづくりを行います。
当社グループの全役職員は、内部通報制度を利用し人権に関する相談や通報ができます。
また、一般に公開されたコーポレートサイトの問い合わせ窓口には、あらゆるステークホルダーから人権に関する相談ができます。
人権方針の推進は、最高経営責任者を含むサステナビリティ委員会によって所管され、全役職員や外部ステークホルダーに対し浸透を進め、人権啓発活動の積極的な推進をはかります。
＜当社グループ人的資本経営の考え方＞当社グループは、人材こそが最大の資産との考え方のもと、多様な人材が自らの可能性を最大限に引き出せるよう、人材育成投資をはじめとした、社内環境整備を推進しております。
「経営資産は人」「戦略は人」すべての原資は人と考え、その能力を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげてまいります。
また、当社グループがネットワークしている各産業界のプロフェッショナル人材についても、能力を最大限に発揮できるための機会の提供や環境整備を行い、産業界の発展に貢献してまいります。
＜人的資本経営推進方針＞当社グループは、人的資本経営を推進するにあたり、以下の方針を掲げております。
・企業理念の理解と浸透度の高い組織の構築・様々なプロフェッショナルが活躍できる機会と環境の創出・プロフェッショナルネットワークによる新規ビジネスの創出 ＜解決すべき課題（目指すべき姿）＞・企業理念と行動規範、カルチャーの醸成・企業理念を具現化するためのリーダーの育成と経営人材の創出・プロフェッショナルの育成による、産業界への優秀な人材の輩出・プロフェッショナルの融合による、新サービスや商品、仕組みの提案・C&Rクリエイティブスタジオのメタバース化やグローバル展開 ① 人的資本経営におけるリスクと機会に関する取締役会の監督体制及び役割（ガバナンス）当社グループでは、人的資本経営を推進するにあたり、サステナビリティ委員会を設置しております。
サステナビリティ委員会は、代表取締役が委員長を担い、常勤取締役、執行役員によって構成され、方針および関連する重要事項について、取締役会で審議・決議しております。
取締役会では、人的資本経営について少なくとも年１回以上サステナビリティ委員会より報告を受け、課題への取り組みを確認、監督しております。
② 人的資本経営の取組（戦略）（イ）企業文化の定着企業理念、企業の存在意義や持続的な企業価値の向上につながる当社グループのカルチャー醸成のために、経営者、経営幹部が参加する会議だけでなく、社員が集まる全社ミーティング等でも経営目標や実績を共有しています。
このような理念に基づいた教育や研修方針で、プロフェッショナルの真のパートナーとなるべく、カルチャーと共に社員の経営マインドや事業創成マインドを醸成しております。
（ロ）経営戦略と人材戦略の連動経営人材の育成として、当社グループ会社の非常勤取締役に当社の本部長、部長クラスから選抜したメンバーを任命しています。
企業経営を実地で学ぶ機会の創出によって経営視点での経験を積み、社員の自己成長を企業の成長へとつなげております。
（ハ）リスキル・学び直しa 社員総合職及びプロフェッショナルである専門職では、先輩社員が後輩に対し、業務に必要な知識やスキルを実践しながら伝承する「OJT（On The Job Training）」の充実や研修機会を提供することで、一人ひとりに合わせたきめ細かな成長を促進しております。
また、専門性強化支援制度を導入しており、語学や資格取得などを支援しております。
b プロフェッショナル当社グループがネットワークしているプロフェッショナルが自分の能力を研鑽して高められるように登録者であれば無償で受講できるセミナーを年間500回以上開催しております。
また、業界未経験者が実践的な講義を経てクリエイターとして就職できる無償の講座（C&Rクリエイティブアカデミー）を開講するなど、様々な分野で潜在能力を活かすための人材育成や環境整備の支援を行い、産業界の発展に貢献しております。
（ニ）知と経験のダイバーシティ＆インクルージョンa 多様性と創造性が融合するC&Rクリエイティブスタジオを通じたキャリア形成多様な個人のアイデアを掛け合わせて、クリエイティブ領域で新しい価値を創造することを目的としたクリエイティブ開発スタジオ「C&Rクリエイティブスタジオ」では、国籍や人種、性別に関わらず、経験者が経験の浅い人材を育成しながら高品質のコンテンツを制作しております。
映像、ゲーム、Web、XR、建築など様々な分野のクリエイティブを有機的に融合しながら、個人のクリエイティブ能力を高める手助けとなっております。
なお、C&Rクリエイティブスタジオで経験を積んだ後、独立して当社から開発・制作を受託している事例もありプロフェッショナルクリエイターのキャリアの可能性を最大限に広げております。
b 知識と経験の循環によるイノベーションと成長プロフェッショナルである専門職が業界や職種を問わず、自分の経験や知識を定期的に別のプロフェッショナルや社員に教示するミーティングやリーダー研修を定期的に開催し、アイデアの共有とネットワークの強化、それらの掛け合わせによってイノベーションや個人の成長と共に組織の成長へと結び付けております。
（ホ）従業員エンゲージメントa 社員の声を活かす組織づくり社員の仕事に対するモチベーションや状態を把握するために、パルスサーベイを行っております。
現在は社員の４割程度の試験的運用ですが、PDCAを繰り返した上で調査項目の精査や運用方法の確立などを行い、全社員への運用に向けた準備を進めております。
b 理念浸透と人材育成を両立する評価制度業績の成果だけでなく当社グループの理念に沿った行動をしている優秀な社員を評価・表彰する仕組みを構築しております。
毎期の人事評価項目で、理念やコンプライアンス順守の状況と成長指標であるコンピテンシーを重視し、評価会議で確認を行っているほか、年２回、業績以外を重要指標とした社長賞特別表彰を行っております。
＜人材育成方針＞当社グループは、グループ統括理念である「人の能力は、無限の可能性を秘めています。
私たちは、その能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。
」に基づき、この理念を具現化できる人材を育成することを基本方針としております。
当社グループでは、人材こそが最大の資産という考え方のもと、多様な働き方の多様な人材が数多く活躍しており、多様な人材が、自らの無限の可能性を、自律的に最大限引き出せるよう、人材育成投資をはじめとした、社内環境整備を推進してまいります。
① 人材育成体制は、組織開発と人材開発の両軸で体系化しております。
（イ）組織開発理念の浸透、多様な働き方におけるエンゲージメントの向上、ハラスメント研修による多様性の確保に向けた社内環境の整備、多様な人材の多様な働き方におけるキャリア開発に取り組んでおります。
（ロ）人材開発集合研修（Off-JT）、OJT、自己啓発により、総合職、専門職それぞれに多様な人材育成に取り組んでおります。
・集合研修（Off-JT）階層別研修として、総合職、専門職の階層別に「役割軸」の研修プログラムを展開しております。
また、職能別研修として、労働関連法規に関する知識研修や専門職ナレッジシェアミーティング、専門技術研修などを開催しております。
さらに、課題別研修として、事業組織単位でワークプレイスラーニングを展開しております。
・OJT多様なキャリア開発支援を目的とした、経験学習モデル理論に基づく１on１ミーティングリーダー研修を展開しております。
また、多様なキャリア開発支援を目的として、専門職キャリアマップを作成し、専門職のキャリアパスの見える化をはかっております。
・自己啓発自己啓発支援制度により、多様なキャリア開発につながる学習支援をしております。
(4)健康経営の推進＜当社グループ健康宣言＞可能性を最大化する健康づくり当社グループの統括理念である「人の能力は、無限の可能性を秘めています。
私たちは、その能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。
」を達成するために、私たちは社員一人ひとりの健康に配慮することで大きな成果が生み出されると考えております。
独自の健康保険組合を設立運営するほか、社員の健康支援のための専門部署を設置し、随時連絡可能な健康相談を行うことをベースに、併せて社員が自由に参加できるスポーツなどの部活動の促進、強力な感染症の流行に対応するための対策本部の設置など、社員の健康をはかってまいります。
私たちは、健康基盤を強固にし、一人ひとりの可能性を育てることで人と社会の幸せのために貢献してまいります。
＜当社グループの目指す健康経営基本方針＞・社員自らが自身の健康状態を把握し必要なアクションを選択、自ら実行していくことを目指します。
・自ら実行していくために、必要な知識の習得・アクションの機会を提供していきます。
＜健康経営の推進体制＞代表取締役を最高責任者に位置付け、産業医や健康保険組合と連携しながら、全社で健康経営を推進してまいります。
＜健康経営戦略マップ＞健康経営が目指すもの、「基盤」「施策」「課題」「目指す姿」の相関を健康経営戦略マップとしてまとめ、心身ともに健康で元気に働くことができる職場環境の実現に向けての活動を可視化しております。
＜健康経営優良法人2025に認定＞当社は、2025年３月10日、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に３年連続で認定されました。
また、当社グループでは、医療分野の株式会社メディカル・プリンシプル社及び株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーションが「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に２年連続で認定されたほか、障がい者雇用特例子会社である株式会社One Leaf Cloverが「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）」に２年連続で認定されました。
当社グループは現在、「可能性を最大化する健康づくり」の健康宣言のもと、独自の健康保険組合の設立運営や健康施策の推進、教育・コミュニケーションの活性化など、様々な取り組みを実施しております。
今後も、社員の健康の維持・増進に対する取り組みと組織的な健康づくり、また、社員自らが実行していくために必要な知識の習得やアクションの機会を提供することなどを通じて、健康経営の取り組みを積極的に推進してまいります。
戦略 ② 戦略当社グループでは、経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク・機会に対処するため、持続的成長に不可欠なマテリアリティ（重要課題）を特定しております。
マテリアリティ取組のスローガンとして、「プロフェッショナルとともに事業を創造することにより、豊かな社会を創る」を掲げ、持続的な成長と企業価値の向上に向けた、対処すべき課題と位置付けております。
マテリアリティは基本戦略、サステナビリティ課題を包括し、中・長期の時間軸で取り組んでおります。
指標及び目標 ④ 指標及び目標当社グループは、中・長期の時間軸で取り組んでいるマテリアリティのテーマごとにサステナビリティ及び人的資本、気候変動に関するKPIを設定し、定期的に進捗を確認しマテリアリティ達成に向けた活動を実行しております。
マテリアリティ重要方針KPIカテゴリ取組/目標達成期限実績・進捗状況・トピック（2025年２月期）対象範囲１様々なプロフェッショナルが活躍できる機会と環境を創出プロフェッショナル50分野構想の進展事業領域や分野の拡大プロフェッショナル８領域50分野を目指し、当社グループの拡大長期目標子会社設立・グループ化：1社当社グループ社会の変化に対応できる教育の提供教育の提供プロフェッショナルネットワークに向けたセミナー等の提供（200件/年間）継続602件/年間当社２プロフェッショナルネットワークによる新規ビジネスの創出プロフェッショナルの能力を活かす新たな価値の創造新規ビジネスグループ資産を活かした商品・サービス・プロジェクトの展開（２件/年間）継続4件/年間当社グループグローバル展開グローバル展開海外におけるプロフェッショナルネットワークと販路の拡大長期目標モントリオール支社（カナダ）を開設し、北米マーケットへ進出当社グループ地方創生地方創生地方創生に関わるプロデュース案件に取り組む継続福島県大熊町で複合施設、FUN EAT MAKERS in Okuma 2025年６月開業予定（コネクトアラウンド）当社グループ マテリアリティ重要方針KPIカテゴリ取組/目標達成期限実績・進捗状況・トピック（2025年２月期）対象範囲３プロフェッショナルの叡智を活用した環境への取り組み脱炭素社会への実現気候変動（CO2排出量）2030年、Scope１・２40％削減（2020年度比）※Scope２2020年度実績：603t-CO22030年当社グループの多くが入居するオフィスにて、2023年１月より、100％再生可能エネルギー電力への切替えを実施したことにより2025年２月期は95％削減し目標達成当社循環型社会の実現資源循環廃棄物のリサイクル率の促進（全リサイクル率:80％）2025年71.0％当社４多様な人材の育成と働く環境の整備経営人材の創出経営人材の創出グループ会社の非常勤取締役を通じた企業運営を実地で学ぶ機会継続当社の職制12名就任当社ダイバーシティ＆インクルージョンダイバーシティ＆インクルージョン役職者に占める女性割合30％以上を目指す2026年24.8％当社障がい者雇用率：法定雇用率以上を維持継続2.58％当社健康経営健康経営従業員健康診断受診率100％達成継続98.0％当社専門職が力を発揮するための教育教育専門職社員向けとした研修・発表・情報共有の機会を提供（4回/年間）継続7回/年間当社 マテリアリティ重要方針KPIカテゴリ取組/目標達成期限実績・進捗状況・トピック（2025年２月期）対象範囲５責任ある企業と経営基盤の確立コーポレート・ガバナンスの強化経営計画2026年２月期:売上600億円／営業利益50億円／営業利益率8.3%2026年２月2025年２月期売上高502億円営業利益36億円、営業利益率7.2％当社グループ取締役会への参加（100%）継続97.3％当社取締役会の実効性評価実施（１回/年間）継続1回/年間当社法令遵守／社会的規範コンプライアンス重大不祥事／法令違反ゼロ継続0件当社情報セキュリティ／プライバシー保護情報セキュリティ情報セキュリティ／個人情報保護研修（各１回/年）継続各1回/年間当社
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (3）人的資本・多様性＜人権方針＞当社グループは、グループ統括理念である「人の能力は、無限の可能性を秘めています。
私たちは、その能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。
」に基づき、事業活動に関わるすべての人々の人権・個人の尊厳を尊重します。
また、「世界人権宣言」「国連ビジネスと人権に関する指導原則」といった国際原則に従った人権尊重の取り組みを推進し、個々の個性や能力を最大限発揮できる労働環境を整える積極的な取り組みを行っております。
・人権尊重当社グループの全役職員は、企業活動において個人の多様な価値観を認め、人権を尊重し多様性を積極的に活かすことを心掛け、持続可能な社会の発展に貢献します。
・対象範囲本方針は、当社グループのすべての役職員を対象としています。
また、グループの事業活動に関わる全てのステークホルダーにおいて、本方針を理解いただき、人権侵害されないことを目指します。
・ハラスメント防止性別、年齢、社会的地位、障がいの有無、思想、信条、宗教、人種・民族・出身・性自認、性的指向・疾病などによるあらゆる差別及びハラスメントを許容しません。
・強制労働・児童労働の禁止あらゆる形態の強制労働や人身取引、児童労働を禁じ、人権を侵害する労働慣行の是正や根絶に取り組みます。
・福利厚生賃金、労働時間、超過勤務時間及び福利厚生に関する適用法の遵守に取り組みます。
また、法令遵守に留まらない過剰な労働時間の削減に取り組みます。
・従業員の健康の維持健全な職場環境を提供すると共に、安全・衛生に関する法令、規制、規定を遵守し、健康リスクへの適切な対応の維持に取り組みます。
・個人情報の取り扱い個人情報保護法など、関連法令及び個人情報保護基本方針「プライバシーポリシー」に従い、個人のプライバシーを侵害いたしません。
また、顧客企業、ユーザー、ビジネスパートナー、従業員をはじめとした、事業に関わる全ての皆さまの個人情報の管理に十分注意し、業務上必要な目的以外に利用しません。
・人権尊重に向けた取り組み・体制人権侵害の発生を防ぐための適切な対応窓口を設けることで、実効性のある対策の仕組みづくりを行います。
当社グループの全役職員は、内部通報制度を利用し人権に関する相談や通報ができます。
また、一般に公開されたコーポレートサイトの問い合わせ窓口には、あらゆるステークホルダーから人権に関する相談ができます。
人権方針の推進は、最高経営責任者を含むサステナビリティ委員会によって所管され、全役職員や外部ステークホルダーに対し浸透を進め、人権啓発活動の積極的な推進をはかります。
＜当社グループ人的資本経営の考え方＞当社グループは、人材こそが最大の資産との考え方のもと、多様な人材が自らの可能性を最大限に引き出せるよう、人材育成投資をはじめとした、社内環境整備を推進しております。
「経営資産は人」「戦略は人」すべての原資は人と考え、その能力を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげてまいります。
また、当社グループがネットワークしている各産業界のプロフェッショナル人材についても、能力を最大限に発揮できるための機会の提供や環境整備を行い、産業界の発展に貢献してまいります。
＜人的資本経営推進方針＞当社グループは、人的資本経営を推進するにあたり、以下の方針を掲げております。
・企業理念の理解と浸透度の高い組織の構築・様々なプロフェッショナルが活躍できる機会と環境の創出・プロフェッショナルネットワークによる新規ビジネスの創出 ＜解決すべき課題（目指すべき姿）＞・企業理念と行動規範、カルチャーの醸成・企業理念を具現化するためのリーダーの育成と経営人材の創出・プロフェッショナルの育成による、産業界への優秀な人材の輩出・プロフェッショナルの融合による、新サービスや商品、仕組みの提案・C&Rクリエイティブスタジオのメタバース化やグローバル展開 ① 人的資本経営におけるリスクと機会に関する取締役会の監督体制及び役割（ガバナンス）当社グループでは、人的資本経営を推進するにあたり、サステナビリティ委員会を設置しております。
サステナビリティ委員会は、代表取締役が委員長を担い、常勤取締役、執行役員によって構成され、方針および関連する重要事項について、取締役会で審議・決議しております。
取締役会では、人的資本経営について少なくとも年１回以上サステナビリティ委員会より報告を受け、課題への取り組みを確認、監督しております。
② 人的資本経営の取組（戦略）（イ）企業文化の定着企業理念、企業の存在意義や持続的な企業価値の向上につながる当社グループのカルチャー醸成のために、経営者、経営幹部が参加する会議だけでなく、社員が集まる全社ミーティング等でも経営目標や実績を共有しています。
このような理念に基づいた教育や研修方針で、プロフェッショナルの真のパートナーとなるべく、カルチャーと共に社員の経営マインドや事業創成マインドを醸成しております。
（ロ）経営戦略と人材戦略の連動経営人材の育成として、当社グループ会社の非常勤取締役に当社の本部長、部長クラスから選抜したメンバーを任命しています。
企業経営を実地で学ぶ機会の創出によって経営視点での経験を積み、社員の自己成長を企業の成長へとつなげております。
（ハ）リスキル・学び直しa 社員総合職及びプロフェッショナルである専門職では、先輩社員が後輩に対し、業務に必要な知識やスキルを実践しながら伝承する「OJT（On The Job Training）」の充実や研修機会を提供することで、一人ひとりに合わせたきめ細かな成長を促進しております。
また、専門性強化支援制度を導入しており、語学や資格取得などを支援しております。
b プロフェッショナル当社グループがネットワークしているプロフェッショナルが自分の能力を研鑽して高められるように登録者であれば無償で受講できるセミナーを年間500回以上開催しております。
また、業界未経験者が実践的な講義を経てクリエイターとして就職できる無償の講座（C&Rクリエイティブアカデミー）を開講するなど、様々な分野で潜在能力を活かすための人材育成や環境整備の支援を行い、産業界の発展に貢献しております。
（ニ）知と経験のダイバーシティ＆インクルージョンa 多様性と創造性が融合するC&Rクリエイティブスタジオを通じたキャリア形成多様な個人のアイデアを掛け合わせて、クリエイティブ領域で新しい価値を創造することを目的としたクリエイティブ開発スタジオ「C&Rクリエイティブスタジオ」では、国籍や人種、性別に関わらず、経験者が経験の浅い人材を育成しながら高品質のコンテンツを制作しております。
映像、ゲーム、Web、XR、建築など様々な分野のクリエイティブを有機的に融合しながら、個人のクリエイティブ能力を高める手助けとなっております。
なお、C&Rクリエイティブスタジオで経験を積んだ後、独立して当社から開発・制作を受託している事例もありプロフェッショナルクリエイターのキャリアの可能性を最大限に広げております。
b 知識と経験の循環によるイノベーションと成長プロフェッショナルである専門職が業界や職種を問わず、自分の経験や知識を定期的に別のプロフェッショナルや社員に教示するミーティングやリーダー研修を定期的に開催し、アイデアの共有とネットワークの強化、それらの掛け合わせによってイノベーションや個人の成長と共に組織の成長へと結び付けております。
（ホ）従業員エンゲージメントa 社員の声を活かす組織づくり社員の仕事に対するモチベーションや状態を把握するために、パルスサーベイを行っております。
現在は社員の４割程度の試験的運用ですが、PDCAを繰り返した上で調査項目の精査や運用方法の確立などを行い、全社員への運用に向けた準備を進めております。
b 理念浸透と人材育成を両立する評価制度業績の成果だけでなく当社グループの理念に沿った行動をしている優秀な社員を評価・表彰する仕組みを構築しております。
毎期の人事評価項目で、理念やコンプライアンス順守の状況と成長指標であるコンピテンシーを重視し、評価会議で確認を行っているほか、年２回、業績以外を重要指標とした社長賞特別表彰を行っております。
＜人材育成方針＞当社グループは、グループ統括理念である「人の能力は、無限の可能性を秘めています。
私たちは、その能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。
」に基づき、この理念を具現化できる人材を育成することを基本方針としております。
当社グループでは、人材こそが最大の資産という考え方のもと、多様な働き方の多様な人材が数多く活躍しており、多様な人材が、自らの無限の可能性を、自律的に最大限引き出せるよう、人材育成投資をはじめとした、社内環境整備を推進してまいります。
① 人材育成体制は、組織開発と人材開発の両軸で体系化しております。
（イ）組織開発理念の浸透、多様な働き方におけるエンゲージメントの向上、ハラスメント研修による多様性の確保に向けた社内環境の整備、多様な人材の多様な働き方におけるキャリア開発に取り組んでおります。
（ロ）人材開発集合研修（Off-JT）、OJT、自己啓発により、総合職、専門職それぞれに多様な人材育成に取り組んでおります。
・集合研修（Off-JT）階層別研修として、総合職、専門職の階層別に「役割軸」の研修プログラムを展開しております。
また、職能別研修として、労働関連法規に関する知識研修や専門職ナレッジシェアミーティング、専門技術研修などを開催しております。
さらに、課題別研修として、事業組織単位でワークプレイスラーニングを展開しております。
・OJT多様なキャリア開発支援を目的とした、経験学習モデル理論に基づく１on１ミーティングリーダー研修を展開しております。
また、多様なキャリア開発支援を目的として、専門職キャリアマップを作成し、専門職のキャリアパスの見える化をはかっております。
・自己啓発自己啓発支援制度により、多様なキャリア開発につながる学習支援をしております。
(4)健康経営の推進＜当社グループ健康宣言＞可能性を最大化する健康づくり当社グループの統括理念である「人の能力は、無限の可能性を秘めています。
私たちは、その能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。
」を達成するために、私たちは社員一人ひとりの健康に配慮することで大きな成果が生み出されると考えております。
独自の健康保険組合を設立運営するほか、社員の健康支援のための専門部署を設置し、随時連絡可能な健康相談を行うことをベースに、併せて社員が自由に参加できるスポーツなどの部活動の促進、強力な感染症の流行に対応するための対策本部の設置など、社員の健康をはかってまいります。
私たちは、健康基盤を強固にし、一人ひとりの可能性を育てることで人と社会の幸せのために貢献してまいります。
＜当社グループの目指す健康経営基本方針＞・社員自らが自身の健康状態を把握し必要なアクションを選択、自ら実行していくことを目指します。
・自ら実行していくために、必要な知識の習得・アクションの機会を提供していきます。
＜健康経営の推進体制＞代表取締役を最高責任者に位置付け、産業医や健康保険組合と連携しながら、全社で健康経営を推進してまいります。
＜健康経営戦略マップ＞健康経営が目指すもの、「基盤」「施策」「課題」「目指す姿」の相関を健康経営戦略マップとしてまとめ、心身ともに健康で元気に働くことができる職場環境の実現に向けての活動を可視化しております。
＜健康経営優良法人2025に認定＞当社は、2025年３月10日、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に３年連続で認定されました。
また、当社グループでは、医療分野の株式会社メディカル・プリンシプル社及び株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーションが「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に２年連続で認定されたほか、障がい者雇用特例子会社である株式会社One Leaf Cloverが「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）」に２年連続で認定されました。
当社グループは現在、「可能性を最大化する健康づくり」の健康宣言のもと、独自の健康保険組合の設立運営や健康施策の推進、教育・コミュニケーションの活性化など、様々な取り組みを実施しております。
今後も、社員の健康の維持・増進に対する取り組みと組織的な健康づくり、また、社員自らが実行していくために必要な知識の習得やアクションの機会を提供することなどを通じて、健康経営の取り組みを積極的に推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (3）人的資本・多様性＜人権方針＞当社グループは、グループ統括理念である「人の能力は、無限の可能性を秘めています。
私たちは、その能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。
」に基づき、事業活動に関わるすべての人々の人権・個人の尊厳を尊重します。
また、「世界人権宣言」「国連ビジネスと人権に関する指導原則」といった国際原則に従った人権尊重の取り組みを推進し、個々の個性や能力を最大限発揮できる労働環境を整える積極的な取り組みを行っております。
・人権尊重当社グループの全役職員は、企業活動において個人の多様な価値観を認め、人権を尊重し多様性を積極的に活かすことを心掛け、持続可能な社会の発展に貢献します。
・対象範囲本方針は、当社グループのすべての役職員を対象としています。
また、グループの事業活動に関わる全てのステークホルダーにおいて、本方針を理解いただき、人権侵害されないことを目指します。
・ハラスメント防止性別、年齢、社会的地位、障がいの有無、思想、信条、宗教、人種・民族・出身・性自認、性的指向・疾病などによるあらゆる差別及びハラスメントを許容しません。
・強制労働・児童労働の禁止あらゆる形態の強制労働や人身取引、児童労働を禁じ、人権を侵害する労働慣行の是正や根絶に取り組みます。
・福利厚生賃金、労働時間、超過勤務時間及び福利厚生に関する適用法の遵守に取り組みます。
また、法令遵守に留まらない過剰な労働時間の削減に取り組みます。
・従業員の健康の維持健全な職場環境を提供すると共に、安全・衛生に関する法令、規制、規定を遵守し、健康リスクへの適切な対応の維持に取り組みます。
・個人情報の取り扱い個人情報保護法など、関連法令及び個人情報保護基本方針「プライバシーポリシー」に従い、個人のプライバシーを侵害いたしません。
また、顧客企業、ユーザー、ビジネスパートナー、従業員をはじめとした、事業に関わる全ての皆さまの個人情報の管理に十分注意し、業務上必要な目的以外に利用しません。
・人権尊重に向けた取り組み・体制人権侵害の発生を防ぐための適切な対応窓口を設けることで、実効性のある対策の仕組みづくりを行います。
当社グループの全役職員は、内部通報制度を利用し人権に関する相談や通報ができます。
また、一般に公開されたコーポレートサイトの問い合わせ窓口には、あらゆるステークホルダーから人権に関する相談ができます。
人権方針の推進は、最高経営責任者を含むサステナビリティ委員会によって所管され、全役職員や外部ステークホルダーに対し浸透を進め、人権啓発活動の積極的な推進をはかります。
＜当社グループ人的資本経営の考え方＞当社グループは、人材こそが最大の資産との考え方のもと、多様な人材が自らの可能性を最大限に引き出せるよう、人材育成投資をはじめとした、社内環境整備を推進しております。
「経営資産は人」「戦略は人」すべての原資は人と考え、その能力を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげてまいります。
また、当社グループがネットワークしている各産業界のプロフェッショナル人材についても、能力を最大限に発揮できるための機会の提供や環境整備を行い、産業界の発展に貢献してまいります。
＜人的資本経営推進方針＞当社グループは、人的資本経営を推進するにあたり、以下の方針を掲げております。
・企業理念の理解と浸透度の高い組織の構築・様々なプロフェッショナルが活躍できる機会と環境の創出・プロフェッショナルネットワークによる新規ビジネスの創出 ＜解決すべき課題（目指すべき姿）＞・企業理念と行動規範、カルチャーの醸成・企業理念を具現化するためのリーダーの育成と経営人材の創出・プロフェッショナルの育成による、産業界への優秀な人材の輩出・プロフェッショナルの融合による、新サービスや商品、仕組みの提案・C&Rクリエイティブスタジオのメタバース化やグローバル展開 ① 人的資本経営におけるリスクと機会に関する取締役会の監督体制及び役割（ガバナンス）当社グループでは、人的資本経営を推進するにあたり、サステナビリティ委員会を設置しております。
サステナビリティ委員会は、代表取締役が委員長を担い、常勤取締役、執行役員によって構成され、方針および関連する重要事項について、取締役会で審議・決議しております。
取締役会では、人的資本経営について少なくとも年１回以上サステナビリティ委員会より報告を受け、課題への取り組みを確認、監督しております。
② 人的資本経営の取組（戦略）（イ）企業文化の定着企業理念、企業の存在意義や持続的な企業価値の向上につながる当社グループのカルチャー醸成のために、経営者、経営幹部が参加する会議だけでなく、社員が集まる全社ミーティング等でも経営目標や実績を共有しています。
このような理念に基づいた教育や研修方針で、プロフェッショナルの真のパートナーとなるべく、カルチャーと共に社員の経営マインドや事業創成マインドを醸成しております。
（ロ）経営戦略と人材戦略の連動経営人材の育成として、当社グループ会社の非常勤取締役に当社の本部長、部長クラスから選抜したメンバーを任命しています。
企業経営を実地で学ぶ機会の創出によって経営視点での経験を積み、社員の自己成長を企業の成長へとつなげております。
（ハ）リスキル・学び直しa 社員総合職及びプロフェッショナルである専門職では、先輩社員が後輩に対し、業務に必要な知識やスキルを実践しながら伝承する「OJT（On The Job Training）」の充実や研修機会を提供することで、一人ひとりに合わせたきめ細かな成長を促進しております。
また、専門性強化支援制度を導入しており、語学や資格取得などを支援しております。
b プロフェッショナル当社グループがネットワークしているプロフェッショナルが自分の能力を研鑽して高められるように登録者であれば無償で受講できるセミナーを年間500回以上開催しております。
また、業界未経験者が実践的な講義を経てクリエイターとして就職できる無償の講座（C&Rクリエイティブアカデミー）を開講するなど、様々な分野で潜在能力を活かすための人材育成や環境整備の支援を行い、産業界の発展に貢献しております。
（ニ）知と経験のダイバーシティ＆インクルージョンa 多様性と創造性が融合するC&Rクリエイティブスタジオを通じたキャリア形成多様な個人のアイデアを掛け合わせて、クリエイティブ領域で新しい価値を創造することを目的としたクリエイティブ開発スタジオ「C&Rクリエイティブスタジオ」では、国籍や人種、性別に関わらず、経験者が経験の浅い人材を育成しながら高品質のコンテンツを制作しております。
映像、ゲーム、Web、XR、建築など様々な分野のクリエイティブを有機的に融合しながら、個人のクリエイティブ能力を高める手助けとなっております。
なお、C&Rクリエイティブスタジオで経験を積んだ後、独立して当社から開発・制作を受託している事例もありプロフェッショナルクリエイターのキャリアの可能性を最大限に広げております。
b 知識と経験の循環によるイノベーションと成長プロフェッショナルである専門職が業界や職種を問わず、自分の経験や知識を定期的に別のプロフェッショナルや社員に教示するミーティングやリーダー研修を定期的に開催し、アイデアの共有とネットワークの強化、それらの掛け合わせによってイノベーションや個人の成長と共に組織の成長へと結び付けております。
（ホ）従業員エンゲージメントa 社員の声を活かす組織づくり社員の仕事に対するモチベーションや状態を把握するために、パルスサーベイを行っております。
現在は社員の４割程度の試験的運用ですが、PDCAを繰り返した上で調査項目の精査や運用方法の確立などを行い、全社員への運用に向けた準備を進めております。
b 理念浸透と人材育成を両立する評価制度業績の成果だけでなく当社グループの理念に沿った行動をしている優秀な社員を評価・表彰する仕組みを構築しております。
毎期の人事評価項目で、理念やコンプライアンス順守の状況と成長指標であるコンピテンシーを重視し、評価会議で確認を行っているほか、年２回、業績以外を重要指標とした社長賞特別表彰を行っております。
＜人材育成方針＞当社グループは、グループ統括理念である「人の能力は、無限の可能性を秘めています。
私たちは、その能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。
」に基づき、この理念を具現化できる人材を育成することを基本方針としております。
当社グループでは、人材こそが最大の資産という考え方のもと、多様な働き方の多様な人材が数多く活躍しており、多様な人材が、自らの無限の可能性を、自律的に最大限引き出せるよう、人材育成投資をはじめとした、社内環境整備を推進してまいります。
① 人材育成体制は、組織開発と人材開発の両軸で体系化しております。
（イ）組織開発理念の浸透、多様な働き方におけるエンゲージメントの向上、ハラスメント研修による多様性の確保に向けた社内環境の整備、多様な人材の多様な働き方におけるキャリア開発に取り組んでおります。
（ロ）人材開発集合研修（Off-JT）、OJT、自己啓発により、総合職、専門職それぞれに多様な人材育成に取り組んでおります。
・集合研修（Off-JT）階層別研修として、総合職、専門職の階層別に「役割軸」の研修プログラムを展開しております。
また、職能別研修として、労働関連法規に関する知識研修や専門職ナレッジシェアミーティング、専門技術研修などを開催しております。
さらに、課題別研修として、事業組織単位でワークプレイスラーニングを展開しております。
・OJT多様なキャリア開発支援を目的とした、経験学習モデル理論に基づく１on１ミーティングリーダー研修を展開しております。
また、多様なキャリア開発支援を目的として、専門職キャリアマップを作成し、専門職のキャリアパスの見える化をはかっております。
・自己啓発自己啓発支援制度により、多様なキャリア開発につながる学習支援をしております。
(4)健康経営の推進＜当社グループ健康宣言＞可能性を最大化する健康づくり当社グループの統括理念である「人の能力は、無限の可能性を秘めています。
私たちは、その能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。
」を達成するために、私たちは社員一人ひとりの健康に配慮することで大きな成果が生み出されると考えております。
独自の健康保険組合を設立運営するほか、社員の健康支援のための専門部署を設置し、随時連絡可能な健康相談を行うことをベースに、併せて社員が自由に参加できるスポーツなどの部活動の促進、強力な感染症の流行に対応するための対策本部の設置など、社員の健康をはかってまいります。
私たちは、健康基盤を強固にし、一人ひとりの可能性を育てることで人と社会の幸せのために貢献してまいります。
＜当社グループの目指す健康経営基本方針＞・社員自らが自身の健康状態を把握し必要なアクションを選択、自ら実行していくことを目指します。
・自ら実行していくために、必要な知識の習得・アクションの機会を提供していきます。
＜健康経営の推進体制＞代表取締役を最高責任者に位置付け、産業医や健康保険組合と連携しながら、全社で健康経営を推進してまいります。
＜健康経営戦略マップ＞健康経営が目指すもの、「基盤」「施策」「課題」「目指す姿」の相関を健康経営戦略マップとしてまとめ、心身ともに健康で元気に働くことができる職場環境の実現に向けての活動を可視化しております。
＜健康経営優良法人2025に認定＞当社は、2025年３月10日、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に３年連続で認定されました。
また、当社グループでは、医療分野の株式会社メディカル・プリンシプル社及び株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーションが「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に２年連続で認定されたほか、障がい者雇用特例子会社である株式会社One Leaf Cloverが「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）」に２年連続で認定されました。
当社グループは現在、「可能性を最大化する健康づくり」の健康宣言のもと、独自の健康保険組合の設立運営や健康施策の推進、教育・コミュニケーションの活性化など、様々な取り組みを実施しております。
今後も、社員の健康の維持・増進に対する取り組みと組織的な健康づくり、また、社員自らが実行していくために必要な知識の習得やアクションの機会を提供することなどを通じて、健康経営の取り組みを積極的に推進してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、重要項目ごとに以下のようなものがあります。
ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
当社グループではこのような経営及び事業リスクを最小化するための様々な対応を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（特に重要なリスク）リスク要因背景、具体的な内容主要な対応策法的規制・当社グループが提供するサービスのうち、人材サービスは労働者派遣法、職業安定法、労働基準法等の労働関連法令等により規制を受けており、法令の変更、新法令の制定、又は解釈の変更等が生じた場合に、事業が制約を受ける可能性。
・関連法令の動向を注視しながら事業を運営し、変更や制定に対し適切に対応。
情報管理・当社グループでは、サービス提供にあたりプロフェッショナルの方々の個人情報を管理しており、外部からの不正アクセス又は、人的ミス等による個人情報等の流出の可能性が存在。
・当社及び主要子会社において、プライバシーマークを取得し、「個人情報保護マネジメントシステム（JISQ15,001:2,017）」に準拠し、個人情報に関する管理責任者の任命、全社員に対する教育等を通じて、管理体制を維持・強化。
システム・当社グループの事業は、インターネット等の通信ネットワークによる業務処理が増大しており、コンピュータウイルスの侵入・停電・自然災害・各種システムトラブル等の発生により、システムダウンが発生した場合及び当該システムの復旧に時間を要する事態が発生した場合には、接続中断や情報データの消失等により、一時的に業務が滞る可能性。
・情報管理規程に基づき、社内システムの定期的な点検の実施及びセキュリティ体制を継続的に強化。
・当社グループ本社ビルにおいて、非常用発電設備共同利用契約を締結し、不測の停電発生時に非常用発電設備の稼働により電力の提供を受け、被害を最小限に留めるよう対応。
災害・地震等の自然災害や事故、テロをはじめとした当社グループによるコントロールが不可能な事由によって、当社グループの事業所等が壊滅的な損害を被り、大規模なシステム障害や通信ネットワーク障害が発生した場合、事業活動の中断等を余儀なくされる可能性。
・危機管理規程及び災害対策マニュアルを定め、具体的な対応策を制定。
・安否確認システムの導入や、サーバー等システムのバックアップ体制を確保することで、事業継続性を担保。
感染症・ウイルス等の病原体による感染拡大に伴い、クライアントの事業活動に影響が生じ、採用選考における遅延や、採用計画の見直し等が一部発生。
また、各種イベントの開催中止等により、当社グループの業績に影響。
今後同様の感染症の拡大により、業績に影響を与える可能性。
・渡航制限、移動制限等に伴い、事業の進捗に遅れが生じ、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性。
・社員の健康を守り、事業を継続させるために対策本部を設置し、感染予防対策の徹底、リモートワークの推進、オンラインを活用した各種施策を積極的に実施し、影響を最小化する取り組みを実施。
・クライアントのニーズに対し複合的なサービスにより木目細かく対応し、クライアント毎の取引戦略を明確にすることで、業績への影響を軽減。
・オンラインでのイベント開催を可能とするプラットフォームの構築や、リモートワークを活用した制作スタジオ機能を構築する等、変化を機会と捉えた取り組みを推進。
（重要なリスク）リスク要因背景、具体的な内容主要な対応策市場環境・社会の多様化により、専門的な知識・技術を有するプロフェッショナルへのニーズは比較的高く、当社グループが対象とする分野において人材サービスを提供する企業は増加傾向。
・当社グループが事業展開する様々な分野の業界動向・市場動向によっては、各社の事業活動に影響。
・当社グループは、プロフェッショナル分野に特化したエージェンシー事業を日本で先駆けて展開。
人材のみならず開発・請負、知的財産の収益化等複合的なサービス提供により、独自のノウハウを蓄積。
・多様な分野で事業を展開することによりリスクを分散し、グループとしての抵抗力を向上。
人材確保・育成・事業の拡大に伴い、継続的に人材の採用・育成を実施。
今後採用の不振や退職者の増加等により、優秀な人材を確保することができない場合、事業展開に影響を与える可能性。
・人事評価制度やストックオプション制度、株式給付信託型ESOP等の導入により、優秀な人材の獲得に資する各種制度を構築。
・教育制度・体制の充実により、人材育成を強化。
プロフェッショナルネットワークの拡大・競合環境の激化に伴い、予定通りにプロフェッショナルネットワークの拡大が進まない可能性。
・関連する費用の増加や、クライアントからの受注に応えられない機会損失が発生する可能性。
・当社グループのサービス向上により、競争優位性を確保。
・パートナーであるプロフェッショナルからの積極的なリファラル。
・各種Webサイトを通じたデジタルマーケティングの強化に加え、オンライン開催を含めたイベント・セミナー等を積極的に開催。
派遣・請負スタッフに関する業務上のトラブル・派遣・請負契約のスタッフによる業務遂行に際し、過誤による事故や不法行為による訴訟の提起又はその他の請求を受ける可能性。
・業務に応じて適切な人材のアサインと、当社グループ社員による業務・プロジェクト管理を適切に実施。
請負事業者の責任・当社グループにおける請負役務提供において、請負作業の完了に関しクライアントに対して責任を負っており、業務の進捗及び完了に関する認識に齟齬が生じた場合、代金回収が困難又は不能となる場合がある他、賠償金の請求、提訴その他の責任追及がなされる可能性。
・役務の提供に先立ち、クライアントとの間で請負業務の範囲及び内容について確認を実施。
・専門性の高いプロジェクトマネージャーによる請負作業の進捗管理、品質管理を実施。
社会保険負担・当社グループが展開する人材派遣事業において、加入資格を有する全ての社員に厚生年金、健康保険、雇用保険等各種保険への加入を義務付けており、今後保険料率等の見直しが行われる場合、負担が増加する可能性。
・2017年４月に、当社グループ独自の健康保険組合である「C&Rグループ健康保険組合」を発足。
医療費等の適正化による健全財政の維持、当社グループの特性に合った保険事業に取り組み、効率的な健保事務運営を行うことで、保険料の大幅な引き上げリスクを低減。
知的財産権・当社の展開するコンテンツの企画・制作・管理・流通・販売及びコンテンツの権利に関わる業務において、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償請求及び使用差止請求等を提訴される可能性並びに当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性。
・当社が有する知的財産権について、第三者に侵害される可能性。
・著作権等の知的財産を利用する際には、社内法務部門をはじめ、必要に応じて外部専門機関を活用の上調査を実施。
・当社が有する知的財産権に関して、権利侵害に関する定期的な管理を実施。
リスク要因背景、具体的な内容主要な対応策新規事業・当社が積極的に推進する新規事業において、予期せぬ事態の発生や様々な外部要因の変化により、計画の大幅な変更、遅延、中止等の可能性。
・加速的な事業展開を狙いとして、企業買収等を行った場合、多額の資金需要やのれんの償却負担等が発生する可能性。
・当社グループで蓄積したノウハウを積極的に活用し、事業推進への影響を軽減。
・企業買収にあたっては、外部の専門機関と連携し、財務及び法務に関するデューデリジェンスを適切に実施。
海外事業・海外子会社は、事業展開をする国の法的規制を受け、今後法令の変更、新法令の制定又は解釈の変更等が生じた場合、海外子会社の事業が制限される可能性。
・連結決算にあたり、海外子会社における収益及び資産等を円換算する際に、為替の状況によっては、円換算後の価値が影響を受ける可能性。
・海外子会社と連携し、定期的に的確な情報収集を行い、法令の変更や制定等に対し適切に対応。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の回復やインバウンド需要の増加など緩やかな回復基調にあります。
また事業拡大や人手不足の解消に向けたAIの活用やIT投資が活発化しており、企業のDXへの取り組みが加速しております。
一方で、物価上昇や資源・エネルギー価格の高騰、長期化するロシア・ウクライナ情勢、中東情勢に伴う地政学リスク、米トランプ政権による関税措置の影響等が懸念され、先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。
このような環境の中、当社グループは、統括理念として「人の能力は、無限の可能性を秘めています。
私たちは、その能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献します。
」を掲げ、事業を運営してまいりました。
当社グループがネットワークするクリエイター、医師、ITエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、研究者等の専門的な能力を有するプロフェッショナルへのニーズは底堅く推移しております。
しかしながら、当連結会計年度においては、一部の大手ゲームパブリッシャーの案件縮小や人材紹介サービスの成約長期化などの影響を受ける結果となりました。
一方、成長著しいAI/DX領域への先行投資や、オリジナルコンテンツに関する開発投資など、将来に繋がる投資を積極的に行ってまいりました。
（イ）経営成績当連結会計年度の業績は、売上高50,275百万円（前期比101.0％）、営業利益3,614百万円（前期比88.1％）、経常利益3,694百万円（前期比89.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益2,251百万円（前期比84.7％）となりました。
（ロ）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,659百万円増加し27,078百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,392百万円増加し11,065百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末より266百万円増加し16,012百万円となりました。
（ハ）セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（クリエイティブ分野（日本））クリエイティブ分野（日本）は、グループの中核となる当社が映像、ゲーム、Web、広告・出版などのクリエイティブ領域で活躍するクリエイターを対象としたプロデュース、ライツマネジメント、エージェンシー事業を展開する他、連結子会社 株式会社クレイテックワークスがゲーム分野でのプロデュース事業を、連結子会社 株式会社ウイングがTV・映像分野でのエージェンシー事業を、連結子会社 株式会社シオン及び連結子会社 株式会社シオンステージがTV・映像分野でのプロデュース事業及びエージェンシー事業を展開しております。
映像・TV・映像技術関連分野では、エージェンシー事業は引き続き堅調に推移しております。
プロデュース事業については、当社が企画制作するTV番組『家事ヤロウ!!!』（テレビ朝日系列）は、番組公式Instagramのフォロワー数が国内のテレビ番組公式アカウントとしてトップを維持し、好評を得ております。
番組制作に加え、企業CMやプロモーション動画の制作受託が増加しており、継続受託・業容拡大に向けて取り組んでおります。
NHK出身者により設立されたウイングは、主にNHK及び関連会社の番組制作・編集部門へのスタッフ派遣事業を展開しております。
民放各局やプロダクションへの新規開拓が進み、順調に業容を拡大しております。
一方で、TV番組の企画・制作を行うシオンは、一部のレギュラー番組終了などの影響を受けましたが、当社とのさらなる連携強化及び強みであるバラエティ番組の企画・制作プロデュース力を活かした新規開拓に取り組んでおります。
動画配信サービスの取り組みに関しては、YouTubeクリエイターをサポートするMCNを運用している「The Online Creators（OC）」のサポートチャンネル数は620チャンネル（2025年２月時点）となり、VTuberとの提携を中心に伸長しております。
提携クリエイターのプロモーションや企業からのYouTubeチャンネルの企画・開発・広告運用の受託が増加しており、業容が拡大しております。
ゲーム分野においては、当社及びクレイテックワークスにおいて、開発スタジオでの制作受託や、アニメやゲームのIP（知的財産）を活用した自社開発を推進しております。
前期後半より業界全体の景気鈍化による影響を受けておりましたが、徐々に新規受託が増え、回復基調にあります。
また、開発スタジオと連動した業界未経験者の育成機関「C&Rクリエイティブアカデミー」や外国籍人材の積極的な登用を通じて、優秀な開発者不足と言われるゲーム業界のニーズに対応しております。
当期に開設したモントリオール支社では、海外のゲームパブリッシャーとの取引拡充に向けた取り組みが進展しております。
XR（VR/AR/MR）の取り組みに関しては、顧客自身がVR教材を短時間で制作・研修できる当社開発の「ファストVR」の販売や、企業と共同で行う危険体感教育ツールの開発、メタバースの開発力を活かしたXR導入支援や施策に関するコンサルティングなどを行い、ハードからコンテンツまで一貫したソリューションの開発・販売実績を積み重ねております。
自身でゲームコンテンツが作成できる「Roblox」の活用にも引き続き注力しており、地方創生や潜在顧客とのタッチポイント創出などを目的としたサービス化を進めております。
Web分野においては、Webコンテンツやデジタルマーケティング、DXに関するプロフェッショナルのネットワーク拡充をはかっており、エージェンシー事業は順調に推移しております。
プロデュース事業については、企業や官公庁のWeb開発やプロモーション案件を受託しており、さらなる拡大に向けて取り組んでおります。
また、全国の拠点では、地場の強みを活かして新規顧客の開拓に注力し業容拡大に取り組んでおります。
出版分野は、Amazon Kindleのスポンサー広告運用事業が順調に拡大しております。
また、コンテンツの新規開拓や発掘した漫画家や作家の作品を企画開発・収益化する「漫画LABO」は、累計363タイトル（2025年２月時点）を配信しております。
デジタルコミックWEBTOONを専門に扱う「CCentertainment」は、新たに２タイトルの配信を開始いたしました。
出版分野全体において海外配信や海外での出版化、グッズ販売、映像化の版権販売など、オリジナル作品の収益化を積極的に推進しております。
建築分野は、一級建築士や設計・BIMエンジニアなどのエージェンシー事業や設計業務を受託するプロデュース事業を展開しております。
プロデュース事業では、観光施設設計に関する受託が増加しており、さらなる業容拡大に向けて体制の強化に取り組んでおります。
その他、特徴的な賃貸物件プロデュースの「CREATIVE RESIDENCE® SERIES」やメタバース空間での住宅展示場プラットフォーム「超建築メタバース」、業界未経験者を建築BIMモデラーへ育成するアカデミー「C&R Architect Academy」を提供しております。
AI/DX分野では、中小企業を対象とした無料のAI/DX相談窓口「DXの森」などを提供しております。
業容拡大に向けて営業体制の強化と専門分野に特化した人材の育成に注力しております。
映像やゲーム、Webコンテンツ開発など、年々分野と規模を拡大してきたスタジオを包括し、日本最大級のクリエイティブ開発スタジオとなった「C&R Creative Studios」は、企画開発や受託開発の他、日本初となるクリエイター専用の仕事・交流特化型メタバースを独自開発し、作品展示や交流、クライアントとのプロジェクトを通じて世界を革新するサービスの創出を目指しております。
さらに「C&R Creative Studios」から独立する形で企業のDXに関する課題に対して業務支援を行う「C&R DX STUDIO」では、加速する企業のDX化のニーズを的確に捉え、新たなDXサービスの開発を行ってまいります。
「C&R Creative Studios」及び「C&R DX STUDIO」は、今後も日本から世界を席巻するようなコンテンツ開発や新サービスの提供を行い、世界中の優秀なプロフェッショナルのネットワークを構築し、多くの企業の価値向上を実現させてまいります。
これらの結果、クリエイティブ分野（日本）の業績は、売上高35,217百万円（前期比100.7％）、セグメント利益（営業利益）2,532百万円（前期比88.0％）となりました。
（クリエイティブ分野（韓国））クリエイティブ分野（韓国）は、連結子会社 CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd.及び連結子会社 CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.が、クリエイティブ分野（日本）と同様のビジネスモデルを韓国にて展開しております。
2024年５月に経営体制の見直しを行い、業績回復を目指し新規開拓や事業の再構築を進めてまいりました。
韓国のTV業界で多くの映像プロフェッショナルの派遣実績を積み重ねておりますが、韓国TV各局の業績不振により、引き続き派遣稼働者数は一進一退の状況が続いております。
出版分野では、当社との連携を高め、映像分野以外への進出やライツマネジメント事業を強化するなど収益の多様化に取り組んでおります。
コンテンツ事業では、デジタルコミックWEBTOONのオリジナルコンテンツ開発に注力し、韓国国内のみならず海外配信も積極的に展開しております。
今後もオリジナル作品を輩出し、グッズ販売や映像化などの二次利用、グローバル配信など多岐にわたる展開を行い、ビジネスモデルを確立してまいります。
これらの結果、クリエイティブ分野（韓国）の業績は、売上高3,078百万円（前期比86.6％）、セグメント損失（営業損失）10百万円（前期はセグメント損失41百万円）となりました。
（医療分野）医療分野は、連結子会社 株式会社メディカル・プリンシプル社が「民間医局」のブランドのもと、ドクター・エージェンシーを中心とした事業を、連結子会社 株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーションが地域医療周辺サービス事業を展開しております。
メディカル・プリンシプル社は、医療機関や自治体、医師の多様なニーズに応えるべく、医師の紹介事業や研修医・医学生を対象に全国各地で開催する研修病院合同説明会「レジナビFair」とオンライン開催の「レジナビFairオンライン」、臨床研修情報サイト「レジナビ」、若手医師向け情報収集サイト「民間医局コネクト」、医師向け保険サービスなどを展開しております。
主軸である医師の紹介事業は、全国各地での慢性的な人材不足や地域的偏在を背景にニーズが高く、全国16拠点を通じて医療機関、自治体、企業への医師紹介を行う他、スポット及び定期非常勤医師のマッチングシステム「民間医局ポータル」の提供により業務の効率化を実現しております。
「レジナビFair」は、大規模会場でのリアル開催とオンライン開催が定着し、順調に推移しております。
なお、前期後半より実施している営業体制見直しの効果が徐々に表れてきており、成約実績は回復基調にあります。
コミュニティ・メディカル・イノベーションは、クリニックの開業・運営支援や最新のIT・AIのテクノロジーを活用した介護事業を含む効果的な地域医療周辺サービス事業の提供により、地域医療における高齢化、医師の偏在といった課題の解決に取り組んでおります。
これらの結果、医療分野の業績は、売上高5,307百万円（前期比98.0％）、セグメント利益（営業利益）1,083百万円（前期比83.8％）となりました。
（会計・法曹分野）会計・法曹分野は、連結子会社 ジャスネットコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社 株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社が、会計士や弁護士を対象としたエージェンシー事業を中心に展開しております。
当期においては、派遣事業は順調に拡大いたしました。
一方で、成約長期化による影響を受けていた人材紹介サービスは、これまで培ってきたノウハウやネットワークを活かし、回復基調にあります。
両社は、自社主催セミナーに加え、クライアント企業・事務所との共同セミナーの積極的な開催、各種関連団体との関係強化、自社コンテンツのブランド強化などを通じて、業界内における認知度向上をはかり、エージェンシー事業のさらなる拡大に努めております。
また、会計事務所・法律事務所やその顧問先の事業承継ニーズに対応する「事業承継・M&A支援・業務提携サービス」を展開している他、在宅で活躍する経理・法務人材の紹介事業を行うなどサービスの拡充をはかっております。
さらに法曹分野では、ビジネスローヤーのブランディングと営業を支援する「Business Lawyer's Marketing Service」など、業容拡大につながる施策を展開しております。
これらの結果、会計・法曹分野の業績は、売上高2,442百万円（前期比98.2％）、セグメント利益（営業利益）116百万円（前期比68.0％）となりました。
（その他の事業）IT分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社 株式会社リーディング・エッジ社では、ロボット・AIなど市場ニーズに合わせたエンジニアネットワークの拡大に向けて取り組んでおります。
エンジニアに対する旺盛なニーズに対応するため、営業体制の強化やエンジニアの育成、当社グループとの連携を積極的に進めております。
ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社 株式会社インター・ベルは、販売職の派遣及び店舗の運営代行業務などを展開しております。
百貨店や商業施設ではインバウンド需要が増加し、若手社員の登用や独自ノウハウを活かした販売代行事業が拡大しております。
新規事業として開始したアパレル販売のプロフェッショナルとして活躍する自社の社員がファッションブランドを立ち上げる「IB BRAND PROJECT（アイビーブランドプロジェクト）」にて立ち上げたオリジナルファッションブランド「ECLECT（エクレクト）」は、クラウドファンディングの活用など収益化に向けて様々な施策に取り組んでおります。
人材メディア事業を展開する連結子会社 株式会社プロフェッショナルメディアは、Web・IT・クリエイティブ業界の総合求人サイト「DXキャリア」を運営しております。
プロフェッショナルネットワークの拡充と新規顧客の開拓に注力し、AIツールを活用しながらメディア事業の拡大に取り組んでおります。
VRゴーグルの日本国内での販売・運用・保守を行う連結子会社 株式会社VR Japanは、中国SKYWORTH社及びDPVR社、PICO社、米国Meta社、台湾HTC社の機器を取り扱っております。
当社のXR事業やグループ各社と連携し、教育研修に関するハードの販売やヘッドマウントディスプレイの保守運用サービスの提供などを通じて業容拡大に取り組んでおります。
AIを用いたシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行う連結子会社 株式会社Idrasysは、生成AIのChatGPTと連携したドキュメント検索システム「ChatGPT＋SmartKMS」及びチャットボット「ChatGPT＋SmartRobot」、需要予測やスコアリングなどを可能にする独自のAIクラウドプラットフォーム「Forecasting Experience（フォーキャスティング エクスペリエンス）」を提供しており、新たに企業がAIを使ってチャットボットや自動応答システムを簡単に作成・管理できるツール「GenAI Admin Portal」の提供を開始いたしました。
販路拡大に向けて当社グループとの連携を強化しながら企業のAI・データ活用を支援してまいります。
連結子会社 きづきアーキテクト株式会社は、新商品・サービスの企画・開発・運営・販売事業やアイデアの事業化に関するコンサルティング事業を展開しており、多種多様な企業や団体、地域などの価値創造に貢献しております。
ブランドマーケティング事業を展開する連結子会社 株式会社forGIFTは、アパレル業界を中心としたプロモーションの企画開発やイベント運営協力、当社の開発スタジオと連携してゲーム３DCG制作技術とファッション分野での知見を活かしたアパレル３DCGサンプル制作サービス「sture（ストゥーラ）」を展開しており、当社グループと連携して業容拡大に取り組んでおります。
連結子会社 株式会社コネクトアラウンドは、農業分野でのテクノロジーを活用したダイバーシティ＆インクルージョン及び農業を基軸とした地域雇用の促進などを目指しております。
栽培から２次加工品の製造・販売までを行う６次化農業ビジネス「FUN EAT MAKERS」事業を神奈川県川崎市の施設で運営しております。
また、福島県大熊町でも同施設の開設を予定しており順調に準備が進んでおります。
また、障がい者の方の潜在能力を可視化して誰もが働きやすく成長を感じられるユニバーサルワークフローを構築したことで戦力化とキャリア形成、ステップアップの支援が可能となりました。
本ワークフローを通じた障がい者雇用促進と持続可能な農業ビジネスモデルの開発を進めてまいります。
連結子会社 株式会社One Leaf Cloverは「障害者の雇用の促進などに関する法律」に基づく特例子会社の認定を取得し、障がいのある方が能力を最大限に発揮できる安定的な職場環境の確保及び社会への主体的な参画を目指しております。
独自の雇用創出を目的に開設した就労継続支援B型事業所の運営の他、障がい者の方のスキルアップ支援と就業先の開拓や多様な業務の創出に注力しており、より多くの障がい者の方に多様な職域を提供することで当社グループの発展に寄与しております。
連結子会社 株式会社Chef’s valueは、料理人の生涯価値を高める新しい仕組みづくりを目的とした事業を展開しております。
料理人の人材紹介や店舗の運営受託、料理人の開業支援事業を展開しております。
本社がある新虎通りCOREビル２階に開店した料理人の独立開業を支援する直営スタートアップ１号店であるイタリアンレストラン「Cassolo（カッソーロ）」では、人気ゲームやアニメとのコラボカフェを継続的に実施することで、これまでにない客層の開拓などの取り組みを進めております。
また、未経験者を料理人に育成する「シェフアカデミー」を開講し、料理人の育成から就業先・独立支援までを一貫してサポートしております。
連結子会社 株式会社Nextrekは、新たな事業としてAIを活用して画像やイラストを検索するメディア「シンテリ」の運営を開始しております。
早期の収益化に向けて様々な施策に取り組んでおります。
連結子会社 株式会社C&Rインキュベーション・ラボは、当社グループと事業シナジーが見込める企業に対する積極的な資本参加を行うコーポレートベンチャーキャピタルとして、既存事業とのシナジーの創造及び新規事業につながるシーズの獲得や事業承継・企業再生事業を手掛ける他、CXO人材のエージェンシー事業を展開しております。
これらの事業を通じて当社グループの拡大とプロフェッショナルの叡智を組み合わせた新サービスの創出に貢献しております。
連結子会社 株式会社ALFA PMCは、施設建築領域全般におけるコンサルティング事業やマネジメント・セミナー事業を展開しております。
建築分野で活躍するプロフェッショナルの生涯価値の向上とクライアントの価値創造への貢献を目指して、当社建築グループをはじめとする当社グループとの連携を強化しながら事業拡大に取り組んでおります。
連結子会社 株式会社Shiftallは、高い開発力を活かした独自ブランドによるVRやメタバース、IoT機器の企画・開発・販売・サポートなどを手掛けております。
主力製品の「HaritoraX」シリーズは、VRChatの需要が高まり販売数が増加しております。
海外でも各種製品の人気が高く、新型のヘッドマウントディスプレイ「MeganeX」は、日本での販売数を上回る勢いで海外受注が伸びております。
その他、企業からの受託開発も行っており、さらなる業容拡大を進めております。
2024年３月に連結子会社化したリヴァイ株式会社は、生成AIに関する企業向け研修サービスや企業が直面する業務の課題解決を目的としたカスタマイズ可能なAIチャットボット開発サービスの提供、生成AI活用のコンサルティング事業を展開しております。
2025年１月には、新たに生成AI技術を活用した次世代型転職支援サービス「ミライテ」を開発いたしました。
当社グループとの連携を強化し、収益化に向けて取り組んでおります。
当連結会計年度におけるその他の事業の売上高は前期を上回って推移し、セグメント利益においても事業拡大に向けた積極的な投資を行いながら、前期を上回って推移いたしました。
これらの結果、その他の事業の業績は、売上高4,229百万円（前期比125.8％）、セグメント損失（営業損失）83百万円（前期はセグメント損失200百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動によるキャッシュ・フロー2,958百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フロー1,765百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー369百万円の支出となり、前連結会計年度末に比べて838百万円増加し9,019百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,549百万円及び法人税等の支払額1,327百万円等により、2,958百万円の収入（前連結会計年度は3,251百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出3,788百万円、定期預金の払戻による収入3,288百万円及び有形固定資産の取得による支出822百万円等により、1,765百万円の支出（前連結会計年度は3,514百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加1,323百万円、自己株式の取得による支出994百万円及び配当金の支払額918百万円等により、369百万円の支出（前連結会計年度は599百万円の支出）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績販売実績セグメントの名称第35期2025年２月期金額（百万円）構成比（％）前年同期比（％）クリエイティブ分野（日本）35,21770.0100.7クリエイティブ分野（韓国）3,0786.186.6医療分野5,30710.698.0会計・法曹分野2,4424.998.2その他の事業4,2298.4125.8合計50,275100.0101.0（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積り及び仮定に関しては、過去の実績等を勘案し合理的と判断される基準に基づき行っておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度末の財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,659百万円増加し27,078百万円となりました。
これは主として、現金及び預金の増加によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,392百万円増加し11,065百万円となりました。
これは主として、短期借入金の増加によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末より266百万円増加し16,012百万円となりました。
これは主として、自己株式の取得により株主資本が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
それぞれの内容については、次のとおりであります。
（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、20,798百万円（前連結会計年度末比1,078百万円の増加）となりました。
これは主として、現金及び預金の増加等によるものであります。
（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、6,279百万円（前連結会計年度末比580百万円の増加）となりました。
これは主として、建設仮勘定の増加等によるものであります。
（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、10,284百万円（前連結会計年度末比1,123百万円の増加）となりました。
これは主として、短期借入金の増加等によるものであります。
（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、781百万円（前連結会計年度末比269百万円の増加）となりました。
これは主として、長期借入金の増加によるものであります。
（純資産の部）当連結会計年度末における純資産の残高は、16,012百万円（前連結会計年度末比266百万円の増加）となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、自己株式の取得により株主資本が減少したことによるものであります。
③ 当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度における経営成績に関しては、クリエイティブ分野（日本）における一部の大手ゲームパブリッシャーの案件縮小や、人材紹介サービスの成約長期化などの影響を受ける結果となった一方で、成長著しいAI/DX領域への先行投資や、オリジナルコンテンツに関する開発投資等、将来に繋がる投資を積極的に行ってまいりました。
売上高は過去最高を更新しましたが、利益項目においては前年を下回る結果となりました。
指標第34期（実績）第35期（実績）前期比売上高49,799百万円50,275百万円＋476百万円営業利益4,103百万円3,614百万円△489百万円売上高営業利益率8.2％7.2％△1.0ポイント 指標第35期（計画）第35期（実績）計画比売上高50,500百万円50,275百万円△225百万円営業利益3,850百万円3,614百万円△236百万円売上高営業利益率7.6％7.2％△0.4ポイント（注）第35期計画は、2025年１月９日に発表いたしました「業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ」にて発表した数値を記載しております。
（売上高）当連結会計年度における売上高は、50,275百万円（前期比101.0％）となりました。
クリエイティブ分野（日本）において、一部の大手ゲームパブリッシャーの案件縮小などの影響により売上高の増加は限定的なものにとどまりましたが、その他の事業における業容拡大を含め、過去最高の売上高となりました。
（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、18,572百万円（前期比99.8％）となり、売上高に対する比率は36.9％、前期比で0.5ポイント減少いたしました。
これは、利益率の高い人材紹介サービスの成約長期化などの影響を受けたことによるものであります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、14,958百万円（前期比103.0％）となり、この結果、営業利益は3,614百万円（前期比88.1％）となりました。
売上総利益が前年実績を下回った一方で、クリエイティブ分野（日本）を中心とした新卒等の人員採用の強化や成長著しいAI/DX領域への先行投資、オリジナルコンテンツに関する開発投資など、将来に繋がる投資を積極的に行った結果であります。
また、計画数値との比較では、利益率の高い人材紹介サービスの成約長期化が売上高及び営業利益の未達に影響する結果となりました。
（経常利益）当連結会計年度における経常利益は、3,694百万円（前期比89.3％）となり、その要因は営業利益と同様であります。
（特別損益）当連結会計年度における特別損益は、145百万円の損失となりました。
これは、主に減損損失によるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、3,549百万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は1,292百万円となりました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、2,251百万円（前期比84.7％）となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制、情報管理、市場環境等の様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があるものと認識しております。
そのため、当社グループは、リスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及びリスクの低減に努めてまいります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ838百万円増加し9,019百万円となりました。
これは、定期預金の払戻による収入を中心とした投資活動によるキャッシュ・フローの支出減少によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、現時点においては、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
なお、安定的な事業成長をはかりつつ、中長期の成長を見据え、今後も積極的な人材の採用や新規事業への投資を行っていく方針です。
原則として、自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを充当していく方針であり、現時点において重要な資本的支出は予定しておりませんが、M&A等の資金需要が発生した場合には、金融機関からの調達も含め、適時適切に対応を行ってまいります。
経営上の重要な契約等 ５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は1,228,228千円であり、主なものは次のとおりであります。
(1) 提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容取得価額（千円）従業員数（名）工具、器具及び備品ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定本社（東京都港区）クリエイティブ分野（日本）制作案件に伴うPC等36,3061,235─Webページ制作等─53,135─基幹システム開発・改修等─209,130─（注）上記設備の取得に関して従業員数に変更はありません。

(2) 国内子会社会社名（事業所名）設備の内容取得価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物建設仮勘定ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定株式会社コネクトアラウンド（本社）栽培設備等155,279550,365──株式会社メディカル・プリンシプル社（本社）Webページ制作等──62,680─基幹システム開発・改修等──16,233─（注）上記設備の取得に関して従業員数に変更はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2025年２月28日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア及びソフトウェア仮勘定その他合計本社(東京都港区)クリエイティブ分野（日本）219,593141,579672,3783,4751,037,0281,209(1,045)大阪支社(大阪市中央区)クリエイティブ分野（日本）10,0133,318──13,331133(69)（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、リース資産及び電話加入権等であります。
２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

(2) 国内子会社2025年２月28日現在 会社名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品建設仮勘定ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計株式会社メディカル・プリンシプル社（東京都港区他）医療分野47,30710,527─264,6801,4302,631326,576364(8)株式会社リーディング・エッジ社（東京都港区）その他─78─56──135109(15)株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社（東京都港区）会計・法曹分野───18,586300─18,88621(─)ジャスネットコミュニケーションズ株式会社（東京都港区）会計・法曹分野─733─21,6155,106─27,45599(12)株式会社インター・ベル（東京都港区）その他───8,8535,500─14,353185(256)株式会社プロフェッショナルメディア（東京都港区）その他───384──3844(─)株式会社VR Japan（東京都港区）その他─78────78─(─)株式会社クレイテックワークス（東京都港区）クリエイティブ分野（日本）1,1071,003─443─6553,21073(4)株式会社ウイング（東京都渋谷区）クリエイティブ分野（日本）───586──5865(132)きづきアーキテクト株式会社（京都府京都市東山区)その他─755────7551(─)株式会社forGIFT（東京都港区）その他─530────5301(1)株式会社コネクトアラウンド（東京都港区）その他164,3969,151581,479──894755,9212(10)株式会社One Leaf Clover（東京都港区）その他─900─1,952──2,85220(31)株式会社ANIFTY（東京都港区）その他───825──825─(─)株式会社Chef's value（東京都港区）その他9,6973,187─885──13,7692(3)株式会社Nextrek（東京都港区）その他───4,012──4,012─(─)株式会社C&Rインキュベーション・ラボ（東京都港区）その他───283──283─(─)株式会社シオン（東京都千代田区）クリエイティブ分野（日本）16,995996─3,862─5,92927,784103(3)株式会社シオンステージ（東京都千代田区）クリエイティブ分野（日本）───────188(29)株式会社ALFA PMC（東京都港区）その他───302──3021(1)株式会社Shiftall（東京都中央区）その他2,24110,158─12,860─1,37426,63526(3)リヴァイ株式会社（東京都港区）その他───6,507──6,507─(─)（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び特許権等であります。
２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
(3) 在外子会社2025年２月28日現在 会社名（所在地）セグメントの名称帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計CREEK & RIVER SHANGHAI Co., Ltd.（中国上海市）その他─72──725(─)CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd.（韓国ソウル市）クリエイティブ分野（韓国）19,5835,5457,68520433,01829(15)（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、特許権等であります。
２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要1,228,228,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況33
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,767,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の、株式の保有目的が営業上の理由等純投資目的以外の目的である株式とを区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的である投資株式（以下、政策保有株式という）の保有に関して、重要な協力関係にある企業の株式を保有することにより、保有先企業との安定的な関係を継続させ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がると認められ保有意義が明確である場合にのみ、政策保有株式を保有する方針としております。
政策保有株式については、資本・資産効率向上の観点から必要最小限の保有を基本とし、保有の妥当性について、毎年取締役会において検証するものとします。
取締役会では、個別銘柄毎に保有目的やリスクとリターンを踏まえた中長期的な経済合理性等を総合的に検証し、検証の結果、継続して保有する意義が薄れた銘柄については、市場環境等を考慮の上、売却を進めます。
また、保有の妥当性が認められる銘柄についても、当社の資本政策や市場環境等を考慮の上、全部又は一部を売却することがあります。
（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式19704,113非上場株式以外の株式457,378 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式1200,000事業の協業等を目的とする関係強化のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2113,268 （ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）シリコンスタジオ㈱54,00054,000（保有目的）ゲーム分野における協業等を目的とする関係強化のため。
（定量的な保有効果）（注）１無40,28462,370第一生命ホールディングス㈱3,4003,400（保有目的）株式会社化による保険契約者への株式割当による取得。
取引生命保険会社として協力を受けており、安定的な取引の維持・強化のため。
（定量的な保有効果）（注）１無15,01111,587㈱ティムス9,4009,400投資事業組合出資における株式返還による保有無1,9273,055㈱テレビ東京ホールディングス4545（保有目的）テレビ東京ブロードバンド㈱（現 ㈱テレビ東京コミュニケーションズ）との取引拡大を目的として取得。
同グループとの安定的な取引の維持・強化のため。
（定量的な保有効果）（注）１有（注）２156133APAMAN㈱－155,330（保有目的）取引拡大及び、事業の協業等を目的とする関係強化のため。
（定量的な保有効果）（注）１無－75,490AERWINS Technologies Inc.－18,762投資事業組合出資における株式返還による保有無－370（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、毎年取締役会では政策保有株式について、個別銘柄毎に保有目的やリスクとリターンを踏まえた中長期的な経済合理性等を総合的に検証を行っております。
２ 発行会社のグループ会社において保有している場合を含みます。
３ ㈱ティムス及び㈱テレビ東京ホールディングスは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。
みなし保有株式該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式純投資目的で保有する株式はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社19
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社704,113,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社57,378,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社200,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社113,268,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社45
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社156,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社事業の協業等を目的とする関係強化のため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社AERWINS Technologies Inc.
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社投資事業組合出資における株式返還による保有
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年２月28日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社シー・アンド・アール東京都港区新橋四丁目１番１号6,293,00028.89
井 川 幸 広東京都港区1,939,0008.90
株式会社ソース・デザイン社東京都港区新橋四丁目１番１号1,896,7508.71
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号1,321,4006.07
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号1,292,3005.93
株式会社フリー東京都港区新橋四丁目１番１号632,2502.90
澤 田 秀 雄東京都渋谷区424,7001.95
野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町二丁目２番２号403,9001.85
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）381,2851.75
クリーク・アンド・リバー社従業員持株会東京都港区新橋四丁目１番１号364,2451.67
計―14,948,83068.62（注）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式1,321,400株のうち629,900株は、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）に係る当社株式であります。
株主数－金融機関11
株主数－金融商品取引業者18
株主数－外国法人等－個人8
株主数－外国法人等－個人以外92
株主数－個人その他4,056
株主数－その他の法人37
株主数－計4,222
氏名又は名称、大株主の状況クリーク・アンド・リバー社従業員持株会
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式104158当期間における取得自己株式──（注）１ 当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取りよるものであります。
２ 当期間における取得自己株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-994,669,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-994,669,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式23,009,000──23,009,000合計23,009,000──23,009,000自己株式 普通株式（注）1,216,285650,1046,4001,859,989合計1,216,285650,1046,4001,859,989（注）１ 自己株式の普通株式の株式数には、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首636,300株、当連結会計年度末629,900株）が含まれております。
２ 自己株式の普通株式の増加650,104株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加650,000株及び単元未満株の買取りによる増加104株であります。
３ 自己株式の普通株式の減少6,400株は、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）による従業員への交付であります。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月30日株式会社クリーク・アンド・リバー社取 締 役 会 御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴 谷 哲 朗 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今 井 裕 之 印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリーク・アンド・リバー社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クリーク・アンド・リバー社及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項注記事項「（重要な後発事象）（取得による企業結合）」に記載されているとおり、会社は2025年３月19日開催の取締役会において、会社の連結子会社である株式会社C&Rインキュベーション・ラボが、株式会社T&W オフィスの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの減損の兆候の把握及び認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、加速的な事業展開のため、企業買収を行うこととしており、買収対象企業をグループ化することにより生じる超過収益力を連結貸借対照表上のれんとして計上している。
当連結会計年度末におけるのれんの連結貸借対照表計上額は、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、293,741千円となっている。
会社は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や実績が当初の事業計画を下回っている場合等において、のれんの減損の兆候を識別している。
のれんの減損の兆候があると認められる場合、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。
のれんの減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定には、連結子会社の事業計画策定の過程で考慮された同社の経営環境や事業戦略を踏まえて見積られた将来の売上高及び営業利益等といった経営者によって選択された仮定が含まれる。
将来の売上高及び営業利益等の仮定には、それらが将来事象であることによる不確実性が含まれ、経営者の主観的な判断が伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、のれんの減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ のれんの減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定に関する会社の内部統制の整備及び運用状況を評価した。
当該評価にあたっては、会社の連結子会社に対するガバナンスの強度及び連結子会社の業績等の監視活動に関する内部統制の状況を考慮した。
・ 連結子会社の事業計画策定の過程で考慮された同社の経営環境や事業戦略を踏まえて見積られた将来の売上高及び営業利益等といった経営者によって選択された仮定を理解した。
また、その実現可能性を検討するため、当該会社の経営環境や事業戦略について会社の経営者等に質問した。
さらに、会社の取締役会等の会議体における議事録等を閲覧した。
・ 連結子会社の事業計画の見積りに与える影響を検討するため、過去に策定された事業計画とその後の業績等を比較分析した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クリーク・アンド・リバー社の2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社クリーク・アンド・リバー社が2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 （※）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの減損の兆候の把握及び認識の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、加速的な事業展開のため、企業買収を行うこととしており、買収対象企業をグループ化することにより生じる超過収益力を連結貸借対照表上のれんとして計上している。
当連結会計年度末におけるのれんの連結貸借対照表計上額は、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、293,741千円となっている。
会社は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や実績が当初の事業計画を下回っている場合等において、のれんの減損の兆候を識別している。
のれんの減損の兆候があると認められる場合、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。
のれんの減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定には、連結子会社の事業計画策定の過程で考慮された同社の経営環境や事業戦略を踏まえて見積られた将来の売上高及び営業利益等といった経営者によって選択された仮定が含まれる。
将来の売上高及び営業利益等の仮定には、それらが将来事象であることによる不確実性が含まれ、経営者の主観的な判断が伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、のれんの減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ のれんの減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定に関する会社の内部統制の整備及び運用状況を評価した。
当該評価にあたっては、会社の連結子会社に対するガバナンスの強度及び連結子会社の業績等の監視活動に関する内部統制の状況を考慮した。
・ 連結子会社の事業計画策定の過程で考慮された同社の経営環境や事業戦略を踏まえて見積られた将来の売上高及び営業利益等といった経営者によって選択された仮定を理解した。
また、その実現可能性を検討するため、当該会社の経営環境や事業戦略について会社の経営者等に質問した。
さらに、会社の取締役会等の会議体における議事録等を閲覧した。
・ 連結子会社の事業計画の見積りに与える影響を検討するため、過去に策定された事業計画とその後の業績等を比較分析した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結のれんの減損の兆候の把握及び認識の判定
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は、加速的な事業展開のため、企業買収を行うこととしており、買収対象企業をグループ化することにより生じる超過収益力を連結貸借対照表上のれんとして計上している。
当連結会計年度末におけるのれんの連結貸借対照表計上額は、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、293,741千円となっている。
会社は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や実績が当初の事業計画を下回っている場合等において、のれんの減損の兆候を識別している。
のれんの減損の兆候があると認められる場合、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。
のれんの減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定には、連結子会社の事業計画策定の過程で考慮された同社の経営環境や事業戦略を踏まえて見積られた将来の売上高及び営業利益等といった経営者によって選択された仮定が含まれる。
将来の売上高及び営業利益等の仮定には、それらが将来事象であることによる不確実性が含まれ、経営者の主観的な判断が伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、のれんの減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ のれんの減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定に関する会社の内部統制の整備及び運用状況を評価した。
当該評価にあたっては、会社の連結子会社に対するガバナンスの強度及び連結子会社の業績等の監視活動に関する内部統制の状況を考慮した。
・ 連結子会社の事業計画策定の過程で考慮された同社の経営環境や事業戦略を踏まえて見積られた将来の売上高及び営業利益等といった経営者によって選択された仮定を理解した。
また、その実現可能性を検討するため、当該会社の経営環境や事業戦略について会社の経営者等に質問した。
さらに、会社の取締役会等の会議体における議事録等を閲覧した。
・ 連結子会社の事業計画の見積りに与える影響を検討するため、過去に策定された事業計画とその後の業績等を比較分析した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年５月30日株式会社クリーク・アンド・リバー社取 締 役 会 御中 太陽有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴 谷 哲 朗 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今 井 裕 之 印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリーク・アンド・リバー社の2024年３月１日から2025年２月28日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クリーク・アンド・リバー社の2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末における関係会社株式の貸借対照表計上額は、4,483,972千円となっている。
関係会社株式の一部は、企業買収によって取得されたものであり、これらは、企業買収時の事業計画に基づいて評価した超過収益力を反映して取得原価が決定されている。
会社は、関係会社株式について、当該関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が取得原価に比べ著しく低下し、おおむね５年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行い、これを評価損として計上している。
なお、会社は、当該関係会社の将来の事業計画に基づく超過収益力を反映して取得した関係会社株式については、その実質価額に当該超過収益力を反映している。
関係会社株式の評価損の計上の判断には、関係会社の事業計画策定の過程で考慮された同社の経営環境や事業戦略を踏まえて見積られた将来の売上高及び営業利益等といった経営者によって選択された仮定が含まれる。
将来の売上高及び営業利益等の仮定には、それらが将来事象であることによる不確実性が含まれ、経営者の主観的な判断が伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 関係会社株式の評価に関する検討プロセスを理解し、会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
当該評価にあたっては、会社の関係会社に対するガバナンスの強度及び関係会社の業績等の監視活動に関する内部統制の状況を考慮した。
・ 超過収益力を反映して取得した関係会社株式については、当該関係会社の事業計画策定の過程で考慮された同社の経営環境や事業戦略を踏まえて見積られた将来の売上高及び営業利益等といった経営者によって選択された仮定を理解した。
また、その実現可能性を検討するため、当該関係会社の経営環境や事業戦略について会社の経営者等に質問した。
さらに、会社の取締役会等の会議体における議事録等を閲覧した。
・ 当該関係会社の事業計画の見積りに与える影響を検討するため、過去に策定された事業計画とその後の業績等を比較分析した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 （※）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象に含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末における関係会社株式の貸借対照表計上額は、4,483,972千円となっている。
関係会社株式の一部は、企業買収によって取得されたものであり、これらは、企業買収時の事業計画に基づいて評価した超過収益力を反映して取得原価が決定されている。
会社は、関係会社株式について、当該関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が取得原価に比べ著しく低下し、おおむね５年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行い、これを評価損として計上している。
なお、会社は、当該関係会社の将来の事業計画に基づく超過収益力を反映して取得した関係会社株式については、その実質価額に当該超過収益力を反映している。
関係会社株式の評価損の計上の判断には、関係会社の事業計画策定の過程で考慮された同社の経営環境や事業戦略を踏まえて見積られた将来の売上高及び営業利益等といった経営者によって選択された仮定が含まれる。
将来の売上高及び営業利益等の仮定には、それらが将来事象であることによる不確実性が含まれ、経営者の主観的な判断が伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 関係会社株式の評価に関する検討プロセスを理解し、会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
当該評価にあたっては、会社の関係会社に対するガバナンスの強度及び関係会社の業績等の監視活動に関する内部統制の状況を考慮した。
・ 超過収益力を反映して取得した関係会社株式については、当該関係会社の事業計画策定の過程で考慮された同社の経営環境や事業戦略を踏まえて見積られた将来の売上高及び営業利益等といった経営者によって選択された仮定を理解した。
また、その実現可能性を検討するため、当該関係会社の経営環境や事業戦略について会社の経営者等に質問した。
さらに、会社の取締役会等の会議体における議事録等を閲覧した。
・ 当該関係会社の事業計画の見積りに与える影響を検討するため、過去に策定された事業計画とその後の業績等を比較分析した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品282,348,000
未収入金10,377,000
その他、流動資産948,244,000
建物及び構築物（純額）490,934,000
機械装置及び運搬具（純額）6,823,000
工具、器具及び備品（純額）188,559,000
土地2,215,000
リース資産（純額）、有形固定資産1,538,000
建設仮勘定569,515,000
有形固定資産1,259,588,000
ソフトウエア987,585,000
無形固定資産674,316,000
投資有価証券761,492,000
長期前払費用2,473,000
繰延税金資産256,666,000
投資その他の資産7,110,561,000

BS負債、資本

短期借入金3,700,000,000
１年内返済予定の長期借入金22,090,000
未払金207,302,000
未払法人税等463,708,000
未払費用505,336,000
賞与引当金175,346,000
繰延税金負債922,000
退職給付に係る負債83,507,000
資本剰余金2,480,668,000
利益剰余金9,087,432,000
株主資本10,048,139,000
その他有価証券評価差額金66,605,000
為替換算調整勘定114,628,000
評価・換算差額等66,605,000
非支配株主持分134,341,000
負債純資産18,612,736,000

PL

売上原価21,163,598,000
販売費及び一般管理費7,333,105,000
営業利益又は営業損失-24,973,000
受取利息、営業外収益16,326,000
受取配当金、営業外収益246,184,000
営業外収益266,159,000
支払利息、営業外費用14,622,000
営業外費用80,697,000
固定資産売却益、特別利益227,000
投資有価証券売却益、特別利益77,892,000
特別利益78,119,000
固定資産除却損、特別損失1,423,000
特別損失169,525,000
法人税、住民税及び事業税786,475,000
法人税等調整額-20,231,000
法人税等766,244,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-43,376,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益17,826,000
その他の包括利益-25,549,000
包括利益2,230,882,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,225,920,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益4,962,000
剰余金の配当-919,589,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-48,157,000
当期変動額合計351,075,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,251,469,000
現金及び現金同等物の残高9,019,120,000
受取手形361,000
売掛金6,263,987,000
契約資産437,622,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費116,343,000
減価償却費、販売費及び一般管理費226,817,000
現金及び現金同等物に係る換算差額14,917,000
現金及び現金同等物の増減額838,223,000
連結子会社の数28
外部顧客への売上高50,275,801,000
減価償却費、セグメント情報466,750,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー482,870,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-5,309,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー9,390,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-22,514,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー19,484,000
為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー809,000
投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-81,243,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー2,676,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー90,981,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー4,277,757,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー28,227,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-20,750,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー1,323,106,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-10,740,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-7,825,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-918,389,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-378,182,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-822,999,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー254,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加する等、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
連結貸借対照表 ①【連結貸借対照表】
(単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金11,468,89612,807,120受取手形2,018361売掛金6,122,3196,263,987契約資産1,001,386437,622商品47,06410,664製品34,97689,482仕掛品338,483282,348貯蔵品4,1723,856その他749,234948,244貸倒引当金△48,464△44,753流動資産合計19,720,08720,798,934固定資産 有形固定資産 建物及び構築物685,433842,415減価償却累計額△305,374△351,480建物及び構築物（純額）380,058490,934機械装置及び運搬具－9,440減価償却累計額－△2,617機械装置及び運搬具（純額）－6,823土地2,2152,215工具、器具及び備品996,5371,014,676減価償却累計額△754,817△826,117工具、器具及び備品（純額）241,719188,559リース資産7,4647,464減価償却累計額△3,094△5,926リース資産（純額）4,3701,538建設仮勘定18,236569,515有形固定資産合計646,6011,259,588無形固定資産 のれん497,062293,741ソフトウエア688,177987,585その他183,08419,886無形固定資産合計1,368,3241,301,213投資その他の資産 投資有価証券995,8721,257,173出資金335,560335,560敷金及び保証金919,913891,301繰延税金資産393,185463,427その他※ 1,145,204※ 875,097貸倒引当金△105,843△103,670投資その他の資産合計3,683,8923,718,889固定資産合計5,698,8196,279,691資産合計25,418,90727,078,626 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 営業未払金3,075,2943,167,630短期借入金2,450,0003,773,106１年内返済予定の長期借入金10,74022,090未払法人税等612,944579,050未払消費税等677,045495,523契約負債56,678－未払費用797,574783,614賞与引当金395,541404,931その他1,085,0071,058,128流動負債合計9,160,82610,284,075固定負債 長期借入金84,260372,170退職給付に係る負債88,81683,507株式給付引当金284,519299,062繰延税金負債27,715922その他26,84126,218固定負債合計512,152781,880負債合計9,672,97811,065,956純資産の部 株主資本 資本金1,177,1941,177,194資本剰余金2,457,0112,465,862利益剰余金13,407,14514,739,024自己株式△1,707,500△2,697,156株主資本合計15,333,85015,684,925その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金120,40077,024為替換算調整勘定96,801114,628その他の包括利益累計額合計217,202191,652新株予約権1,7501,750非支配株主持分193,126134,341純資産合計15,745,92816,012,669負債純資産合計25,418,90727,078,626
連結損益計算書 【連結損益計算書】
(単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)売上高※１ 49,799,694※１ 50,275,801売上原価31,182,20531,702,951売上総利益18,617,48818,572,850販売費及び一般管理費※２ 14,513,884※２ 14,958,260営業利益4,103,6043,614,589営業外収益 受取利息11,78515,204受取配当金7,9097,310為替差益10,870－保険解約返戻金8,55662,610助成金収入8,69322,396投資事業組合運用益6,738－雑収入5,6877,109その他4,8035,306営業外収益合計65,045119,937営業外費用 支払利息6,19419,484貸倒引当金繰入額13,122△3,300持分法による投資損失5,28911,569投資事業組合運用損－5,463雑損失5,1702,841その他1,6713,794営業外費用合計31,44839,854経常利益4,137,2003,694,673特別利益 固定資産売却益※３ 363※３ 227投資有価証券売却益－81,243移転補償金－12,848特別利益合計36394,319特別損失 固定資産除却損※５ 2,770※５ 16,942固定資産売却損※４ 105※４ 62棚卸資産評価損－※７ 90,082投資有価証券売却損17,450－事務所移転関連損失－13,623和解金－8,975事業撤退損－5,632減損損失※６ 39,924※６ 104,516子会社整理損258－特別損失合計60,508239,836税金等調整前当期純利益4,077,0553,549,156法人税、住民税及び事業税1,428,5021,345,296法人税等調整額793△52,572法人税等合計1,429,2951,292,723当期純利益2,647,7602,256,432非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△10,3424,962親会社株主に帰属する当期純利益2,658,1022,251,469
連結包括利益計算書 【連結包括利益計算書】
（単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)当期純利益2,647,7602,256,432その他の包括利益 その他有価証券評価差額金38,436△43,376為替換算調整勘定10,89217,826その他の包括利益合計※ 49,329※ △25,549包括利益2,697,0892,230,882（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,707,4312,225,920非支配株主に係る包括利益△10,3424,962
連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,177,1942,250,45111,451,385△1,002,70113,876,331当期変動額 剰余金の配当 △606,320 △606,320親会社株主に帰属する当期純利益 2,658,102 2,658,102自己株式の取得 △999,766△999,766自己株式の処分 211,832 294,966506,799連結子会社の増資による持分の増減 △5,273 △5,273持分法の適用範囲の変動 △96,084 △96,084連結範囲の変動 61 61株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－206,5591,955,759△704,7991,457,519当期末残高1,177,1942,457,01113,407,145△1,707,50015,333,850 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高81,96485,908167,873800199,17414,244,178当期変動額 剰余金の配当 △606,320親会社株主に帰属する当期純利益 2,658,102自己株式の取得 △999,766自己株式の処分 506,799連結子会社の増資による持分の増減 △5,273持分法の適用範囲の変動 △96,084連結範囲の変動 61株主資本以外の項目の当期変動額（純額）38,43610,89249,329950△6,04844,230当期変動額合計38,43610,89249,329950△6,0481,501,749当期末残高120,40096,801217,2021,750193,12615,745,928 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,177,1942,457,01113,407,145△1,707,50015,333,850当期変動額 剰余金の配当 △919,589 △919,589親会社株主に帰属する当期純利益 2,251,469 2,251,469自己株式の取得 △994,669△994,669自己株式の処分 5,0135,013非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 8,850 8,850株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－8,8501,331,879△989,655351,075当期末残高1,177,1942,465,86214,739,024△2,697,15615,684,925 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高120,40096,801217,2021,750193,12615,745,928当期変動額 剰余金の配当 △919,589親会社株主に帰属する当期純利益 2,251,469自己株式の取得 △994,669自己株式の処分 5,013非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 8,850株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△43,37617,826△25,549－△58,784△84,334当期変動額合計△43,37617,826△25,549－△58,784266,740当期末残高77,024114,628191,6521,750134,34116,012,669
連結キャッシュ・フロー計算書 ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益4,077,0553,549,156減価償却費370,670482,870減損損失39,924104,516のれん償却額164,821170,915事務所移転関連損失－13,623持分法による投資損益（△は益）5,28911,569貸倒引当金の増減額（△は減少）8,285△5,883賞与引当金の増減額（△は減少）△24,5779,390退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△30,879△5,309株式給付引当金の増減額（△は減少）10,95614,543受取利息及び受取配当金△19,694△22,514支払利息6,19419,484為替差損益（△は益）△8,130809保険解約返戻金△8,556△62,610投資事業組合運用損益（△は益）△6,7385,463投資有価証券売却損益（△は益）17,450△81,243固定資産売却損益（△は益）△258△164固定資産除却損2,77016,942売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△492,386435,378棚卸資産の増減額（△は増加）△39,8062,676仕入債務の増減額（△は減少）215,68690,981その他の資産の増減額（△は増加）86,913△121,690その他の負債の増減額（△は減少）216,320△351,147小計4,591,3114,277,757利息及び配当金の受取額18,38328,227利息の支払額△5,968△20,750法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△1,352,649△1,327,018営業活動によるキャッシュ・フロー3,251,0772,958,215 (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△5,680,000△3,788,000定期預金の払戻による収入2,610,0003,288,000投資有価証券の取得による支出△147,728△378,182投資有価証券の売却による収入365,583128,030関係会社株式の取得による支出△10,000－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △132,180※２ △59,488有形固定資産の取得による支出△109,502△822,999有形固定資産の売却による収入363254無形固定資産の取得による支出△390,520△406,047貸付けによる支出△36,100－貸付金の回収による収入36,06222,901敷金及び保証金の差入による支出△34,318△9,857敷金及び保証金の回収による収入17,47521,963その他の支出△47,666△38,739その他の収入44,358276,682投資活動によるキャッシュ・フロー△3,514,173△1,765,481財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）1,100,0001,323,106長期借入れによる収入－300,000長期借入金の返済による支出△585,740△10,740新株予約権の発行による収入950－自己株式の売却による収入499,912－自己株式の取得による支出△999,766△994,669配当金の支払額△605,751△918,389非支配株主への配当金の支払額△825－非支配株主からの株式取得による支出－△63,310非支配株主からの払込みによる収入1,9992,400リース債務の返済による支出△10,560△7,825財務活動によるキャッシュ・フロー△599,781△369,427現金及び現金同等物に係る換算差額9,71214,917現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△853,164838,223現金及び現金同等物の期首残高9,034,0608,180,896現金及び現金同等物の期末残高※１ 8,180,896※１ 9,019,120
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 28社連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
新たに株式を取得したリヴァイ株式会社を連結の範囲に含めております。
なお、連結子会社であった株式会社シオングループは、清算結了により連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数 2社関連会社の名称株式会社jeki Data-Driven Labエージェント・グロース株式会社
(2) 持分法適用会社の事業年度等に関する事項株式会社jeki Data-Driven Labの決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
エージェント・グロース株式会社の決算日は６月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名決算日株式会社シオン３月31日※１株式会社シオンステージ３月31日※１株式会社Shiftall３月31日※１リヴァイ株式会社４月30日※２きづきアーキテクト株式会社６月30日※１株式会社メディカル・プリンシプル社10月31日※２株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーション10月31日※２CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.12月31日※３CREEK & RIVER SHANGHAI Co., Ltd.12月31日※３CREEK & RIVER Global, Inc.12月31日※３株式会社VR Japan12月31日※３CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd.12月31日※３株式会社ANIFTY１月31日※３※１ 12月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
※２ １月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
※３ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 関係会社株式総平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）市場価格のない株式等総平均法による原価法を採用しております。
③ 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商 品 総平均法による原価法製 品 総平均法による原価法仕掛品 個別法による原価法貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～37年機械装置及び運搬具 ５年工具、器具及び備品 ２～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定額法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年以内）による定額法を採用しております。
③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 株式給付引当金株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
また、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① エージェンシー事業主に人材派遣や人材紹介等の人材サービスであります。
人材派遣については、契約期間の稼働実績に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務の提供する期間にわたり収益を認識しております。
また、人材紹介については、候補者が求人企業に入社した時点で収益を認識しております。
② プロデュース事業主に受注制作等の請負契約及び準委任契約であります。
当該契約においては、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足することが見込まれる時点までの期間がごく短く、金額的重要性が乏しい契約等については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
③ ライツマネジメント事業主にコンテンツなどの知的財産のマネジメントサービスであります。
顧客が有する映像、ゲーム、漫画、デザイン及びデータ等を当社及び連結子会社が代理人となり、顧客が権利に対する収益を獲得することで履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
なお、顧客への財又はサービスの提供における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当するため、純額で収益を認識することとしております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 連結子会社の数 28社連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
新たに株式を取得したリヴァイ株式会社を連結の範囲に含めております。
なお、連結子会社であった株式会社シオングループは、清算結了により連結の範囲から除外しております。
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 (1) 持分法適用の関連会社の数 2社関連会社の名称株式会社jeki Data-Driven Labエージェント・グロース株式会社
連結子会社の事業年度等に関する事項 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名決算日株式会社シオン３月31日※１株式会社シオンステージ３月31日※１株式会社Shiftall３月31日※１リヴァイ株式会社４月30日※２きづきアーキテクト株式会社６月30日※１株式会社メディカル・プリンシプル社10月31日※２株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーション10月31日※２CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.12月31日※３CREEK & RIVER SHANGHAI Co., Ltd.12月31日※３CREEK & RIVER Global, Inc.12月31日※３株式会社VR Japan12月31日※３CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd.12月31日※３株式会社ANIFTY１月31日※３※１ 12月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
※２ １月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
※３ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
会計方針に関する事項 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 関係会社株式総平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）市場価格のない株式等総平均法による原価法を採用しております。
③ 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商 品 総平均法による原価法製 品 総平均法による原価法仕掛品 個別法による原価法貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～37年機械装置及び運搬具 ５年工具、器具及び備品 ２～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定額法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における見込利用可能期間（５年以内）による定額法を採用しております。
③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 株式給付引当金株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
また、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① エージェンシー事業主に人材派遣や人材紹介等の人材サービスであります。
人材派遣については、契約期間の稼働実績に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務の提供する期間にわたり収益を認識しております。
また、人材紹介については、候補者が求人企業に入社した時点で収益を認識しております。
② プロデュース事業主に受注制作等の請負契約及び準委任契約であります。
当該契約においては、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足することが見込まれる時点までの期間がごく短く、金額的重要性が乏しい契約等については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。
③ ライツマネジメント事業主にコンテンツなどの知的財産のマネジメントサービスであります。
顧客が有する映像、ゲーム、漫画、デザイン及びデータ等を当社及び連結子会社が代理人となり、顧客が権利に対する収益を獲得することで履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
なお、顧客への財又はサービスの提供における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当するため、純額で収益を認識することとしております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
重要な会計上の見積り、連結財務諸表 （重要な会計上の見積り）（のれんの評価）(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん497,062千円293,741千円減損損失39,924104,516 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループののれんは、買収時における経営環境や事業戦略に基づき売上高及び営業利益等を見積った上で策定された事業計画を基礎とし、超過収益力として算定され、規則的に償却しております。
のれんの減損の兆候の有無については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や実績が当初の事業計画を下回っている場合等において、減損の兆候を識別しております。
のれんに減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。
のれんの評価については、事業計画を基礎としているため、事業計画に用いた仮定が変化等により、割引前将来キャッシュ・フローが減少した場合、のれんの評価の判断に影響を及ぼす可能性があります。
追加情報、連結財務諸表 （追加情報）（株式給付信託型ESOP）当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要当社は、2014年10月２日開催の取締役会決議に基づき、一定以上の職位者に対し経営参画意識の向上を促すとともに、業績へのコミットメントとそのインセンティブを高めるための報酬制度として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託型ESOP」（以下、「本制度」といいます。
）を導入いたしました。
本制度は、あらかじめ当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。
当該信託は、株式給付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を株式市場において取得します。
当社は、株式給付規程に基づき、従業員に対し業績貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に（累積した）ポイントに相当する当社株式を無償で給付します。
本制度の導入により、当社従業員の業績向上及び株価への関心が高まり、当社従業員がこれまで以上に意欲的に業務に取組むことが期待されます。
なお、2023年４月６日開催の取締役会において、本制度の継続及び追加拠出について決議しております。

(2) 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項信託が保有する当社株式の帳簿価額（付随費用の金額を除く。
）は、前連結会計年度791,225千円、当連結会計年度786,211千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度636,300株、当連結会計年度629,900株、期中平均株式数は、前連結会計年度603,928株、当連結会計年度631,024株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
主要な販売費及び一般管理費 ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5％、当事業年度5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度95％であります。
販売費及び一般管理費の主要費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 2023年３月１日　　至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日　　至 2025年２月28日）給料手当1,919,932千円1,907,096千円賞与引当金繰入額152,797175,628退職給付費用40,70439,756雑給1,141,3701,238,867支払手数料759,911934,255貸倒引当金繰入額749△333減価償却費195,187226,817
固定資産売却益の注記 ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）工具、器具及び備品109227
固定資産除却損の注記 ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）建物及び構築物175千円－千円工具、器具及び備品947－ソフトウエア－1,423合計1,1221,423
固定資産売却損の注記 ※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）工具、器具及び備品105千円62千円
顧客との契約から生じる収益の金額の注記 ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額37,948千円18,723千円組替調整額17,450△81,243税効果調整前55,399△62,519税効果額△16,96319,143その他有価証券評価差額金38,436△43,376為替換算調整勘定： 当期発生額10,89217,826その他の包括利益合計49,329△25,549
新株予約権等に関する注記 ２．新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）2021年４月８日取締役会ストック・オプション―────800 2023年４月６日取締役会ストック・オプション─────950合計―────1,750
配当に関する注記 ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月29日定時株主総会普通株式919,589412024年２月29日2024年５月30日（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2024年２月29日現在で株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）636,300株に対する配当金26,088千円を含んでおります。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月29日定時株主総会普通株式892,935利益剰余金412025年２月28日2025年５月30日（注）「配当金の総額」には、この配当の基準日である2025年２月28日現在で株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式（自己株式）629,900株に対する配当金25,825千円を含んでおります。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定11,468,896千円12,807,120千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△3,288,000△3,788,000現金及び現金同等物8,180,8969,019,120
リース取引関係、連結財務諸表 （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産複合機（工具、器具及び備品）及び社用車（車両運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引該当事項はありません。
金融商品関係、連結財務諸表 （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金等は顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に事務所の敷金であり、保有会社の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金は２ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は、使途が運転資金及び設備投資資金であり、支払金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、与信管理規程に沿って、経営企画部並びに財務経理部にて取引先ごとに債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
敷金及び保証金については契約時に保有会社の与信管理を行い、定期的に保有会社の与信状況の確認を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引企業）の財務状況等を把握しております。
借入金に係る支払金利の変動リスクについては、デリバティブ取引等によるヘッジ処理は行っていませんが、金利交渉等を通じて金利節減に鋭意努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年２月29日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券 その他有価証券153,006153,006─投資信託77,14377,143─
(2) 敷金及び保証金919,913906,965△12,948資産計1,150,0631,137,115△12,948(1) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)95,00092,826△2,174負債計95,00092,826△2,174（*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「営業未払金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
なお、投資事業組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
区分当連結会計年度（千円）非上場株式758,968投資事業組合出資6,753 当連結会計年度（2025年２月28日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券 その他有価証券57,37857,378─投資信託88,53288,532─
(2) 敷金及び保証金891,301863,876△27,425資産計1,037,2121,009,787△27,425(1) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)394,260375,539△18,721負債計394,260375,539△18,721（*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「営業未払金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
なお、投資事業組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
区分当連結会計年度（千円）非上場株式1,109,972投資事業組合出資1,290 （注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金11,468,896───受取手形2,018───売掛金6,122,319───合計17,593,234─── 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金12,807,120───受取手形361───売掛金6,263,987───合計19,071,469─── ２ 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年２月29日）区分１年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金10,74010,76013,60015,60015,60028,700リース債務11,89310,8606,081─── 当連結会計年度（2025年２月28日）区分１年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金22,09097,640121,640113,64025,74013,510リース債務10,8606,081──── ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ帰属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券その他有価証券 株式153,006──153,006投資信託─77,143─77,143 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券その他有価証券 株式57,378──57,378投資信託─88,532─88,532
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金─906,965─906,965長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)─92,826─92,826 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金─863,876─863,876長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)─375,539─375,539（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券上場株式は、相場価格を用いて評価しております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
また、投資信託は公表された基準価額を用いて評価しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等適切なレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）長期借入金の時価は、変動金利建てについては、短期間に市場金利を反映することから当該帳簿価額によっており、固定金利建てについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
有価証券関係、連結財務諸表 （有価証券関係）１．満期保有目的の債券該当事項はありません。
２．その他有価証券前連結会計年度（2024年２月29日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式152,63555,33197,304
(2) 債券 ① 国債・地方債等───② 社債───③ その他───(3) その他77,14371,5055,637小計229,779126,836102,942連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式3701,144△774
(2) 債券 ① 国債・地方債等───② 社債───③ その他───(3) その他───小計3701,144△774合計230,149127,981102,168（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額765,722千円）は、含まれておりません。
当連結会計年度（2025年２月28日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式57,37821,09936,279
(2) 債券 ① 国債・地方債等───② 社債───③ その他───(3) その他88,53278,11310,419小計145,91099,21246,698連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式───
(2) 債券 ① 国債・地方債等───② 社債───③ その他───(3) その他───小計───合計145,91099,21246,698（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,111,262千円）は、含まれておりません。
３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式234,2149,11624,487 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式128,03081,243─ ４．売却した満期保有目的の債券前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）種類売却原価（千円）売却額（千円）売却損益（千円）国債・地方債等133,448131,3682,079売却の理由資金運用方針の変更のため満期保有目的の債券を償還期日到来前に売却しております。
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券該当事項はありません。
退職給付関係、連結財務諸表 （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は、2021年10月１日付けで退職一時金制度を選択制企業型確定拠出年金制度へ移行いたしました。
この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用しております。
また、一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）退職給付に係る負債の期首残高119,695千円88,816千円退職給付費用2,496─退職給付の支払額△33,376△5,309退職給付に係る負債の期末残高88,81683,507 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）積立型制度の退職給付債務59,647千円50,167千円年金資産△69,685△59,716 △10,038△9,549非積立型制度の退職給付債務88,81683,507連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額78,77873,958 退職給付に係る負債78,77873,958連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額78,77873,958 (3）退職給付費用 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）簡便法で計算した退職給付費用2,496千円─千円 ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度88,862千円、当連結会計年度116,343千円であります。
ストック・オプション等関係、連結財務諸表 （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上及び科目名該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第３回（2021年）有償ストック・オプション第４回（2023年）有償ストック・オプション付与対象者の区分及び数当社取締役（社外取締役除く。
）４名当社取締役（社外取締役除く。
）４名当社従業員 １名当社子会社取締役 １名株式の種類別のストック・オプション数（注）１普通株式 800,000株普通株式 950,000株付与日2021年４月26日2023年４月24日権利確定条件（注）２・３（注）２・３対象勤務期間対象勤務期間は付されておりません。
対象勤務期間は付されておりません。
権利行使期間自 2021年４月26日至 2031年５月31日自 2023年４月24日至 2033年５月31日（注）１ 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
２ (1) 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。
但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
ａ 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合ｂ 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合ｃ 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合ｄ その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数 第３回（2021年）有償ストック・オプション第４回（2023年）有償ストック・オプション権利確定前 （株） 前連結会計年度末──付与──失効──権利確定──未確定残──権利確定後 （株） 前連結会計年度末800,000950,000権利確定──権利行使──失効──未行使残800,000950,000 ② 単価情報 第３回（2021年）有償ストック・オプション第４回（2023年）有償ストック・オプション権利行使価格 （円）1,4432,257行使時平均株価 （円）──公正な評価単価（付与日）（円）100100 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
税効果会計関係、連結財務諸表 （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）繰延税金資産 未払事業税39,077千円 41,344千円未払事業所税13,834 17,465貸倒引当金22,297 3,949賞与引当金121,007 123,748退職給付に係る負債27,195 25,569確定拠出年金移行に伴う未払金10,136 －一括償却資産9,552 9,253投資有価証券評価損3,021 3,021株式給付引当金87,119 91,572減価償却超過額22,449 33,743棚卸資産評価損－ 29,598繰越欠損金（注）546,622 596,332その他103,478 133,865繰延税金資産小計1,005,793 1,109,464税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△486,231 △541,805将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△74,001 △71,738評価性引当額小計△560,232 △613,543繰延税金資産合計445,561 495,921繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△52,375 △32,493保険積立金△27,715 △922繰延税金負債合計△80,090 △33,416繰延税金資産（負債）の純額365,470 462,504（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）17,47584,29514,27632,810－397,766546,622評価性引当額△17,475△84,295△14,276△32,810－△337,374△486,231繰延税金資産－－－－－60,39160,391（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）69,12714,27632,810－26,685453,434596,332評価性引当額△69,127△14,276△32,810－△26,685△398,906△541,805繰延税金資産－－－－－54,52754,527（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） のれんの償却額1.14 1.42交際費等永久に損金に算入されない項目0.58 0.42住民税均等割等0.54 0.63評価性引当額1.35 2.18連結子会社との税率差異0.44 0.25賃上げ促進税制による税額控除△0.22 －所得税額控除△0.09 △0.04持分法投資損益0.04 0.10減損損失0.30 0.90外国税額0.04 0.03その他0.31 △0.08税効果会計適用後の法人税等の負担率35.05 36.42 ３．決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の30.62％から31.52％となります。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
資産除去債務関係、連結財務諸表 （資産除去債務関係）当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
収益認識関係、連結財務諸表 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 クリエイティブ分野（日本）クリエイティブ分野（韓国）医療分野会計・法曹分野計財又はサービスの種類 エージェンシー事業13,073,7623,339,2094,261,2622,250,38022,924,615788,20623,712,821プロデュース事業20,742,537－824,125169,82421,736,4872,296,46224,032,949ライツマネジメント事業965,977210,210－－1,176,187108,4971,284,685その他の事業195,4273,747331,90568,153599,233170,003769,237顧客との契約から生じる収益34,977,7043,553,1675,417,2922,488,35846,436,5243,363,16949,799,694財又はサービスの移転の時期 一時点で移転される財又はサービス13,254,976213,9585,217,9631,016,81519,703,714822,23520,525,949一定の期間にわたり移転される財又はサービス21,722,7273,339,209199,3291,471,54326,732,8092,540,93429,273,744顧客との契約から生じる収益34,977,7043,553,1675,417,2922,488,35846,436,5243,363,16949,799,694外部顧客への売上高34,977,7043,553,1675,417,2922,488,35846,436,5243,363,16949,799,694（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の事業を含んでおります。
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 クリエイティブ分野（日本）クリエイティブ分野（韓国）医療分野会計・法曹分野計財又はサービスの種類 エージェンシー事業12,585,9722,879,9024,063,4662,226,48921,755,830816,91022,572,741プロデュース事業21,301,519－873,711187,97622,363,2063,213,80625,577,013ライツマネジメント事業1,012,666196,189－－1,208,85670,0381,278,895その他の事業317,5402,103370,74928,142718,536128,615847,151顧客との契約から生じる収益35,217,6983,078,1955,307,9282,442,60846,046,4314,229,37050,275,801財又はサービスの移転の時期 一時点で移転される財又はサービス12,717,584198,2935,104,933906,31618,927,1281,625,75420,552,883一定の期間にわたり移転される財又はサービス22,500,1142,879,902202,9941,536,29127,119,3022,603,61629,722,918顧客との契約から生じる収益35,217,6983,078,1955,307,9282,442,60846,046,4314,229,37050,275,801外部顧客への売上高35,217,6983,078,1955,307,9282,442,60846,046,4314,229,37050,275,801（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の事業を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等契約資産は、主として受注制作等の請負契約において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、履行義務の充足部分を一定の期間にわたり収益を認識した対価に対する権利のうち、債権を除いたものであります。
契約資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、主として受注制作等の請負契約において、顧客から受領した対価のうち、すでに収益として認識した額を上回る部分であります。
契約負債は、履行義務は充足され収益を認識するにつれて、取崩しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格は、概ね１年以内に収益として認識されると見込んでおります。
セグメント情報等、連結財務諸表 （セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービスの種類、性質及び販売市場の類似性等を考慮し、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。
(1) クリエイティブ分野（日本）…映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等のエージェンシー事業
(2) クリエイティブ分野（韓国）…映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等のエージェンシー事業(3) 医療分野…………………………「民間医局」をコンセプトにしたドクター・エージェンシー事業(4) 会計・法曹分野…………………会計士、弁護士のエージェンシー事業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ クリエイティブ分野（日本）クリエイティブ分野（韓国）医療分野会計・法曹分野計売上高 外部顧客への売上高34,977,7043,553,1675,417,2922,488,35846,436,5243,363,16949,799,694－49,799,694セグメント間の内部売上高又は振替高84,075700－9,99994,775286,471381,246△381,246－計35,061,7803,553,8685,417,2922,498,35846,531,2993,649,64150,180,941△381,24649,799,694セグメント利益又は損失（△）2,878,475△41,4621,293,591171,1824,301,786△200,1734,101,6121,9914,103,604セグメント資産18,273,647820,9425,701,8031,523,15626,319,5482,100,13228,419,681△3,000,77425,418,907その他の項目 減価償却費249,1247,72779,03913,654349,54512,496362,041△7,491354,550（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額1,991千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額△3,000,774千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3) 減価償却費の調整額△7,491千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ クリエイティブ分野（日本）クリエイティブ分野（韓国）医療分野会計・法曹分野計売上高 外部顧客への売上高35,217,6983,078,1955,307,9282,442,60846,046,4314,229,37050,275,801－50,275,801セグメント間の内部売上高又は振替高87,485－－7,87395,359367,266462,626△462,626－計35,305,1843,078,1955,307,9282,450,48246,141,7914,596,63750,738,428△462,62650,275,801セグメント利益又は損失（△）2,532,992△10,2451,083,937116,4123,723,097△83,5343,639,563△24,9733,614,589セグメント資産19,375,514744,3576,243,1571,566,47927,929,5093,162,13131,091,641△4,013,01527,078,626その他の項目 減価償却費305,38018,98889,49114,671428,53247,033475,565△8,815466,750（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△24,973千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額△4,013,015千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3) 減価償却費の調整額△8,815千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本韓国中国米国合計46,114,0493,553,167104,74927,72749,799,694（注）国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円）日本韓国中国米国合計47,103,0603,078,19569,63324,91250,275,801（注）国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） クリエイティブ分野（日本）クリエイティブ分野（韓国）医療分野会計・法曹分野その他（注）全社・消去合計減損損失－－－－39,924－39,924（注）「その他」の金額は、NFT事業に係るものであります。
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） クリエイティブ分野（日本）クリエイティブ分野（韓国）医療分野会計・法曹分野その他（注）全社・消去合計減損損失－－－－104,516－104,516（注）「その他」の金額は、プロモーション事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） クリエイティブ分野（日本）クリエイティブ分野（韓国）医療分野会計・法曹分野その他（注）全社・消去合計当期償却額102,203－－－62,617－164,821当期末残高297,979－－－199,083－497,062（注）「その他」の金額は、きづきアーキテクト株式会社、株式会社forGIFT、株式会社ANIFTY、株式会社ALFA PMC及び株式会社Shiftallに係るものであります。
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） クリエイティブ分野（日本）クリエイティブ分野（韓国）医療分野会計・法曹分野その他（注）全社・消去合計当期償却額91,731－－－79,183－170,915当期末残高206,247－－－87,494－293,741（注）「その他」の金額は、きづきアーキテクト株式会社、株式会社forGIFT、株式会社ALFA PMC、株式会社Shiftall及びリヴァイ株式会社に係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。
報告セグメントの概要 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービスの種類、性質及び販売市場の類似性等を考慮し、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。
(1) クリエイティブ分野（日本）…映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等のエージェンシー事業
(2) クリエイティブ分野（韓国）…映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等のエージェンシー事業(3) 医療分野…………………………「民間医局」をコンセプトにしたドクター・エージェンシー事業(4) 会計・法曹分野…………………会計士、弁護士のエージェンシー事業
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。
セグメント表の脚注 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ・ファッション他の事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△24,973千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額△4,013,015千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(3) 減価償却費の調整額△8,815千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
製品及びサービスごとの情報 １．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
売上高、地域ごとの情報 (1) 売上高（単位：千円）日本韓国中国米国合計47,103,0603,078,19569,63324,91250,275,801（注）国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
有形固定資産、地域ごとの情報
(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
主要な顧客ごとの情報 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
関連当事者情報、連結財務諸表 【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等該当事項はありません。
③ 連結財務諸表提出会社の子会社等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）重要な子会社の役員陸ヨンシク──CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.代表取締役社長─資金の貸付資金の回収─長期貸付金13,111利息の受取（注）603未収入金─重要な子会社の役員金ミンチョル──CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.取締役─資金の貸付資金の回収─長期貸付金21,500利息の受取（注）989未収入金─ 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）重要な子会社の役員陸ヨンシク──CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.代表取締役社長─資金の貸付資金の回収13,111長期貸付金─利息の受取（注）284未収入金─重要な子会社の役員金ミンチョル──CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.取締役─資金の貸付資金の回収─長期貸付金21,500利息の受取（注）991未収入金─（注）取引条件及び取引条件の決定方針等資金の貸付及び金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
１株当たり情報、連結財務諸表 （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり純資産額713円59銭750円70銭１株当たり当期純利益120円84銭105円45銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益119円53銭105円15銭（注）１ 株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として表示していることから、１株当たり純資産額の算定における期末発行済株式総数から控除する自己株式に当該株式数を含めております（前連結会計年度636,300株、当連結会計年度629,900株）。
また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に当該株式数を含めております（前連結会計年度603,928株、当連結会計年度631,024株）。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益2,658,102千円2,251,469千円普通株主に帰属しない金額─千円─千円普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益2,658,102千円2,251,469千円普通株式の期中平均株式数21,997,145株21,351,049株 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額─千円─千円普通株式増加数240,155株60,904株（うち新株予約権）（240,155株）（60,904株）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要2023年４月６日取締役会決議ストック・オプション（新株予約権）普通株式　9,500個2023年４月６日取締役会決議ストック・オプション（新株予約権）普通株式　9,500個
重要な後発事象、連結財務諸表 （重要な後発事象）（取得による企業結合）当社は、2025年３月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社C&Rインキュベーション・ラボが、株式会社T&Wオフィスの全株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することを決議いたしました。
なお、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年３月31日付で株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　株式会社T&Wオフィス事業の内容　　　　グループ会社（手帳・日記、カレンダー等の企画、編集、出版）の管理業務
(2) 企業結合を行った主な理由株式会社T&Wオフィスを持株会社とする高橋書店グループは、1948年の創業以来、「手帳は高橋」のブランドのもとマーケットリーダーとして業界を牽引し、グループ全体として手帳、日記及び書籍等の企画・編集・出版業を展開しております。
この度のグループ化により、高橋書店グループの事業継承ニーズに応えるとともに、当社グループがネットワークするプロフェッショナルの叡智を組み合わせることで新たな価値創造を目指してまいります。
(3) 企業結合日2025年３月31日(4) 企業結合の法的形式現金を対価とした株式の取得(5) 結合後の企業の名称変更ありません。
(6) 取得した議決権比率100%(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠現金及び預金を対価とする株式取得によるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金及び預金9,499百万円取得原価 9,499百万円 ３．資金の調達方法金融機関からの借入及び自己資金 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 14,421千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内容現時点では確定しておりません。
社債明細表、連結財務諸表 【社債明細表】
該当事項はありません。
借入金等明細表、連結財務諸表 【借入金等明細表】
区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金2,450,0003,773,1060.744―１年内に返済予定の長期借入金10,74022,0900.936─１年内に返済予定のリース債務11,89310,8601.000─長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。
）84,260372,1700.9982026年～2031年リース債務（１年内に返済予定のものを除く。
）16,9416,0811.0002026年合計2,573,8344,184,307─―（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。
）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金97,640121,640113,64025,740リース債務6,081───
資産除去債務明細表、連結財務諸表 【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）25,836,04150,275,801税金等調整前中間（当期）純利益（千円）2,263,0563,549,156親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）1,470,0252,251,469１株当たり中間（当期）純利益（円）68.22105.45
貸借対照表 ①【貸借対照表】
(単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,767,1554,066,997受取手形2,018361売掛金4,171,8994,282,461契約資産935,048421,628商品1,324－製品34,97656,278仕掛品113,796176,953貯蔵品4,0013,878前払費用293,180368,743短期貸付金2,000－関係会社短期貸付金355,240955,580立替金43,48451,781未収入金27,43510,377その他70,29259,001貸倒引当金△15,301△2,228流動資産合計9,806,55210,451,815固定資産 有形固定資産 建物476,599485,475減価償却累計額△221,677△255,868建物（純額）254,921229,606工具、器具及び備品688,684749,260減価償却累計額△533,134△604,361工具、器具及び備品（純額）155,549144,898リース資産7,4647,464減価償却累計額△3,094△5,926リース資産（純額）4,3701,538有形固定資産合計414,842376,042無形固定資産 ソフトウエア457,522668,781ソフトウエア仮勘定117,6103,597電話加入権1,7641,764商標権197172無形固定資産合計577,095674,316投資その他の資産 投資有価証券671,744761,492関係会社株式4,566,1394,483,972出資金500500関係会社出資金22,77522,775長期貸付金90,00090,000関係会社長期貸付金618,860850,560破産更生債権等8,2035,184長期前払費用3,4232,473敷金及び保証金720,988700,362保険積立金430,801450,822繰延税金資産215,181256,666その他2,3722,477貸倒引当金△449,626△516,727投資その他の資産合計6,901,3647,110,561固定資産合計7,893,3028,160,920資産合計17,699,85418,612,736 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 営業未払金2,493,6662,571,230短期借入金2,400,0003,700,000未払金280,237207,302未払費用496,158505,336未払法人税等523,151463,708未払消費税等360,088244,998前受金20,96759,952契約負債56,678－預り金109,513109,630賞与引当金169,633175,346その他86,930106,094流動負債合計6,997,0268,143,600固定負債 退職給付引当金58,88753,578株式給付引当金284,519299,062その他1,896－固定負債合計345,303352,640負債合計7,342,3298,496,241純資産の部 株主資本 資本金1,177,1941,177,194資本剰余金 資本準備金412,606412,606その他資本剰余金2,068,0612,068,061資本剰余金合計2,480,6682,480,668利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金8,290,6499,087,432利益剰余金合計8,290,6499,087,432自己株式△1,707,500△2,697,156株主資本合計10,241,01210,048,139評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金114,76266,605評価・換算差額等合計114,76266,605新株予約権1,7501,750純資産合計10,357,52410,116,494負債純資産合計17,699,85418,612,736
損益計算書 ②【損益計算書】
(単位：千円) 前事業年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)当事業年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)売上高30,535,06530,885,265売上原価20,945,55721,163,598売上総利益9,589,5089,721,666販売費及び一般管理費※１ 7,061,190※１ 7,333,105営業利益2,528,3172,388,560営業外収益 受取利息※２ 9,106※２ 16,326受取配当金※２ 286,792※２ 246,184雑収入※２ 4,104※２ 3,539その他7,053109営業外収益合計307,057266,159営業外費用 支払利息5,31914,622貸倒引当金繰入額86,11357,107自己株式取得費用1,4992,983その他3,2735,984営業外費用合計96,20580,697経常利益2,739,1682,574,023特別利益 固定資産売却益※３ 109※３ 227投資有価証券売却益－77,892特別利益合計10978,119特別損失 固定資産除却損※４ 1,122※４ 1,423子会社株式評価損115,134161,049投資有価証券売却損10,860－和解金－4,785事務所移転関連損失－2,266特別損失合計127,117169,525税引前当期純利益2,612,1602,482,617法人税、住民税及び事業税771,819786,475法人税等調整額12,113△20,231法人税等合計783,932766,244当期純利益1,828,2281,716,372
株主資本等変動計算書 ③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,177,194412,6061,856,2292,268,8367,068,7427,068,742△1,002,7019,512,071当期変動額 剰余金の配当 △606,320△606,320 △606,320当期純利益 1,828,2281,828,228 1,828,228自己株式の取得 △999,766△999,766自己株式の処分 211,832211,832 294,966506,799株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－211,832211,8321,221,9071,221,907△704,799728,940当期末残高1,177,194412,6062,068,0612,480,6688,290,6498,290,649△1,707,50010,241,012 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高83,47683,4768009,596,348当期変動額 剰余金の配当 △606,320当期純利益 1,828,228自己株式の取得 △999,766自己株式の処分 506,799株主資本以外の項目の当期変動額（純額）31,28631,28695032,236当期変動額合計31,28631,286950761,176当期末残高114,762114,7621,75010,357,524 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,177,194412,6062,068,0612,480,6688,290,6498,290,649△1,707,50010,241,012当期変動額 剰余金の配当 △919,589△919,589 △919,589当期純利益 1,716,3721,716,372 1,716,372自己株式の取得 △994,669△994,669自己株式の処分 5,0135,013株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－796,783796,783△989,655△192,872当期末残高1,177,194412,6062,068,0612,480,6689,087,4329,087,432△2,697,15610,048,139 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高114,762114,7621,75010,357,524当期変動額 剰余金の配当 △919,589当期純利益 1,716,372自己株式の取得 △994,669自己株式の処分 5,013株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△48,157△48,157－△48,157当期変動額合計△48,157△48,157－△241,030当期末残高66,60566,6051,75010,116,494
重要な会計方針、財務諸表 （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式総平均法による原価法
(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）市場価格のない株式等総平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商 品 総平均法による原価法製 品 総平均法による原価法仕掛品 個別法による原価法貯蔵品 最終仕入原価法 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年以内）による定額法を採用しております。
(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用均等償却によっております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、当社は2021年10月１日付で退職一時金制度を廃止しております。
これに伴い、制度廃止時点の退職金要支給額を計上しております。
(4) 株式給付引当金株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な収益及び費用の計上基準）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
重要な会計上の見積り、財務諸表 （重要な会計上の見積り）（関係会社株式及び関係会社出資金の評価）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式4,566,139千円4,483,972千円関係会社出資金22,77522,775子会社株式評価損115,134161,049 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式及び関係会社出資金は、当該関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50％程度以上低下した場合に実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね５年以内の回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行い、評価損として特別損失に計上しております。
なお、関係会社株式の評価における主要な仮定は、事業計画策定の過程で考慮された同社の経営環境や事業戦略を踏まえて見積られた将来の売上高等であります。
翌事業年度以降、取得時に期待した超過収益力が毀損した場合には、財務諸表に影響を与える可能性があります。
有価証券関係、財務諸表 （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度当事業年度子会社株式4,319,752千円4,237,586千円関連会社株式246,386246,386関係会社出資金22,77522,775
税効果会計関係、財務諸表 （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 未払事業税32,351千円 32,617千円未払事業所税9,358 12,988貸倒引当金142,360 158,904賞与引当金51,193 52,266退職給付引当金18,031 16,405確定拠出年金移行に伴う未払金10,136 －一括償却資産3,914 3,186投資有価証券評価損3,021 3,021株式給付引当金87,119 91,572関係会社株式評価損339,156 388,469関係会社出資金評価損36,397 36,397資産除去債務27,578 32,514減価償却超過額916 533その他24,660 44,349繰延税金資産小計786,196 873,227評価性引当額△520,365 △587,165繰延税金資産合計265,830 286,061繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△50,649 △29,395繰延税金負債合計△50,649 △29,395繰延税金資産（負債）の純額215,181 256,666 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度（2024年２月29日）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の30.62％から31.52％となります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識関係、財務諸表 （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
重要な後発事象、財務諸表 （重要な後発事象）該当事項はありません。
有形固定資産等明細表 【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産 建物476,59914,1005,224485,475255,86839,186229,606工具、器具及び備品688,68473,62813,052749,260604,36183,775144,898リース資産7,464－－7,4645,9262,8321,538有形固定資産計1,172,74787,72918,2761,242,199866,156125,793376,042無形固定資産 ソフトウエア1,448,892384,6573,7161,829,8331,161,051172,441668,781ソフトウエア仮勘定117,610249,158363,1723,597－－3,597電話加入権1,764－－1,764－－1,764商標権250－－2507725172無形固定資産計1,568,517633,815366,8881,835,4441,161,128172,466674,316長期前払費用3,4231,6012,5512,473－－2,473（注）当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。
（増加）工具、器具及び備品 制作案件に伴うパソコン等36,306千円ソフトウエア 基幹システム開発・改修等（ソフトウエア仮勘定からの振替）302,428 Webページ制作等53,135 ソフトウエア仮勘定 基幹システム開発・改修等196,116 （減少）ソフトウエア仮勘定 基幹システム開発・改修等（ソフトウエアへの振替）302,428
引当金明細表 【引当金明細表】
（単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額（目的使用）当期減少額（その他）当期末残高貸倒引当金464,92772,3493,01915,301518,956賞与引当金169,633175,346169,633─175,346株式給付引当金284,51925,8825,0136,326299,062（注）１ 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替による戻入額であります。
２ 株式給付引当金の当期減少額（その他）は、権利喪失による戻入れによるものであります。
主な資産及び負債の内容
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
その他、財務諸表等 (3) 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の株式事務の概要 第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日２月末日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 本店 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所───────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告の方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.cri.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。
（注）当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外を行使することができない。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
提出会社の親会社等の情報 １【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
その他の参考情報 ２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第34期）自 2023年３月１日至 2024年２月29日 2024年５月30日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第34期）自 2023年３月１日至 2024年２月29日 2023年５月30日関東財務局長に提出 (3)四半期報告書及び確認書第35期第１四半期自 2024年３月１日至 2024年５月31日 2024年７月12日関東財務局長に提出 (4)半期報告書及び確認書第35期中自 2024年３月１日至 2024年８月31日 2024年10月11日関東財務局長に提出 (5)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会決議事項の決議）に基づく臨時報告書であります。
2024年５月30日関東財務局長に提出 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2025年３月21日関東財務局長に提出 (6)自己株券買付状況報告書報告期間自 2024年５月１日至 2024年５月31日 2024年６月３日関東財務局長に提出 報告期間自 2024年６月１日至 2024年６月30日 2024年７月16日関東財務局長に提出 報告期間自 2024年７月１日至 2024年７月31日 2024年８月５日関東財務局長に提出 報告期間自 2024年８月１日至 2024年８月31日 2024年９月２日関東財務局長に提出 報告期間自 2024年９月１日至 2024年９月30日 2024年10月１日関東財務局長に提出 報告期間自 2024年10月１日至 2024年10月31日 2024年11月６日関東財務局長に提出 報告期間自 2024年11月１日至 2024年11月30日 2024年12月２日関東財務局長に提出 報告期間自 2025年１月10日至 2025年１月31日 2025年２月３日関東財務局長に提出 報告期間自 2025年２月１日至 2025年２月28日 2025年３月４日関東財務局長に提出 報告期間自 2025年３月１日至 2025年３月31日 2025年４月１日関東財務局長に提出 報告期間自 2025年４月１日至 2025年４月30日 2025年５月１日関東財務局長に提出
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 (1) 連結経営指標等 回次第31期第32期第33期第34期第35期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）37,314,13441,799,79844,121,19949,799,69450,275,801経常利益（千円）2,485,4373,419,2584,002,0324,137,2003,694,673親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,647,6162,224,1082,899,6232,658,1022,251,469包括利益（千円）1,641,5042,251,5132,965,6492,697,0892,230,882純資産額（千円）10,318,63312,238,58914,244,17815,745,92816,012,669総資産額（千円）18,087,12619,930,13022,752,92025,418,90727,078,626１株当たり純資産額（円）455.87540.83637.32713.59750.70１株当たり当期純利益（円）74.2599.77130.52120.84105.45潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）74.2099.20129.05119.53105.15自己資本比率（％）56.260.561.761.258.6自己資本利益率（％）17.920.022.218.014.3株価収益率（倍）17.017.416.916.015.8営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,956,0202,521,2192,261,0433,251,0772,958,215投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△430,512△1,185,833△950,728△3,514,173△1,765,481財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）62,854△705,731△605,017△599,781△369,427現金及び現金同等物の期末残高（千円）7,498,3208,294,5999,034,0608,180,8969,019,120従業員数（名）1,7711,8402,1762,3262,580（外、平均臨時雇用者数）(350)(392)(507)(1,670)(1,639)（注）１ １株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出にあたり、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 業容拡大に伴う業績と人員数の関係性の観点から、第34期より臨時従業員数の集計対象の見直しを行っております。
提出会社の経営指標等
(2) 提出会社の経営指標等 回次第31期第32期第33期第34期第35期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）24,839,49027,959,17028,493,09330,535,06530,885,265経常利益（千円）1,775,8572,352,2482,702,5142,739,1682,574,023当期純利益（千円）1,123,9971,614,1832,020,6551,828,2281,716,372資本金（千円）1,177,1941,177,1941,177,1941,177,1941,177,194発行済株式総数（株）23,009,00023,009,00023,009,00023,009,00023,009,000純資産額（千円）7,316,7888,536,8059,596,34810,357,52410,116,494総資産額（千円）14,046,31315,061,06116,012,76917,699,85418,612,736１株当たり純資産額（円）327.98382.93435.44475.19478.26１株当たり配当額（円）1620274141（うち１株当たり中間配当額）（円）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）50.6572.4190.9683.1180.39潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）50.6272.0089.9382.2180.16自己資本比率（％）52.056.759.958.554.3自己資本利益率（％）17.020.422.318.316.8株価収益率（倍）24.924.124.223.220.7配当性向（％）31.627.629.749.351.0従業員数（名）9269611,0341,1201,342（外、平均臨時雇用者数）(98)(93)(77)(1,150)(1,114)株主総利回り（％）144.0199.7255.4229.2204.2（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価（円）1,5082,2472,6392,4201,998最低株価（円）6051,2281,6241,7841,250（注）１ １株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後の１株当たり当期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出にあたり、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 業容拡大に伴う業績と人員数の関係性の観点から、第34期より臨時従業員数の集計対象の見直しを行っております。