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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-30 |
| 英訳名、表紙 | GEOCODE CO.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 原口 大輔 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区新宿四丁目１番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050（1741）0214 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2005年２月有限会社ジオコード（資本金３百万円）を設立2005年７月SEO対策事業を開始、東京都新宿区早稲田に営業所を開設2006年５月株式会社ジオコードへ組織変更2006年９月Webサイト制作事業を開始2007年２月本社を東京都渋谷区東に移転2008年７月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2009年８月Web広告事業を開始2011年７月本社を東京都港区北青山に移転2012年12月クラウド勤怠管理・交通費精算・経費精算ツール「ネクストICカード」をリリース2014年４月株式会社サムライファクトリーよりSEO対策事業を譲受2014年９月SEO株式会社よりSEO対策事業を譲受2015年２月クラウド営業支援ツール「ネクストSFA」をリリース2015年９月大阪府大阪市北区に関西支社を開設2016年７月株式会社アンドプラスエージェンシーよりWeb広告事業を譲受2016年８月本社を現在の東京都新宿区新宿に移転2017年11月株式会社フリープラスよりSEO対策事業を譲受2018年８月静岡県袋井市に静岡営業所（現静岡やらまいかデジタルラボ）を開設2020年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、顧客のWebマーケティング領域における課題を総合的に解決する「Webマーケティング事業」とクラウド（注１）業務支援ツールをSaaS（注２）形態で提供する「クラウドセールステック事業」を営んでおります。 「Webマーケティング事業」では、主として中堅・中小企業に対して、Webマーケティング領域全般にわたる課題解決に対処するための各種サービスを提供しております。 インターネット上のマーケティング活動には欠かせない「SEO対策」、「Webサイト制作」及び「Web広告」等を一社完結で提供することにより、顧客に対しWebマーケティング活動全体を俯瞰した分析や提案をして、課題解決に向けた適切なサービスの提供を行っております。 また、「クラウドセールステック事業」では、昨今数多くの企業が取り組む働き方改革や生産性向上に貢献するクラウド業務支援ツールをSaaS形態で提供しております。 開発から販売、サポートまで自社で対応するとともに、Webマーケティングで培ってきたノウハウを活用して使いやすさと見やすさを重視し、顧客が必要とする機能を厳選して低コストで提供しております。 このように当社では、顧客の事業拡大に貢献する「Webマーケティング事業」と業務効率の改善に貢献する「クラウドセールステック事業」を併せて展開することで、Web上における集客から受注までの一連のマーケティングプロセス全てを一社完結で支援し販売拡大に貢献するとともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）（注３）推進にも寄与するサービスを提供し、顧客の経営を攻守両面から支援しております。 なお、当社は、安定した収益基盤を確立することが重要であるとの考えから、顧客と長期的な関係を構築することが可能な継続取引を中心に事業を展開しております。 また、有益な新技術を活用してサービス品質・機能の向上や業務改善につなげることが重要であると考えており、近年、急速に普及・発展が進む生成AI等の最新技術を当社の提供サービスへ積極的に導入しております。 当社が営む事業の内容は以下のとおりであります。 （1）Webマーケティング事業①オーガニックマーケティング 当社は、「SEO対策」と「Webサイト制作」を融合・発展させた「オーガニックマーケティング」サービスを提供しております。 オーガニックマーケティングとは、広告を使わずに、主にGoogle、Yahoo! 等の検索エンジン（注４）経由でのアクセス数の増加から案件成約に結び付けるマーケティング活動のことであります。 具体的には、Webサイトの検索順位を向上させるためのサイトマップ構築、SEO対策、コンテンツマーケティング（注５）、さらにWebサイトへのアクセスを成約へと効果的に結び付けていくためのUI・UX（注６、注７）改善等を各Webサイトの状況や状態に合わせて複合的に立案し、コンサルティングとして提案するとともに、提案した施策の実施に必要な作業も代行することで、効率的かつ迅速にWebサイトの成功を支援するものであります。 ａ．SEO対策（広義） 当社は、Google、Yahoo! 等の主要検索エンジンを通じて集客を行うことを目的としたSEO対策のサービスを創業間もない2005年より提供しております。 SEOとは、「検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）」を意味し、Web上のキーワード検索においてWebサイトの上位表示を実現するための施策を実行し、Webサイトへの流入を促すことで集客を強化するマーケティング手法のひとつであります。 キーワード検索でWebサイトの上位表示を実現するには検索エンジンの順位決定の特性を理解し、Webサイトが検索エンジンから高い評価を得る必要があるため、検索エンジンの利用者にとって有益な情報をWebサイトに掲載するとともに、検索エンジンがその情報を正しく認識できるようにWebサイトの設計や構造・構成を最適化する施策が必要であります。 当社では、顧客の要望を踏まえ、当社でこれまで培ってきたSEO対策ノウハウ等に基づく調査・分析を行い、優先的に対策を施すべきキーワードを選定して施策を立案しております。 また、Webサイトの内部構造改善、Webサイトに掲載する記事コンテンツの構成提案・記事作成やWebサイトへのアクセスを成約へと効果的に結び付けていくためのUI・UXの改善等を各Webサイトの状況や状態に合わせて複合的に立案することで、検索結果の上位表示を超えてCV（注８）獲得の最大化まで踏み込んだ施策を提案しております。 さらに、施策の実施に必要な作業も併せて請け負うことにより、効率的かつ比較的短期間でのサービス提供が可能となっております。 ｂ．Webサイト制作 当社は、顧客が新規開設又はリニューアルを予定するWebサイトの企画・制作・保守運用サービスを2006年より提供しております。 Webサイトの企画・制作では、コーポレートサイトをはじめ、サービスサイト、採用サイト、ECサイト、広告用のランディングページ、運用バナー（注９）等の多種多様なWebサイトを手掛けております。 また、保守運用では、Webサイトの運用に不可欠な更新作業、Webアプリケーション（注10）の保守・管理・運用等を代行しております。 当社では、SEO対策やWeb広告において培ってきたノウハウ等を活用して、企画設計の段階からSEO対策に適した構造を検討したうえ、ブランディングや集客等のWebサイトの利用目的にも適合するようにデザイン（UI設計）したWebサイト制作を行っております。 ②Web広告 当社は、リスティング広告をはじめとするWeb広告全般の運用サービスを2009年より提供しております。 リスティング広告とは、「検索連動型広告」とも言われ、検索エンジンで検索されたキーワードと関連性の高い広告を選択して表示する広告手法であります。 リスティング広告では、検索エンジンの利用者が検索サイト上に表示される広告主のテキスト広告をクリックした場合にのみ広告費が発生する仕組みとなっており、リスティング広告の掲載順位は、クリック単価（注11）、広告文のクリック率（注12）、キーワードや広告文と移動先ランディングページ（注13）との関連性等により決定されております。 当社では、Google LLCやLINEヤフー株式会社、Microsoft Corporation等が提供するリスティング広告やコンテンツ連動型広告（注14）のほか、SNS広告等も含め幅広い広告媒体に対応した運用を行っており、高品質なサービスを組み合わせて提供することで、CV改善に貢献する広告運用が可能となっております。 また、当社は、Google LLCが主催する「Google Premier Partner Awards」（注15）において2018年、2019年、2021年（2020年は未開催）、2022年、2023年と５期連続で最終候補企業に選出されたほか、「Google Partners プログラム」（注16）において2022年、2023年、2024年、2025年と４年連続で「Premier Partner」に認定されました。 さらに旧ヤフー株式会社より2019年、2021年、2022年、2023年に「広告運用認定パートナー」、LINEヤフー株式会社より2024年、2025年上半期には「Sales Partner（認定パートナー）『Select』」（注17）に認定され、日本マイクロソフト株式会社が2025年より新たに開始した「Microsoft 広告パートナープログラム」（注18）においても「パートナー」に認定される等、対外的な評価を得ております。 （2）クラウドセールステック事業 クラウドセールステック事業では、主として中堅・中小企業に対して、操作性に配慮し、かつ顧客が必要とする機能を厳選して低コストで利用できるクラウド業務支援ツールをSaaS形態によりサービス提供しております。 具体的なツールの内容は以下のとおりであります。 ①営業支援ツール「ネクストSFA」 「ネクストSFA」は、見込み顧客の獲得、育成から商談管理、顧客管理まで、一連の営業活動を可視化してデータ分析まで対応する効率的な管理を可能にするクラウド業務支援ツールであります。 必要な機能を厳選のうえ搭載しており、低コストで容易に導入することが可能で、利用者にとっての使いやすさと見やすさを重視した生産性向上に貢献するツールであります。 当社では、「ネクストSFA」の新機能開発や他社サービスとの機能連携を強化しており、Google LLCが提供する広告出稿サービス「Google 広告」やLINEヤフー株式会社が提供する広告出稿サービス「Yahoo!広告」との機能接続を実現したことにより、「Google 広告」や「Yahoo!広告」経由で獲得した見込み顧客の成約（受注や売上計上）状況を可視化できるようになったことに加え、Webサイトのお問い合わせフォームを簡単に作成し、フォーム経由のお問い合わせを「ネクストSFA」に自動登録できる機能や見込み顧客へのメール一括配信、開封確認等ができる機能等、営業管理の効率化にとどまらないマーケティング支援ツールとしての機能拡張を実現しております。 さらに当社は、AI技術を活用した新機能の開発・提供を進め、ツールの利便性と機能性の向上に継続して取り組んでおります。 ②勤怠管理・交通費精算・経費精算ツール「ネクストICカード」 「ネクストICカード」は、交通系ICカードを利用して、勤怠管理や交通費精算に加え、交際費や会議費等の経費精算も簡単に処理できるクラウド業務支援ツールであります。 「ネクストSFA」同様に、低コストで容易に導入することが可能で、利用者にとっての使いやすさと見やすさを重視した業務時間の大幅削減を実現する業務効率改善に適したツールであります。 ＜用語解説＞番号用語意味・内容（注１）クラウドクラウドコンピューティングの略語で、インターネット経由で必要な時に必要なだけITシステムを利用する仕組みの総称であります。 ソフトウエア、ハードウエアを所有してITシステムを利用するのに比べて、ITシステムに関する開発や保守・運用の負担が軽減され、コスト削減につながる技術として普及しております。 （注２）SaaS（Software as a Service）ソフトウエアをインターネット経由のサービスとして提供することであります。 （注３）DX(デジタルトランスフォーメーション)データとデジタル技術を活用し、商品やサービス、業務、組織、企業文化・風土等を変革し、企業の競争力を高めること、もしくはビジネスだけでなく人々の生活をより良い方向に変化させることであります。 （注４）検索エンジンインターネットに存在する情報（Webサイト、Webページ、画像ファイル等）を検索する機能及びそのプログラムであります。 （注５）コンテンツマーケティング顧客及び見込み顧客へ向けて有益な情報を提供し、Webサイトへの訪問件数の増加から認知度や収益の向上等へつなげるマーケティング施策であります。 （注６）UI（User Interface）Webサイト等を利用する際の情報の表示形式や操作性のことであります。 （注７）UX（User Experience）Webサイト等を利用して得られる体験、また、その心地よさや充足感等の概念であります。 （注８）CV（Conversion）Webサイトにおける最終的な成果を意味し、一般的にコンバージョンを効率的に獲得し最大化するためには、Webサイトを訪問するユーザーの動線を検討し、コンテンツを最適化することが求められます。 （注９）運用バナーWebサイト上に広告として表示した際に目立つように、写真や絵、文字等で表現した画像やアニメーションのことであります。 （注10）WebアプリケーションWebサイト上で、ユーザーがWebブラウザを介して文字入力やクリックをすることで目的を達するための機能であります。 （注11）クリック単価リスティング広告において、広告が１回クリックされた時にかかった単価のことであり、広告費をクリック数で除した値であります。 （注12）クリック率リスティング広告において、広告が表示された回数のうち、クリックされた回数が占める割合であります。 （注13）ランディングページ検索サイトに表示された検索結果やインターネット広告等をクリックした際に、最初に表示されるWebサイトのページのことであります。 （注14）コンテンツ連動型広告Webページの内容に連動して関連性の高い広告を表示する広告手法であります。 （注15）Google Premier Partner Awards広告運用の成果を高めるために効果的に顧客をサポートし、優れた実績を上げた代理店を表彰する制度のことで、広告出稿サービスであるGoogle広告についてのスキルと専門知識を持ち、運用実績が基準以上であると認定されたGoogle Partnerのみにエントリー資格が与えられております。 なお、2020年度表彰は、コロナ禍の影響により実施されておりません。 （注16）Google Partners プログラム顧客ブランド又は顧客の代理として Google 広告アカウントを管理する広告代理店又は第三者企業を対象に、「実績」、「広告費用」、「認定資格」の各要件に基づきGoogle Partnerとして認定する制度のことであります。 さらにその中から、「クライアントの成長率」、「クライアントの維持率」、「サービスの多様化」等の要件に基づき上位３％のPartnerは、最上位ステータスの「Premier Partner」に認定されております。 （注17）LINEヤフー Sales PartnerLINEヤフーが提供するサービスの導入や出稿支援を行う企業のなかで、広告商品やサービスを総合的に活用した広告運用に強みを持ち、豊富な運用知識と運用実績があると認められたパートナーを認定する制度のことであります。 （注18）Microsoft 広告パートナープログラムMicrosoftが優れた実績を持つ広告パートナー企業を認定し、表彰するロイヤリティプログラムであります。 企業の規模や広告運用の実績に応じて「エリート」「セレクト」「パートナー」の3つのクラスに分類され、パートナー企業は成長を促進するためのトレーニング、技術サポート、マーケティング、販売リソースの提供を受けることが可能となります。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数平均年間給与（円）12834.24年4ヵ月5,337,180 セグメントの名称従業員数（人）Webマーケティング事業85クラウドセールステック事業21全社（共通）22合計128 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．臨時従業員数については、その総数が従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している員数並びに社長直轄部署に所属している員数であります。 （2）労働組合の状況 当社において労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者13.650.073.872.99.2（注）３.（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率、雇用形態及び勤続年数の差異によるものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）経営方針 当社は、「Webマーケティングとセールステックを活用し、顧客、社会にとって有益なサービスを創る。 」という企業理念のもと、Web領域における有益なサービスの提供を通して世の中になくてはならない会社となることを目指しております。 （2）経営環境 当社が主たる事業領域とする国内インターネット広告市場は成長を続け、2024年にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計を上回る３兆6,517億円（前年比9.6％増）規模に拡大しており（出所：「2024年 日本の広告費」株式会社電通）、社会のデジタル化を背景として堅調に伸長し、今後も継続して拡大することが見込まれます。 同様に、当社がクラウド業務支援ツールをサービス提供している国内SaaS市場においても、2023年度の１兆7,328億円から５年後の2028年度には３兆円に迫る２兆9,078億円規模に達するとの予測がみられ拡大傾向にあります（出所：「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」株式会社富士キメラ総研、「SaaS業界レポート2024」スマートキャンプ株式会社）。 今後も労働人口の減少が見込まれるなかで、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進、働き方改革や生産性向上を実現するためのIT投資需要の増加は継続するものとみられ、また、それらに加えて、AI技術の普及による市場規模の更なる拡大も見込まれます。 （3）経営戦略等 当社は、安定的かつ継続的な事業拡大を目指し、主力事業であるWebマーケティング事業とクラウドセールステック事業を中心に、東京、大阪を主な拠点とした営業活動やWebマーケティングによる受注強化に加え、展示会への出展や大手企業・金融機関・代理店との関係強化や協業等により多様な販路を確立し、業績の向上に継続して取り組んでまいりました。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社の優先的に対処すべき課題は、以下のとおりであります。 ①Webマーケティング提供サービスの持続的な品質向上 当社の主力サービスである「オーガニックマーケティング」は、従来のSEO対策とWebサイト制作を統合し、検索エンジン経由でのWebサイトのアクセス数の増加から、案件成約率の改善まで、一連のマーケティングプロセス全てを一社完結で支援するサービスでありますが、検索エンジンにおいて頻繁に実施される順位決定の仕組み（アルゴリズム）の更新に対応していくことが提供サービスの持続的な品質向上を図っていくうえで必須の事項であると考えております。 また、Web広告運用においては、広告媒体の多様化や広告媒体社側から提供される広告出稿のための最新機能を積極的に取り入れていくことが重要であると考えております。 さらに近年では、生成AI等の最新技術の活用も必要となってきております。 そのため当社では、SEOやWeb広告運用に関する対策手法や運用体制の改善に日常的に取り組むとともに最新の技術動向や顧客ニーズ等を踏まえ、サービス品質の維持・向上に今後も継続して取り組んでまいります。 ②クラウド業務支援ツールの市場競争力の向上 DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の機運が継続するなかで、当社が提供するクラウド業務支援ツールの市場競争力を高めていくためには、顧客ニーズに迅速かつ柔軟に対応し、AI技術も活用しながら提供ツールの機能及び利便性のさらなる向上を図ったうえで、販売力を強化するとともに販売後のサポート体制を充実していくことが重要であると考えております。 そのため当社では、ツール導入から定着まで顧客を支援するカスタマーサクセス要員の配置や開発体制の充実・強化を図るとともに、周辺サービスを提供する他社ツールとの機能連携や大手企業との協業等も積極的に進め、クラウド業務支援ツールの市場競争力の向上に今後も継続的に取り組んでまいります。 ③継続取引の強化による収益安定化 当社は、安定した収益基盤を確立し持続的な企業成長を実現するためには、継続取引を中心に事業展開を図ることが重要であると考えております。 そのため当社では、Webマーケティングサービス及びクラウド業務支援ツールの提供を通してストック型の取引を基本とし、今後も顧客との継続的な関係構築に努めてまいります。 ④多様な販路の確立 当社は、持続的な企業成長を実現するためには、既存顧客との継続取引の拡大とともに新規顧客の獲得が重要であると考えております。 そのため当社では、オウンドメディア（注１）の充実やSEO対策のノウハウを駆使してWebサイト経由での受注率向上に継続的に取り組むとともに、既存顧客への提案力を高め、アップセル（注２）やクロスセル（注３）をより一層推進してまいります。 また、大手企業や代理店、金融機関等との関係強化を図り新たな販路の開拓にも努め、今後も多様な販路の確立に継続して取り組んでまいります。 ⑤認知度の向上 当社は、中長期的な企業価値向上を実現するためには、当社及び当社が提供するサービスの認知度向上が重要であると考えております。 そのため当社では、自社Webサイト（コーポレートサイト、各サービスサイト）やオウンドメディアをより一層充実させること等により自社マーケティング活動を強化し、また、積極的な広報IR活動やSNSでの発信、さらには展示会への出展等を通して、当社及び当社提供サービスに関する情報発信力を高め、認知度向上に向けて今後も継続して取り組んでまいります。 ⑥多様性ある人材の確保 当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していくうえで、人的資本を最重要の経営資源と位置付けており、多様性ある人材を積極的に採用するとともに、入社した人材が長期にわたり活躍できる職場環境を整備することが重要であると考えております。 そのため当社では、多様性ある人材を採用し、中核人材を適材適所で役職者へ登用するとともに、教育制度・研修体制を含め全ての人材が活躍できる職場環境を充実・整備することに努め、多様性ある人材の確保に向けて今後も継続して取り組んでまいります。 ⑦経営管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの強化 当社は、中長期的な企業価値向上を実現するためには、コーポレート・ガバナンスや財務報告の適正性確保を含めた経営管理体制を強化し、コンプライアンスの徹底に努めていくことが重要であると考えております。 そのため当社では、役職員のコンプライアンス意識の向上、各種リスクの管理や定期的な内部監査の実施による経営管理体制の強化、社外役員によるモニタリングの実効性確保や監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス体制の強化に今後も継続して取り組んでまいります。 ⑧情報セキュリティ体制の強化 当社は、顧客との取引を行うにあたり、顧客情報、個人情報及び営業機密等の機密情報を取り扱うことから、継続して情報セキュリティ体制を強化していくことが重要であると考えております。 そのため当社では、サーバー設備をはじめ社内ネットワークや情報機器等に適切なセキュリティ手段を採用することによってサイバー攻撃等による不正アクセスや情報漏洩、システム障害等の回避に努めるとともに、機密情報管理に関する社内規程の整備や社内教育の徹底にも努め、情報セキュリティ体制の充実・強化に今後も継続して取り組んでまいります。 ⑨生成AI活用による業務革新の推進 当社は、業務の生産性向上及び業務品質の均一化において、生成AIの活用が重要な施策であると考えております。 そのため当社では、生成AI利用ガイドラインを制定し、役職員が安全かつ効果的に生成AIを活用できる体制を整備しております。 生成AI活用に際しては、情報セキュリティの確保及びコンプライアンスの遵守を徹底するとともに、役職員一人ひとりのAIリテラシー向上に向けた教育・研修プログラムを実施してまいります。 これらの取り組みを通じて、全社的な業務革新の実現に努めてまいります。 ⑩東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準への適合 当社は、上場している東京証券取引所スタンダード市場における上場維持基準のうち「流通株式時価総額」について該当基準に適合しない状況にあります。 そのため当社では、各種事業上の施策を着実に実行することで業績を向上させ、安定的かつ継続的な事業成長を回復することが流通株式時価総額を増加させるための最重要事項であると考えており、全社一丸となって日々の事業活動に今後も継続して取り組んでまいります。 また、併せて、株主還元政策、広報IR活動による認知度向上、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化等にも積極的に取り組むことで企業価値向上を目指し、上場維持基準適合に向けて引き続き取り組んでまいります。 ＜用語解説＞番号用語意味・内容（注１）オウンドメディア自社の商品・サービスの情報発信やブランディング、集客のために企業やブランドが自ら運営するメディア（オンライン媒体）のことであります。 （注２）アップセル既存顧客に対して、現在利用しているサービスにおいて、より単価の高い上位モデルに乗り換えること、又は、より利用量を増やすことを促し、顧客単価を上げる販売施策のことであります。 （注３）クロスセル既存顧客に対して、現在利用しているサービスと併せて別のサービスの利用を促し、顧客単価を上げる販売施策のことであります。 （5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、有益なサービスを提供し続け売上高の拡大に努めると同時に適正な利益を生みだすことが重要であると考えており、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置付けております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、リスクマネジメント及びコンプライアンス規程を定め、常勤役員及び各部門責任者等で構成されるリスクマネジメント及びコンプライアンス推進委員会を原則として四半期毎に開催して、サステナビリティに関する事項を含む企業活動におけるリスクマネジメントやコンプライアンス等に係る取り組みを推進しております。 また、取締役会は、リスクマネジメント及びコンプライアンス推進委員会での協議内容・決定事項の報告を受け、中長期的な企業価値向上の観点から経営的な視点で、課題の改善・解消に向けて重ねて審議・検討することで、実効性の高い監督機能が発揮されるように努めております。 なお、当社のコーポレート・ガバナンスの概要は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであり、サステナビリティへの取り組みについても、この体制のもとで運営しております。 (2）戦略 当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していくうえで、人的資本を最重要の経営資源と位置付けており、多様なバックグラウンドをもった人材の採用を積極的に行うとともに、採用した人材が入社後長期間にわたって継続して活躍できるように社内環境の整備に取り組んでおります。 人材育成の面では、実務スキルの習得・向上に向けた研修や資格取得の補助等の充実を図り、職位や等級に応じた研修を定期的に実施して従業員個々のキャリア形成に応じた成長機会を提供するとともに、年齢・性別・国籍等を問わず適材適所で中核人材を役職者へ登用し、多様性の確保を推進しております。 また、社内環境整備の面では、多様化する価値観やライフステージに合わせた柔軟な働き方の提供の実現に向けて継続的に制度の充実を図るとともに、各種オンボーディング施策やメンタルヘルスケア等の充実によって、健康で長期間にわたり安心・安全に働ける仕組みを構築し、全ての人材に活躍の機会を提供できる社内環境整備に努めております。 (3）リスク管理 当社は、リスクマネジメント及びコンプライアンス推進委員会において、サステナビリティに関する事項を含め企業活動における事業上のリスクやコンプライアンス等に係る課題を識別し、対応方針及び具体策を決定するとともに、その取り組み状況の進捗管理を行っております。 また、重要なリスクに発展する可能性のある事象やコンプライアンス違反又はその可能性のある事実が顕在化又は発生した場合には、速やかにリスクマネジメント及びコンプライアンス推進委員会を開催して対応策を講じております。 (4）指標及び目標 当社は、上記「(2）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在において目標数値を設定しておりません。 具体的な取り組みとして人材多様性の確保を含む人材育成を推進するなかで、2025年２月末日現在、女性従業員比率は30.5％であり、女性管理職比率は13.6％と前事業年度比で4.5ポイント増加しております。 また、採用した人材が入社後活躍できる社内環境整備に取り組むなかで、平均勤続年数は過去５年間で１年１ヵ月伸長し、４年４ヵ月となりました。 詳細は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりであります。 当社は、引き続き多様なバックグラウンドをもった人材の積極採用、年齢・性別・国籍等を問わない適材適所での中核人材の役職者への登用、採用した全ての人材に活躍の機会を提供できる社内環境整備に努め、多様性の確保を推進してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していくうえで、人的資本を最重要の経営資源と位置付けており、多様なバックグラウンドをもった人材の採用を積極的に行うとともに、採用した人材が入社後長期間にわたって継続して活躍できるように社内環境の整備に取り組んでおります。 人材育成の面では、実務スキルの習得・向上に向けた研修や資格取得の補助等の充実を図り、職位や等級に応じた研修を定期的に実施して従業員個々のキャリア形成に応じた成長機会を提供するとともに、年齢・性別・国籍等を問わず適材適所で中核人材を役職者へ登用し、多様性の確保を推進しております。 また、社内環境整備の面では、多様化する価値観やライフステージに合わせた柔軟な働き方の提供の実現に向けて継続的に制度の充実を図るとともに、各種オンボーディング施策やメンタルヘルスケア等の充実によって、健康で長期間にわたり安心・安全に働ける仕組みを構築し、全ての人材に活躍の機会を提供できる社内環境整備に努めております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社は、上記「(2）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在において目標数値を設定しておりません。 具体的な取り組みとして人材多様性の確保を含む人材育成を推進するなかで、2025年２月末日現在、女性従業員比率は30.5％であり、女性管理職比率は13.6％と前事業年度比で4.5ポイント増加しております。 また、採用した人材が入社後活躍できる社内環境整備に取り組むなかで、平均勤続年数は過去５年間で１年１ヵ月伸長し、４年４ヵ月となりました。 詳細は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりであります。 当社は、引き続き多様なバックグラウンドをもった人材の積極採用、年齢・性別・国籍等を問わない適材適所での中核人材の役職者への登用、採用した全ての人材に活躍の機会を提供できる社内環境整備に努め、多様性の確保を推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材育成の面では、実務スキルの習得・向上に向けた研修や資格取得の補助等の充実を図り、職位や等級に応じた研修を定期的に実施して従業員個々のキャリア形成に応じた成長機会を提供するとともに、年齢・性別・国籍等を問わず適材適所で中核人材を役職者へ登用し、多様性の確保を推進しております。 また、社内環境整備の面では、多様化する価値観やライフステージに合わせた柔軟な働き方の提供の実現に向けて継続的に制度の充実を図るとともに、各種オンボーディング施策やメンタルヘルスケア等の充実によって、健康で長期間にわたり安心・安全に働ける仕組みを構築し、全ての人材に活躍の機会を提供できる社内環境整備に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、上記「(2）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在において目標数値を設定しておりません。 具体的な取り組みとして人材多様性の確保を含む人材育成を推進するなかで、2025年２月末日現在、女性従業員比率は30.5％であり、女性管理職比率は13.6％と前事業年度比で4.5ポイント増加しております。 また、採用した人材が入社後活躍できる社内環境整備に取り組むなかで、平均勤続年数は過去５年間で１年１ヵ月伸長し、４年４ヵ月となりました。 詳細は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりであります。 当社は、引き続き多様なバックグラウンドをもった人材の積極採用、年齢・性別・国籍等を問わない適材適所での中核人材の役職者への登用、採用した全ての人材に活躍の機会を提供できる社内環境整備に努め、多様性の確保を推進してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）事業環境に関するリスクについて①インターネット広告市場の動向について 当社が事業を展開するインターネット広告市場は、インターネットの普及と技術革新により成長を続けており、インターネット広告市場がマスコミ四媒体（テレビ・新聞・雑誌・ラジオ）合計の広告費を上回る広告メディアへと成長しております。 しかしながら、インターネット広告市場で展開するWebマーケティング事業は、一般的に景気変動や広告主の広告戦略の変化等による影響を受けやすい傾向にあるため、景気や顧客動向に急激な変化がみられる場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②クラウド市場の動向について 当社は、クラウド業務支援ツール「ネクストSFA」（商談管理、顧客管理）、「ネクストICカード」（勤怠管理、経費・交通費精算）をSaaS形態でサービス提供しております。 クラウド市場は、急速な成長を続けており、当社は、今後もこの傾向が継続するものと見込み、同市場での更なる事業展開を図っていく方針であります。 しかしながら、国内外の経済情勢や景気動向等に大きな変化がみられ、クラウド市場の成長が鈍化する場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③技術革新について 当社の事業領域であるインターネット広告市場及びクラウド市場を取り巻く技術革新のスピードや顧客ニーズの変化は速く、新たなサービスの開発が活発に行われております。 こうした状況に対応するため当社では、生成AIに代表される最新技術の活用や業界動向の情報収集等に日常的に努めておりますが、これらの変化に適切に対応ができない場合には、競争力が低下し、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④法的規制について 当事業年度末現在、当社の主力事業であるWebマーケティング事業において直接的な法的規制又は業界の自主規制はありませんが、Web広告の広告主等は、広告内容により、「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針」等の規制を受ける可能性があります。 当社では、運用する顧客の広告が各種法的規制に抵触することを避けるため、品質管理規程を定め、具体的な注意点を記したチェックリストを整備し、担当者やその上長が慎重に確認を行うとともに、同分野に専門性を有する弁護士法人と契約し必要に応じて広告審査を依頼する体制を採用しております。 また、インターネット関連分野においては、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」等が存在しており、今後、法令等の改正や新たな法令等の制定が行われ既存の法令等の解釈に変更が生じる場合や、法令等に準ずる位置づけで業界の自主規制が制定され、その遵守を要請される場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤競合について 当社が事業を展開するインターネット広告市場及びクラウド市場では、競合他社との間で競争状態にあり、競合他社によるサービス改善や新規参入、市場環境の変化等により競争が激化する可能性があります。 当社では、引き続き提供サービスの品質改善や競争優位性の維持・向上に努めてまいりますが、当社が競合他社に対するサービス品質等の差別化や競争優位性の確保に十分な対応ができない場合には、販売コストの増加や新規契約獲得件数の鈍化、さらに、既存契約先の解約件数の増加等によって、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）事業内容に関するリスクについて①特定の広告媒体社への依存について 当社のWebマーケティング事業は、グーグル合同会社及びLINEヤフー株式会社が提供する広告媒体に大きく依存しております。 当社では、当該広告媒体社との良好な関係の維持・継続には十分留意しておりますが、何らかの事情により当該広告媒体社からの広告枠の提供が滞るような状況となった場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②検索エンジンの寡占状態について 当社のWebマーケティング事業においてオーガニックマーケティングとして提供する検索エンジンを活用した顧客マーケティング支援サービス（SEO対策）は、国内で寡占状態にあるGoogleやYahoo！JAPANの検索エンジンに大きく依存しております。 これらの検索エンジンの順位決定の仕組み（アルゴリズム）の更新に当社が適切に対応できない場合や、将来これらに代わる新たな検索エンジンが台頭して相当数のユーザーを獲得するような状況となるなかで当社が適切に対応できない場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③システムトラブルについて 当社は、サーバーを中心とするコンピュータシステムからインターネット環境を介して、顧客に全てのサービスを提供しております。 安定的なサービス提供のため当社では、システム強化策の一環として、コンピュータウイルスや外部からの不正な侵入等を抑止するために必要と考えられるセキュリティ対策及びシステムの脆弱性の防御策を講じており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できる体制の整備に努めております。 しかしながら、ソフトウエアの不具合、自然災害、停電、新種のコンピュータウイルスへの感染、継続的に高度化、巧妙化しているサイバー攻撃等の事態により、当社の設備又はネットワークに障害が発生した場合には、一定期間サービスの停止を余儀なくされ、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④債権回収について 当社の主な顧客層は中堅・中小企業であり、顧客数は多数に及びますが、顧客との取引開始の前に与信調査を行うとともに、取引継続期間中にも定期的に与信調査を行っております。 しかしながら、景気動向や経済情勢の急激な変化等により、経営基盤の脆弱な顧客の経営状態が急速に悪化することも考えられます。 このような場合には、売上債権の回収が遅延するばかりか、回収不能となり、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤解約について 当社は、安定した収益基盤を確立するため、継続取引を中心に事業を展開しており、解約額が新規契約額を上回らない限り、収益が継続して増加するという安定性があります。 当社の利益計画は、過年度実績を基に一定の解約を見込んで策定しておりますが、競合他社の台頭による競争力の低下や顧客とのトラブル等何らかの要因により、当社の想定を超える解約が発生した場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）事業運営体制に関するリスクについて①特定人物への依存について 当社の代表取締役社長である原口大輔は、当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。 原口大輔は、当社サービスの営業戦略及び開発に関して豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、遂行に極めて重要な役割を果たしております。 当社では、幹部職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築等により、経営組織の強化を図り、特定人物に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により原口大輔の業務遂行が困難となった場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②人材の確保及び育成について 当社は、事業の持続的な成長を実現するためには、高付加価値のサービスを提供できる人材をより多く確保するとともに、業務効率を継続的に改善していくことが必要であると考えており、積極的な採用活動を継続するとともに、従業員への教育・研修体制の充実・強化を図り、経験の浅い人材の早期戦力化や全社的な生産性の向上、人材の定着に努めております。 しかしながら、必要な人材の確保及び育成が計画どおり進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因となり得る可能性があり、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③内部管理体制について 当社は、今後の事業拡大に対応するため、内部管理体制についてより一層の充実・強化を図る必要があると考えておりますが、事業規模に適合した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④情報管理体制について 当社では、事業遂行上、顧客の機密情報や個人情報を入手し取り扱う機会があり、これらの情報資産を保護するため、情報管理規程を定め、サーバー設備のセキュリティを強化し、また、社内ネットワークや情報機器に適切なセキュリティ手段を構築することによって不正アクセス防止等の措置を講じ、情報管理については日頃より万全を期しております。 しかしながら、不測の事態により情報漏洩等の事故が発生した場合には、損害賠償等による予期せぬ費用やレピュテーショナルリスクが発生し、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）その他①大規模災害による影響について 当社では、地震・台風等の自然災害や事故等が発生した場合に備え、日頃から危機管理対策や復旧対応を速やかに行えるように、防災マニュアルを整備し緊急時に備えた運用体制を整備しております。 しかしながら、当社設備の損壊や電力供給の制限等の事態が発生した場合には、当社のサービス提供に支障をきたし、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、顧客が被災した場合には、その影響を受け、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②訴訟について 当社では、法令違反となるような行為を防止するため、役員及び従業員を対象にコンプライアンス研修を定期的に実施する等して、取引先、従業員、その他第三者との関係において訴訟リスクを低減するよう努めております。 しかしながら、システム障害や重大な人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合や取引先との間で何らかのトラブルが発生した場合には、これらに起因して訴訟を提起され、損害賠償を請求される可能性があります。 かかる訴訟の内容及びその結果、損害賠償の金額によっては、当社の社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社は、役員及び従業員に対して新株予約権を付与しております。 当事業年度末現在における新株予約権による潜在株式数は30,800株であり、発行済株式総数2,783,100株の1.1％に相当しております。 今後、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、雇用情勢・所得環境に改善の動きがみられ、個人消費が持ち直し企業収益も改善するなど、景気は緩やかに回復する状況にありました。 しかしながら他方で、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、国内外の金融政策や為替変動、米国における政権移行後の通商政策などの政策動向、長期化するウクライナ情勢等を勘案する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような外部環境のもと、当事業年度の売上高は1,582,072千円（前年同期比4.0％増）となりました。 営業利益については、先行投資として販売関連費や採用費等を増額したなかで、販売費及び一般管理費全体では無駄な費用の発生を抑え前年同期比2.2％増にとどめたものの、売上高の計画未達をカバーしきれずに営業損失が25,081千円（前事業年度は営業損失5,766千円）となりました。 経常利益及び当期純利益については、カード決済に係るキャッシュバック収益及び余剰資金を活用した有価証券投資からの配当収益の計上で営業損失をカバーした結果、経常利益27,889千円（前年同期比24.9％増）、当期純利益16,732千円（同17.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。 （Webマーケティング事業） Webマーケティング事業においては、オーガニックマーケティング（注）、Web広告等の提供サービスの品質向上、新たなサービスの拡充や業務効率の改善に継続して取り組むとともに、販路の開拓も積極的に推進いたしました。 以上の結果、当事業年度においては、Web広告の売上が前年同期比31.3％増と順調に伸長したものの、オーガニックマーケティングの新規受注が伸び悩んだこと等もあり、売上高1,364,996千円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益348,244千円（同5.8％減）となりました。 （注）オーガニックマーケティングとは、広告を使わずに、主にGoogle、Yahoo!等の検索エンジン経由でのWebサイトのアクセス数の増加から案件成約に結び付けるマーケティング活動のことであります。 具体的には、Webサイトの検索順位を向上させるためのサイトマップ構築、SEO対策、コンテンツマーケティング、さらにWebサイトへのアクセスを成約へと効果的に結び付けていくためのUI・UX改善等を各Webサイトの状況や状態に合わせて複合的に立案し、コンサルティングとして提案するとともに、提案した施策の実施に必要な作業も代行することで、効率的かつ迅速にWebサイトの成功を支援するものであります。 （クラウドセールステック事業） クラウドセールステック事業においては、顧客に対するツールの導入支援や定着支援を推進すると共に、マーケティング機能や生成AIを活用した新機能の開発・提供等を進め、ツールの利便性と機能性の向上に継続して取り組んでまいりました。 以上の結果、当事業年度における売上高は217,076千円（前年同期比19.1％増）と伸長しましたが、先行投資として販売関連費等を増額した影響で、セグメント損失が10,092千円（前年同期はセグメント損失884千円）となりました。 ②財政状態の状況（資産） 当事業年度末における資産合計は1,838,106千円となり、前事業年度末に比べて102,315千円減少いたしました。 流動資産は1,301,468千円となり、前事業年度末に比べ300,736千円減少いたしました。 これは主に広告仕入の増加により前渡金が12,463千円増加した一方で、現金及び預金が276,665千円、売掛金が34,884千円それぞれ減少したことによるものであります。 固定資産は536,637千円となり、前事業年度末に比べ198,421千円増加いたしました。 これは主に営業保証金の返還により差入保証金が70,000千円、固定資産の償却により23,632千円それぞれ減少した一方で、投資有価証券の取得により277,268千円、有形固定資産の取得により8,238千円それぞれ増加したことによるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債合計は666,674千円となり、前事業年度末に比べて53,977千円減少いたしました。 流動負債は591,017千円となり、前事業年度末に比べ57,903千円減少いたしました。 これは主にその他に含まれる未払消費税等が12,181千円、未払法人税等が11,340千円それぞれ増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が50,165千円、Webサイト制作に係る外注費等の減少により買掛金が37,783千円それぞれ減少したことによるものであります。 固定負債は75,657千円となり、前事業年度末に比べ3,926千円増加いたしました。 これは主にその他に含まれる預り保証金が3,035千円、リース債務が702千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は1,171,431千円となり、前事業年度末に比べ48,338千円減少いたしました。 これは新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ2,038千円増加した一方で、剰余金の配当及び当期純利益の計上により利益剰余金が38,501千円、その他有価証券評価差額金が13,912千円それぞれ減少したことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末と比較して276,665千円減少し、939,860千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は130,900千円（前年同期比399.9％増）となりました。 これは主に、減少要因として仕入債務の減少額37,783千円、その他の流動資産の増加額22,034千円があった一方で、増加要因として営業保証金の受取額70,000千円、売上債権の減少額34,884円、税引前当期純利益27,889千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は301,761千円（前年同期は7,928千円の使用）となりました。 これは主に、減少要因として投資有価証券の取得による支出299,557千円、有形固定資産の取得による支出1,658千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は105,803千円（前年同期は110,526千円の使用）となりました。 これは主に、増加要因として長期借入れによる収入100,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入4,076千円があった一方で、減少要因として長期借入金の返済による支出149,976千円、配当金の支払額55,181千円があったことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）Webマーケティング事業 （Webサイト制作）140,34763.717,38126.4 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）金額（千円）前年同期比（％）Webマーケティング事業1,364,996102.0クラウドセールステック事業217,076119.1合計1,582,072104.0 （注）１．セグメント間の内部振替はありません。 ２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は総販売実績の100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高） 当事業年度の売上高は、1,582,072千円（前年同期比4.0％増）となりました。 これは主に、オーガニックマーケティングの新規受注が伸び悩んだ一方で、市場拡大傾向にあるWeb広告及び営業支援ツールネクストSFAの売上が伸長したことによるものであります。 （売上原価、売上総利益） 当事業年度の売上原価は、767,206千円（同8.9％増）となりました。 これは主に、アフィリエイト広告の自社運用（収益総額表示）を開始したことによる広告仕入の増加80,600千円によるものであります。 この結果、当事業年度の売上総利益は、814,866千円（同0.2％減）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当事業年度の販売費及び一般管理費は、839,947千円（同2.2％増）となりました。 これは主に、先行投資として販売関連費の増加34,718千円によるものであります。 この結果、当事業年度の営業損失は、25,081千円（前事業年度は営業損失5,766千円）となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益） 当事業年度の営業外収益は、54,595千円（前年同期比84.2％増）となりました。 これは主に、余剰資金を活用した有価証券投資の配当収益を計上したことによる受取配当金の増加25,202千円によるものであります。 営業外費用は、1,624千円（同5.7％増）となりました。 これは、支払利息の増加87千円によるものであります。 この結果、当事業年度の経常利益は、27,889千円（同24.9％増）となりました。 （特別利益、特別損失及び当期純利益） 当事業年度の特別損益は発生しておりません。 この結果、当事業年度の税引前当期純利益は、27,889千円（同24.9％増）となり、法人税等を11,157千円計上したことにより、当期純利益は、16,732千円（同17.7％増）となりました。 ｂ．財政状態の分析 当事業年度の財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社の運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、資金の流動性については、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は939,860千円となっており、また、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しているため、十分な流動性を確保しているものと考えております。 ③重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたり、会計基準の範囲内で、一定の見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析 当社は、売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置付けております。 第21期事業年度においては、引き続き安定的かつ継続的な事業拡大を目指し、主力事業であるWebマーケティング事業とクラウドセールステック事業を中心に、東京、大阪を主な拠点とした営業活動やWebマーケティング活動による受注強化に加え、展示会への出展や大手企業・金融機関・代理店との関係強化や協業等により多様な販路を確立し、業績の向上に継続して取り組んでまいりました。 しかしながら、先行投資として販売関連費や採用費等を増額したなかで、販売費及び一般管理費全体では無駄な費用の発生を抑えたものの、売上高の計画未達をカバーしきれずに、営業損失となりました。 その結果、売上高は前年同期比104.0％となっております。 なお、営業損失については、比較を行っておりません。 第22期事業年度においても、引き続き安定的かつ継続的な事業拡大を目指し、主力事業であるWebマーケティング事業とクラウドセールステック事業に注力するとともに、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 最近２事業年度の経営指標は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）金額（千円）金額（千円）前年同期比（％）売上高営業損失（△）1,520,546△5,7661,582,072△25,081104.0－ |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度において実施した設備投資の総額は8,238千円（無形固定資産を含む）であります。 主なものは、全社共通における人員増加等に備えたPC及びその周辺機器の購入費用等であります。 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2025年２月28日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）その他（千円）合計（千円）本社(東京都新宿区)Webマーケティング事業クラウドセールステック事業全社共通本社機能19,8372,66226,50249,001112関西支社(大阪府大阪市北区)Webマーケティング事業事務所機能3,5450－3,5459静岡やらまいかデジタルラボ(静岡県袋井市)Webマーケティング事業事務所機能－123－1237 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産及びソフトウエアであります。 ２．従業員数は就業人員であります。 なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．本社、関西支社及び静岡やらまいかデジタルラボは事務所を賃借しており、年間賃借料は本社103,277千円、関西支社14,433千円、静岡やらまいかデジタルラボ1,614千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設 前事業年度末において計画中であった「業務効率化、IT運用管理強化のためのソフトウエア購入及びテレワーク環境整備のための投資」、「人員増加に伴う増床に係る設備及び敷金」については、設備投資計画の見直しを行ったため、重要な設備の新設から除外しております。 （2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 8,238,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,337,180 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 該当事項はありません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 ｃ．銘柄数及び貸借対照表計上額特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ディーグラウンド東京都新宿区新宿１丁目36番12号1,000,00035.93 原口大輔東京都新宿区622,60022.37 吉田知史東京都練馬区92,9003.33 株式会社ビジョン東京都新宿区新宿６丁目27番30号51,2001.83 ジオコード従業員持株会東京都新宿区新宿４丁目１番６号43,5271.56 坂従一也東京都板橋区30,5001.09 佐伯高史広島県広島市東区30,3001.08 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号22,7000.81 松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地19,2000.68 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２16,2000.58計－1,929,12769.31 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 1,664 |
| 株主数－その他の法人 | 16 |
| 株主数－計 | 1,722 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 上田八木短資株式会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）2,761,70021,400－2,783,100合計2,761,70021,400－2,783,100自己株式 普通株式5－－5合計5－－5 （注）普通株式の発行済株式総数の増加21,400株は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による新株の発行によるものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月29日株式会社ジオコード 取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士米倉 礼二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士早川 和宏 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジオコードの2024年３月１日から2025年２月28日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジオコードの2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Webサイト制作に係る売上高の期間帰属の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、主にオーガニックマーケティングとWeb広告によるWebマーケティング事業を営んでいる。 当事業年度の売上高1,582,072千円のうち、オーガニックマーケティングに係る売上高は821,186千円であり、当該売上高には顧客からの発注に基づき制作した成果物を納品し、顧客が検収した時点で履行義務を充足したものとして収益を認識するWebサイト制作に係る売上取引が含まれている。 Webサイト制作の成果物の納品から検収までに顧客による仕様確認等の過程で追加の対応が必要となる場合、納品日と検収日が異なることになる。 Webサイト制作は他のサービスに比較して１件当たりの売上が大きいことから、顧客から受領する検収書に基づき適切に売上計上を行わない場合には、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人はWebサイト制作に係る売上高の期間帰属の妥当性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、Webサイト制作に係る売上高の期間帰属の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 Webサイト制作に係る売上高の期間帰属の妥当性を確保する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について評価した。 (2)Webサイト制作に係る売上高の期間帰属の妥当性についての検討・年間の売上データからサンプリングしたWebサイト制作取引について、検収書との突合を実施した。 ・決算日前後の売上データからサンプリングしたWebサイト制作取引について、会計記録と検収書の突合を実施した。 ・売掛金について、期末日を基準日として残高確認を実施した。 ・期末日後の売上元帳を査閲し、売上高の期間帰属の妥当性に疑義を生じさせるような重要な売上高のマイナス処理の有無を検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジオコードの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ジオコードが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Webサイト制作に係る売上高の期間帰属の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、主にオーガニックマーケティングとWeb広告によるWebマーケティング事業を営んでいる。 当事業年度の売上高1,582,072千円のうち、オーガニックマーケティングに係る売上高は821,186千円であり、当該売上高には顧客からの発注に基づき制作した成果物を納品し、顧客が検収した時点で履行義務を充足したものとして収益を認識するWebサイト制作に係る売上取引が含まれている。 Webサイト制作の成果物の納品から検収までに顧客による仕様確認等の過程で追加の対応が必要となる場合、納品日と検収日が異なることになる。 Webサイト制作は他のサービスに比較して１件当たりの売上が大きいことから、顧客から受領する検収書に基づき適切に売上計上を行わない場合には、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人はWebサイト制作に係る売上高の期間帰属の妥当性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、Webサイト制作に係る売上高の期間帰属の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 Webサイト制作に係る売上高の期間帰属の妥当性を確保する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について評価した。 (2)Webサイト制作に係る売上高の期間帰属の妥当性についての検討・年間の売上データからサンプリングしたWebサイト制作取引について、検収書との突合を実施した。 ・決算日前後の売上データからサンプリングしたWebサイト制作取引について、会計記録と検収書の突合を実施した。 ・売掛金について、期末日を基準日として残高確認を実施した。 ・期末日後の売上元帳を査閲し、売上高の期間帰属の妥当性に疑義を生じさせるような重要な売上高のマイナス処理の有無を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | Webサイト制作に係る売上高の期間帰属の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 5,616,000 |
| その他、流動資産 | 26,812,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,785,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 10,563,000 |
| 有形固定資産 | 36,731,000 |
| ソフトウエア | 15,939,000 |
| 無形固定資産 | 15,939,000 |
| 投資有価証券 | 277,268,000 |
| 繰延税金資産 | 46,326,000 |
| 投資その他の資産 | 483,967,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 81,817,000 |
| 未払金 | 17,001,000 |
| 未払法人税等 | 11,340,000 |
| 未払費用 | 81,016,000 |
| リース債務、流動負債 | 5,079,000 |
| 資本剰余金 | 307,365,000 |
| 利益剰余金 | 514,116,000 |
| 株主資本 | 1,185,344,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -13,912,000 |
| 評価・換算差額等 | -13,912,000 |
| 負債純資産 | 1,838,106,000 |
PL
| 売上原価 | 767,206,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 839,947,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -25,081,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 624,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 25,202,000 |
| 営業外収益 | 54,595,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,624,000 |
| 営業外費用 | 1,624,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,305,000 |
| 法人税等調整額 | -2,147,000 |
| 法人税等 | 11,157,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -55,233,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -13,912,000 |
| 当期変動額合計 | -48,338,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 939,860,000 |
| 売掛金 | 252,170,000 |
| 契約負債 | 118,161,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 8,708,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -276,665,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 80,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,582,072,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 23,632,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,632,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,624,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,312,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -37,783,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,861,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,267,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,731,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -149,976,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,722,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -55,181,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -299,557,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,658,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の定期購読等を行っております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度43％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）給料及び手当335,258千円340,951千円貸倒引当金繰入額△4,451△924減価償却費7,7788,708 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 439千円80千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 セグメント情報等 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日 2024年４月５日臨時取締役会普通株式55,233202024年２月29日2024年５月16日 （２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年４月４日臨時取締役会普通株式69,577利益剰余金252025年２月28日2025年５月15日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定1,216,526千円939,860千円現金及び現金同等物1,216,526939,860 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービスのビジネス特性を基礎としたセグメントから構成されており、「Webマーケティング事業」、「クラウドセールステック事業」の２つを報告セグメントとしております。 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「Webマーケティング事業」は、主として中堅・中小企業に対して、Webマーケティング領域全般にわたる課題解決に対処するための各種サービスを提供しております。 インターネット上のマーケティング活動には欠かせない「SEO対策」、「Webサイト制作」及び「Web広告」等を一社完結で提供することにより、顧客に対しWebマーケティング活動全体を俯瞰した分析や提案をして、課題解決に向けた適切なサービスの提供を行っております。 「クラウドセールステック事業」は、昨今数多くの企業が取り組む働き方改革や生産性向上に貢献するクラウド業務支援ツールをSaaS形態で提供しております。 開発から販売、サポートまで自社で対応するとともに、「Webサイト制作」で培ってきたノウハウを活用して使いやすさと見やすさを重視し、必須機能を厳選のうえ搭載したツールとして低価格で提供しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失及び減価償却費の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,216,526939,860売掛金287,054252,170仕掛品※２ 20,920※２ 5,616貯蔵品7061前渡金39,10951,573前払費用24,88726,892その他17,74626,812貸倒引当金△4,110△1,519流動資産合計1,602,2041,301,468固定資産 有形固定資産 建物42,90842,908減価償却累計額△17,231△19,525建物（純額）25,67623,382工具、器具及び備品35,27936,938減価償却累計額△31,428△34,152工具、器具及び備品（純額）3,8512,785リース資産11,83418,413減価償却累計額△3,384△7,850リース資産（純額）8,44910,563有形固定資産合計37,97736,731無形固定資産 ソフトウエア22,33915,939無形固定資産合計22,33915,939投資その他の資産 投資有価証券－277,268差入保証金170,550100,500敷金67,02459,872破産更生債権等146106長期前払費用2,288－繰延税金資産38,03646,326貸倒引当金△146△106投資その他の資産合計277,899483,967固定資産合計338,216536,637資産合計1,940,4211,838,106 （単位：千円） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）負債の部 流動負債 買掛金262,738224,955１年内返済予定の長期借入金131,98281,817リース債務3,2445,079未払金14,78417,001未払費用75,57681,016未払法人税等－11,340契約負債119,895118,161預り金4,1943,132受注損失引当金※２ 3,334※２ 3,063その他33,17045,449流動負債合計648,920591,017固定負債 長期借入金65,27965,468リース債務6,3977,099その他543,089固定負債合計71,73075,657負債合計720,651666,674純資産の部 株主資本 資本金361,827363,865資本剰余金 資本準備金289,327291,365その他資本剰余金16,00016,000資本剰余金合計305,327307,365利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金552,618514,116利益剰余金合計552,618514,116自己株式△3△3株主資本合計1,219,7691,185,344評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金－△13,912評価・換算差額等合計－△13,912純資産合計1,219,7691,171,431負債純資産合計1,940,4211,838,106 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 1,520,546※１ 1,582,072売上原価※２ 704,377※２ 767,206売上総利益816,169814,866販売費及び一般管理費※３ 821,935※３ 839,947営業損失（△）△5,766△25,081営業外収益 受取利息13624受取配当金－25,202受取手数料20,02127,527受取保険金7,350－その他2,2511,241営業外収益合計29,63654,595営業外費用 支払利息1,5361,624営業外費用合計1,5361,624経常利益22,33227,889税引前当期純利益22,33227,889法人税、住民税及び事業税9,46113,305法人税等調整額△1,340△2,147法人税等合計8,12011,157当期純利益14,21216,732 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高358,573286,07316,000302,073579,300579,300－1,239,9471,239,947当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）3,2543,254 3,254 6,5086,508剰余金の配当 △40,894△40,894 △40,894△40,894当期純利益 14,21214,212 14,21214,212自己株式の取得 △3△3△3当期変動額合計3,2543,254－3,254△26,682△26,682△3△20,177△20,177当期末残高361,827289,32716,000305,327552,618552,618△31,219,7691,219,769 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高361,827289,32716,000305,327552,618552,618△31,219,769当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）2,0382,038 2,038 4,076剰余金の配当 △55,233△55,233 △55,233当期純利益 16,73216,732 16,732株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計2,0382,038－2,038△38,501△38,501－△34,425当期末残高363,865291,36516,000307,365514,116514,116△31,185,344 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高－－1,219,769当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 4,076剰余金の配当 △55,233当期純利益 16,732株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△13,912△13,912△13,912当期変動額合計△13,912△13,912△48,338当期末残高△13,912△13,9121,171,431 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（1）仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （2）貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10～22年工具、器具及び備品 ４～10年（2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 （3）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （4）少額減価償却資産 取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。 ４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （2）受注損失引当金 受注案件にかかる将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上することとしております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①Webマーケティング事業 Webマーケティング事業では、主にSEO対策関連サービス及びWeb広告運用サービスの提供、Webサイト制作を行っております。 このうちSEO対策関連サービスの大部分及びWeb広告運用サービスは、顧客との契約期間にわたり継続して役務の提供を行うことで履行義務を充足するものであるため、一定期間にわたり収益を認識しております。 また、Webサイト制作及び一部のSEO対策関連サービスは、顧客からの発注に基づき制作した成果物を納品し、顧客が検収した時点で履行義務を充足したものとして収益を認識しております。 なお、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を収益として認識しております。 ②クラウドセールステック事業 クラウドセールステック事業では、クラウド業務支援ツールをSaaS形態によりサービス提供しております。 当該サービスは、契約期間にわたり継続して役務の提供を行うことで履行義務を充足するものであるため、一定期間にわたり収益を認識しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 該当事項はありません。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前事業年度（2024年２月29日） 該当事項はありません。 当事業年度（2025年２月28日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他277,268297,321△20,053小計277,268297,321△20,053合計277,268297,321△20,053 ２．事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 貸倒引当金1,303千円 497千円未払賞与2,985 3,551契約負債27,179 28,055事業税1,499 2,403資産除去債務15,561 17,919その他有価証券評価差額金－ 6,141その他5,730 5,809繰延税金資産小計54,262 64,379税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－ －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△16,225 △18,053評価性引当額小計△16,225 △18,053繰延税金資産合計38,036 46,326繰延税金負債 繰延税金負債合計－ －繰延税金資産の純額38,036 46,326 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 役員給与の損金不算入額1.37 －交際費等永久に損金に算入されない項目6.70 6.74評価性引当額の増減△0.80 6.56住民税均等割5.58 4.47賃上げ促進税制による税額控除△6.41 △7.54その他△0.70 △0.84税効果会計適用後の法人税等の負担率36.36 40.01 ３．決算日後の法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算することになります。 なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 セグメント情報等 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針 ５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約負債の残高（単位：千円） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）契約負債（期首残高）133,269119,895契約負債（期末残高）119,895118,161 契約負債は、各事業において、履行義務の充足前に顧客から受領した対価であり、履行義務を充足した時点で収益に振り替えております。 なお、前事業年度に認識された収益のうち、前事業年度の期首現在の契約負債に含まれていた額は121,295千円であり、当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は107,150千円であります。 ②残存履行義務に配分した取引価格 当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物42,908－－42,90819,5252,29323,382工具、器具及び備品35,2791,658－36,93834,1522,7242,785リース資産11,8346,579－18,4137,8504,46610,563有形固定資産計90,0218,238－98,26061,5289,48436,731無形固定資産 ソフトウエア32,263－－32,26316,3246,40015,939無形固定資産計32,263－－32,26316,3246,40015,939 （注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 工具、器具及び備品PCの購入 1,658千円リース資産PCファイナンス・リース契約の締結（売買取引） 6,579千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金4,2561,3371,8772,0901,625受注損失引当金3,33423294－3,063 （注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権に係る引当金の洗替による減少額2,090千円であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ①流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）現金430預金 当座預金499普通預金938,930小計939,429合計939,860 ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社エンパワメント12,994株式会社エー・シー・ジー12,951anynext株式会社12,787株式会社エネクスライフサービス9,471株式会社ゼンリン9,048その他194,917合計252,170 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B) × 100 (A) ＋ (D) ２ (B) 365 287,0543,212,5243,247,409252,17092.831 ハ．仕掛品品目金額（千円）Webサイト制作請負5,616合計5,616 ニ．貯蔵品区分金額（千円）収入印紙25切手等16商品券20合計61 ②固定資産イ．投資有価証券区分金額（千円）その他 投資信託277,268合計277,268 ロ．差入保証金相手先金額（千円）株式会社ジェーシービー100,000リゾートトラスト株式会社500合計100,500 ③流動負債イ．買掛金相手先金額（千円）株式会社ジェーシービー82,752LINEヤフー株式会社59,049三井住友カード株式会社33,151グーグル合同会社21,854株式会社フォーイット3,797その他24,349合計224,955 ロ．契約負債相手先金額（千円）株式会社ココルポート10,662株式会社伸芽会9,616株式会社ユウクリ8,273株式会社YMS7,294株式会社バックステージ7,024その他75,290合計118,161 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における半期情報等 中間会計期間当事業年度売上高（千円）791,1761,582,072税引前中間（当期）純利益（千円）9,02227,889中間（当期）純利益（千円）5,63916,732１株当たり中間（当期）純利益（円）2.046.05 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年３月１日から翌年２月末日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヵ月以内基準日毎年２月末日剰余金の配当の基準日毎年８月31日、毎年２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告により行います。 URL https://www.geo-code.co.jp/但し電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式数の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第20期）（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月31日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年５月31日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第21期第１四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月12日関東財務局長に提出(4）半期報告書及び確認書（第21期中）（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）2024年10月15日関東財務局長に提出(5）臨時報告書2024年５月31日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (6）有価証券報告書の訂正報告書及びその確認書2024年５月31日関東財務局長に提出事業年度（第18期）（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。 事業年度（第19期）（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第17期第18期第19期第20期第21期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）3,040,4083,453,5201,519,0751,520,5461,582,072経常利益（千円）174,688196,494119,66522,33227,889当期純利益（千円）111,289132,77579,66314,21216,732持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）348,787351,516358,573361,827363,865発行済株式総数（株）2,570,5002,621,3002,726,3002,761,7002,783,100純資産額（千円）1,007,9361,146,1701,239,9471,219,7691,171,431総資産額（千円）1,695,2331,966,9852,014,8531,940,4211,838,106１株当たり純資産額（円）392.12437.25454.81441.67420.91１株当たり配当額（円）－－15.0020.0025.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）51.0451.4930.215.206.05潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）46.1548.3729.535.136.00自己資本比率（％）59.558.361.562.963.7自己資本利益率（％）17.012.36.71.21.4株価収益率（倍）30.6013.7118.27135.19112.89配当性向（％）－－49.7384.6413.2営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）99,02442,40274,93226,182130,900投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△9,815△114,203△19,306△7,928△301,761財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）505,649138,393△5,491△110,526△105,803現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,192,0701,258,6631,308,7981,216,526939,860従業員数（人）117117116118128株主総利回り（％）－45.236.347.247.6（比較指標：TOPIX）（％）(－)(101.2)(106.9)(143.5)(143.9)最高株価（円）3,7251,9497821,2931,288最低株価（円）1,520648515534491 （注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。 ３．当社株式は、2020年11月26日付で、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第17期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ４．第17期及び第18期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ５．従業員数は就業人員であります。 なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ６．当社は、2020年８月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたとして仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ７．2020年11月26日付をもって東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場いたしましたので、第17期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 なお、第18期から第21期の株主総利回り及び比較指標は、2021年２月末を基準として算定しております。 ８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は同取引所スタンダード市場における株価を記載しております。 なお、2020年11月26日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 ９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 10．第20期の１株当たり配当額には、創業20期記念配当３円を含んでおります。 11．第21期の１株当たり配当額には、創業20周年記念配当５円を含んでおります。 |