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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-30 |
| 英訳名、表紙 | Nippon Shikizai,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 奥村 華代 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区三田五丁目３番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３４５６）０５６１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1930年、白粉用の顔料の製造を目的として、東京都中野区沼袋において前身である日本色材工業研究所として創業いたしました。 その後、1941年に旧満州国奉天市に移転し、1945年終戦により撤収いたしました。 1947年、現在の本社所在地において事業を再開し、色の技術を活かして化粧品の製造受託（OEM）を開始、徐々に業容を拡大して化粧品OEMメーカーとしての基礎を確立、以下のとおり1957年、株式会社日本色材工業研究所を設立して事業を継承いたしました。 以下は法人設立以降の会社の沿革であります。 年月事項1957年３月化粧品のOEM製造を目的として株式会社日本色材工業研究所を設立。 （資本金1,500千円、東京都港区）同時に東京工場および大阪工場（2015年７月廃止）を継承。 1963年12月大阪府吹田市に岸辺工場を設置（1969年12月、道路収用に伴い廃止）。 1966年12月高性能口紅フレーミングマシーンを自社開発。 1971年12月大阪府吹田市に吹田工場を設置（2021年８月廃止）。 1975年７月口紅成型機の半自動ラインを自社開発。 1979年11月神奈川県座間市にGMP基準（化粧品の製造および品質管理に関する技術指針）に基づいた座間工場を設置（以降、1989年12月まで第２～６期拡張工事を連続実施）。 1981年５月自動フルイ機（粉体バルクのフルイ機）を自社開発。 1985年８月医薬部外品製造業の許可の取得。 1986年10月研究開発体制の拡充のための研究部分室を設置。 1989年４月営業体制強化のため営業部発足。 1991年５月神奈川県綾瀬市に綾瀬工場を設置（2009年５月、生産活動を終了し、その後座間工場への移転統合に伴い廃止）。 1992年５月生産効率向上のため東京工場を廃止し生産部門を統合するとともに研究部分室を統合し研究施設を拡充。 1995年８月化粧品の輸入販売業の許可の取得。 1996年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。 1996年８月座間工場第７期拡張工事竣工。 1999年２月研究センター竣工。 2000年２月海外市場での営業展開の拡大と国際競争力の強化を図るため、フランスの医薬品および化粧品OEM製造会社THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.（現・THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.、テプニエ社、連結子会社）の株式取得。 2003年３月THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.にメイクアップ専用の新工場竣工。 2004年12月2009年９月 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。 意思決定の迅速化とグループ・ガバナンスの強化を図るため、THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.（フランス会社法に基づく株式会社）の法人形態を、THEPENIER PHARMA INDUSTRIE S.A.S.（同法に基づく簡略型株式会社）に変更。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。 2014年２月茨城県つくば市につくば工場第１期工事竣工。 2016年５月2017年１月 2017年４月2018年８月 2019年９月2022年４月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 取扱い製品の拡充、化粧品生産能力の増強、ならびに研究開発活動の強化を図るため、テプニエ社がフランスの化粧品OEM製造会社Orleans Cosmetics S.A.S.（現・Nippon Shikizai France S.A.S.、日本色材フランス社、連結子会社）の株式取得。 つくば工場第２期拡張工事竣工。 国内３工場（座間工場、吹田工場およびつくば工場）においてISO22716（化粧品GMP)の認証を取得。 つくば工場第３期拡張工事竣工。 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、「スタンダード市場」へ移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されております。 当社は化粧品（医薬部外品を含む）の製造受託及び研究開発受託を主要な業務としております。 連結子会社であるTHEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.（テプニエ社）はフランスにおいて医薬品及び化粧品の製造受託を主要な業務としており、Nippon Shikizai France S.A.S.（日本色材フランス社）は、フランスにおいて化粧品の製造受託を主要な業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 (1) 化粧品事業……………主要な製品は、ファンデーション、口紅、マスカラ、アイライナー、UV、アイシャドウ、チーク、白粉、打粉、クリーム、美容液、化粧水等であり、当社及び連結子会社が製造、販売しております。 (2) 医薬品その他事業……主要な製品は、薬用歯磨き、口腔洗浄剤、水虫治療薬、駆虫剤、その他衛生製品等であり、テプニエ社が製造、販売しております。 なお、化粧品事業の一部の製品について、当社及び連結子会社は加工原材料、半製品を相互に販売または購入し、半製品、製品の製造、販売を行なっております。 有価証券報告書提出日（2025年５月30日）現在における当社グループの事業の主な系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千ユーロ）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引（千円）設備の賃貸借業務提携等当社役員（人）当社従業員（人）（連結子会社）THEPENIERPHARMA &COSMETICS S.A.S.モルターニュ（仏国）4,648医薬品・化粧品受託製造100.0－１なし48,669なしなしNippon Shikizai France S.A.S.サン シラン ヴァル(仏国)1,390化粧品受託製造100.0－１資金の貸付増資の引受債権放棄33,517なしなし （注）１．特定子会社に該当しております。 ２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高4,781,202千円 (2）経常利益96,857千円 (3）当期純利益128,998千円 (4）純資産額1,944,608千円 (5）総資産額4,560,678千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）日本322（304）仏国164（72）合計486（376）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）322（304）40.110.35,095（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者24.5－52.877.851.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 「－」は、対象社員が無いことを示しています。 ３．発生している男女の賃金の差異は、等級別人員構成などによるものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの将来に関する見通しおよび計画に基づいた将来予測です。 これらの将来予測にはリスクや不確定要素などが包含されており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。 (1) 経営方針 当社グループは、「美しさと健康とを創りだすことで生活・文化の向上に貢献」することを企業理念とし、化粧品・医薬品・医薬部外品の開発や製造を通して社会の信頼に応えていくとともに、株主の皆様への利益還元を図るため、収益力の向上、企業価値の増大と持続的な成長の実現に努めてまいります。 また、当社グループは、自社ブランドを持たない化粧品、医薬品等の製造受託（OEM）/研究開発受託（ODM）メーカーとして、高度な専門技術と豊富な情報力に裏打ちされた高品質で信頼性の高い製品の供給を目指しており、お客様の良きパートナーとして、企画提案をはじめ研究開発から完成品製造まで一貫して受託できる体制を構築しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは資本政策として、資本効率（自己資本利益率：ROE）の維持・改善（当面の目標：8％以上を維持、10％以上を目指す）と資本コストの抑制を通じて、持続的成長と企業価値向上を目指しております。 それに加え、足元は新型コロナウイルス禍による業績悪化やインフレの影響等で収益性と財務安定性が低下している状況の中で、収益力の向上と財務安定性の回復を当面の重要課題としております。 競争力のある研究開発力と技術力をベースとした収益性の高い効率経営を目指し、売上高営業利益率および自己資本比率を重点指標として高めてまいりたいと考えております。 (3) 経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき事業上ならびに財務上の課題 次期の経営環境におきましては、地域間の跛行性はあっても、景気は緩やかな回復・改善傾向が続くものと思われます。 一方で、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊張は長期化して地政学的リスクは高止まり、足元顕在化している米国を始めとする各国の各種政策リスクも当面継続することが予想されます。 資源・エネルギー価格、諸物価や人件費の上昇や、金利や為替、株式相場の変動と共に、経済活動に影響を及ぼし、先行き不透明な状況が続くものと思われます。 化粧品市場におきましては、マスク着用規制撤廃後の受注の波は沈静化しましたが、消費マインドは大きく改善しており、化粧品需要は緩やかに回復・改善していくものと思われます。 海外においても、化粧品需要は緩やかに改善していくものと思われます。 化粧品ODMメーカーとして事業の成長を実現していくためには、国内外の消費者や化粧品メーカーのニーズに対応した新処方の提供や、新たな高付加価値処方の開発といった取組みを、着実に実施していくことが極めて重要と考えております。 当社グループは、新型コロナウイルスまん延の影響を受けて悪化した業績からの復活を目指して「中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」を策定しましたが、その後半の成長ステージとして「コロナからの復活・回復のモメンタムを持続し、更なる成長へ」を掲げ、「競争優位にある「強み」製品の強化と拡大」、「クリーン・ビューティーへの積極取組」、ならびに「高収益体質への転換」を重点戦略として、積極的に取組んでまいります。 「中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」の「重点戦略」の取組み状況 新型コロナウイルス感染症まん延の影響が収まり、正常化が進む中で、「コロナからの復活・回復のモメンタムを持続し、更なる成長へ」を掲げ、以下のとおり「重点戦略」に取組んでまいります。 ① 競争優位にある「強み」製品の強化と拡大（回復する需要への対応）・前連結会計年度のマスク着用規制の解消を受けてお客様も新製品発売への取組みを強化、当社もお客様のニーズにお応えすることで当連結会計年度の中間連結会計期間に大きく売上高を増やしました。 特に、マスク着用機会の減少で口紅・リップクリーム等の受注が増加、当社強み分野の一つとして設備増強も含めて対応いたしました。 （「強み」分野での積極対応）・化粧品市場が正常化、会社全体の稼働が向上する中、「強み」分野に経営資源を重点的に投下、効率性を改善しつつ競合先との受注競争に勝ち残り、受注嵩上げを狙います。 ・日本の人口が長期減少傾向にある中、当社グループの中長期的な成長を実現すべく、海外大手化粧品メーカー等との取引を拡大すべく、営業力の強化やフランス子会社との連携強化を推進いたします。 （容器対応力の強化）・容器対応能力を強化することで、処方と容器セットでのご提案に取組み、トラブルの原因究明などにも対応し、提案力の強化とお客様へのサービス向上を推進しております。 ② クリーン・ビューティーへの積極取組（顧客ニーズに合った幅広い処方を提案）・お客様のブラックリスト/グレーリスト（使用できない/使用を抑える原料等のリスト）に対応しつつ高い機能を備えた処方をお客様にご提案することで受注を獲得し、お客様のクリーン・ビューティー/SDGsへの取組みをサポートすると共に、最終消費者のお客様の健康・安全への要求にお応えしております。 （サステナビリティ分野の取組みを推進）・取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会を組成、環境/パートナーシップ/高品質な製品提供/働き方・人財の各分科会を立ち上げて重要課題（マテリアリティ）や指標（KPI）を設定、進展をフォローするなど、組織横断でSDGs関連の取組みを推進しております。 ③ 高収益体質への転換（座間・つくば２工場の稼働向上）・新型コロナウイルス感染症の拡大前に投資したつくば工場第３期等で拡張した生産能力は、活用しきれない状況が続いておりましたが、中間連結会計期間はマスク着用規制の解消を受けた受注の急回復で一時的に稼働が大きく改善、収益に貢献いたしました。 足元は受注の波も沈静化しましたが、今後も受注水準を嵩上げ、安定的に生産設備の稼働を上げ、投資時に見込んだ収益性を確保すべく注力してまいります。 ・経済の回復・正常化に伴う採用難で、外注加工費が増加しておりますが、請負業者の活用等も含めた対応で工場の稼働は向上しつつあり、収益性の改善に貢献しております。 （インフレへの対応継続）・原材料費・人件費・光熱費・各種経費の上昇が続く中で、新規受注の際に物価上昇を反映した見積りをお示しすると共に、リピート受注時も人件費や諸物価の上昇を反映させていただき、適正な価格転嫁を実現することで収益性の維持に努め、一方で価格に見合った製品価値をご提供することで、お客様にご満足をいただくよう努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは「私たちは、美しさと健康とを創りだすことで生活・文化の向上に貢献します。 」という企業理念のもと、企業活動を通して「豊かな心、知識、生活」を社会に生み出し、その結果「生活・文化の向上＝ここちよい、快適な社会づくり」に貢献することを使命としております。 化粧品ODMメーカーとしてグローバルに展開し、高度な技術と品質を背景に、世界の化粧品メーカーからパートナーとして信頼を得てまいりました。 2015年に採択されたSDGsを皮切りに、サステナブルな社会への意識が高まるなか、化粧品メーカー各社においても環境、人権などの様々なサステナビリティ課題への取組みがスタートしております。 当社もサプライヤーとして顧客の取組みに足並みをそろえるのみならず、サステナビリティを当社が掲げる「快適な社会」に欠かせない重要な経営課題と位置づけ、長期的な視点で持続的に社会価値と経済価値とを創出できるよう、独自の様々なサステナビリティ戦略に取組んでおります。 （１）サステナビリティに関する事項① マテリアリティ（重要課題） 当社は、特に欧米の化粧品メーカーのサプライヤーたる立場から、顧客より各社のサステナビリティに対する考え方を共有するよう依頼を受けております。 このような状況を踏まえて、当社では各社のサステナビリティの考え方に沿った様々な取組みをしております。 まず、サステナビリティを経営課題として捉え事業活動を通じて深化していくことがステークホルダーの期待に応えることであるとの認識のもと、これまで実施してきた事項や顧客要請のキャッチアップにとどまっていた事項について体系的に整理し、事業を通じて長期的に価値を創造していくため、製品のライフサイクルを俯瞰し、環境、人権、倫理、持続可能な調達等について分析をいたしました。 その後、サステナビリティ委員会において、これらの分析・検討をさらに進め、マテリアリティ及び指標を設定いたしました。 「中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」に重点戦略として掲げている「クリーン・ビューティーへの積極取組」等の推進のため、当該マテリアリティ及び指標にもとづき、組織横断でサステナビリティ分野の取組みを実施しております。 マテリアリティ領域項目KPI（指標）環境環境に配慮した製品作り環境に配慮した処方設計の推進自社購入パーム由来原料中の認証原料比率エネルギー消費量・温室効果ガスの削減エネルギー使用量・CO2排出量の見える化資源の循環・ロスの削減ペーパーレス化の推進生産・物流資材等のリサイクルによる廃棄物削減パートナーシップ持続可能なサプライチェーンの構築サプライヤーに対するサステナビリティ調査責任ある原料調達責任ある調達に関する研修新規原料採用時の重金属測定容器・パッケージサンプル提案容器のサステナブル化持続可能なものづくり安心・安全な製品の提供当社製造・生産製品のリコール件数原料の消費抑制バルク廃棄量率の低減継続的な従業員の教育教育訓練時間働き方・人財女性活躍主任以上の従業員に占める女性の割合男性育休取得率人財の確保と育成・定着ウェルビーイング調査従業員定着率（３年後定着率）人権の尊重多様性・差別・ハラスメント教育の実施 ② 推進体制 サステナビリティの取組みを推進する社内体制として、代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役と執行役員で構成するサステナビリティ委員会を、取締役会の諮問機関として設置しております。 当該委員会は、サステナビリティ分野の活動方針等の枠組みを取締役会に答申し、取締役会にて決定しております。 決定した各種方針等は具体的な活動に落とし込み、各担当部門にて活動を行います。 また、当社は企業の社会的責任（CSR）、環境・社会・ガバナンス（ESG）、気候関連の開示等についての外部評価を行う機関である、EcoVadis、Sedex、およびCDPの会員となり、客観的に取組みの現在地を確認し、活動方針等の策定の参考としております。 これらの外部評価機関のサステナビリティ情報を、顧客の要請に基づき共有することで、顧客との関係強化やエンゲージメントに活用しております。 さらに、2024年９月には国連グローバルコンパクトに賛同を表明する署名を行いました。 国連グローバルコンパクトとは、企業が責任ある持続可能な活動を推進するために、人権・労働・環境・腐敗防止の４分野に関する10原則を順守するよう要請しているイニシアチブであります。 これらの原則を事業活動に反映させ、企業の社会的責任を果たすことで、今後も持続可能な社会の実現に寄与してまいります。 ③ リスク管理 サステナビリティ関連のリスクおよび機会については、サステナビリティに関する取組みを行う各部門において識別・評価・監視しております。 サステナビリティの取組み遅滞や上記の外部評価のスコア悪化により、顧客から監査や改善指導を受ける可能性があります。 一方で、取組みの推進や外部評価のスコア上昇により、新たな取引の機会や既存取引の拡大につながる可能性もあります。 その他のリスクにつきましても、各部門において分析・検討を行っており、サステナビリティ分野での社会変化に合わせたリスク管理を行なうことで、企業価値の向上に努めております。 現段階では、個別具体的な数値の達成如何よりも、顧客とのエンゲージメントにより、当社のサステナビリティに対する推進体制や考え方を顧客に共有することで様々なリスクを極小化できるものと認識しております。 ④ 重要な取組みと目標 前述のマテリアリティ及び指標に基づき、2025年４月に開催されたサステナビリティ委員会において、各事項についての具体的な目標（長期）を設定いたしました。 今後は設定した目標（長期）に基づき、サステナビリティ分野の取組みを一層推進してまいります。 また、その中でも優先的に定量化に取組んでいる事項を以下のとおり抜粋いたしました。 特に気候変動問題と関連して重要であるエネルギー消費量・温室効果ガスの削減については、2026年度までに2023年度比10％削減を目標に掲げ、これらの削減取組み活動を通じ、前述の外部評価のスコアの向上も目指しております。 マテリアリティ領域項目KPI（指標）目標環境環境に配慮した製品作り自社購入パーム由来原料中の認証原料比率2030年度までに100％エネルギー消費量・温室効果ガスの削減エネルギー使用量・CO2排出量の見える化2026年度までに2023年度比10％削減パートナーシップ持続可能なサプライチェーンの構築サプライヤーに対するサステナビリティ調査2026年度までに回収率80％2030年度までに回収率90％持続可能なものづくり安心・安全な製品の提供当社製造・生産製品のリコール件数リコール ゼロ働き方・人財女性活躍後述（２）②に記載人財の確保と育成・定着 その他の事項につきましては当社ホームページ「第68期（2025年２月期）決算補足説明資料」をご参照ください。 https://shikizai.com/ir/library/?tab=tab04 （２）人的資本に関する事項 当社の成長戦略の推進には、豊かな発想と旺盛なチャレンジ精神で夢のある商品を生み出す「人財」の活躍が不可欠であります。 また、長年培ってきた高度な専門技術力と豊富な情報力を活かし、付加価値の高い製品とサービスを生み出し続ける「体制」の整備が急務となっております。 従業員一人ひとりが好奇心と探求心を最大限に発揮して働きがいを得られるような「人財育成」と「環境整備」を推進してまいります。 ① 方針ａ．人財育成方針・従業員一人ひとりが能力を発揮するための教育研修や育成機会の再構築 従業員一人ひとりが能力を発揮するに値する場の創出、従業員の働きがいを実現していくための機会の提供に課題があることが顕在化しております。 階層別研修をはじめとした従来の教育研修・育成機会を見直して再構築するとともに、教育研修・育成に対する取組み時間や費用などの投資を拡充することで、従業員一人ひとりのキャリア自律を促し、成長戦略に資する人財育成の推進へとつなげてまいります。 ・マネジメント人財、中堅人財、専門人財に対する取組みの強化 成長戦略の担い手であるマネジメント人財向けの管理職研修、事業成長の原動力となる中堅人財向け研修等の階層別研修に加え、全社員に向けてメンタルヘルス研修やコンプライアンス・ハラスメント研修、インサイダー取引研修を実施し、育成と現場への定着を図っております。 また、事業拡大の起点となる専門人財の確保にも注力しております。 新卒採用・キャリア採用と連動した育成体制を構築することで、専門性の向上と多様な交流の中から意識改革と育成効果の最大化を図ってまいります。 ｂ．社内環境整備方針・当社事業推進の基盤である女性活躍の推進と機会拡大 労働者に占める女性労働者の割合は53.7％と女性の基盤が広範な一方で、管理職に占める女性労働者の割合が24.5％、男女間の賃金の差異が77.8％と、女性の活躍推進に課題があります。 持続可 能な勤務を維持するための職務体系や勤務地の限定、時短勤務などにより当該差異が生じる結果となっていると分析しております。 管理職を含めた時短勤務の拡大や時差勤務などの働き方の充実を図り、働きやすい職場づくりに取組んでおります。 女性活躍推進に関しては、女性リーダーミーティングを定期的に開催するとともに、その場で聴取した意見やアイデアを女性管理職候補者向け研修テーマに反映することで、充実した研修を目指しました。 また、女性リーダーミーティング発案の新任管理職配付用手引きの作成や勉強会の開催等、昇格時の不安を低減する施策を実施しました。 今後も、階層別研修等による人財の育成と、適切な評価に基づく人財の抜擢を推し進めるとともに、女性リーダーミーティングの継続や管理職向けにダイバーシティの意識付けを図る機会を設けることで、統一した認識のもと全社一丸となって女性の「活躍」と「働きがい」を推進してまいります。 ・風土改革を通じた従業員のWell-being（ウェルビーイング）の推進 従業員一人ひとりが好奇心と探求心を最大限に発揮し働きがいを得るためには、個人と組織が相互の成長に貢献し合うエンゲージメントの向上が不可欠と考え、従業員のワークライフの充実と連動させたウェルビーイングの実現を目指しております。 そのための風土改革として、従業員幸福度調査を導入し、従業員のウェルビーイングを可視化するとともに、その改善に向けたコミュニケーションの機会として、経営陣と従業員の対話の場であるタウンホールミーティングや意見交換会、有志による職場・自己変革のためのプロジェクトの開催などの施策を展開しております。 ② 指標および目標 当社では、上記人財の育成および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標および実績は次のとおりであります。 指 標目標（2027年）実績（2024年）管理職・主任以上に占める女性労働者の割合（正社員）50.0％39.5％従業員の幸せ指数 （注）２60.052.9３年後の従業員定着率（正社員）70.0％81.8％女性労働者の平均勤続年数比率（正社員） （注）３80.0％59.1％従業員の年次有給休暇取得率（正社員）60.0％49.0％（注）１．「従業員の年次有給休暇取得率」は各年９月末時点、その他の指標は各年２月末日時点２．「従業員の幸せ指数」は従業員幸福度調査により算出されたエンゲージメントスコア３．「女性労働者の平均勤続年数比率」は、男性労働者の平均勤続年数に対する女性労働者の平均勤続年数の割合 |
| 戦略 | ④ 重要な取組みと目標 前述のマテリアリティ及び指標に基づき、2025年４月に開催されたサステナビリティ委員会において、各事項についての具体的な目標（長期）を設定いたしました。 今後は設定した目標（長期）に基づき、サステナビリティ分野の取組みを一層推進してまいります。 また、その中でも優先的に定量化に取組んでいる事項を以下のとおり抜粋いたしました。 特に気候変動問題と関連して重要であるエネルギー消費量・温室効果ガスの削減については、2026年度までに2023年度比10％削減を目標に掲げ、これらの削減取組み活動を通じ、前述の外部評価のスコアの向上も目指しております。 マテリアリティ領域項目KPI（指標）目標環境環境に配慮した製品作り自社購入パーム由来原料中の認証原料比率2030年度までに100％エネルギー消費量・温室効果ガスの削減エネルギー使用量・CO2排出量の見える化2026年度までに2023年度比10％削減パートナーシップ持続可能なサプライチェーンの構築サプライヤーに対するサステナビリティ調査2026年度までに回収率80％2030年度までに回収率90％持続可能なものづくり安心・安全な製品の提供当社製造・生産製品のリコール件数リコール ゼロ働き方・人財女性活躍後述（２）②に記載人財の確保と育成・定着 その他の事項につきましては当社ホームページ「第68期（2025年２月期）決算補足説明資料」をご参照ください。 https://shikizai.com/ir/library/?tab=tab04 |
| 指標及び目標 | ④ 重要な取組みと目標 前述のマテリアリティ及び指標に基づき、2025年４月に開催されたサステナビリティ委員会において、各事項についての具体的な目標（長期）を設定いたしました。 今後は設定した目標（長期）に基づき、サステナビリティ分野の取組みを一層推進してまいります。 また、その中でも優先的に定量化に取組んでいる事項を以下のとおり抜粋いたしました。 特に気候変動問題と関連して重要であるエネルギー消費量・温室効果ガスの削減については、2026年度までに2023年度比10％削減を目標に掲げ、これらの削減取組み活動を通じ、前述の外部評価のスコアの向上も目指しております。 マテリアリティ領域項目KPI（指標）目標環境環境に配慮した製品作り自社購入パーム由来原料中の認証原料比率2030年度までに100％エネルギー消費量・温室効果ガスの削減エネルギー使用量・CO2排出量の見える化2026年度までに2023年度比10％削減パートナーシップ持続可能なサプライチェーンの構築サプライヤーに対するサステナビリティ調査2026年度までに回収率80％2030年度までに回収率90％持続可能なものづくり安心・安全な製品の提供当社製造・生産製品のリコール件数リコール ゼロ働き方・人財女性活躍後述（２）②に記載人財の確保と育成・定着 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （２）人的資本に関する事項 当社の成長戦略の推進には、豊かな発想と旺盛なチャレンジ精神で夢のある商品を生み出す「人財」の活躍が不可欠であります。 また、長年培ってきた高度な専門技術力と豊富な情報力を活かし、付加価値の高い製品とサービスを生み出し続ける「体制」の整備が急務となっております。 従業員一人ひとりが好奇心と探求心を最大限に発揮して働きがいを得られるような「人財育成」と「環境整備」を推進してまいります。 ① 方針ａ．人財育成方針・従業員一人ひとりが能力を発揮するための教育研修や育成機会の再構築 従業員一人ひとりが能力を発揮するに値する場の創出、従業員の働きがいを実現していくための機会の提供に課題があることが顕在化しております。 階層別研修をはじめとした従来の教育研修・育成機会を見直して再構築するとともに、教育研修・育成に対する取組み時間や費用などの投資を拡充することで、従業員一人ひとりのキャリア自律を促し、成長戦略に資する人財育成の推進へとつなげてまいります。 ・マネジメント人財、中堅人財、専門人財に対する取組みの強化 成長戦略の担い手であるマネジメント人財向けの管理職研修、事業成長の原動力となる中堅人財向け研修等の階層別研修に加え、全社員に向けてメンタルヘルス研修やコンプライアンス・ハラスメント研修、インサイダー取引研修を実施し、育成と現場への定着を図っております。 また、事業拡大の起点となる専門人財の確保にも注力しております。 新卒採用・キャリア採用と連動した育成体制を構築することで、専門性の向上と多様な交流の中から意識改革と育成効果の最大化を図ってまいります。 ｂ．社内環境整備方針・当社事業推進の基盤である女性活躍の推進と機会拡大 労働者に占める女性労働者の割合は53.7％と女性の基盤が広範な一方で、管理職に占める女性労働者の割合が24.5％、男女間の賃金の差異が77.8％と、女性の活躍推進に課題があります。 持続可 能な勤務を維持するための職務体系や勤務地の限定、時短勤務などにより当該差異が生じる結果となっていると分析しております。 管理職を含めた時短勤務の拡大や時差勤務などの働き方の充実を図り、働きやすい職場づくりに取組んでおります。 女性活躍推進に関しては、女性リーダーミーティングを定期的に開催するとともに、その場で聴取した意見やアイデアを女性管理職候補者向け研修テーマに反映することで、充実した研修を目指しました。 また、女性リーダーミーティング発案の新任管理職配付用手引きの作成や勉強会の開催等、昇格時の不安を低減する施策を実施しました。 今後も、階層別研修等による人財の育成と、適切な評価に基づく人財の抜擢を推し進めるとともに、女性リーダーミーティングの継続や管理職向けにダイバーシティの意識付けを図る機会を設けることで、統一した認識のもと全社一丸となって女性の「活躍」と「働きがい」を推進してまいります。 ・風土改革を通じた従業員のWell-being（ウェルビーイング）の推進 従業員一人ひとりが好奇心と探求心を最大限に発揮し働きがいを得るためには、個人と組織が相互の成長に貢献し合うエンゲージメントの向上が不可欠と考え、従業員のワークライフの充実と連動させたウェルビーイングの実現を目指しております。 そのための風土改革として、従業員幸福度調査を導入し、従業員のウェルビーイングを可視化するとともに、その改善に向けたコミュニケーションの機会として、経営陣と従業員の対話の場であるタウンホールミーティングや意見交換会、有志による職場・自己変革のためのプロジェクトの開催などの施策を展開しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標および目標 当社では、上記人財の育成および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標および実績は次のとおりであります。 指 標目標（2027年）実績（2024年）管理職・主任以上に占める女性労働者の割合（正社員）50.0％39.5％従業員の幸せ指数 （注）２60.052.9３年後の従業員定着率（正社員）70.0％81.8％女性労働者の平均勤続年数比率（正社員） （注）３80.0％59.1％従業員の年次有給休暇取得率（正社員）60.0％49.0％（注）１．「従業員の年次有給休暇取得率」は各年９月末時点、その他の指標は各年２月末日時点２．「従業員の幸せ指数」は従業員幸福度調査により算出されたエンゲージメントスコア３．「女性労働者の平均勤続年数比率」は、男性労働者の平均勤続年数に対する女性労働者の平均勤続年数の割合 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業その他の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の投資判断上重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年５月30日）現在において当社グループが判断したものですが、ここに掲げている項目に限定されるものではありません。 ① 化粧品市場環境 国内化粧品市場は既に成熟期に入っており、M&Aによる企業グループの再編、異業種からの新規参入等、競争環境は厳しさを増しております。 また、企業グループの再編や同業者同士による合従連衡、海外の化粧品受託製造事業者の国内市場への新規参入等、当社グループの位置する化粧品受託製造市場も、同様に競争環境は厳しさを増しております。 従って、当社グループが予期せぬ競争環境の変化に的確に対処できない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② OEM（Original Equipment Manufacturing）/ODM（Original Design Manufacturing）企業としてのリスク 当社グループの事業は、顧客化粧品メーカーのブランドで製造し販売するOEM/ODM生産の形態のため、当社グループの業績は顧客化粧品メーカーの営業施策、販売戦略ならびに外注施策による影響を受け易く、結果、当社グループの業績が著しく変化する可能性があります。 また、特定顧客化粧品メーカーからの受注依存度が高くなると、その顧客化粧品メーカーの販売施策の影響を強く受ける可能性があります。 ③ 製造および品質保証について 当社グループでは、大規模な地震の発生等災害・事故発生時の生産・研究開発の中断による損失を最小化するため、生産拠点、情報システムおよび本社を事業継続の重要拠点と位置づけ、事業継続計画(BCP)の構築を行っております。 しかしながら、想定を超える災害・事故の発生により、製造・研究開発の中断が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが提供する製品には、想定外の欠陥等が生じるリスクがあり、またリコールが発生する可能性もあります。 当社グループは、最適な品質を確保できるよう、全力を挙げて取り組んでおりますが、大規模な製造物責任賠償やリコールにつながるようなケースで、このコストが保険によってカバーできない場合、多額の支払いが生じるとともに、当社グループの製品の信頼性や評判に悪影響を及ぼす可能性があります。 その結果、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 海外での事業活動 当社グループの主たる生産・販売・研究開発拠点は国内３拠点とフランスに所在する２つの子会社でありますが、欧州や北米、ならびにマーケットの急速な拡大が期待されるアジアにおける事業展開を強化しており、今後一層の拡大を目指しております。 これらの海外での事業活動におきましては、予期し得ない経済的・政治的な政策変更や政情不安、労働問題、テロ・戦争の勃発、感染症の流行による社会的混乱等のリスクが潜在するため、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 有能な人材の確保 当社グループは製造受託（OEM）でありかつ研究開発受託（ODM）メーカーでありますが、将来に向けた持続的成長のためには、(ⅰ)研究開発部門の有能な人材の確保と育成(ⅱ)生産部門における労働力の確保と熟練に向けた育成が欠かせないものと考えております。 そのため、貢献度を反映した評価制度や有能な人材の積極的な採用と育成を心がけております。 しかしながら、人材の確保と育成の状況や重要な人材の流出が当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 戦略的投資活動 当社グループは、国内においてはつくば工場の拡張による生産能力の増強、海外においてはフランスのテプニエ社ならびに日本色材フランス社を中心とした海外展開に対し、戦略的投資を行っております。 戦略的投資活動の意思決定に際しては、必要な情報収集および検討を実施しておりますが、予期し得ない環境変化等により、当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 研究開発活動 研究開発は、当社グループの競争力の源泉のひとつであり継続的に研究開発投資を行っております。 年度計画に則り効率的・効果的な研究開発活動を行っておりますが、特定の製品の開発が長期にわたる場合等、成果が翌期以降に及ぶことがあります。 また、予定通りの成果が得られない場合、期間の延長や中断、投資額の増加を余儀なくされる場合や、結果として製品化できない場合もあります。 さらに、製品化できた場合でも、様々な不確定要因が重なり、必ずしもお客様にご採用頂けるとは限りません。 このように当初意図した成果が得られない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 金利水準および為替相場の変動について 当連結会計年度末における当社グループの借入金等有利子負債残高は9,732百万円であり、金利情勢、その他金融市場の変動が財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループの外貨建の売上、費用、資産、負債等の項目は、連結財務諸表および財務諸表作成のために邦貨換算しており、換算時の為替相場により現地通貨ベースの価値に変動がなくても邦貨換算後の価値に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 物価等の上昇について 世界的な物価上昇や円安等の経済要因や、需給逼迫、自然災害、地政学上の問題、何らかの理由によるサプライヤーの供給減少、等に起因する、原材料や光熱費、各種経費等の価格高騰・物価上昇が、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 足元では、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、緊迫する中東情勢の影響に端を発した、エネルギー価格や世界的な物価上昇が、当社の業績に影響を及ぼしております。 ⑩ 繰延税金資産について 当社グループは会計基準に従い、回収可能性の認められる繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果はかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。 当社グループが、繰延税金資産の全部または一部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 法的規制について 当社グループの属する医薬品および化粧品業界は、医薬品医療機器等法等ならびに最終販売先が海外である場合には現地の規制等により法的規制を受けています。 そのため、それらの改正や適用基準の変更によっては、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 知的財産権保護の限界 当社グループでは蓄積した技術を特許等の知的財産権として権利化を進めておりますが、特許出願は出願から少なくとも１年半は公開されないため、既に他社が出願を行った技術に対して開発投資をしている可能性があります。 また、第三者による予測を超えた手段等により当社の知的財産権が侵害され、結果として技術の不正流用や模倣品の開発により、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性や、当社グループの認識の範囲外で、第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。 ⑬ 大規模災害および感染症の流行等 当社グループの主たる国内生産拠点は、神奈川座間市に所在する座間工場ならびに茨城県つくば市所在のつくば工場であります。 そのため、特に関東地方および関東以北において大規模な震災、水害等が生じた場合、長期にわたり製品供給が困難になる可能性があります。 また、社会的に影響の大きな感染症の拡大が発生し、顧客化粧品メーカーの施策に変化が生じた場合や、外出制限、工場操業を含む事業活動の制限/自粛等、事業活動に何等かの制限が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 近年の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のような新たな感染症の流行が発生した場合には、感染拡大防止ガイドライン等に則った衛生管理や感染予防対策の実施等により、当社グループの事業活動が制約を受けたり受注水準に大きな影響を及ぼしたりする恐れがあります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）におけるわが国の経済は、前連結会計年度に新型コロナウイルス（COVID-19）の影響が軽減して正常化が大きく進みましたが、インフレによって実質賃金の伸びが抑えられるなど力強さを欠き、緩やかな回復に留まっております。 海外各国では、欧米ではインフレ減速と金融緩和に向けた動きの中で緩やかな成長基調にあるのに対し、中国経済は引き続き不動産不況を背景に内需が低迷して成長に減速が見られるなど、地域間の跛行性が見られます。 また、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊張の長期化もあって地政学的リスクは高止まり、米国の政権交代をきっかけに各国の各種政策リスクも上昇しております。 資源・エネルギー価格の上昇・変動や物流の遅延等が日本を含めたインフレに影響、各国の金融政策への影響を通じて金利・為替・株式相場の変動も引き起こし、経済活動に影響を及ぼすと共に先行き不透明感を高めております。 化粧品業界におきましては、国内では、メイクアップ製品を中心に、インバウンド需要も大きかった新型コロナウイルスの感染拡大前を依然下回っておりますが、消費マインドも大きく改善し、緩やかな回復・改善傾向が続いております。 昨年には新型コロナウイルス禍で低調だった新製品発売も大きく回復し、需要喚起に貢献したものと思われます。 海外においても、化粧品需要は緩やかながら改善の傾向にあるものと思われます。 当社グループにおきましては、国内・海外化粧品メーカーからの受注は、特に国内で新型コロナウイルス禍明けの新製品発売に向けた受注の波や大口受注の獲得もあって中間連結会計期間まで大きく伸びましたが、第３・第４四半期には一旦沈静化しております。 つくば工場第３期拡張等の設備投資によって増強した生産設備の稼働も、中間連結会計期間は大きく向上しましたが、その後足元は一旦低下しております。 また、原材料費や人件費、各種経費等もインフレで上昇していることから、各種コスト圧縮努力や適正な価格転嫁努力を継続し、収益性の維持・改善に取組んでおります。 今後も、化粧品需要の緩やかな回復・成長基調は継続していくと思われますが、全般的なインフレ、採用難や人件費上昇、金利上昇や為替変動等も継続しており、ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢、米国の政策リスクのような地政学的リスクも高止まりしていることから、引き続き経済全般の先行き不透明感は残ります。 そのような経営環境下、黒字の継続と成長の実現に向けて「中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」の諸施策を着実に実行してまいります。 お客様の新製品ニーズに対応した処方のご提供や生産対応などの要請に応え、中長期的には化粧品へのクリーン・ビューティー、SDGs等への対応といった当社の強みを更に強化するなど、変化し続ける環境で強みを活かして業績の改善を図るべく更なる努力を重ねてまいります。 以上の結果、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 ａ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高17,632百万円（前連結会計年度比17.2％増）、営業利益489百万円（前連結会計年度比10.8％増）、経常利益367百万円（前連結会計年度比9.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益216百万円（前連結会計年度比45.7％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （日本） 日本は、売上高12,442百万円（前連結会計年度比21.3％増）、営業利益554百万円（前連結会計年度比151.4％増）となりました。 （仏国） 仏国は、売上高5,263百万円（前連結会計年度比6.2％増）、営業損失73百万円（前連結会計年度は営業利益222百万円）となりました。 ｂ．財政状態（資産） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ197百万円減少し、16,889百万円となりました。 （負債） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ474百万円減少し、13,085百万円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ277百万円増加し、3,804百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は948百万円となり、前連結会計年度末に比べ426百万円減少いたしました。 各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果増加した資金は、567百万円（前連結会計年度は1,251百万円の増加）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果減少した資金は、1,111百万円（前連結会計年度は438百万円の減少）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果増加した資金は、95百万円（前連結会計年度は697百万円の減少）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比（％）日本（千円）12,239,248119.4仏国（千円）5,163,795103.0合計（千円）17,403,044114.1 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本10,918,32889.24,773,96776.7仏国4,727,32196.41,817,47883.3合計15,645,64991.36,591,44578.4 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比（％）日本（千円）12,370,662122.5仏国（千円）5,261,549106.2合計（千円）17,632,212117.2 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）Parfums Christian Dior SA－－1,902,74610.8㈱セザンヌ化粧品1,730,91811.5－－㈱井田ラボラトリーズ1,690,36511.21,842,70410.5３．前連結会計年度においてParfums Christian Dior SAは、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 当連結会計年度において㈱セザンヌ化粧品は、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等の分析等１）経営成績（売上高） 当連結会計年度の売上高は、国内・海外向け受注の回復、特に国内での新型コロナウイルス禍明けの受注の波と海外からの大口受注を受けて、第３・第４四半期には沈静化したものの、前連結会計年度より2,582百万円（17.2％）増加して17,632百万円となりました。 （売上総利益） 当連結会計年度の売上総利益は、国内では引き続きつくば工場第３期拡張等により諸費用が高止まり、加えて原材料費や人件費、各種経費等がインフレで上昇している中で、中間連結会計期間の受注増による生産設備の稼働向上と各種コスト圧縮努力により増益となりましたが、フランス連結子会社における化粧品受注の減速による業績低迷もあって、前連結会計年度より176百万円（8.8％）増加して2,192百万円となりました。 売上高に対する比率は、前連結会計年度より1.0ポイント下回って12.4％となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より129百万円（8.2％）増加して1,703百万円となりました。 売上高に対する比率は、前連結会計年度より0.8ポイント下回って9.7％となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度より47百万円（10.8％）改善して489百万円となりました。 （営業外損益、経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は、受取家賃24百万円等の計上はあったものの前連結会計年度より27百万円（28.8％）減少して67百万円、営業外費用は支払利息160百万円や為替差損28百万円の計上により前連結会計年度より60百万円（47.6％）増加して188百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度より40百万円（9.9％）減少して367百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額138百万円の計上もあって（前連結会計年度は、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額△210百万円（△は益）の計上）、前連結会計年度より181百万円（45.7％）減少して216百万円となりました。 １株当たり当期純利益は、前連結会計年度より86円75銭減少して103円21銭となりました。 ２）財政状態（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,734百万円（前連結会計年度末は7,134百万円）となり、前連結会計年度末に比べ399百万円減少いたしました。 これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響軽減で前連結会計年度から好調だった受注の波の沈静化に伴う棚卸資産の減少や流動性資金の圧縮等によるものですが、科目別では現金及び預金が444百万円、原材料及び貯蔵品が273百万円、商品及び製品が210百万円減少し、受取手形及び売掛金が467百万円増加したことによるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、10,154百万円（前連結会計年度末は9,952百万円）となり、前連結会計年度末に比べ201百万円増加いたしました。 これは主に、設備投資により機械装置及び運搬具が328百万円、建物及び構築物が154百万円、工具、器具及び備品が110百万円増加し、建設仮勘定が244百万円、繰延税金資産の取り崩し等で投資その他の資産が113百万円減少したことによるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、6,245百万円（前連結会計年度末は6,810百万円）となり、前連結会計年度末に比べ565百万円減少いたしました。 これは主に、仕入の減少に伴う買入債務の減少等によるものですが、科目別では電子記録債務が396百万円、支払手形及び買掛金が149百万円、流動負債のその他が180百万円減少し、短期借入金が107百万円増加したことによるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、6,840百万円（前連結会計年度末は6,749百万円）となり、前連結会計年度末に比べ90百万円増加いたしました。 これは主に、長期借入金による資金調達によるもので、長期借入金が188百万円増加したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、3,804百万円（前連結会計年度末は3,526百万円）となり、前連結会計年度末に比べ277百万円増加いたしました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が174百万円、その他の包括利益累計額が、為替換算調整勘定の増加もあって102百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は22.5％（前連結会計年度末は20.6％）となりました。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 これらのリスクの回避に努めるとともに発生した場合の対応に万全を期してまいります。 ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは資本政策として、資本効率（自己資本利益率：ROE）の維持・改善（当面の目標：8％以上を維持、10％以上を目指す）と資本コストの抑制を通じて、持続的成長と企業価値向上を目指しております。 それに加え、新型コロナウイルスまん延による業績悪化の影響で収益性と財務安定性が低下している状況におきまして、売上高営業利益率及び自己資本比率の向上を当面の重要な経営課題・指標としております。 当連結会計年度の自己資本利益率は、前記のとおり親会社株主に帰属する当期純利益が減益となっていることから、前連結会計年度より6.3ポイント低下して5.9％となりました。 また、当連結会計年度の売上高営業利益率は、国内では新型コロナウイルス禍明けで受注が増加して工場の稼働が向上しましたが、フランス連結子会社における化粧品受注の減速による業績低迷もあり、前連結会計年度より0.2ポイント低下して2.8％となりました。 自己資本比率は、受注の回復で利益を計上したこともあり、前連結会計年度より1.9ポイント改善して22.5％となりました。 連結売上高は、「中期事業戦略ビジョン（2022－2026）」の最終年度である2026年度の目標連結売上高として200億円レベルを掲げております。 ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における所在地別セグメントの業績の概況は、次のとおりです。 （日本）新型コロナウイルス感染症の社会・経済への影響はほぼ解消、化粧品では一部影響は依然として残るものの需要は回復しつつあり、特にマスク着用規制撤廃を受けた国内化粧品メーカー各社からの受注や海外からの大口受注が中間連結会計期間に大きく伸び、第３・第４四半期には沈静化したものの、売上高は前期比21.3％増の12,442百万円となりました。 利益面では、引き続きつくば工場第３期拡張等による諸費用が高止まり、加えて原材料費や人件費、各種経費等もインフレで上昇している中ではありますが、中間連結会計期間の受注の回復で生産設備の稼働は着実に向上、各種コスト圧縮努力もあって、営業利益は前期比151.4％増の554百万円となりました。 セグメント資産は、第３・第４四半期には受注の波が沈静化したことで棚卸資産が減少したことや、減価償却等で有形固定資産が減少したこと等もあり、前期比4.2％減の12,978百万円となりました。 （仏国） 子会社テプニエ社と日本色材フランス社の所在する欧州は、当連結会計年度（１～12月）において、景気は依然として低迷、化粧品受注の回復ペースが鈍化してユーロ建ての売上高は減収となりましたが、円安の為に円建ての売上高は前期比6.2％増の5,263百万円となりました。 利益面では、ユーロ建て売上高の減収と人件費や諸物価の高騰に加えて、テプニエ社の一部設備稼働の遅れや日本色材フランス社の稼働低迷もあり、73百万円の営業損失（前連結会計年度は222百万円の営業利益）となりました。 セグメント資産は、設備投資による有形固定資産の増加等もあって、前期比8.6％増の5,136百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果増加した資金は、567百万円（前連結会計年度は1,251百万円の増加）となりました。 これは主に、減価償却費908百万円、棚卸資産の減少額590百万円、税金等調整前当期純利益372百万円等による増加と、仕入債務の減少額596百万円、売上債権の増加額479百万円等による減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果減少した資金は、1,111百万円（前連結会計年度は438百万円の減少）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出1,139百万円等による減少等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果増加した資金は、95百万円（前連結会計年度は697百万円の減少）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入2,138百万円と長期借入金の返済による支出1,807百万円、短期借入金の純減少額93百万円、リース債務の返済による支出100百万円等によるものであります。 （現金及び現金同等物の期末残高） 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、上記の要因により、948百万円となり、前連結会計年度末に比べ426百万円減少いたしました。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性１）資金需要 当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要の２つがあります。 運転資金需要の主なものは、当社グループ製品の製造のための原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等によるものであります。 また、設備資金需要としては経常的な機械設備等の買い換え取得や、増産に向けた機械設備の購入等によるものであります。 ２）資金調達 当社グループは、メイン銀行をはじめ取引金融機関と円滑な取引関係を維持しつつ、健全な財務体質の維持に注力しております。 経常的な設備等の買い換え取得や運転資金については、内部資金を活用すると共に金融機関からの短期借入金及び長期借入金により資金調達を実施しております。 特に、大口の設備資金需要に関しては長期の安定資金を金融機関から調達しております。 ３）財務政策 当社グループは資本政策として、資本効率（自己資本利益率：ROE）の維持・改善（当面の目標：8％以上を維持、10％以上を目指す）と資本コストの抑制を通じて、持続的成長と企業価値向上を目指しておりますが、自己資本利益率（ROE）の構成要素である財務レバレッジ（総資産/自己資本：自己資本比率の逆数）を財務政策の中で重視しております。 財務レバレッジの上昇はROE向上に貢献しますが、一方で過度に高いレバレッジ（低い自己資本比率）は財務安定性を下げ、安定的な資金調達と事業の継続に悪影響を及ぼすため、ROEの維持・向上と財務安定性の維持の双方を勘案して、財務レバレッジ/自己資本比率の水準を調整していくことを目指しております。 足元では、新型コロナウイルス禍による業績悪化によって自己資本比率が低位に留まるため、業績の回復による内部留保の蓄積等によって、自己資本を回復させることを重点課題としており、自己資本比率を当面の重要な経営指標の一つとしております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 その作成には、決算日における資産・負債の報告金額および偶発的資産・負債の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りおよび仮定が必要となりますが、この判断および見積りには決算日までに入手可能なすべての情報と過去の実績を勘案して、合理的な根拠に基づいて継続的に評価しております。 従って、連結財務諸表作成時点で実施した見積りおよび将来の予測が、予測不可能な事象の発生によって実際の結果が著しく異なることも考えられます。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発につきましては、化粧品や医薬部外品・米国OTCの分野における多様化、高度化した広範な市場ニーズに応える製品をいち早く提供すると共に、基礎・応用研究に基づいた新規開発製剤の積極的な提案を基本方針としております。 当社の研究開発活動は、研究開発部を中心として、技術開発部及び営業部、国際営業部で連携して行っており、次のとおり大別されます。 ・ 新規企画、新規剤型の製品開発研究・ 量産化及び充填技術開発研究・ 原料素材開発、皮膚生理活性物質などの基礎・応用研究・ 大学、原料・容器・資材メーカーとの共同研究・ 製剤の有効成分等の分析、保存効力試験、有用性試験及び顧客ユーザーへの情報提供・ 原料、製品の安全性情報の調査及び管理・ 開発技術の知的財産権の確保及び技術情報管理・ 海外各国規制情報の調査及び管理・ 基礎・応用研究及び共同研究成果の発表・ 国内外の市場ニーズ分析及び企画提案戦略の立案 当連結会計年度の研究開発活動としましては、当社の強みである分散技術、加熱成型技術を柱とするファンデーション類、アイシャドウ・チーク類、口紅類などのメイクアップ製品ならびにUV関連製品、当社独自技術によるデザインフィラー製品を含むスキンケア製品などの一層の付加価値開発・競争力の強化を進め、国内のみならず広く海外のお客様からも受注を獲得いたしました。 当連結会計年度は特に、「中期事業戦略ビジョン（2022-2026）」の中核であるサステナビリティを意識した「クリーン・ビューティーへの積極取組」を継続推進してまいりました。 例として、口紅類などのクリーン・ビューティー対応については、主要成分である植物由来のワックスの品質の向上や、生産時の品質のばらつきを最小限にする技術を新たに開発し、新製品に順次活用しています。 さらに、海外各国当局の成分規制動向が一層厳しくなる状況を踏まえ、前連結会計年度に引き続き、各国規制及び取り扱い原料に関する情報収集・管理を組織的に進めてまいりました。 当連結会計年度においても、世界の規制は厳しくなる一方です。 その一例として、欧州化学物質庁（ECHA）のリスクアセスメント委員会（RAC）は、タルクをCMR 1B物質（発がん性に関する懸念）に分類し、タルクに関する懸念が一層高まりつつあります（2024年９月）。 タルクを使用しない処方開発において、当社はかなりの先行技術を有しており、さらなる進化を継続しています。 また、日本、フランス両国での研究開発・技術開発の連携を推進し、フランス子会社での新製品生産にも力を入れてまいりました。 以上の継続的な取り組みが、当連結会計年度においても、グローバルに展開する化粧品メーカーからの受注の獲得につながりました。 今後も“メイド・イン・ジャパン”、“メイド・イン・フランス”が提供可能な当社独自のグループシナジーを活かして市場優位性を発揮してまいります。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は824百万円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、生産能力増強、生産効率向上、研究開発体制の強化を中心に必要な設備投資を実施しております。 当連結会計年度に実施しました設備投資額は、1,111百万円であります。 また、セグメント別の投資金額としては、日本では403百万円、仏国では708百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2025年２月28日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計座間工場（神奈川県座間市）日本生産設備その他360,413244,540471,859(8,066.99)33,7211,110,535147(149)つくば工場（茨城県つくば市）日本生産設備その他3,175,784408,486760,970(55,252.45)89,4784,434,72068(134)本社・研究センター（東京都港区）日本統括業務施設販売業務施設応用・基礎・分析総合研究設備276,02411,417780,039(1,008.81)29,3251,096,807107(21) (2) 在外子会社2025年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計THEPENIERPHARMA &COSMETICS S.A.S.本社 モルターニュ（仏国）工場 モルターニュ（仏国）営業所 ブローニュ ビヤンクール（仏国）仏国化粧品・医薬品その他生産設備1,056,830954,11515,616(42,872.00)416,1322,442,694125(62)Nippon Shikizai France S.A.S.本社 サン シラン ヴァル(仏国)工場 サン シラン ヴァル(仏国)仏国化粧品生産設備－212,545－83,562296,10839(10) （注）１．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。 ３．提出会社の座間工場の土地については、賃借土地4,484㎡が含まれております。 なお、その一部3,514㎡に普通借地権の設定をしております。 ４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 (3) 重要な設備の売却 2025年４月11日開催の当社取締役会において、当社が保有するつくば工場倉庫用地の売却について決議しております。 事業所名(所在地)設備の内容セグメントの名称期末帳簿価額引渡予定年月つくば工場(茨城県つくば市)土地(更地)日本588百万円2025年９月 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 824,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 708,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,095,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式配当による利益享受を目的に株式を保有している場合に純投資目的である投資株式とし、主に取引関係の維持・強化を目的に株式を保有している場合に純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、中長期的な視点での相手先との取引関係の維持・強化を目的として、必要と判断する企業の株式を保有することとしております。 保有する株式は重要な取引先に限定し、長期間保有することを原則とし、保有状況については毎年見直しを行っております。 また、個別の銘柄について、保有の目的（中長期的な取引関係の維持・強化への貢献（受注実績等））、保有の経済合理性（配当利回りや評価損益等が資本コスト（WACC）に見合っているかなど）、当社の貸借対照表及び損益計算書への影響度合い等を総合的に勘案して、取締役会において保有の適否を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式158,820非上場株式以外の株式5200,240 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式212,560 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）花王㈱11,00011,000（保有目的）取引関係の維持・強化（営業上の効果）受注の獲得（注２、３）（定量的な保有効果）（注３）無71,23662,656㈱資生堂20,00020,000（保有目的）取引関係の維持・強化（営業上の効果）受注の獲得（注２、３）（定量的な保有効果）（注３）無54,32080,940㈱ヤクルト本社11,60011,683（保有目的）取引関係の維持・強化（営業上の効果）受注の獲得（注２、３）（定量的な保有効果）（注３）無35,10137,714㈱ノエビアホールディングス5,0005,000（保有目的）取引関係の維持・強化（営業上の効果）受注の獲得（注２、３）（定量的な保有効果）（注３）無20,57526,100ピジョン㈱12,00012,000（保有目的）取引関係の維持・強化（営業上の効果）受注の獲得（注２、３）（定量的な保有効果）（注３）無19,00818,312㈱ファンケル－4,400－無－9,119（注１）保有の適否につきましては、保有目的（受注実績等）、経済合理性（配当利回りや評価損益等が資本コストに見合っているかなど）、当社の貸借対照表及び損益計算書への影響度合い等により、2025年３月21日開催の取締役会にて検証しており、2025年２月28日現在保有する政策保有目的の株式はいずれも保有目的に沿い、保有の意義を有することを確認しております。 （注２）取引先として営業活動を実施、化粧品製造の受注を獲得しておりますが、業務提携は行っておりません。 （注３）受注の具体的な内容や定量的な保有効果については記載が困難でありますが、受注の実績や、配当利回りや評価損益等が資本コスト（WACC）に見合っているかなど、2025年３月21日開催の取締役会にて銘柄毎に検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 58,820,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 200,240,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12,560,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 12,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 19,008,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ファンケル |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）取引関係の維持・強化（営業上の効果）受注の獲得（注２、３）（定量的な保有効果）（注３） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （6）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社トワ・スール東京都世田谷区羽根木1-29-1849923.8 奥村 浩士東京都世田谷区25212.1 ちふれホールディングス株式会社埼玉県川越市芳野台2-8-591467.0 三菱鉛筆株式会社東京都品川区東大井5-23-371266.0 株式会社井田ラボラトリーズ東京都台東区浅草橋1-9-21024.9 奥村 華代東京都世田谷区904.3 株式会社ブレストシーブ大阪府茨木市西駅前町5-10673.2 奥村 有香東京都世田谷区301.5 中野 知花東京都新宿区281.4 奥村 有美子東京都世田谷区241.2 奥村 佳代子東京都世田谷区241.2計－1,39366.5 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 2,122 |
| 株主数－その他の法人 | 25 |
| 株主数－計 | 2,188 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 奥村 佳代子 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （1）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式2,099,376－－2,099,376合計2,099,376－－2,099,376自己株式 普通株式3,596－－3,596合計3,596－－3,596 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月30日株式会社日本色材工業研究所 取締役会 御中 監査法人アヴァンティア 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士西垣 芽衣 指定社員業務執行社員 公認会計士加藤 大佑 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本色材工業研究所の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本色材工業研究所及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 日本色材フランス社に係る固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、連結貸借対照表には化粧品の製造受託を行っている子会社の日本色材フランス社が保有する有形固定資産296,108千円及び無形固定資産429千円が含まれている。 固定資産は規則的に償却処理されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 減損損失を認識する場合には、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額を回収可能額として、帳簿価額の減額を行う。 会社は当連結会計年度において、日本色材フランス社の資産グループに減損の兆候があると判断し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と資産グループの帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は必要ないと判断している。 割引前将来キャッシュ・フローは、日本色材フランス社の事業計画を基礎として算定されるが、当該事業計画の策定には、将来収益の予測に重要な影響を与える受注獲得の見込み、収益性の改善のための対応施策などの重要な仮定を用いている。 当該事業計画は経済環境、対応施策の実現可能性などにより大きく影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。 以上から、当監査法人は、日本色材フランス社に係る固定資産の評価は、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、日本色材フランス社に係る固定資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 固定資産の減損損失の認識の要否に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2）減損の兆候の判定 グルーピングの適切性を検討し、減損の兆候の有無を検討した。 (3）減損損失の認識の判定●日本色材フランス社の経営者との協議を通じて、将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる事業戦略について基礎的な理解を行った。 ●割引前将来キャッシュ・フローについて、会社の取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ●割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる事業計画について、以下の手続を実施した。 ・過年度の事業計画や期首時点における予算と当期実績の比較分析を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積り期間の根拠となる、会社が選定した主要な資産の残存耐用年数について、固定資産台帳の償却年数との突合を行った。 ・経営者が採用した受注獲得見込みについて、直近の状況を把握するため、受注確度を示す資料の閲覧や営業担当者への質問を実施し、受注獲得見込みの蓋然性を評価した。 ・受注済みの案件については発注書と照合し、既に売上が計上されている案件についても関連証憑との照合を行い、翌期の受注や売上高の実在性を検討した。 ・経営者が策定した収益性改善のための対応施策について、内容や実施状況を把握するとともに、日本色材フランス社の経営者にも質問を行い、その実現可能性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本色材工業研究所の2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社日本色材工業研究所が2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 日本色材フランス社に係る固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、連結貸借対照表には化粧品の製造受託を行っている子会社の日本色材フランス社が保有する有形固定資産296,108千円及び無形固定資産429千円が含まれている。 固定資産は規則的に償却処理されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 減損損失を認識する場合には、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額を回収可能額として、帳簿価額の減額を行う。 会社は当連結会計年度において、日本色材フランス社の資産グループに減損の兆候があると判断し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と資産グループの帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は必要ないと判断している。 割引前将来キャッシュ・フローは、日本色材フランス社の事業計画を基礎として算定されるが、当該事業計画の策定には、将来収益の予測に重要な影響を与える受注獲得の見込み、収益性の改善のための対応施策などの重要な仮定を用いている。 当該事業計画は経済環境、対応施策の実現可能性などにより大きく影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。 以上から、当監査法人は、日本色材フランス社に係る固定資産の評価は、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、日本色材フランス社に係る固定資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 固定資産の減損損失の認識の要否に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2）減損の兆候の判定 グルーピングの適切性を検討し、減損の兆候の有無を検討した。 (3）減損損失の認識の判定●日本色材フランス社の経営者との協議を通じて、将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる事業戦略について基礎的な理解を行った。 ●割引前将来キャッシュ・フローについて、会社の取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ●割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる事業計画について、以下の手続を実施した。 ・過年度の事業計画や期首時点における予算と当期実績の比較分析を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積り期間の根拠となる、会社が選定した主要な資産の残存耐用年数について、固定資産台帳の償却年数との突合を行った。 ・経営者が採用した受注獲得見込みについて、直近の状況を把握するため、受注確度を示す資料の閲覧や営業担当者への質問を実施し、受注獲得見込みの蓋然性を評価した。 ・受注済みの案件については発注書と照合し、既に売上が計上されている案件についても関連証憑との照合を行い、翌期の受注や売上高の実在性を検討した。 ・経営者が策定した収益性改善のための対応施策について、内容や実施状況を把握するとともに、日本色材フランス社の経営者にも質問を行い、その実現可能性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 日本色材フランス社に係る固定資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、連結貸借対照表には化粧品の製造受託を行っている子会社の日本色材フランス社が保有する有形固定資産296,108千円及び無形固定資産429千円が含まれている。 固定資産は規則的に償却処理されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 減損損失を認識する場合には、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額を回収可能額として、帳簿価額の減額を行う。 会社は当連結会計年度において、日本色材フランス社の資産グループに減損の兆候があると判断し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と資産グループの帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は必要ないと判断している。 割引前将来キャッシュ・フローは、日本色材フランス社の事業計画を基礎として算定されるが、当該事業計画の策定には、将来収益の予測に重要な影響を与える受注獲得の見込み、収益性の改善のための対応施策などの重要な仮定を用いている。 当該事業計画は経済環境、対応施策の実現可能性などにより大きく影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。 以上から、当監査法人は、日本色材フランス社に係る固定資産の評価は、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、日本色材フランス社に係る固定資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 固定資産の減損損失の認識の要否に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2）減損の兆候の判定 グルーピングの適切性を検討し、減損の兆候の有無を検討した。 (3）減損損失の認識の判定●日本色材フランス社の経営者との協議を通じて、将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる事業戦略について基礎的な理解を行った。 ●割引前将来キャッシュ・フローについて、会社の取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ●割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる事業計画について、以下の手続を実施した。 ・過年度の事業計画や期首時点における予算と当期実績の比較分析を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの見積り期間の根拠となる、会社が選定した主要な資産の残存耐用年数について、固定資産台帳の償却年数との突合を行った。 ・経営者が採用した受注獲得見込みについて、直近の状況を把握するため、受注確度を示す資料の閲覧や営業担当者への質問を実施し、受注獲得見込みの蓋然性を評価した。 ・受注済みの案件については発注書と照合し、既に売上が計上されている案件についても関連証憑との照合を行い、翌期の受注や売上高の実在性を検討した。 ・経営者が策定した収益性改善のための対応施策について、内容や実施状況を把握するとともに、日本色材フランス社の経営者にも質問を行い、その実現可能性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月30日株式会社日本色材工業研究所 取締役会 御中 監査法人アヴァンティア 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士西垣 芽衣 指定社員業務執行社員 公認会計士加藤 大佑 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本色材工業研究所の2024年３月１日から2025年２月28日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本色材工業研究所の2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 日本色材フランス社に対する投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、化粧品の製造受託を行っている子会社の日本色材フランス社に対する投融資について、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、関係会社株式156,288千円、関係会社貸付金（短期含む）293,091千円及び貸倒引当金93,360千円計上している。 日本色材フランス社の株式は市場価格のない株式に該当するため、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、関係会社株式評価損の計上が必要となる。 また、貸付金についても日本色材フランス社の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 会社は同社の株式を評価するに当たり、実質価額に事業計画に基づく将来の収益力を反映させた実質価額と帳簿価額の比較を行った結果、回復可能性があると判断している。 一方で、貸付金の評価においては将来の事業計画に基づき、回収不能と見込まれた金額93,360千円を貸倒引当金として繰入を行っている。 日本色材フランス社に対する投融資の評価については、日本色材フランス社の事業計画を基礎として算定されるが、当該事業計画の見積りには、将来収益の予測に重要な影響を与える受注獲得の見込み、収益性の改善のための対応施策などの重要な仮定が用いられている。 これらは経済環境、対応施策の実現可能性などにより大きく影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。 以上から、当監査法人は、日本色材フランス社に対する投融資の評価について、当事業年度の財務諸表に与える影響が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、日本色材フランス社に対する投融資の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 関係会社株式及び貸付金の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2）関係会社株式の評価●日本色材フランス社の経営者との協議を通じて、将来の回復可能性に関して見積りの前提となる事業戦略の基礎的な理解を行った。 ●将来の収益力について、会社の取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ●将来の収益力算定の基礎となる事業計画について、以下の手続を実施した。 ・過年度の事業計画や期首時点における予算と当期実績の比較分析を実施した。 ・経営者が採用した受注獲得見込みについて、直近の状況を把握するため、受注確度を示す資料の閲覧や営業担当者への質問を実施し、受注獲得見込みの蓋然性を評価した。 ・受注済みの案件については発注書と照合し、既に売上が計上されている案件についても関連証憑との照合を行い、翌期の受注や売上高の実在性を検討した。 ・経営者が策定した収益性改善のための対応施策について、内容や実施状況を把握するとともに、日本色材フランス社の経営者にも質問を行い、その実現可能性を検討した。 ●将来の収益力を加味した実質価額と帳簿価額の比較を行い、実質価額が帳簿価額まで回復するかの評価を行った。 (3）関係会社貸付金の評価●回収不能と見込まれた金額を算定する際に使用した事業計画と、会社の取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 貸倒引当金の計上額と関係会社の純資産額を比較し、引当計上額の十分性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は、当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 日本色材フランス社に対する投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、化粧品の製造受託を行っている子会社の日本色材フランス社に対する投融資について、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、関係会社株式156,288千円、関係会社貸付金（短期含む）293,091千円及び貸倒引当金93,360千円計上している。 日本色材フランス社の株式は市場価格のない株式に該当するため、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、関係会社株式評価損の計上が必要となる。 また、貸付金についても日本色材フランス社の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。 会社は同社の株式を評価するに当たり、実質価額に事業計画に基づく将来の収益力を反映させた実質価額と帳簿価額の比較を行った結果、回復可能性があると判断している。 一方で、貸付金の評価においては将来の事業計画に基づき、回収不能と見込まれた金額93,360千円を貸倒引当金として繰入を行っている。 日本色材フランス社に対する投融資の評価については、日本色材フランス社の事業計画を基礎として算定されるが、当該事業計画の見積りには、将来収益の予測に重要な影響を与える受注獲得の見込み、収益性の改善のための対応施策などの重要な仮定が用いられている。 これらは経済環境、対応施策の実現可能性などにより大きく影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断の程度が大きい。 以上から、当監査法人は、日本色材フランス社に対する投融資の評価について、当事業年度の財務諸表に与える影響が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、日本色材フランス社に対する投融資の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 関係会社株式及び貸付金の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2）関係会社株式の評価●日本色材フランス社の経営者との協議を通じて、将来の回復可能性に関して見積りの前提となる事業戦略の基礎的な理解を行った。 ●将来の収益力について、会社の取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ●将来の収益力算定の基礎となる事業計画について、以下の手続を実施した。 ・過年度の事業計画や期首時点における予算と当期実績の比較分析を実施した。 ・経営者が採用した受注獲得見込みについて、直近の状況を把握するため、受注確度を示す資料の閲覧や営業担当者への質問を実施し、受注獲得見込みの蓋然性を評価した。 ・受注済みの案件については発注書と照合し、既に売上が計上されている案件についても関連証憑との照合を行い、翌期の受注や売上高の実在性を検討した。 ・経営者が策定した収益性改善のための対応施策について、内容や実施状況を把握するとともに、日本色材フランス社の経営者にも質問を行い、その実現可能性を検討した。 ●将来の収益力を加味した実質価額と帳簿価額の比較を行い、実質価額が帳簿価額まで回復するかの評価を行った。 (3）関係会社貸付金の評価●回収不能と見込まれた金額を算定する際に使用した事業計画と、会社の取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 貸倒引当金の計上額と関係会社の純資産額を比較し、引当計上額の十分性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 日本色材フランス社に対する投融資の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 202,637,000 |
| 商品及び製品 | 926,407,000 |
| 仕掛品 | 257,689,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,378,172,000 |
| その他、流動資産 | 322,017,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,869,053,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,831,104,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 458,812,000 |
| 土地 | 2,028,486,000 |
| 建設仮勘定 | 193,408,000 |
| 有形固定資産 | 9,380,866,000 |
| ソフトウエア | 27,698,000 |
| 無形固定資産 | 226,271,000 |
| 投資有価証券 | 259,060,000 |
| 繰延税金資産 | 108,730,000 |
| 投資その他の資産 | 547,494,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 754,979,000 |
| 短期借入金 | 2,010,527,000 |
| 未払金 | 521,983,000 |
| 未払法人税等 | 5,725,000 |
| リース債務、流動負債 | 57,921,000 |
| 賞与引当金 | 74,974,000 |
| 退職給付に係る負債 | 67,311,000 |
| 資本剰余金 | 1,557,313,000 |
| 利益剰余金 | 984,363,000 |
| 株主資本 | 2,637,694,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 97,850,000 |
| 為替換算調整勘定 | 381,079,000 |
| 評価・換算差額等 | 97,850,000 |
| 負債純資産 | 12,978,717,000 |
PL
| 売上原価 | 10,827,650,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,060,351,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 554,867,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 7,286,000 |
| 営業外収益 | 67,026,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 160,146,000 |
| 営業外費用 | 188,939,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 449,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 9,169,000 |
| 特別利益 | 9,618,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 4,077,000 |
| 特別損失 | 4,077,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,219,000 |
| 法人税等調整額 | 138,360,000 |
| 法人税等 | 156,580,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -20,444,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 123,199,000 |
| その他の包括利益 | 102,755,000 |
| 包括利益 | 319,054,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 319,054,000 |
| 剰余金の配当 | -41,915,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 102,755,000 |
| 当期変動額合計 | 277,138,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 216,299,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 948,877,000 |
| 受取手形 | 17,924,000 |
| 売掛金 | 1,679,272,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 172,020,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 6,561,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 27,097,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 21,715,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -426,903,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 824,149,000 |
| 外部顧客への売上高 | 17,632,212,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 908,865,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,111,741,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 908,865,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -32,919,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,770,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,287,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 160,146,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,169,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 590,033,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -596,184,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,157,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -95,194,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 887,583,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,288,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -160,412,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -93,127,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,807,156,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -100,884,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -41,779,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,139,940,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 594,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。 また、公益財団法人財務会計基準機構の行う企業会計基準、ディスクロージャー制度に関するセミナー等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 1,393,795949,024受取手形及び売掛金※２ 2,234,430※２ 2,701,470電子記録債権149,087202,637商品及び製品1,136,929926,407仕掛品319,150257,689原材料及び貯蔵品1,651,2651,378,172その他251,695322,017貸倒引当金△2,220△2,651流動資産合計7,134,1326,734,766固定資産 有形固定資産 建物及び構築物10,462,50811,005,620減価償却累計額△5,748,109△6,136,567建物及び構築物（純額）※１ 4,714,399※１ 4,869,053機械装置及び運搬具5,539,4296,227,388減価償却累計額△4,036,564△4,396,283機械装置及び運搬具（純額）1,502,864※１ 1,831,104工具、器具及び備品1,343,5051,574,547減価償却累計額△995,229△1,115,734工具、器具及び備品（純額）348,275458,812土地※１ 2,027,748※１ 2,028,486建設仮勘定438,406193,408有形固定資産合計9,031,6939,380,866無形固定資産260,467226,271投資その他の資産 投資有価証券※１ 293,661※１ 259,060繰延税金資産235,239108,730その他※１ 145,712※１ 182,429貸倒引当金△13,837△2,727投資その他の資産合計660,776547,494固定資産合計9,952,93810,154,631資産合計17,087,07016,889,398 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金904,894754,979電子記録債務1,387,301990,634短期借入金※１ 2,913,451※１ 3,020,834リース債務98,12786,750未払金905,149946,731賞与引当金70,20374,974役員賞与引当金－19,000その他531,648351,302流動負債合計6,810,7776,245,206固定負債 長期借入金※１ 6,147,558※１ 6,335,667リース債務355,859289,260役員退職慰労引当金146,430146,430退職給付に係る負債95,60967,311その他3,9081,454固定負債合計6,749,3656,840,124負債合計13,560,14313,085,331純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000資本剰余金1,510,3391,510,339利益剰余金1,544,3971,718,780自己株式△3,983△3,983株主資本合計3,150,7523,325,135その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金118,29497,850為替換算調整勘定257,880381,079その他の包括利益累計額合計376,175478,930純資産合計3,526,9273,804,066負債純資産合計17,087,07016,889,398 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 15,050,063※１ 17,632,212売上原価※３ 13,034,123※３ 15,439,607売上総利益2,015,9392,192,604販売費及び一般管理費※２ 1,574,198※２ 1,703,353営業利益441,741489,251営業外収益 受取利息101受取配当金8,0967,286為替差益33,426－補助金収入30,90113,028受取家賃－24,602雑収入21,69422,107営業外収益合計94,13067,026営業外費用 支払利息128,033160,146為替差損－28,792営業外費用合計128,033188,939経常利益407,838367,338特別利益 固定資産売却益※４ 7,614※４ 449投資有価証券売却益－9,169特別利益合計7,6149,618特別損失 固定資産除却損※５ 3,468※５ 4,077減損損失※６ 125,747－特別損失合計129,2164,077税金等調整前当期純利益286,237372,879法人税、住民税及び事業税99,12018,219法人税等調整額△210,996138,360法人税等合計△111,876156,580当期純利益398,113216,299親会社株主に帰属する当期純利益398,113216,299 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益398,113216,299その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△41,943△20,444為替換算調整勘定159,364123,199その他の包括利益合計※ 117,421※ 102,755包括利益515,535319,054（内訳） 親会社株主に係る包括利益515,535319,054非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0001,510,3391,146,283△3,9182,752,703当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 398,113 398,113自己株式の取得 △64△64株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－398,113△64398,048当期末残高100,0001,510,3391,544,397△3,9833,150,752 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高160,23898,515258,7533,011,457当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 398,113自己株式の取得 △64株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△41,943159,364117,421117,421当期変動額合計△41,943159,364117,421515,470当期末残高118,294257,880376,1753,526,927 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0001,510,3391,544,397△3,9833,150,752当期変動額 剰余金の配当 △41,915 △41,915親会社株主に帰属する当期純利益 216,299 216,299株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－174,383－174,383当期末残高100,0001,510,3391,718,780△3,9833,325,135 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高118,294257,880376,1753,526,927当期変動額 剰余金の配当 △41,915親会社株主に帰属する当期純利益 216,299株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△20,444123,199102,755102,755当期変動額合計△20,444123,199102,755277,138当期末残高97,850381,079478,9303,804,066 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益286,237372,879減価償却費855,498908,865のれん償却額18,808－減損損失125,747－賞与引当金の増減額（△は減少）△15,3584,770役員賞与引当金の増減額（△は減少）－19,000退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△1,486△32,919貸倒引当金の増減額（△は減少）1,800△11,061受取利息及び受取配当金△8,107△7,287支払利息128,033160,146投資有価証券売却損益（△は益）－△9,169固定資産売却損益（△は益）△7,614△449固定資産除却損3,4684,077売上債権の増減額（△は増加）△126,910△479,669棚卸資産の増減額（△は増加）△598,268590,033仕入債務の増減額（△は減少）429,695△596,184未払金の増減額（△は減少）278,37169,903未払消費税等の増減額（△は減少）58,008△10,157その他△19,808△95,194小計1,408,116887,583利息及び配当金の受取額8,1077,288利息の支払額△128,554△160,412法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△36,570△166,668営業活動によるキャッシュ・フロー1,251,099567,790投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の払戻による収入103,00018,000有形固定資産の取得による支出△659,309△1,139,940有形固定資産の売却による収入142,580594無形固定資産の取得による支出△24,309△3,078投資有価証券の取得による支出△322－投資有価証券の売却による収入－12,558投資活動によるキャッシュ・フロー△438,361△1,111,866財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）417,060△93,127長期借入れによる収入1,257,3322,138,410長期借入金の返済による支出△2,274,145△1,807,156リース債務の返済による支出△97,677△100,884配当金の支払額－△41,779その他△64△3財務活動によるキャッシュ・フロー△697,49695,458現金及び現金同等物に係る換算差額32,03521,715現金及び現金同等物の増減額（△は減少）147,278△426,903現金及び現金同等物の期首残高1,228,5031,375,781現金及び現金同等物の期末残高※ 1,375,781※ 948,877 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 2社連結子会社の名称 THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S. Nippon Shikizai France S.A.S.（2）非連結子会社の数該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は12月31日であります。 なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産商品及び製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵品最終仕入原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社は定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 在外連結子会社は定率法及び定額法によっております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８～47年機械装置及び運搬具 ４～15年工具、器具及び備品 ５～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法 ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 在外連結子会社のファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間又は見積り耐用年数による定額法によっております。 （3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度末における負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えて、2008年５月の定時株主総会で廃止された役員退職慰労金制度に基づき、廃止日までの在任期間に対応する支給額を計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度に一括費用処理しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社及び在外連結子会社は、主に化粧品・医薬品の製造及び販売を行っており、当該製品の販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。 なお、国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しており、輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、合理的に見積ることができるものについて、製品の取引時に取引対価の変動部分の金額を見積り、売上高から控除しております。 （6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 （7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象・ヘッジ手段金利スワップ・ヘッジ対象借入金③ ヘッジ方針 当社は内部規程である「デリバティブ取引の取扱いおよびリスク管理に関する規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 主として当社は市場金利変動型の借入金に係る金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスクの有効性の評価方法として、借入金の変動リスクにかかわる金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額との累計を比率分析により測定し、有効性の評価を行っております。 なお、有効性の評価は、決算日を含み、少なくとも６ヵ月に１回実施することとしております。 （8）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。 （9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （1）連結子会社の数 2社連結子会社の名称 THEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S. Nippon Shikizai France S.A.S. |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は12月31日であります。 なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産商品及び製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵品最終仕入原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社は定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 在外連結子会社は定率法及び定額法によっております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８～47年機械装置及び運搬具 ４～15年工具、器具及び備品 ５～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法 ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 在外連結子会社のファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間又は見積り耐用年数による定額法によっております。 （3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度末における負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えて、2008年５月の定時株主総会で廃止された役員退職慰労金制度に基づき、廃止日までの在任期間に対応する支給額を計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度に一括費用処理しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社及び在外連結子会社は、主に化粧品・医薬品の製造及び販売を行っており、当該製品の販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。 なお、国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しており、輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、合理的に見積ることができるものについて、製品の取引時に取引対価の変動部分の金額を見積り、売上高から控除しております。 （6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 （7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象・ヘッジ手段金利スワップ・ヘッジ対象借入金③ ヘッジ方針 当社は内部規程である「デリバティブ取引の取扱いおよびリスク管理に関する規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 主として当社は市場金利変動型の借入金に係る金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスクの有効性の評価方法として、借入金の変動リスクにかかわる金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額との累計を比率分析により測定し、有効性の評価を行っております。 なお、有効性の評価は、決算日を含み、少なくとも６ヵ月に１回実施することとしております。 （8）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。 （9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上されているNippon Shikizai France S.A.S.の金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失125,747－有形固定資産218,920296,108無形固定資産－429 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、主として事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。 営業活動から生じる損益等の継続的なマイナスや経営環境の著しい悪化等により減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識を判定することとしております。 当社は、割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された利益計画に基づいて予測しております。 当該予測は、経営環境等の企業の外部要因に関する情報を踏まえ、需要動向と将来の売上予測の仮定を含みます。 なお、当連結会計年度において、Nippon Shikizai France S.A.S.の事業用資産（連結貸借対照表計上額296,537千円）について、減損の兆候が認められましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上しておりません。 また、将来の不確実な経済状況の変動等により、実績の金額等が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）財務制限条項に関する追加情報 当社の長期借入金（１年内返済予定額を含む）のうち、922,500千円には、以下の財務制限条項が付されております。 ① 2019年２月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年２月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の67％以上に維持すること。 ② 2019年２月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体償却前営業損益（単体の損益計算書上の「営業利益（または営業損失）」の金額に、有形固定資産等明細表上の「有形固定資産減価償却費」と「無形固定資産減価償却費」の金額を加算した数値）が２期連続して赤字とならないようにすること。 なお、当連結会計年度において上記財務制限条項には抵触しておりません。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）受取手形18,338千円17,924千円売掛金2,216,0912,683,546 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29.9％、当事業年度30.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70.1％、当事業年度69.3％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）役員賞与引当金繰入額－千円19,000千円役員報酬143,235172,020給与手当245,637267,031退職給付費用6,2566,561減価償却費22,28227,097支払手数料114,323107,782賞与引当金繰入額11,03012,437荷造運送費63,157102,944貸倒引当金繰入額45374 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日） 機械装置及び運搬具62千円449千円 土地7,552－ 計7,614449 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日） 建物及び構築物812千円1,955千円 機械装置及び運搬具442,033 工具、器具及び備品97489 建設仮勘定1,637－ 計3,4684,077 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３．研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 737,559千円824,149千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額△64,035千円△22,043千円組替調整額－△9,169税効果調整前△64,035△31,212税効果額22,09210,768その他有価証券評価差額金△41,943△20,444為替換算調整勘定： 当期発生額159,364123,199その他の包括利益合計117,421102,755 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月29日定時株主総会普通株式41,915202024年２月29日2024年５月30日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月29日定時株主総会普通株式41,915利益剰余金202025年２月28日2025年５月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日） 現金及び預金勘定1,393,795千円949,024千円 預入期間が３ヵ月を超える定期預金△18,000－ 別段預金△14△146 現金及び現金同等物1,375,781948,877 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産生産設備、車両及び備品（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 (2）在外連結子会社のファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）１年内31,37285,713１年超178,219689,644合計209,591775,357 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入による方針であります。 デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されておりますが、当社グループの社内規程に従いリスクを管理しております。 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握することにより、リスクを管理しております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。 借入金は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としており、このうちの一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、当社グループが利用しているデリバティブ取引につきましては、いずれも大手金融機関を利用しており、信用リスクはほとんどないものと考えております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券293,661293,661－資産計293,661293,661－長期借入金7,655,3627,618,234△37,128（１年以内返済予定の長期借入金を含む）リース債務453,986444,931△9,055（１年以内返済予定のリース債務を含む）負債計8,109,3498,063,166△46,183デリバティブ取引－－－（※）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 当連結会計年度（2025年２月28日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券259,060259,060－資産計259,060259,060－長期借入金8,020,2037,956,641△63,561（１年以内返済予定の長期借入金を含む）リース債務376,010369,543△6,467（１年以内返済予定のリース債務を含む）負債計8,396,2148,326,184△70,029デリバティブ取引－－－（※）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 （注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内(千円）１年超５年以内(千円）５年超10年以内(千円）10年超(千円）現金及び預金1,393,795－－－受取手形及び売掛金2,234,430－－－電子記録債権149,087－－－合計3,777,313－－－ 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内(千円）１年超５年以内(千円）５年超10年以内(千円）10年超(千円）現金及び預金949,024－－－受取手形及び売掛金2,701,470－－－電子記録債権202,637－－－合計3,853,131－－－ （注２）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,405,648－－－－－長期借入金1,507,8031,269,5561,739,6241,202,662705,1651,230,550リース債務98,12782,62774,85167,89764,98865,494合計3,011,5791,352,1831,814,4751,270,559770,1531,296,045 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,336,298－－－－－長期借入金1,684,5352,174,8461,612,5351,051,2491,256,457240,577リース債務86,75078,66371,50668,62160,7989,670合計3,107,5842,253,5091,684,0421,119,8711,317,256250,248 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券293,661－－293,661資産計293,661－－293,661 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券259,060－－259,060資産計259,060－－259,060 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－7,618,234－7,618,234（１年以内返済予定の長期借入金を含む）リース債務－444,931－444,931（１年以内返済予定のリース債務を含む）負債計－8,063,166－8,063,166 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－7,956,641－7,956,641（１年以内返済予定の長期借入金を含む）リース債務－369,543－369,543（１年以内返済予定のリース債務を含む）負債計－8,326,184－8,326,184 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む） これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。 リース債務（１年以内返済予定のリース債務を含む） これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年２月29日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式293,661115,931177,730(2）その他－－－小計293,661115,931177,730連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）その他－－－小計－－－合計293,661115,931177,730 当連結会計年度（2025年２月28日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式259,060112,542146,517(2）その他－－－小計259,060112,542146,517連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）その他－－－小計－－－合計259,060112,542146,517 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式12,5609,169－(2）その他－－－小計12,5609,169－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年２月28日） 該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度（2024年２月29日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価（千円）（千円）（千円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引 変動受取・固定支払長期借入金1,385,0621,013,072（注）合計1,385,0621,013,072－ （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年２月28日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価（千円）（千円）（千円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引 変動受取・固定支払長期借入金1,203,072886,082（注）合計1,203,072886,082－ （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は確定拠出年金制度を設けております。 在外連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けているほか、所在する国の事情に対応した退職給付制度等に加入しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）退職給付債務の期首残高87,465千円95,609千円勤務費用7,2147,775利息費用3,6083,262数理計算上の差異の発生額△3,833△43,957退職給付の支払額△8,476－為替換算差額9,6304,622退職給付債務の期末残高95,60967,311 (2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）勤務費用7,214千円7,775千円利息費用3,6083,262数理計算上の差異の費用処理額△3,833△43,957確定給付制度に係る退職給付費用6,990△32,919 (3) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）割引率3.2～3.4％3.4％ ３．確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度42,700千円、当連結会計年度43,234千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）繰延税金資産 賞与引当金損金不算入額64,882千円 82,227千円未払社会保険料9,331 13,148棚卸資産評価損否認44,118 47,879税務上の繰越欠損金（注）２289,207 153,378役員退職慰労引当金繰入超過額50,518 50,518退職給付に係る負債23,902 16,827長期未収入金87,493 87,493特別控除2,406 840その他17,536 22,700繰延税金資産小計589,396 475,015税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△108,657 △144,612将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△175,954 △160,693評価性引当額小計（注）１△284,611 △305,305繰延税金資産合計304,784 169,709繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△59,435 △48,667在外連結子会社の留保利益△10,109 △12,312繰延税金負債合計△69,544 △60,979繰延税金資産の純額235,239 108,730繰延税金負債の純額－ －（注）１. 評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の見直しによるものであります。 （注）２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金 ※１－－－－－289,207289,207評価性引当額－－－－－△108,657△108,657繰延税金資産 ※２－－－－－180,549180,549※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ※２ 当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金 ※１－－－－－153,378153,378評価性引当額－－－－－△144,612△144,612繰延税金資産 ※２－－－－－8,7668,766※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ※２ 当社グループにて税務上の繰越欠損金を有する各社において、将来の一時差異等のスケジューリングを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部に対して回収可能性があると判断いたしました。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）法定実効税率34.5％ 34.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.8 4.4受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2 △0.1住民税均等割等2.4 1.9試験研究費等特別控除△0.5 △0.2海外子会社税率差異△4.5 △1.1役員賞与引当金繰入超過額－ 1.8評価性引当額増減△83.6 △2.3在外連結子会社の留保利益0.9 0.6のれん減損損失7.0 －その他4.1 2.6税効果会計適用後の法人税等の負担率△39.1 42.0 ３．決算日後における法人税等の税率変更「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が34.5％から35.4％に変更されます。 なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）2,181,295千円2,383,517千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）2,383,5172,904,107契約負債（期首残高）57,549100,913契約負債（期末残高）100,91344,129 （注）１．顧客との契約から生じた債権は連結貸借対照表上、「受取手形及び売掛金」及び「電子記録債権」に含めて表示しております。 ２．契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。 （2）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、主に化粧品等を生産しており、国内においては当社が、仏国においてはTHEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.及びNippon Shikizai France S.A.S.が、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、生産体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」及び「仏国」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１、２連結財務諸表計上額（注）３ 日本仏国計売上高 日本向け9,298,45132,6009,331,052△8739,330,178日本以外向け962,8384,922,6795,885,517△165,6335,719,884顧客との契約から生じる収益10,261,2904,955,27915,216,570△166,50715,050,063外部顧客への売上高10,095,6574,954,40515,050,063－15,050,063セグメント間の内部売上高又は振替高165,633873166,507△166,507－計10,261,2904,955,27915,216,570△166,50715,050,063セグメント利益220,676222,299442,975△1,234441,741セグメント資産13,550,4784,727,54718,278,026△1,190,95517,087,070その他の項目 減価償却費541,957313,541855,498－855,498減損損失－125,747125,747－125,747有形固定資産及び無形固定資産の増加額390,672423,966814,638－814,638（注）１．セグメント利益の調整額△1,234千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント資産の調整額△1,190,955千円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１、２連結財務諸表計上額（注）３ 日本仏国計売上高 日本向け9,222,4462,1809,224,626△2,1809,222,446日本以外向け3,220,4235,261,5498,481,972△72,2068,409,765顧客との契約から生じる収益12,442,8695,263,72917,706,599△74,38617,632,212外部顧客への売上高12,370,6625,261,54917,632,212－17,632,212セグメント間の内部売上高又は振替高72,2062,18074,386△74,386－計12,442,8695,263,72917,706,599△74,38617,632,212セグメント利益又は損失（△）554,867△73,263481,6037,647489,251セグメント資産12,978,7175,136,24718,114,965△1,225,56716,889,398その他の項目 減価償却費566,897341,968908,865－908,865有形固定資産及び無形固定資産の増加額403,096708,6441,111,741－1,111,741（注）１．セグメント利益又は損失の調整額7,647千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント資産の調整額△1,225,567千円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本仏国計6,788,7402,242,9539,031,693 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱セザンヌ化粧品1,730,918日本㈱井田ラボラトリーズ1,690,365日本 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本仏国計6,642,0632,738,8029,380,866 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Parfums Christian Dior SA1,902,746日本、仏国㈱井田ラボラトリーズ1,842,704日本 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 日本仏国全社・消去合計当期償却額－18,808－18,808当期末残高－－－－（注）仏国において、のれんの減損損失58,152千円を計上しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、主に化粧品等を生産しており、国内においては当社が、仏国においてはTHEPENIER PHARMA & COSMETICS S.A.S.及びNippon Shikizai France S.A.S.が、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、生産体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」及び「仏国」の２つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失の調整額7,647千円は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント資産の調整額△1,225,567千円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：千円）日本仏国計6,642,0632,738,8029,380,866 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Parfums Christian Dior SA1,902,746日本、仏国㈱井田ラボラトリーズ1,842,704日本 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり純資産額1,682.87円1,815.11円１株当たり当期純利益189.96円103.21円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)親会社株主に帰属する当期純利益（千円）398,113216,299普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）398,113216,299普通株式の期中平均株式数（株）2,095,7962,095,780 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,405,6481,336,2982.9－１年以内に返済予定の長期借入金1,507,8031,684,5351.3－１年以内に返済予定のリース債務98,12786,7502.3－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）6,147,5586,335,6671.52026年～2034年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）355,859289,2602.82026年～2031年その他有利子負債－－－－合計9,514,9979,732,512－－ （注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、当社は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、在外連結子会社のリース債務に対する平均利率を記載しております。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金2,174,8461,612,5351,051,2491,256,457リース債務78,66371,50668,62160,798 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （2）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）4,931,9549,505,82213,351,72117,632,212税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）263,063424,154346,467372,879親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）146,454252,879198,554216,299１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）69.88120.6694.74103.21 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）69.8850.78△25.928.47 （注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 906,122644,067受取手形18,33817,924電子記録債権149,087202,637売掛金※２ 1,473,982※２ 1,679,272商品及び製品758,039626,625仕掛品307,795263,856原材料及び貯蔵品1,132,147941,537前払費用50,23954,027その他※２ 99,604※２ 253,765貸倒引当金△2,329△2,703流動資産合計4,893,0274,681,009固定資産 有形固定資産 建物※１ 3,962,963※１ 3,762,436構築物※１ 60,275※１ 49,786機械及び装置599,966649,992車両運搬具5,41414,451工具、器具及び備品109,82989,692土地※１ 2,012,870※１ 2,012,870建設仮勘定37,42062,833有形固定資産合計6,788,7406,642,063無形固定資産 ソフトウエア46,96027,698借地権175,456175,456その他3,2573,257無形固定資産合計225,674206,411投資その他の資産 投資有価証券※１ 293,661※１ 259,060関係会社株式824,395967,635関係会社長期貸付金212,615129,119繰延税金資産223,377100,404その他94,67886,371貸倒引当金△5,694△93,360投資その他の資産合計1,643,0361,449,232固定資産合計8,657,4508,297,707資産合計13,550,47812,978,717 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形13,5267,670電子記録債務1,387,301990,634買掛金※２ 473,751470,472短期借入金※１ 2,299,287※１ 2,010,527リース債務60,04157,921未払金383,416※２ 521,983未払法人税等5,6015,725賞与引当金70,20374,974役員賞与引当金－19,000その他208,246125,618流動負債合計4,901,3754,284,529固定負債 長期借入金※１ 5,649,295※１ 5,609,013リース債務246,403203,199役員退職慰労引当金146,430146,430固定負債合計6,042,1285,958,642負債合計10,943,50410,243,172純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000資本剰余金 資本準備金943,209943,209その他資本剰余金614,104614,104資本剰余金合計1,557,3131,557,313利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金835,348984,363利益剰余金合計835,348984,363自己株式△3,983△3,983株主資本合計2,488,6792,637,694評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金118,29497,850評価・換算差額等合計118,29497,850純資産合計2,606,9742,735,545負債純資産合計13,550,47812,978,717 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 10,261,290※１ 12,442,869売上原価※１ 9,096,666※１ 10,827,650売上総利益1,164,6241,615,219販売費及び一般管理費※１,※２ 943,948※１,※２ 1,060,351営業利益220,676554,867営業外収益 受取利息及び配当金※１ 50,714※１ 72,070為替差益32,559－補助金収入22,331－雑収入※１ 25,933※１ 17,548営業外収益合計131,53989,618営業外費用 支払利息90,39594,426為替差損－33,783貸倒引当金繰入額－93,360営業外費用合計90,395221,569経常利益261,820422,916特別利益 固定資産売却益7,552－投資有価証券売却益－9,169特別利益合計7,5529,169特別損失 固定資産除却損1,6914,002関係会社株式評価損550,351－債権放棄損－96,486特別損失合計552,043100,488税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△282,670331,596法人税、住民税及び事業税6,9246,924法人税等調整額△200,087133,741法人税等合計△193,163140,666当期純利益又は当期純損失（△）△89,506190,930 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100,000943,209614,1041,557,313924,855924,855当期変動額 当期純損失 △89,506△89,506自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△89,506△89,506当期末残高100,000943,209614,1041,557,313835,348835,348 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3,9182,578,250160,238160,2382,738,489当期変動額 当期純損失 △89,506 △89,506自己株式の取得△64△64 △64株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △41,943△41,943△41,943当期変動額合計△64△89,571△41,943△41,943△131,514当期末残高△3,9832,488,679118,294118,2942,606,974 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100,000943,209614,1041,557,313835,348835,348当期変動額 剰余金の配当 △41,915△41,915当期純利益 190,930190,930株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－149,015149,015当期末残高100,000943,209614,1041,557,313984,363984,363 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3,9832,488,679118,294118,2942,606,974当期変動額 剰余金の配当 △41,915 △41,915当期純利益 190,930 190,930株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △20,444△20,444△20,444当期変動額合計－149,015△20,444△20,444128,570当期末残高△3,9832,637,69497,85097,8502,735,545 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式…………………………………移動平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ………………………………時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①商品及び製品、仕掛品、原材料…………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②貯蔵品………………………………………最終仕入原価法２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物 ８～47年機械及び装置 ４～８年工具、器具及び備品 ５～10年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法 ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度末における負担額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。 (4) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えて、2008年５月の定時株主総会で廃止された役員退職慰労金制度に基づき、廃止日までの在任期間に対応する支給額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社は、主に化粧品の製造及び販売を行っており、当該製品の販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。 なお、国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しており、輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、合理的に見積ることができるものについて、製品の取引時に取引対価の変動部分の金額を見積り、売上高から控除しております。 ５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (2) ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法 金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 ヘッジ対象金利スワップ 借入金③ヘッジ方針 当社の内部規程である「デリバティブ取引の取扱いおよびリスク管理に関する規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 主として当社は市場金利変動型の借入金に係る金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスクの有効性の評価方法として、借入金の変動リスクにかかわる金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額との累計を比率分析により測定し、有効性の評価を行っております。 なお、有効性の評価は、決算日を含み、少なくとも６ヵ月に１回実施することとしております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（関係会社投融資の評価）（1）当事業年度の財務諸表に計上したNippon Shikizai France S.A.S.社株式の金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式評価損550,351－関係会社株式13,048156,288関係会社短期貸付金48,158163,971関係会社長期貸付金212,615129,119貸倒引当金－93,360 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社では、財務諸表の作成にあたり、関係会社株式について、実質価額が著しく下落した場合は、回復可能性を考慮したうえで、減損処理を実施しております。 また、関係会社に対する貸付金については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 なお、当事業年度において、Nippon Shikizai France S.A.S.社株式（貸借対照表計上額156,288千円）について、超過収益力等を加味した当該株式の実質価額と取得原価を比較し、実質価額の著しい下落の有無及び回復可能性を検討した結果、実質価額の著しい低下はないものと判断しております。 また、将来の不確実な経済状況の変動等により、重要な変更が生じた場合には、翌事業年度の関係会社投融資の評価に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２．関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日） 短期金銭債権125,928千円201,065千円 短期金銭債務1,3001,626 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 営業取引による取引高 売上高165,633千円72,206千円 仕入高8819,980 営業取引以外の取引高47,87766,271 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)子会社株式824,395千円967,635千円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 賞与引当金損金不算入額48,025千円 76,926千円未払社会保険料7,544 13,148棚卸資産評価損否認44,118 47,879関係会社株式評価損否認354,068 354,068税務上の繰越欠損金180,549 8,766役員退職慰労引当金繰入超過額50,518 50,518長期未収入金87,493 87,493貸倒引当金繰入超過額－ 32,209その他15,814 21,162繰延税金資産小計788,133 692,173評価性引当額△505,320 △543,102繰延税金資産合計282,813 149,071繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△59,435 △48,667繰延税金負債合計△59,435 △48,667繰延税金資産の純額223,377 100,404 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率 税引前当期純損失を計上 34.5％（調整）しているため注記を省略し 受取配当金等永久に益金に算入されない項目ております。 △5.6住民税均等割等 2.1役員賞与引当金繰入超過額 2.0評価性引当額増減 9.4税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.4 ３．決算日後における法人税等の税率変更「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が34.5％から35.4％に変更されます。 なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物3,962,96358,1641,955256,7363,762,4364,698,196 構築物60,275－－10,48849,786118,019 機械及び装置599,966258,731183208,522649,9922,914,081 車両運搬具5,41414,304－5,26614,45140,718 工具、器具及び備品109,82939,426059,56389,692645,236 土地2,012,870－－－2,012,870－ 建設仮勘定37,42071,57346,161－62,833－ 計6,788,740442,20048,299540,5776,642,0638,416,252無形固定資産ソフトウエア46,9607,057－26,32027,698－ 借地権175,456－－－175,456－ その他3,257－－－3,257－ 計225,6747,057－26,320206,411－ |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金（流動）2,3292,7032,3292,703貸倒引当金（固定）5,69493,3605,69493,360賞与引当金70,20374,97470,20374,974役員賞与引当金－19,000－19,000役員退職慰労引当金146,430－－146,430 |
| 主な資産及び負債の内容 | （2）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （3）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）株主名簿管理人 取次所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 ―― 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://shikizai.com/株主に対する特典毎年２月末日現在の株主名簿に記載されている単元株主に対し、年１回当社開発・製造のメイクアップ化粧品等を贈呈。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 ・会社法第189条第２項各号に掲げる権利 ・取得請求権付株式の取得を請求する権利 ・募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第67期）（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月30日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類 2024年５月30日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第68期第１四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月12日関東財務局長に提出(4）半期報告書及び確認書（第68期中）（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）2024年10月15日関東財務局長に提出(5）臨時報告書2024年５月31日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2025年４月15日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第64期第65期第66期第67期第68期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高千円9,143,5698,702,02911,760,41415,050,06317,632,212経常利益又は経常損失（△）千円△588,958△171,074148,355407,838367,338親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）千円△848,670△122,031246,295398,113216,299包括利益千円△782,555△140,297306,720515,535319,054純資産額千円3,090,7032,950,4053,011,4573,526,9273,804,066総資産額千円15,550,74915,353,80016,049,01917,087,07016,889,398１株当たり純資産額円1,474.671,407.731,436.901,682.871,815.11１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）円△404.93△58.23117.52189.96103.21潜在株式調整後１株当たり当期純利益円－－－－－自己資本比率％19.919.218.820.622.5自己資本利益率％△24.2△4.08.312.25.9株価収益率倍－－11.38.711.3営業活動によるキャッシュ・フロー千円405,520781,337615,3971,251,099567,790投資活動によるキャッシュ・フロー千円△2,077,124△187,871△252,807△438,361△1,111,866財務活動によるキャッシュ・フロー千円1,872,988△338,231△413,114△697,49695,458現金及び現金同等物の期末残高千円959,5571,222,8881,228,5031,375,781948,877従業員数人506454470477486［外、平均臨時雇用者数］[265][224][264][360][376] （注）１．第64期及び第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第66期、第67期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第64期及び第65期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第64期第65期第66期第67期第68期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高千円6,842,0406,563,7418,686,29810,261,29012,442,869経常利益又は経常損失（△）千円△710,923△153,765153,435261,820422,916当期純利益又は当期純損失（△）千円△935,107△102,060268,970△89,506190,930資本金千円714,104714,104100,000100,000100,000（発行済株式総数）（株）(2,099,376)(2,099,376)(2,099,376)(2,099,376)(2,099,376)純資産額千円2,667,5022,513,0562,738,4892,606,9742,735,545総資産額千円13,904,68313,422,31713,715,65913,550,47812,978,717１株当たり純資産額円1,272.751,199.061,306.651,243.921,305.26１株当たり配当額円－－－20.0020.00（うち１株当たり中間配当額）（〃）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）円△446.17△48.70128.34△42.7191.10潜在株式調整後１株当たり当期純利益円－－－－－自己資本比率％19.218.720.019.221.1自己資本利益率％△29.7△3.910.2△3.37.1株価収益率倍－－10.3－12.8配当性向％－－－－22.0従業員数人397344314318322［外、平均臨時雇用者数］[243][211][222][290][304]株主総利回り％68.442.668.987.162.4（比較指標：配当込みTOPIX）％(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価円2,0501,4361,4562,6311,945最低株価円1,2508007811,2811,133 （注）１．第64期、第65期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第66期及び第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第64期及び第65期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しており、また、無配のため記載しておりません。 第66期の配当性向については、無配のため記載しておりません。 第67期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |