CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-30 |
| 英訳名、表紙 | SK JAPAN CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 八百 博徳 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区谷町三丁目１番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６（７６３２）５３４０ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要平成元年12月ファンシーグッズの卸販売を目的として、大阪市天王寺区空堀町13番24号に株式会社エスケイジャパンを設立平成２年２月キャラクター商品の卸販売を開始平成３年３月福岡市南区に福岡営業所を開設平成４年３月大阪市中央区南本町二丁目４番６号に本社を移転平成４年６月東京都台東区に東京営業所を開設、同時に販路拡大を図るためアミューズメント業界に販売開始平成４年12月仕入部門を分離し、企画・輸入会社であるサムシング株式会社を設立平成５年４月大阪市中央区上町一丁目３番10号に本社を移転平成５年９月物販卸売部門を分離し、株式会社サンエスを設立平成６年４月名古屋市に名古屋営業所を開設（平成27年１月閉鎖）平成７年９月福岡市中央区にエスケイジャパン福岡ビルを設置し、福岡営業所を移転平成７年12月大阪市中央区上町一丁目４番15号に本社ビル２号館を設置平成８年１月香港駐在員事務所開設（平成10年12月閉鎖）平成８年４月株式の額面金額を変更するため、形式上の存続会社である株式会社喜六と合併仕入部門の社内充実を図るため、サムシング株式会社を合併平成８年10月東京都台東区にエスケイジャパン東京ビルを設置し、東京営業所を移転平成11年８月大阪証券取引所新市場部に第１号で上場平成13年３月福岡市博多区にエスケイジャパン福岡ビルを設置し、福岡営業所を移転平成13年９月大阪証券取引所市場第二部に指定平成13年10月株式会社イメージライフとの間で、営業譲受けを実施平成14年11月株式会社ケー・ディー・システムより営業譲渡を受けた子会社（株式会社ケー・ディー・システム）において、電子玩具・電子雑貨等の企画開発・販売事業を開始平成15年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成16年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定平成17年５月中川無線電機株式会社（現シグマ・ゲイン株式会社）より営業譲渡を受けた子会社（株式会社ナカヌキヤ）において、キャラクターグッズ・家電商品・コスメティック・インポートブランド商品等の小売事業を開始平成20年２月株式会社ナカヌキヤにおいて、家電商品販売から撤退平成20年11月大阪市中央区上町一丁目４番８号に本社を移転平成21年９月アメリカ カリフォルニア州にＳＫＪ ＵＳＡ，ＩＮＣ．（現連結子会社）を設立平成24年６月東京都台東区に東京営業所を移転平成25年２月株式会社ナカヌキヤの清算を決議し、リテイル事業から撤退平成28年３月株式会社サンエス及び株式会社ケー・ディー・システムと合併平成28年11月福岡市博多区に福岡営業所を移転平成29年１月東京都江東区に東京本社を移転平成29年９月大阪市中央区南船場一丁目13番27号に本社を移転令和２年１月中国 北京市に愛斯凱杰（北京）文化伝播有限公司（現連結子会社）を設立令和３年11月主要株主である筆頭株主の久保泰子氏及び主要株主の久保千晶氏からの株式譲受により、株式会社ラウンドワンが主要株主と主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となる。 令和４年４月東京証券取引所の新市場区分「スタンダード市場」に移行令和６年１月大阪市中央区谷町三丁目１番18号に本社を移転令和６年７月東京都港区に東京本社を移転 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当企業集団（以下、当社グループと称します）は、当社及び連結子会社であるSKJ USA,INC.及び愛斯凱杰（北京）文化伝播有限公司によって構成されており、キャラクターのぬいぐるみ・キーホルダー・家庭雑貨・携帯電話アクセサリー及び電子玩具等の企画・販売を行っております。 事業の系統図は、以下のとおりであります。 （注）１．その他の関係会社の連結子会社である株式会社ラウンドワンジャパンを含んでおります。 ２．その他の関係会社の連結子会社であるRound One Entertainment Inc.を含んでおります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）SKJ USA,INC.アメリカカリフォルニア州200千US$北米におけるプライズ商品等の企画、販売100営業上の取引役員の兼任（連結子会社）愛斯凱杰（北京）文化伝播有限公司（注）１中国北京市4,500千元中国におけるプライズ商品等の企画、販売100営業上の取引資金の援助役員の兼任（その他の関係会社）株式会社ラウンドワン（注）２大阪市中央区25,634屋内型複合レジャー施設の運営 被所有32.21－（注）１．特定子会社に該当しております。 ２．有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 令和７年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）キャラクターエンタテインメント事業86キャラクター・ファンシー事業54合計140（注）従業員数は就業人員であります。 (2）提出会社の状況 令和７年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）13737.49.75,808,966（注）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者7.7100.071.971.992.3－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 当社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、「Dream for your life 人と社会の幸せのために、創造への挑戦を続けます」を経営理念に、癒し・安らぎ・潤いのある商品の企画開発・販売に取り組んでおります。 真に価値ある商品の提供によって業容の拡大と発展に努め利益ある成長を基本として、社員と家族、会社と株主、取引先、社会が幸せになる継続的な企業創造への挑戦を続けます。 (2)経営戦略等当社グループでは、キャラクターエンタテインメント事業、キャラクター・ファンシー事業をそれぞれの分野で影響力のある事業へ成長させ、創業以来中核の事業として培ってきたキャラクタービジネスの枠を超えた新たな市場へも果敢にチャレンジすることにより、グループ全体の事業規模拡大につなげてまいります。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題は、「(5)経営環境及び対処すべき課題」に記載の通りであります。 なお、財務上の課題につきましては、当連結会計年度末の自己資本比率は82.3％と安定した水準にあり、現金及び預金も潤沢であるため、現在優先的に対処すべき課題はありません。 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、さらに強固な財務基盤を構築するため、高採算の商品開発と適正な在庫・経費管理をさらに徹底し「営業利益率５％以上」「ＲＯＥ10％以上」「自己資本比率80％以上」であります。 (5)経営環境及び対処すべき課題当社グループは『Dream for your life 人と社会の幸せのために、創造への挑戦を続けます』を経営理念に掲げ、『子供から大人まで夢のあるキャラクター商品を人々の生活の中に提供したい』というスローガンを全社員に浸透させ、求められる商品力向上とサービスを提供し、お客様満足を高めることで個人と会社の成長を目指しています。 現在、国内経済は緩やかに持ち直しの動きが続く一方、アメリカの政策動向やウクライナ情勢、物価・エネルギー価格高騰等により消費活動と企業活動に大きな影響が続いております。 これからも厳しい経営環境は変わらないものと思われますが、日々変化する市場環境に合わせ、求められるキャラクターライセンスの取得とトレンドに合った商品企画、海外市場を含めた新たな販路開拓が重要と考えております。 今後もお客様満足につながる商品力向上とオリジナルキャラクターの商品開発強化に全力で取り組み事業規模拡大につなげます。 ＜キャラクターエンタテインメント事業＞ キャラクターエンタテインメント事業においては、日々変化するアミューズメント市場の動向を迅速に把握し、取引先の商品要望に対応できる商品企画体制の充実を図りながら、新規キャラクターとアニメ作品のライセンス取得に積極的に取り組み、ブランド化により競合他社との差別化を図りながら売上の拡大に努めます。 拡大するカプセルトイ市場においては、インバウンド需要やカプセル専門店等の需要に応える新規キャラクターやオリジナルキャラクターの商品企画開発に積極的に取り組み売上の拡大に努めます。 海外子会社事業においては、日本の「kawaii」を提供できるよう企画・デザイン担当を増員し、商品提案数を増やしオリジナリティを追求することで売上の拡大に努めます。 ＜キャラクター・ファンシー事業＞ キャラクター・ファンシー事業においては、活況な国内需要およびインバウンド需要を最大限に取り込めるよう商品企画体制を強化し、主要取引先との情報交換を一層密に行うことにより商品企画の精度とラインナップの充実を図り、売上拡大に努めます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜サステナビリティ方針＞ 当社グループは、「Dream for your life 人と社会の幸せのために、創造への挑戦を続けます」の経営理念に基づき、社員と家族、会社と株主のみなさま、取引先、社会の幸せのため、新しい価値と感動を生む商品の創造に挑戦しており、事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指すことを基本方針としております。 (1）ガバナンス サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限は取締役会が有しており、経営会議、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会で協議されたリスク、機会、課題等の報告に対し、審議、監督を行っており、長期的な視点で持続的に社会貢献と経済価値を創出できるよう全社を挙げたサステナビリティマネジメントをより一層強化してまいります。 (2）戦略 当社グループは魅力的な自社キャラクターの開発と模倣品対策を含めた著作権の管理を適切に行うことや適正な労働環境の工場に限定して取引を行うことによる健全な労働環境整備の促進、ペーパーレス化やリモート環境の積極的な活用による環境負荷の低減など事業活動を通じてサステナビリティについて取り組んでおります。 また、持続的な成長や企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であると考えており人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。 ・人材の多様性の確保についての方針 当社グループは、性別、国籍、中途採用者に関係なく全ての社員がいきいきと働き、様々なフィールドで継続的に活躍できる多様性のある職場環境づくりに努めており、処遇面でも性別・経歴・国籍等にかかわらず、本人のスキルや成果に応じた人事評価を行うことを基本方針にしております。 ・人材育成方針 当社グループでは人事制度の刷新を行い、役割の明確化や評価の納得性の向上、報酬体系の見直しなどを通じて、従業員一人ひとりが成長実感とチャレンジ意欲を育むことができる仕組みを目指しています。 また、必要なスキルを身につけさせる教育や研修、自己啓発制度を導入しています。 ・社内環境整備に関する方針 当社グループは従業員一人ひとりが能力を発揮し、いきいきと活躍できる職場環境を目指し、出産・育児・介護に関する支援制度の推進、長時間労働の削減対策及び有給休暇取得の推進等の取り組みを進めております。 また、継続的な発展には「社員が末永く健康に働ける事」が不可欠との考えから、全社員の健康促進を実現する施策「健康づくりチャレンジマッチ」に全社をあげて取り組んでおります。 (3）リスク管理 当社グループは、社内にリスク管理委員会を設置しており、サステナビリティ関連のリスク及び機会を含む、当社および当社子会社の経営環境、自然災害等様々なリスクに関する事項について必要な見直し、対応を検討しております。 リスク管理委員会で検討した内容は、取締役会の監督のもとで、適切に管理するための対応方針決定と対応策を討議しております。 (4）指標及び目標 当社グループは、ペーパーレス化やリモート環境の活用等環境負荷低減のための取り組みを行っておりますが、そのことが当社グループの業績に与える影響は軽微であり、重要性が低いと判断したため、指標及び目標について記載しておりません。 なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は以下のとおりであります。 指標目標当事業年度実績管理職に占める女性労働者の割合10％以上7.7％男性労働者の育児休業取得率30％以上100.0％（注）指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な会社である提出会社のものを記載しております。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは魅力的な自社キャラクターの開発と模倣品対策を含めた著作権の管理を適切に行うことや適正な労働環境の工場に限定して取引を行うことによる健全な労働環境整備の促進、ペーパーレス化やリモート環境の積極的な活用による環境負荷の低減など事業活動を通じてサステナビリティについて取り組んでおります。 また、持続的な成長や企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であると考えており人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。 ・人材の多様性の確保についての方針 当社グループは、性別、国籍、中途採用者に関係なく全ての社員がいきいきと働き、様々なフィールドで継続的に活躍できる多様性のある職場環境づくりに努めており、処遇面でも性別・経歴・国籍等にかかわらず、本人のスキルや成果に応じた人事評価を行うことを基本方針にしております。 ・人材育成方針 当社グループでは人事制度の刷新を行い、役割の明確化や評価の納得性の向上、報酬体系の見直しなどを通じて、従業員一人ひとりが成長実感とチャレンジ意欲を育むことができる仕組みを目指しています。 また、必要なスキルを身につけさせる教育や研修、自己啓発制度を導入しています。 ・社内環境整備に関する方針 当社グループは従業員一人ひとりが能力を発揮し、いきいきと活躍できる職場環境を目指し、出産・育児・介護に関する支援制度の推進、長時間労働の削減対策及び有給休暇取得の推進等の取り組みを進めております。 また、継続的な発展には「社員が末永く健康に働ける事」が不可欠との考えから、全社員の健康促進を実現する施策「健康づくりチャレンジマッチ」に全社をあげて取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは、ペーパーレス化やリモート環境の活用等環境負荷低減のための取り組みを行っておりますが、そのことが当社グループの業績に与える影響は軽微であり、重要性が低いと判断したため、指標及び目標について記載しておりません。 なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は以下のとおりであります。 指標目標当事業年度実績管理職に占める女性労働者の割合10％以上7.7％男性労働者の育児休業取得率30％以上100.0％（注）指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な会社である提出会社のものを記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは魅力的な自社キャラクターの開発と模倣品対策を含めた著作権の管理を適切に行うことや適正な労働環境の工場に限定して取引を行うことによる健全な労働環境整備の促進、ペーパーレス化やリモート環境の積極的な活用による環境負荷の低減など事業活動を通じてサステナビリティについて取り組んでおります。 また、持続的な成長や企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であると考えており人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。 ・人材の多様性の確保についての方針 当社グループは、性別、国籍、中途採用者に関係なく全ての社員がいきいきと働き、様々なフィールドで継続的に活躍できる多様性のある職場環境づくりに努めており、処遇面でも性別・経歴・国籍等にかかわらず、本人のスキルや成果に応じた人事評価を行うことを基本方針にしております。 ・人材育成方針 当社グループでは人事制度の刷新を行い、役割の明確化や評価の納得性の向上、報酬体系の見直しなどを通じて、従業員一人ひとりが成長実感とチャレンジ意欲を育むことができる仕組みを目指しています。 また、必要なスキルを身につけさせる教育や研修、自己啓発制度を導入しています。 ・社内環境整備に関する方針 当社グループは従業員一人ひとりが能力を発揮し、いきいきと活躍できる職場環境を目指し、出産・育児・介護に関する支援制度の推進、長時間労働の削減対策及び有給休暇取得の推進等の取り組みを進めております。 また、継続的な発展には「社員が末永く健康に働ける事」が不可欠との考えから、全社員の健康促進を実現する施策「健康づくりチャレンジマッチ」に全社をあげて取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、ペーパーレス化やリモート環境の活用等環境負荷低減のための取り組みを行っておりますが、そのことが当社グループの業績に与える影響は軽微であり、重要性が低いと判断したため、指標及び目標について記載しておりません。 なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は以下のとおりであります。 指標目標当事業年度実績管理職に占める女性労働者の割合10％以上7.7％男性労働者の育児休業取得率30％以上100.0％（注）指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な会社である提出会社のものを記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)市場規模について 当社は、アミューズメント施設のプライズ機に投入されるぬいぐるみ、キーホルダー等の景品を企画し、アミューズメント施設のオペレーター等に直接販売しております。 令和４年３月１日に改訂された風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の「解釈運用基準」により、プライズ機向けの景品について小売価格がおおむね1,000円以下と規制されていることから単価が低く、アミューズメント施設等に設置されているプライズ機向けに用途を限定して開発されているため、当社の属するアミューズメント業界向け販売部門の市場規模は小さく、大手ゲーム機メーカーがおおむね半分のシェアを占めているといわれており、残りを当社を含めて30社程度で競合している状況であります。 また、アミューズメント施設等のオペレーター売上高は、景気動向やゲーム機・キャラクター等のヒットに恵まれるか否かに影響を受けるほか、令和元年に発生した新型コロナウイルスの感染拡大による要因により、当社グループの経営成績にもその影響が及びます。 (2)キャラクター商品への依存について 当社グループが取り扱う商品の大半はキャラクター商品であります。 取り扱うキャラクターを分散し、機動的な仕入体制をとることにより、キャラクターの人気の移り変わりに柔軟に対応しておりますが、キャラクターの人気度によって当社グループの経営成績が変動する可能性があります。 また、商品開発にあたっては、キャラクターの商品化許諾権を持つ版権元との契約により、商品化許諾を受けたキャラクターを用いた商品を提供しておりますが、人気キャラクターの商品化許諾を版権元から獲得できなかった場合並びに現在使用しているキャラクターの商品化許諾に関する版権元との契約が解消された場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 さらに、商品化にあたっては、商品化許諾契約を締結しておりますが、そのキャラクターの商品化を包括的に獲得するものではなく、カテゴリーごとに契約することが多く、競合他社が同じキャラクターを使用することを制限するものではありません。 (3)商品のライフサイクルについて当社グループの取り扱う商品のライフサイクルは短く、当社グループが消費者動向に対する的確な予測及び迅速な対応を欠いた場合、あるいはヒット商品の開発を行えた場合でも一時的な人気にとどまった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、ユーザーニーズを的確にとらえた商品を継続的に市場に投入していく方針でありますが、販売不振等により滞留在庫が増加した場合には、在庫処分として売却損や廃棄損を計上することがあります。 また、商品の調達は注文を受けてから行うことは少なく、見込みで調達することがほとんどであることから、見込み違いにより滞留在庫が増加した場合には、当社グループの経営成績が変動する場合があります。 (4)生産体制について 当社グループは、商品の企画・販売に特化しており、自社の生産設備を保有しておらず、生産と物流に関しましてはすべて外注にて対応しております。 外注先を分散することにより、外注先の倒産等の事態が発生した場合に備えておりますが、外注先にて納期が遅れる等の問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 また、環境や人体に悪影響を与える物質を使用していないかどうかを含めた品質管理を徹底しておりますが、商品に不良が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性もあります。 特に海外からの調達に関しましては、納期管理と品質管理に重点をおいており、輸入業者との生産工程の進捗状況のすりあわせや、現地と国内における商品検査等を徹底しております。 (5)為替の変動について 当社グループの企画する商品の大半は海外で生産されており、為替の変動が輸入価額に影響を及ぼす可能性があります。 為替変動のリスクを軽減するために為替予約を行っておりますが、急激かつ大幅な為替の変動が続いた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)デリバティブ取引について当社グループは、輸入取引に係る為替変動のリスクに対応するため、デリバティブ取引を実施しております。 デリバティブ取引については、時価による損益処理を行っておりますので、各期末における為替レートや日米金利差等により評価損益が計上され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7)個人情報保護について 当社グループでは、売場の販売促進やアフターサービス等のために、お客様から個人情報をいただき、厳格な管理のもとで運用させていただいております。 コンプライアンスの重要性を含めて全社員に教育を実施するとともに、今後も個人情報保護・管理状況に関する監視と不具合の継続的改善に一層の徹底を図ってまいります。 しかしながら、以上のような対策を講じたにも関わらず、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)災害等の発生について当社グループは全国各地に取引先が存在しておりますが、これらの地域で自然災害が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要）(1）経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復が続く一方、不安定な中東情勢や為替変動、物価上昇等の影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 このような中、当社グループでは連結売上高13,274百万円（前期比25.1％増）、営業利益1,229百万円（前期比23.9％増）、経常利益1,261百万円（前期比17.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益929百万円（前期比22.9％増）と、売上・利益ともに前期実績を上回る結果になりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜キャラクターエンタテインメント事業＞キャラクターエンタテインメント事業は、クレーンゲーム等のプライズゲーム市場が引き続き活況であったことから定番キャラクターや人気が再燃した平成レトロのキャラクター商品の受注が堅調に推移したことに加え、拡大するカプセルトイ市場に対して企画体制を拡充して発売商品を増加させた結果、売上高9,709百万円（前期比32.8％増）、営業利益1,026百万円（前期比34.1％増）と前期実績を上回りました。 ＜キャラクター・ファンシー事業＞キャラクター・ファンシー事業は、インバウンド需要等により取引先店舗が活況であったことから定番キャラクターや海外で人気の高まったキャラクター商品等の販売が好調に推移した結果、売上高は3,564百万円（前期比8.0％増）と前期実績を上回りましたが、商品構成の変化等により利益率が低下したことから営業利益は202百万円（前期比10.7％減）と前期実績を下回りました。 (2）財政状態の状況 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ790百万円増加し、6,772百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ26百万円減少し、1,195百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ816百万円増加し、5,576百万円となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、売上債権の増加額、法人税等の支払額、有形固定資産の取得による支出があったこと等により一部相殺されたものの税金等調整前当期純利益があったこと等により、前連結会計年度末に比べ372百万円増加し、当連結会計年度末には3,778百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、657百万円（前年同期は1,071百万円の獲得）となりました。 これは主に、売上債権の増加額243百万円、法人税等の支払額486百万円があったこと等により一部相殺されたものの税金等調整前当期純利益1,261百万円があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、117百万円（前年同期は134百万円の使用）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出118百万円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、166百万円（前年同期は108百万円の使用）となりました。 これは主に、配当金の支払額166百万円があったこと等によるものであります。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次の通りであります。 令和５年２月期令和６年２月期令和７年２月期自己資本比率（％）83.779.682.3時価ベースの自己資本比率（％）94.9100.494.4自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ※キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは有利子負債、利払いがないため表示を省略しております。 （生産、受注及び販売の実績）(1）生産実績当社グループは独自の生産拠点・生産工程を所持しておらず、生産能力を表示することは困難であります。 したがって、生産の状況についての記載はしておりません。 (2）商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日）前年同期比（％）キャラクターエンタテインメント事業（千円）7,129,433128.8キャラクター・ファンシー事業（千円）2,501,820110.5 合 計 （千円）9,631,254123.5(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (3）販売実績当連結会計年度の商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日）前年同期比（％）キャラクターエンタテインメント事業（千円）9,709,854132.8キャラクター・ファンシー事業（千円）3,564,899108.0 合 計 （千円）13,274,754125.1(注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 令和５年３月１日至 令和６年２月29日）当連結会計年度（自 令和６年３月１日至 令和７年２月28日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ラウンドワンジャパン1,836,59417.31,959,12514.8（注）株式会社ラウンドワンは持株会社体制への移行に伴い、令和６年４月１日付で株式会社ラウンドワンを分割会社、株式会社ラウンドワンジャパンを承継会社とする吸収分割をいたしました。 そのため、株式会社ラウンドワンジャパンとの売上高は、令和６年３月31日までの株式会社ラウンドワンとの売上高と令和６年４月１日以降の株式会社ラウンドワンジャパンとの売上高を合算して記載しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(1)財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,325百万円（前連結会計年度末は5,634百万円）となり、690百万円増加いたしました。 これは商品が減少（489百万円から423百万円へ66百万円減）したものの、現金及び預金が増加（3,406百万円から3,778百万円へ372百万円増）、受取手形及び売掛金が増加（1,230百万円から1,447百万円へ216百万円増）及び流動資産「その他」が増加（179百万円から282百万円へ103百万円増）したこと等が主な要因であります。 (固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、447百万円（前連結会計年度末は347百万円）となり、99百万円増加いたしました。 これは建物及び構築物が増加（21百万円から99百万円へ77百万円増）及び投資有価証券が増加（132百万円から161百万円へ28百万円増）したこと等がその主な要因であります。 (流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,107百万円（前連結会計年度末は1,177百万円）となり、70百万円減少いたしました。 これは買掛金が増加（446百万円から480百万円へ34百万円増）及び未払金が増加（115百万円から193百万円へ78百万円増）したものの、未払法人税等が減少（306百万円から170百万円へ136百万円減）及び契約負債が減少（79百万円から37百万円へ41百万円減）したこと等がその主な要因であります。 (固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、88百万円（前連結会計年度末は44百万円）となり、44百万円増加いたしました。 これは資産除去債務が増加（6百万円から51百万円へ44百万円増）したこと等がその主な要因であります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、5,576百万円（前連結会計年度末は4,760百万円）となり、816百万円増加いたしました。 これは利益剰余金が増加（3,789百万円から4,551百万円へ762百万円増）したこと等がその主な要因であります。 (2)キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況、４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (3)経営成績の分析当連結会計年度における売上高は13,274百万円、販売費及び一般管理費は2,348百万円、営業利益は1,229百万円、経常利益は1,261百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は929百万円となりました。 (売上高)売上高は13,274百万円（前連結会計年度は10,612百万円）となり、2,661百万円増加しました。 これは、キャラクターエンタテインメント事業の売上高が9,709百万円（前期比32.8％増）と増加したこと等がその主な要因であります。 (販売費及び一般管理費、営業利益)販売費及び一般管理費は2,348百万円（前連結会計年度は1,959百万円）となり、389百万円増加しました。 これは、給与及び手当が増加（610百万円から689百万円へ79百万円増）、販売費及び一般管理費「その他」が増加（665百万円から881百万円へ215百万円増）したこと等がその主な要因であります。 営業利益は1,229百万円（前期比23.9％増）となりました。 これは、売上高が2,661百万円、売上総利益が626百万円それぞれ増加したこと等がその主な要因であります。 (営業外損益、経常利益)営業利益1,229百万円に対して、経常利益は1,261百万円（前期比17.5％増）となりました。 営業外損益に特記すべきものはありません。 (特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)特別損益はありません。 また、法人税等合計が前連結会計年度と比較し14百万円増加した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は929百万円（前期比22.9％増）となりました。 (4)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、運転資金及び投資資金は自己資本で賄う方針としており、十分な手元流動性を有しております。 運転資金需要の主なものは、仕入代金の支払や従業員への給与支払い等であります。 投資目的需要の主なものは、東京本社の移転による事務所設備及び商品製造のための金型等であります。 (5)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。 当社グループの連結財務諸表の作成において、経営成績及び財政状態に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したものでありますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 (6)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループは、さらに強固な財務基盤を構築するため、高採算の商品開発と適正な在庫・経費管理をさらに徹底し「営業利益率５％以上」「ＲＯＥ10％以上」「自己資本比率80％以上」に目標を設定しており、当連結会計年度はすべてにおいて達成いたしました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました、当社グループの設備投資の総額は165百万円で、主なものは建物附属設備の取得86百万円と工具、器具および備品の取得79百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社令和７年２月28日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具土地(面積㎡)その他合計大阪本社(大阪市中央区)キャラクターエンタテインメント事業 キャラクター・ファンシー事業管理業務設備・販売設備17,7362,109－3,75223,59832東京本社(東京都港区)販売設備81,319－－46,188127,50795福岡営業所(福岡市博多区)販売設備0－－006 （注）帳簿価額のうち「その他」は、[工具、器具及び備品]、[ソフトウェア］及び[その他]の合計であります。 (2）在外子会社令和７年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具土地(面積㎡)その他合計愛斯凱杰（北京）文化伝播有限公司(中華人民共和国北京市)キャラクターエンタテインメント事業販売設備－－－286286３ （注）帳簿価額のうち「その他」は、[工具、器具及び備品]及び[ソフトウェア］であります。 (3）主要な賃借設備 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。 提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）大阪本社（大阪市中央区）他国内２拠点キャラクターエンタテインメント事業 キャラクター・ファンシー事業情報処理端末（賃借）4,516大阪本社（大阪市中央区）他国内２拠点販売設備（賃借）69,606 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は、当社及び連結子会社でそれぞれ策定しておりますが、当社グループとして重複投資とならないよう、調整しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2）重要な設備計画の変更 該当事項はありません。 (3）重要な改修 該当事項はありません。 (4）重要な設備の除却 該当事項はありません。 (5）重要な設備の売却 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 165,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,808,966 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を純投資目的である投資株式とし、その他の株式を純投資目的以外の投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業機会の創出や取引の維持・強化のための手段の一つとして、純投資目的以外の株式を取得・保有する場合があります。 また、保有する株式について、保有する意義や合理性が薄れた場合には、市場への影響なども勘案の上、売却してまいります。 この方針のもと、取締役会において、四半期ごとに全銘柄を個別に検証しております。 保有の意義が薄れたと考えられる保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減を行います。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式11161,466 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式42,675取引先持株会を通じた取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式12,916 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱イオンファンタジー7,2847,014（保有目的、業務提携等の概要）当社商品の販売先であり取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注２）（株数の増加）取引先持株会の定期的な買付です。 無20,24916,259㈱カプコン35,19017,326（保有目的、業務提携等の概要）当社商品の販売先であり取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注２）（株数の増加）取引先持株会の定期的な買付です。 （注３）無130,238104,460㈱ゲオホールディングス100100（保有目的、業務提携等の概要）当社商品の販売先であり取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注２）無169193イオン㈱2,0572,005（保有目的、業務提携等の概要）当社商品の販売先であり取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注２）（株数の増加）取引先持株会の定期的な買付です。 無7,5777,166常磐興産㈱－1,923（保有目的、業務提携等の概要）当社商品の販売先であり取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注２）（株数の増加）取引先持株会の定期的な買付です。 無－2,399 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱スクウェア・エニックスホールディングス100100（保有目的、業務提携等の概要）当社商品の販売先であり取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注２）無709634㈱バンダイナムコホールディングス300300（保有目的、業務提携等の概要）当社商品の販売先であり取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注２）無1,500867レック㈱200200（保有目的、業務提携等の概要）当社商品の仕入先であり取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注２）無237220㈱ラウンドワン300300（保有目的、業務提携等の概要）当社商品の販売先であり取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注２）有340209セガサミーホールディングス㈱100100（保有目的、業務提携等の概要）当社商品の販売先であり取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注２）無288187㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション100100（保有目的、業務提携等の概要）当社商品の販売先であり取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注２）無102103粧美堂㈱100100（保有目的、業務提携等の概要）当社商品の仕入先であり取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注２）有5470（注）１．開示対象となる上場株式が60銘柄に満たないため、全ての上場銘柄について記載しております。 ２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、四半期ごとに全銘柄を個別に保有の意義を取締役会で検証しており、令和７年２月28日を基準とした検証の結果、現状保有する株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ３．㈱カプコンは令和６年３月３日付で１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 161,466,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,675,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,916,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 54,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 粧美堂㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的、業務提携等の概要）当社商品の仕入先であり取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注２） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 令和７年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ラウンドワン大阪市中央区難波5-1-602,688,46232.11 久保 泰子大阪市中央区400,0004.78 久保 千晶大阪市中央区400,0004.78 八百 博徳大阪市中央区286,2563.42 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-1赤坂インターシティAIR260,0003.11 鈴木 康友東京都墨田区231,8002.77 上田八木短資株式会社大阪市中央区高麗橋2-4-2201,9002.41 大村セラテック株式会社長崎県大村市黒丸町1035194,0002.32 H.O.C株式会社長崎県大村市久原2-1533-2190,8002.28 ヨシダ トモヒロ大阪市淀川区188,8002.25計－5,042,01860.23 （注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 22 |
| 株主数－個人その他 | 2,728 |
| 株主数－その他の法人 | 32 |
| 株主数－計 | 2,816 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ヨシダ トモヒロ |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式1,560389当期間における取得自己株式200－ （注）当期間における取得自己株式には、令和７年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -389,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -389,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式8,490,103－－8,490,103合計8,490,103－－8,490,103自己株式 普通株式 （注）174,3481,56057,600118,308合計174,3481,56057,600118,308 （注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる560株および譲渡制限付株式報酬として処分した株式のうち無償取得による1,000株であります。 また、普通株式の自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人和宏事務所 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和７年５月29日株式会社エスケイジャパン 取締役会 御中 監査法人和宏事務所 大阪府大阪市 代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 平 岩 雅 司 代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 和 田 泰 史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスケイジャパンの令和６年３月１日から令和７年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスケイジャパン及び連結子会社の令和７年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社エスケイジャパンの商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表に記載において、商品が423,377千円計上されている。 また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、商品評価損26,447千円が計上されている。 会社は、商品の評価において、収益性低下の有無を判断し、収益性が低下している場合は簿価の切り下げを行っている。 収益性低下の有無の判断にあたっては、市場動向や製品の品質等を勘案し、定期的に一定の基準に沿って判断がなされているが、そこでの重要な仮定は、将来の販売可能性である。 将来の販売可能性は経営者の判断により影響を受ける。 また、会社が取り扱う商品の大半はキャラクター商品であり、ライフサイクルが短いことから、会社が消費者動向に対する的確な予測及び迅速な対応を欠いた場合には、追加の評価損を計上する必要性が生じ、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、商品の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・商品の評価に関する会社の内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 （２）商品の評価の検討・商品の評価に関する会社の決算資料の正確性を検討した。 ・経営者による将来の販売可能性の見積りを評価するため、経営者と議論するとともに、商品の回転期間分析を実施し、滞留在庫の有無を検討した。 ・過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売価額の実績とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エスケイジャパンの令和７年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社エスケイジャパンが令和７年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社エスケイジャパンの商品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表に記載において、商品が423,377千円計上されている。 また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、商品評価損26,447千円が計上されている。 会社は、商品の評価において、収益性低下の有無を判断し、収益性が低下している場合は簿価の切り下げを行っている。 収益性低下の有無の判断にあたっては、市場動向や製品の品質等を勘案し、定期的に一定の基準に沿って判断がなされているが、そこでの重要な仮定は、将来の販売可能性である。 将来の販売可能性は経営者の判断により影響を受ける。 また、会社が取り扱う商品の大半はキャラクター商品であり、ライフサイクルが短いことから、会社が消費者動向に対する的確な予測及び迅速な対応を欠いた場合には、追加の評価損を計上する必要性が生じ、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、商品の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・商品の評価に関する会社の内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 （２）商品の評価の検討・商品の評価に関する会社の決算資料の正確性を検討した。 ・経営者による将来の販売可能性の見積りを評価するため、経営者と議論するとともに、商品の回転期間分析を実施し、滞留在庫の有無を検討した。 ・過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売価額の実績とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社エスケイジャパンの商品の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表に記載において、商品が423,377千円計上されている。 また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、商品評価損26,447千円が計上されている。 会社は、商品の評価において、収益性低下の有無を判断し、収益性が低下している場合は簿価の切り下げを行っている。 収益性低下の有無の判断にあたっては、市場動向や製品の品質等を勘案し、定期的に一定の基準に沿って判断がなされているが、そこでの重要な仮定は、将来の販売可能性である。 将来の販売可能性は経営者の判断により影響を受ける。 また、会社が取り扱う商品の大半はキャラクター商品であり、ライフサイクルが短いことから、会社が消費者動向に対する的確な予測及び迅速な対応を欠いた場合には、追加の評価損を計上する必要性が生じ、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、商品の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・商品の評価に関する会社の内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 （２）商品の評価の検討・商品の評価に関する会社の決算資料の正確性を検討した。 ・経営者による将来の販売可能性の見積りを評価するため、経営者と議論するとともに、商品の回転期間分析を実施し、滞留在庫の有無を検討した。 ・過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売価額の実績とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人和宏事務所 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 令和７年５月29日株式会社エスケイジャパン 取締役会 御中 監査法人和宏事務所 大阪府大阪市 代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 平 岩 雅 司 代 表 社 員業務執行社員 公認会計士 和 田 泰 史 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスケイジャパンの令和６年３月１日から令和７年２月28日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスケイジャパンの令和７年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社エスケイジャパンの商品の評価 当事業年度の貸借対照表において、商品が315,238千円計上されている。 また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、商品評価損26,447千円が計上されている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社エスケイジャパンの商品の評価 当事業年度の貸借対照表において、商品が315,238千円計上されている。 また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、商品評価損26,447千円が計上されている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社エスケイジャパンの商品の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 当事業年度の貸借対照表において、商品が315,238千円計上されている。 また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、商品評価損26,447千円が計上されている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 397,453,000 |
| その他、流動資産 | 282,781,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 99,056,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 48,977,000 |
| 有形固定資産 | 150,329,000 |
| ソフトウエア | 963,000 |
| 無形固定資産 | 4,673,000 |
| 投資有価証券 | 161,466,000 |
| 退職給付に係る資産 | 20,614,000 |
| 繰延税金資産 | 36,128,000 |
| 投資その他の資産 | 292,191,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 193,055,000 |
| 未払法人税等 | 170,116,000 |
| 未払費用 | 43,173,000 |
| 賞与引当金 | 53,600,000 |
| 資本剰余金 | 511,659,000 |
| 利益剰余金 | 4,424,498,000 |
| 株主資本 | 5,344,008,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 89,778,000 |
| 為替換算調整勘定 | 18,490,000 |
| 評価・換算差額等 | 87,165,000 |
| 負債純資産 | 6,564,031,000 |
PL
| 売上原価 | 9,439,642,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,180,919,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,066,801,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 896,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,565,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 32,198,000 |
| 営業外収益 | 35,924,000 |
| 営業外費用 | 7,912,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 319,105,000 |
| 法人税等調整額 | -19,885,000 |
| 法人税等 | 299,220,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 20,225,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 4,981,000 |
| その他の包括利益 | 14,486,000 |
| 包括利益 | 943,626,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 943,626,000 |
| 剰余金の配当 | -166,475,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 14,486,000 |
| 当期変動額合計 | 816,357,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 929,140,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,778,329,000 |
| 売掛金 | 1,872,739,000 |
| 契約負債 | 37,843,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 42,435,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 17,759,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -461,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 372,229,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 26,447,000 |
| 外部顧客への売上高 | 13,274,754,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 75,858,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 166,039,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 75,858,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,917,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,200,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,462,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -346,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 65,483,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,195,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -155,217,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,140,891,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,462,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -486,243,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -166,271,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,675,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -118,324,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う組織・団体の行う研修、セミナー等に積極的に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(令和６年２月29日)当連結会計年度(令和７年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,406,0993,778,329受取手形及び売掛金※２ 1,230,261※２ 1,447,154電子記録債権365,999397,453商品489,723423,377その他179,039282,781貸倒引当金△36,206△3,644流動資産合計5,634,9166,325,451固定資産 有形固定資産 建物及び構築物39,809108,398減価償却累計額△18,255△9,342建物及び構築物（純額）21,55499,056車両運搬具4,0664,066減価償却累計額△902△1,956車両運搬具（純額）3,1632,109その他310,990388,203減価償却累計額△278,164△339,039その他（純額）32,82549,163有形固定資産合計57,543150,329無形固定資産7,2454,673投資その他の資産 投資有価証券132,773161,466破産更生債権等34223退職給付に係る資産41,53120,614繰延税金資産22,03036,128その他86,414109,864貸倒引当金△342△35,906投資その他の資産合計282,749292,191固定資産合計347,538447,194資産合計5,982,4556,772,646 (単位：千円) 前連結会計年度(令和６年２月29日)当連結会計年度(令和７年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金446,252480,277未払金115,026193,055未払費用36,78643,173未払法人税等306,423170,116賞与引当金50,40053,600契約負債79,59437,843資産除去債務13,6801,133その他129,233127,946流動負債合計1,177,3971,107,147固定負債 資産除去債務6,99951,280その他37,57337,375固定負債合計44,57288,655負債合計1,221,9691,195,803純資産の部 株主資本 資本金461,997461,997資本剰余金498,403511,659利益剰余金3,789,0124,551,676自己株式△80,097△54,146株主資本合計4,669,3155,471,186その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金69,55389,778繰延ヘッジ損益8,107△2,613為替換算調整勘定13,50918,490その他の包括利益累計額合計91,170105,656純資産合計4,760,4855,576,843負債純資産合計5,982,4556,772,646 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日)当連結会計年度(自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日)売上高※１ 10,612,922※１ 13,274,754売上原価※２ 7,661,362※２ 9,696,738売上総利益2,951,5603,578,015販売費及び一般管理費 荷造運搬費445,526505,476貸倒引当金繰入額11,358263給料及び手当610,367689,619賞与引当金繰入額50,40053,600福利厚生費136,052157,869退職給付費用21,31442,435執行役員退職慰労引当金繰入額127－減価償却費18,42218,042その他665,658881,636販売費及び一般管理費合計1,959,2282,348,943営業利益992,3311,229,071営業外収益 受取利息405896受取配当金1,3751,565為替差益36,02735,982投資有価証券売却益2,229346デリバティブ評価益40,695－その他7031,290営業外収益合計81,43640,082営業外費用 デリバティブ評価損－7,894その他418営業外費用合計47,912経常利益1,073,7641,261,241税金等調整前当期純利益1,073,7641,261,241法人税、住民税及び事業税341,970350,185法人税等調整額△24,198△18,084法人税等合計317,771332,100当期純利益755,992929,140親会社株主に帰属する当期純利益755,992929,140 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日)当連結会計年度(自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日)当期純利益755,992929,140その他の包括利益 その他有価証券評価差額金18,78520,225繰延ヘッジ損益7,457△10,721為替換算調整勘定6,1954,981その他の包括利益合計※ 32,438※ 14,486包括利益788,431943,626（内訳） 親会社株主に係る包括利益788,431943,626非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自令和５年３月１日 至令和６年２月29日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高461,997494,3893,140,831△102,5083,994,709当期変動額 剰余金の配当 △107,811 △107,811親会社株主に帰属する当期純利益 755,992 755,992自己株式の取得 △125△125自己株式の処分 22,53622,536自己株式処分差益 4,014 4,014株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－4,014648,18022,411674,606当期末残高461,997498,4033,789,012△80,0974,669,315 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高50,7676507,31358,7314,053,440当期変動額 剰余金の配当 △107,811親会社株主に帰属する当期純利益 755,992自己株式の取得 △125自己株式の処分 22,536自己株式処分差益 4,014株主資本以外の項目の当期変動額（純額）18,7857,4576,19532,43832,438当期変動額合計18,7857,4576,19532,438707,045当期末残高69,5538,10713,50991,1704,760,485 当連結会計年度（自令和６年３月１日 至令和７年２月28日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高461,997498,4033,789,012△80,0974,669,315当期変動額 剰余金の配当 △166,475 △166,475親会社株主に帰属する当期純利益 929,140 929,140自己株式の取得 △389△389自己株式の処分 26,34026,340自己株式処分差益 13,255 13,255株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－13,255762,66425,950801,871当期末残高461,997511,6594,551,676△54,1465,471,186 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高69,5538,10713,50991,1704,760,485当期変動額 剰余金の配当 △166,475親会社株主に帰属する当期純利益 929,140自己株式の取得 △389自己株式の処分 26,340自己株式処分差益 13,255株主資本以外の項目の当期変動額（純額）20,225△10,7214,98114,48614,486当期変動額合計20,225△10,7214,98114,486816,357当期末残高89,778△2,61318,490105,6565,576,843 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日)当連結会計年度(自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,073,7641,261,241減価償却費69,83975,858賞与引当金の増減額（△は減少）15,3003,200執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)△412－貸倒引当金の増減額（△は減少）10,677127退職給付に係る資産の増減額（△は増加）4,26420,917受取利息及び受取配当金△1,781△2,462投資有価証券売却損益（△は益）△2,229△346デリバティブ評価損益（△は益）△40,6957,894売上債権の増減額（△は増加）△156,345△243,681棚卸資産の増減額（△は増加）△135,99565,483仕入債務の増減額（△は減少）137,72328,195未払金の増減額（△は減少）4,89979,681その他196,712△155,217小計1,175,7221,140,891利息及び配当金の受取額1,7812,462法人税等の支払額△105,988△486,243営業活動によるキャッシュ・フロー1,071,514657,109投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出△2,527△2,675投資有価証券の売却による収入5,6953,263有形固定資産の取得による支出△73,530△118,324資産除去債務の履行による支出－△12,748差入保証金の差入による支出△64,310△6,043差入保証金の回収による収入11018,770投資活動によるキャッシュ・フロー△134,563△117,757財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の取得による支出△125△389配当金の支払額△108,348△166,271財務活動によるキャッシュ・フロー△108,474△166,660現金及び現金同等物に係る換算差額9,114△461現金及び現金同等物の増減額（△は減少）837,591372,229現金及び現金同等物の期首残高2,568,5073,406,099現金及び現金同等物の期末残高※ 3,406,099※ 3,778,329 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社数 2社SKJ USA, INC.愛斯凱杰（北京）文化伝播有限公司 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、愛斯凱杰（北京）文化伝播有限公司の決算日は、12月31日であります。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。 ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 ロ デリバティブ 時価法を採用しております。 ハ 棚卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産 定率法を採用しております。 平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～15年車両運搬具 ６年その他 ２～10年ロ 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益の計上基準当社グループのキャラクターエンタテインメント事業はアミューズメント施設のオペレーター等を主な販売先、キャラクター・ファンシー事業はファンシーグッズ専門店や量販店を主な販売先としており、キャラクターのぬいぐるみ等の販売を行っております。 これらの商品販売取引においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は、主として履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6）重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…商品輸入による外貨建予定取引ハ ヘッジ方針 将来の為替変動リスク回避のために行っております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性を評価しております。 (7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 在外子会社の資産及び負債は期末の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金及び取得日から最長で１年以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値変動リスクの僅少な定期預金等であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項連結子会社数 2社SKJ USA, INC.愛斯凱杰（北京）文化伝播有限公司 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、愛斯凱杰（北京）文化伝播有限公司の決算日は、12月31日であります。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 ロ デリバティブ 時価法を採用しております。 ハ 棚卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産 定率法を採用しております。 平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～15年車両運搬具 ６年その他 ２～10年ロ 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益の計上基準当社グループのキャラクターエンタテインメント事業はアミューズメント施設のオペレーター等を主な販売先、キャラクター・ファンシー事業はファンシーグッズ専門店や量販店を主な販売先としており、キャラクターのぬいぐるみ等の販売を行っております。 これらの商品販売取引においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は、主として履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6）重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…商品輸入による外貨建予定取引ハ ヘッジ方針 将来の為替変動リスク回避のために行っております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性を評価しております。 (7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 在外子会社の資産及び負債は期末の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金及び取得日から最長で１年以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値変動リスクの僅少な定期預金等であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品評価損22,33426,447商品489,723423,377 (2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報商品は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合に当該差額を評価損として処理しております。 また営業循環過程から外れた滞留商品については、収益性の低下の事実を適切に反映するように処理しております。 営業循環過程から外れた滞留であるかの判断には、直近の販売及び受注単価や消化月数等に基づき、一定の仮定をおいて商品の販売可能性を判断し評価損の処理を行っております。 今後も市場の状況や商品の需要が当社の想定を下回り、滞留期間等に基づく一定の仮定及び販売可能性の判断に見直しが必要な場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において評価損の金額に影響を及ぼす可能性があります。 ２．繰延税金資産(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産22,03036,128 (2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。 具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。 これらは主に事業計画を基礎として見積っておりますが、当事業計画に含まれる将来の収益及び費用は、一定の仮定に基づき予測しており、不確実性を伴っております。 そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（令和６年２月29日）当連結会計年度（令和７年２月28日）受取手形959千円－千円売掛金1,229,3021,447,154 計1,230,2611,447,154 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度70％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日）当事業年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日）給料及び手当594,530千円670,809千円賞与引当金繰入額50,40053,600執行役員退職慰労引当金繰入額127－退職給付費用21,31442,435荷造運搬費441,105499,911減価償却費18,14717,759貸倒引当金繰入額186423 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日）当連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日）22,334千円26,447千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 令和５年３月１日至 令和６年２月29日）当連結会計年度（自 令和６年３月１日至 令和７年２月28日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額29,280千円29,281千円組替調整額△2,229△346税効果調整前27,05128,934税効果額△8,265△8,708その他有価証券評価差額金18,78520,225繰延ヘッジ損益： 当期発生額10,742△15,443税効果額△3,2854,722繰延ヘッジ損益7,457△10,721為替換算調整勘定： 当期発生額6,1954,981その他の包括利益合計32,43814,486 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日令和６年４月12日取締役会普通株式83,15710令和６年２月29日令和６年５月15日令和６年10月11日取締役会普通株式83,31810令和６年８月31日令和６年11月11日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日令和７年４月14日取締役会普通株式142,320利益剰余金17令和７年２月28日令和７年５月14日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 令和５年３月１日至 令和６年２月29日）当連結会計年度（自 令和６年３月１日至 令和７年２月28日）現金及び預金勘定3,406,099千円3,778,329千円現金及び現金同等物3,406,0993,778,329 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（令和６年２月29日）当連結会計年度（令和７年２月28日）１年内－千円42,096千円１年超－3,508合計－45,604なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針資金運用については、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。 デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 （2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金・電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。 一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 （3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。 ② 市場リスク（為替の変動リスク）の管理外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 （4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（令和６年２月29日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券132,773132,773 －(2）破産更生債権等342342 － 貸倒引当金△342△342 － －－ －資産計132,773132,773 －デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの11,67911,679 －ヘッジ会計が適用されていないもの1,5511,551 －デリバティブ取引計(※２)13,23113,231 －（１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。 当連結会計年度（令和７年２月28日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券161,466161,466 －(2）破産更生債権等2323 － 貸倒引当金△23△23 － －－ －資産計161,466161,466 －デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの（3,764）（3,764） －デリバティブ取引計(※２)（3,764）（3,764） －（１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（令和６年２月29日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金3,406,099－－－受取手形及び売掛金1,230,261－－－電子記録債権365,999－－－合計5,002,360－－－ 当連結会計年度（令和７年２月28日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金3,778,329－－－受取手形及び売掛金1,447,154－－－電子記録債権397,453－－－合計5,622,937－－－ ２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（令和６年２月29日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式132,773－－132,773資産計132,773－－132,773デリバティブ取引計(※)－13,231－13,231（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。 当連結会計年度（令和７年２月28日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式161,466－－161,466資産計161,466－－161,466デリバティブ取引計(※)－（3,764）－（3,764）（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（令和６年２月29日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計 破産更生債権等－－342342 貸倒引当金－－△342△342資産計－－－－ 当連結会計年度（令和７年２月28日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計 破産更生債権等－－2323 貸倒引当金－－△23△23資産計－－－－ （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引 時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 破産更生債権等 破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（令和６年２月29日）種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式130,27029,694100,575連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式2,5022,960△457合計132,77332,655100,118 当連結会計年度（令和７年２月28日）種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式161,36432,310129,054連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式102104△2合計161,46632,414129,052 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日） 種類売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式3,3802,229－合計3,3802,229－ 当連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日） 種類売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式2,916346－合計2,916346－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日） 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（令和６年２月29日）区分取引の種類契約金額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引通貨オプション取引 売建 米ドル250,34492,232△3758,980 買建 米ドル125,17246,1161,927△1,086合計375,516138,3481,5517,894 当連結会計年度（令和７年２月28日） 該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（令和６年２月29日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）為替予約等の振当処理為替予約取引 買建 米ドル買掛金266,772－11,679合計266,772－11,679 当連結会計年度（令和７年２月28日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）為替予約等の振当処理為替予約取引 買建 米ドル買掛金614,226－△3,764合計614,226－△3,764 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）前連結会計年度（自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日）１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、平成23年１月１日から確定給付企業年金制度と退職一時金制度で構成する退職給付制度を採用しております。 なお、退職給付債務の計算については簡便法を採用しております。 ２．確定給付制度(１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表退職給付に係る資産の期首残高45,795千円 退職給付費用 退職給付の支払額△21,314－ 制度への拠出額17,050退職給付に係る資産の期末残高41,531 (２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務174,929千円年金資産△216,460連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△41,531 退職給付に係る資産△41,531連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△41,531 (３）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用21,314千円 当連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日）１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、平成23年１月１日から確定給付企業年金制度と退職一時金制度で構成する退職給付制度を採用しております。 なお、退職給付債務の計算については簡便法を採用しております。 ２．確定給付制度(１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表退職給付に係る資産の期首残高41,531千円 退職給付費用 退職給付の支払額△42,4352,591 制度への拠出額18,926退職給付に係る資産の期末残高20,614 (２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務214,506千円年金資産△235,120連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△20,614 退職給付に係る資産△20,614連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△20,614 (３）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用42,435千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（令和６年２月29日）当連結会計年度（令和７年２月28日）繰延税金資産 賞与引当金15,412千円16,390千円商品評価損6,8298,087貸倒引当金1,0338,298税務上の繰越欠損金（注）9,082－その他64,44070,529繰延税金資産小計96,798103,305税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△9,082－将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△16,434△21,599評価性引当額小計△25,517△21,599繰延税金資産合計71,28181,706繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△30,564△39,273退職給付に係る資産△12,700△6,303その他△5,985－繰延税金負債合計△49,250△45,577繰延税金資産の純額22,03036,128 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（令和６年２月29日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※１)－－3,4925,590－－9,082評価性引当額－－△3,492△5,590－－△9,082繰延税金資産－－－－－－－(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（令和７年２月28日）該当事項はありません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（令和６年２月29日）当連結会計年度（令和７年２月28日）法定実効税率（調整）30.6％30.6％交際費等永久に損金に算入されない項目0.80.2住民税均等割0.10.1評価性引当額の増減△0.9△0.1賃上げ促進税制による税額控除△0.9△2.9子会社との実効税率差異－△0.6軽減税率適用による影響－△0.5その他△0.1△0.5税効果会計適用後の法人税等の負担率29.626.3 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度（令和６年２月29日） １．当該資産除去債務の概要 当社は、本社等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である３年～10年を用いております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度当連結会計年度 （自令和４年３月１日（自令和５年３月１日 至令和５年２月28日） 至令和６年２月29日）期首残高－千円－千円有形固定資産の取得に伴う増加額－5,865簡便法から原則法への変更による影響－10,442資産除去債務の見積りの変更による増加額－4,371期末残高－20,679 ４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更 本社等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の物価高騰等を考慮して、原状回復費用等の見積額の変更を行っております。 この見積りの変更による影響額4,371千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。 また、資産除去債務の計上については、従来は資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、各連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法で処理しておりましたが、当連結会計年度において原状回復費用の総額が増したため、原状回復費用を資産除去債務として負債計上することといたしました。 これにより、当連結会計年度において資産除去債務を10,442千円計上しております。 なお、この変更による損益への影響額は軽微であります 当連結会計年度（令和７年２月28日） １．当該資産除去債務の概要 当社は、本社等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である３年～10年を用いております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度当連結会計年度 （自令和５年３月１日（自令和６年３月１日 至令和６年２月29日） 至令和７年２月28日）期首残高－千円20,679千円有形固定資産の取得に伴う増加額5,86545,058簡便法から原則法への変更による影響10,442－資産除去債務の見積りの変更による増加額4,371－時の経過による調整額－356資産除去債務の履行による減少額－△13,680期末残高20,67952,414 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日）（単位：千円） 報告セグメントキャラクターエンタテインメント事業キャラクター・ファンシー事業計 アミューズメント施設等への販売6,929,241－6,929,241 カプセルトイ事業者への販売376,764－376,764 ファンシーグッズの専門店・ 量販店等への販売－3,069,4133,069,413 ｅコマース販売－231,928231,928 ロイヤリティ収入5,574－5,574 顧客との契約から生じる収益7,311,5813,301,34110,612,922 その他の収益－－－外部顧客への売上高7,311,5813,301,34110,612,922 当連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日）（単位：千円） 報告セグメントキャラクターエンタテインメント事業キャラクター・ファンシー事業計 アミューズメント施設等への販売9,042,227－9,042,227 カプセルトイ事業者への販売666,384－666,384 ファンシーグッズの専門店・ 量販店等への販売－3,301,5103,301,510 ｅコマース販売－263,389263,389 ロイヤリティ収入1,242－1,242 顧客との契約から生じる収益9,709,8543,564,89913,274,754 その他の収益－－－外部顧客への売上高9,709,8543,564,89913,274,754 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1） 契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日） （単位：千円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権1,427,5841,596,261契約負債53,26179,594返金負債50,48445,510（注）契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれている額は、53,261千円であります。 返金負債は顧客との販売契約における対価から販売金額に基づく売上リベート等に関連するものであります。 当連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日） （単位：千円） 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権1,596,2611,844,608契約負債79,59437,843返金負債45,51043,032（注）契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれている額は、79,594千円であります。 返金負債は顧客との販売契約における対価から販売金額に基づく売上リベート等に関連するものであります。 （2） 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、㈱エスケイジャパン、SKJ USA,INC.、愛斯凱杰（北京）文化伝播有限公司の３事業会社を展開しており、以下の事業内容に基づき「キャラクターエンタテインメント事業」、「キャラクター・ファンシー事業」の２つを報告セグメントとしております。 ＜キャラクターエンタテインメント事業＞主として、キャラクターのぬいぐるみ、キーホルダー等を国内外のアミューズメント施設へ販売する事業及びカプセルトイ商品を取扱事業者へ販売する事業であります。 ＜キャラクター・ファンシー事業＞キャラクターのぬいぐるみ、キーホルダー等を雑貨専門店や量販店等へ販売する事業であります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日） （単位：千円） 報告セグメント調整額合計 キャラクターエンタテインメント事業キャラクター・ファンシー事業計売上高 外部顧客への売上高7,311,5813,301,34110,612,922－10,612,922セグメント間の内部売上高又は振替高4277291,156△1,156－計7,312,0083,302,07010,614,079△1,15610,612,922セグメント利益765,627226,704992,331－992,331セグメント資産3,294,8502,687,6045,982,455－5,982,455その他の項目 減価償却費43,99825,84069,839－69,839有形固定資産及び無形固定資産の増加額58,75232,26391,015－91,015 当連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント調整額合計 キャラクターエンタテインメント事業キャラクター・ファンシー事業計売上高 外部顧客への売上高9,709,8543,564,89913,274,754－13,274,754セグメント間の内部売上高又は振替高48272320△320－計9,709,9023,565,17113,275,074△32013,274,754セグメント利益1,026,581202,4891,229,071－1,229,071セグメント資産3,666,0653,106,5816,772,646－6,772,646その他の項目 減価償却費50,84525,01375,858－75,858有形固定資産及び無形固定資産の増加額105,24360,796166,039－166,039 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計10,614,07913,275,074セグメント間取引消去△1,156△320連結財務諸表の売上高10,612,92213,274,754 （単位：千円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計992,3311,229,271セグメント間取引消去－－連結財務諸表の営業利益992,3311,229,271 （単位：千円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計5,982,4556,772,646セグメント間取引消去－－連結財務諸表の資産合計5,982,4556,772,646 【関連情報】 前連結会計年度（自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの営業収入は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客先の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ラウンドワン1,836,594キャラクターエンタテインメント事業 当連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの営業収入は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本米国中国韓国その他合計11,656,1821,308,568194,813113,9541,23513,274,754 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客先の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ラウンドワンジャパン1,959,125キャラクターエンタテインメント事業（注）株式会社ラウンドワンは持株会社体制への移行に伴い、令和６年４月１日付で株式会社ラウンドワンを分割会社、株式会社ラウンドワンジャパンを承継会社とする吸収分割をいたしました。 そのため、株式会社ラウンドワンジャパンとの売上高は、令和６年３月31日までの株式会社ラウンドワンとの売上高と令和６年４月１日以降の株式会社ラウンドワンジャパンとの売上高を合算して記載しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、㈱エスケイジャパン、SKJ USA,INC.、愛斯凱杰（北京）文化伝播有限公司の３事業会社を展開しており、以下の事業内容に基づき「キャラクターエンタテインメント事業」、「キャラクター・ファンシー事業」の２つを報告セグメントとしております。 ＜キャラクターエンタテインメント事業＞主として、キャラクターのぬいぐるみ、キーホルダー等を国内外のアミューズメント施設へ販売する事業及びカプセルトイ商品を取扱事業者へ販売する事業であります。 ＜キャラクター・ファンシー事業＞キャラクターのぬいぐるみ、キーホルダー等を雑貨専門店や量販店等へ販売する事業であります。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの営業収入は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：千円） 日本米国中国韓国その他合計11,656,1821,308,568194,813113,9541,23513,274,754 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客先の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ラウンドワンジャパン1,959,125キャラクターエンタテインメント事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | （関連当事者情報）関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (ア） 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社株式会社ラウンドワン大阪市中央区25,326屋内型複合レジャー施設の運営（被所有） 直接 32.43営業上の取引商品の販売1,836,594売掛金105,021 当連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日） 該当事項はありません。 (イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社の子会社Round One Entertainment INC.アメリカカリフォルニア州300千US$米国国内における屋内型複合レジャー施設の運営－営業上の取引商品の販売525,758売掛金138,424 当連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社の子会社株式会社ラウンドワンジャパン大阪市中央区10屋内型複合レジャー施設の運営－営業上の取引商品の販売1,844,737売掛金177,730Round One Entertainment INC.アメリカカリフォルニア州300千US$米国国内における屋内型複合レジャー施設の運営－営業上の取引商品の販売1,282,910売掛金87,908 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 令和５年３月１日至 令和６年２月29日）当連結会計年度（自 令和６年３月１日至 令和７年２月28日） １株当たり純資産額572.47円１株当たり当期純利益91.03円なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。 １株当たり純資産額666.15円１株当たり当期純利益111.55円なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。 （注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 令和５年３月１日至 令和６年２月29日)当連結会計年度(自 令和６年３月１日至 令和７年２月28日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）755,992929,140普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）755,992929,140普通株式の期中平均株式数（株）8,305,2808,329,641 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）2,811,7496,324,7639,661,11013,274,754税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）309,228590,726999,9271,261,241親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）222,458417,224704,069929,140１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）26.7550.1484.58111.55 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）26.7523.3934.4326.97（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(令和６年２月29日)当事業年度(令和７年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,240,7263,191,579受取手形959－電子記録債権365,999397,453売掛金※２ 1,276,665※２ 1,872,739商品395,863315,238前払費用26,11739,688前渡金122,271197,847その他※２ 74,662※２ 42,364貸倒引当金△3,037△3,644流動資産合計5,500,2286,053,265固定資産 有形固定資産 建物21,55499,056車両運搬具3,1632,109工具、器具及び備品32,49948,977有形固定資産合計57,216150,143無形固定資産 ソフトウエア3,526963その他3,6093,609無形固定資産合計7,1354,572投資その他の資産 投資有価証券132,773161,466関係会社株式74,48074,480前払年金費用41,53120,614繰延税金資産11,05126,950その他85,42972,562貸倒引当金△342△23投資その他の資産合計344,921356,049固定資産合計409,274510,765資産合計5,909,5026,564,031 (単位：千円) 前事業年度(令和６年２月29日)当事業年度(令和７年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金395,264448,254未払金108,079159,117未払費用36,39242,896未払法人税等303,590178,713預り金5,0538,751賞与引当金50,40053,600契約負債76,70729,558資産除去債務13,6801,133その他※２ 122,417122,176流動負債合計1,111,5841,044,201固定負債 資産除去債務6,99951,280その他37,57337,375固定負債合計44,57288,655負債合計1,156,1571,132,856純資産の部 株主資本 資本金461,997461,997資本剰余金 資本準備金492,935492,935その他資本剰余金5,46718,723資本剰余金合計498,403511,659利益剰余金 利益準備金12,00012,000その他利益剰余金 別途積立金100,000100,000繰越利益剰余金3,683,3804,312,498利益剰余金合計3,795,3804,424,498自己株式△80,097△54,146株主資本合計4,675,6845,344,008評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金69,55389,778繰延ヘッジ損益8,107△2,613評価・換算差額等合計77,66187,165純資産合計4,753,3455,431,174負債純資産合計5,909,5026,564,031 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日)当事業年度(自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日)売上高※１ 10,357,660※１ 12,687,363売上原価7,538,7589,439,642売上総利益2,818,9013,247,720販売費及び一般管理費※２ 1,856,092※２ 2,180,919営業利益962,8091,066,801営業外収益 受取利息及び受取配当金※１ 2,702※１ 2,955為替差益35,21232,198投資有価証券売却益2,229346デリバティブ評価益40,695－その他302423営業外収益合計81,14235,924営業外費用 デリバティブ評価損－7,894その他418営業外費用合計47,912経常利益1,043,9471,094,813税引前当期純利益1,043,9471,094,813法人税、住民税及び事業税333,417319,105法人税等調整額△16,964△19,885法人税等合計316,453299,220当期純利益727,494795,593 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自令和５年３月１日 至令和６年２月29日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高461,997492,9351,453494,38912,000100,0003,063,6983,175,698△102,508当期変動額 剰余金の配当 △107,811△107,811 当期純利益 727,494727,494 自己株式の取得 △125自己株式の処分 22,536自己株式処分差益 4,0144,014 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－4,0144,014－－619,682619,68222,411当期末残高461,997492,9355,467498,40312,000100,0003,683,3803,795,380△80,097 株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高4,029,57550,76765051,4184,080,993当期変動額 剰余金の配当△107,811 △107,811当期純利益727,494 727,494自己株式の取得△125 △125自己株式の処分22,536 22,536自己株式処分差益4,014 4,014株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 18,7857,45726,24326,243当期変動額合計646,10818,7857,45726,243672,351当期末残高4,675,68469,5538,10777,6614,753,345 当事業年度（自令和６年３月１日 至令和７年２月28日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高461,997492,9355,467498,40312,000100,0003,683,3803,795,380△80,097当期変動額 剰余金の配当 △166,475△166,475 当期純利益 795,593795,593 自己株式の取得 △389自己株式の処分 26,340自己株式処分差益 13,25513,255 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－13,25513,255－－629,117629,11725,950当期末残高461,997492,93518,723511,65912,000100,0004,312,4984,424,498△54,146 株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高4,675,68469,5538,10777,6614,753,345当期変動額 剰余金の配当△166,475 △166,475当期純利益795,593 795,593自己株式の取得△389 △389自己株式の処分26,340 26,340自己株式処分差益13,255 13,255株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 20,225△10,7219,5049,504当期変動額合計668,32420,225△10,7219,504677,828当期末残高5,344,00889,778△2,61387,1655,431,174 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）子会社株式 移動平均法による原価法(2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法(3）デリバティブ等の評価基準及び評価方法 時価法(4）棚卸資産の評価基準及び評価方法 商品 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下 に基づく簿価切下げの方法）２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ２～15年車両運搬具 ６年工具、器具及び備品 ２～10年(2）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込 利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ３．重要な引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実 績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可 能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計 上しております。 (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費 用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債 務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ４．収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益の計上基準 当社のキャラクターエンタテインメント事業はアミューズメント施設のオペレーター等を主な販売先、キャラクター・ファンシー事業はファンシーグッズ専門店や量販店を主な販売先としており、キャラクターのぬいぐるみ等の販売を行っております。 これらの商品販売取引においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は、主として履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ５．重要なヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、為替変動リスクのへ ッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理 を採用しております。 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…商品輸入による外貨建予定取引(3）ヘッジ方針 将来の為替変動リスク回避のために行っております。 (4）ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動 額等を基礎にして有効性を評価しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度商品評価損22,33426,447商品395,863315,238 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を掲載していますので、注記を省略しています。 ２．繰延税金資産(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産11,05126,950 (2)識別した項目に係る会計上の重要な見積りの内容に関する理解に資する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を掲載していますので、注記を省略しています。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（令和６年２月29日）当事業年度（令和７年２月28日）短期金銭債権423,012千円616,746千円短期金銭債務26,061－ |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 令和５年３月１日至 令和６年２月29日）当事業年度（自 令和６年３月１日至 令和７年２月28日）営業取引による取引高 売上高2,268,981千円1,121,172千円営業取引以外の取引高1,324千円1,307千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式74,48074,480 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（令和６年２月29日）当事業年度（令和７年２月28日）繰延税金資産 賞与引当金15,412千円16,390千円商品評価損6,8298,087貸倒引当金1,0331,121その他59,10169,765繰延税金資産小計82,37795,365将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△22,075△22,838評価性引当額小計△22,075△22,838繰延税金資産合計60,30172,527繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△30,564△39,273前払年金費用△12,700△6,303デリバティブ評価損益△2,414－その他△3,571－繰延税金負債合計△49,250△45,577繰延税金資産の純額11,05126,950 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（令和６年２月29日）当事業年度（令和７年２月28日）法定実効税率（調整）30.6％30.6％交際費等永久に損金に算入されない項目0.90.6住民税均等割0.10.1評価性引当額の増減△0.30.1賃上げ促進税制による税額控除△0.9△3.3その他△0.1△0.8税効果会計適用後の法人税等の負担率30.327.3 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類期首帳簿価額当期増加額当期減少額当期償却額期末帳簿価額減価償却累計額有形固定資産 建物21,55486,777－9,27599,0569,342 車両運搬具3,163－－1,0532,1091,956 工具、器具及び備品32,49979,161－62,68248,977337,928 計57,216165,938－73,012150,143349,226無形固定資産 ソフトウェア3,526－－2,563963－ その他3,609－－－3,609－ 計7,135－－2,5634,572－ （注）１．建物の当期増加額は、東京本社移転によるものであります。 ２．工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、商品製造のための金型等67,366千円と東京本社移転による9,872千円であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目期首残高当期増加額当期減少額期末残高 貸倒引当金3,3806063193,668 賞与引当金50,40053,60050,40053,600 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度 ３月１日から２月末日まで定時株主総会 ５月中基準日 ２月末日剰余金の配当の基準日 ８月31日 ２月末日１単元の株式数 100株単元未満株式の買取り （注）１，２取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行 証券代行部株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法 電子公告により行う。 但し、電子公告によることができない事項その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.sk-japan.co.jp株主に対する特典 該当事項はありません。 （注）１．定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 ２．株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成16年法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。 但し、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社が直接取り扱います。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第35期）（自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日）令和６年５月31日近畿財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類令和６年５月31日近畿財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書（第36期第１四半期）（自 令和６年３月１日 至 令和６年５月31日）令和６年７月12日近畿財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書（第36期中）（自 令和６年３月１日 至 令和６年８月31日）令和６年10月11日近畿財務局長に提出 (5) 臨時報告書令和６年６月４日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第32期第33期第34期第35期第36期決算年月令和３年２月令和４年２月令和５年２月令和６年２月令和７年２月売上高（千円）5,357,6336,498,6729,731,41110,612,92213,274,754経常利益（千円）230,613471,714549,0411,073,7641,261,241親会社株主に帰属する当期純利益（千円）285,314334,375379,376755,992929,140包括利益（千円）311,621333,673401,553788,431943,626純資産額（千円）3,559,6433,735,1134,053,4404,760,4855,576,843総資産額（千円）4,069,6444,331,3264,842,5495,982,4556,772,646１株当たり純資産額（円）421.76452.57490.32572.47666.15１株当たり当期純利益（円）33.8140.5645.9191.03111.55潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）87.586.283.779.682.3自己資本利益率（％）8.39.29.717.218.0株価収益率（倍）13.010.312.17.96.8営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）427,226389,814△87,7581,071,514657,109投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△25,931△30,457△53,516△134,563△117,757財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△84,934△188,488△89,384△108,474△166,660現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,613,1782,790,6722,568,5073,406,0993,778,329従業員数（人）108111119128140 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第32期第33期第34期第35期第36期決算年月令和３年２月令和４年２月令和５年２月令和６年２月令和７年２月売上高（千円）5,381,4056,435,2449,558,72010,357,66012,687,363経常利益（千円）249,585483,545576,0011,043,9471,094,813当期純利益（千円）302,103347,588403,583727,494795,593資本金（千円）461,997461,997461,997461,997461,997発行済株式総数（株）8,490,1038,490,1038,490,1038,490,1038,490,103純資産額（千円）3,560,0423,743,0474,080,9934,753,3455,431,174総資産額（千円）4,067,9504,335,4064,839,7915,909,5026,564,031１株当たり純資産額（円）421.81453.53493.66571.61648.75１株当たり配当額（円）8.009.0012.0017.0027.00（うち１株当たり中間配当額)(4.00)(4.00)(6.00)(7.00)(10.00)１株当たり当期純利益（円）35.8042.1648.8487.5995.51潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）87.586.384.380.482.7自己資本利益率（％）8.89.510.316.515.6株価収益率（倍）12.39.911.48.28.0配当性向（％）22.321.324.619.428.3従業員数（人）106109117125137株主総利回り（％）133.3129.5174.1228.6249.1（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価（円）895587658849970最低株価（円）218399400504591 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第36期の１株当たり配当額には、創立35周年記念配当５円を含んでおります。 ３．最高株価及び最低株価は令和４年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |