CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-30 |
| 英訳名、表紙 | TMS Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 若林 拓朗 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都府中市府中町一丁目９番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 042-307-7480（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、2005年に、東京農工大学発酵学研究室 蓮見惠司教授の医薬シーズ*を実用化することを目的に設立されました。 同研究室では、微生物由来の生理活性物質の探索研究を中心とし、その作用解析、薬効評価などを行っています。 血液凝固線溶系*に作用する生理活性物質の探索の過程で、多数の新規化合物を発見しており、当社パイプライン*TMS-007及びTMS-008を含むSMTP化合物群はこの過程で見出されました。 当社の本書提出日までの変遷の概要は以下のとおりであります。 年月概要2005年２月東京農工大学発酵学研究室 蓮見惠司教授の医薬シーズを実用化することを目的として、東京都渋谷区に当社を設立(資本金10百万円)2005年６月本店所在地を東京都港区に移転2007年８月メルシャン株式会社（現日本マイクロバイオファーマ株式会社）とTMS-007の原薬製造に関する契約を締結し原薬製造検討を開始2008年８月本店所在地を東京都府中市幸町三丁目に移転2011年６月本店所在地を東京都稲城市に移転2011年10月独立行政法人科学技術振興機構(JST)「研究成果最適展開支援事業 フィージビリティスタディ 可能性発掘タイプ(シーズ顕在化)」に採択2014年８月TMS-007の日本における第Ⅰ相臨床試験*開始2015年９月国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)「中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業」に採択2015年10月TMS-007の日本における第Ⅰ相臨床試験終了2017年５月本店所在地を東京都府中市宮町一丁目に移転2017年11月TMS-007の日本における前期第Ⅱ相臨床試験*開始2018年６月TMS-007をバイオジェン社に導出するオプション契約を締結2019年８月日本マイクロバイオファーマ株式会社とTMS-008の原薬製造法の共同開発に関する契約を締結し原薬製造を開始2020年11月TMS-007前期第Ⅱ相臨床試験の組入完了(90症例)2021年２月TMS-008のGLP*非臨床試験*を開始2021年５月バイオジェン社がTMS-007に関するオプション権を行使、TMS-007を同社に導出2021年８月TMS-007の日本における前期第Ⅱ相臨床試験終了2022年２月本店所在地を東京都府中市府中町一丁目に移転2022年11月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年１月TMS-007の権利がバイオジェン社からJi Xing Pharmaceuticals Hong Kong Limited（現CORXEL Pharmaceuticals Hong Kong Limited）へ移転2024年１月TMS-007及びJX09の日本における開発販売権を取得2024年６月TMS-008の日本における第Ⅰ相臨床試験開始2024年７月北海道大学より骨髄損傷治療薬候補シーズをTMS-010として導入2025年２月TMS-007(JX10）のグローバル臨床試験「ORION」（第Ⅱ相／第Ⅲ相臨床試験）開始 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、医薬品の研究・開発・製造・販売を事業目的とする「医薬品開発事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載を省略しております。 （１）SMTP化合物の特徴 当社は、アカデミア等の研究機関等の研究開発成果を基盤とした医薬品候補物質の研究開発を行い、グローバルの医薬品市場に展開することを主要な事業内容とした、創薬型バイオベンチャー企業です。 当社はこれまで、ヒトが体内に有する酵素の一つである可溶性エポキシドハイドロラーゼ（sEH）＊を標的とした医薬品候補物質であるSMTP化合物の研究開発を進めてきました。 sEHを阻害することで「抗炎症作用」が得られることが分かっており、当社では様々な炎症性疾患を対象としてsEH阻害剤の開発を進めています。 当社のリードパイプラインであるTMS-007は、sEH阻害による「抗炎症作用」に加えて、プラスミノーゲン＊に作用することによる「血栓溶解作用」も有しており、急性期脳梗塞を対象とした臨床開発が進められています。 また、後続パイプラインのTMS-008は、様々な炎症性疾患を適応＊として開発が進められており、2024年12月に第Ⅰ相臨床試験の全ての被験者への投与を完了しました。 ① 可溶性エポキシドハイドロラーゼ（sEH）についてsEHは二つの作用を有すると考えられています。 一つは、可溶性エポキシドハイドロラーゼという名称の由来となった、エポキシド構造*の化合物を加水分解*する作用です（EH活性）。 具体的には、sEHは、生理活性脂質*エポキシエイコサトリエン酸（EETs:Epoxyeicosatrienoic Acid）*を、加水分解作用によりジヒドロキシエイコサトリエン酸（DHETs:Dihydroxyeicosatrienoic Acid）*に変換する役割を担っています。 EETsは炎症を抑制する効果があることが知られています。 このため、sEHを阻害することで、EETsからDHETsへの変換を防ぎ、EETsが減少せずに体内に留まります。 これがsEH阻害剤の抗炎症作用のメカニズムの一つであると考えられています。 sEHのもう一つの作用は、脱リン酸化作用*です（Phos活性）。 sEHの脱リン酸化作用の詳細についてはまだほとんど解明されていませんが、当社は東京農工大学等との共同研究を通じて解明に取り組んでおり、sEH阻害による抗炎症作用の中核を担う作用であることが分かってきています。 （可溶性エポキシドハイドロラーゼ（sEH）の作用機序*） ② SMTP化合物群について当社のパイプラインTMS-007、TMS-008及びTMS-009は、SMTPと名付けられた化合物のファミリーに属しています。 SMTPは、黒カビの一種であるスタキボトリス・ミクロスポラ（Stachybotrys Microspora）が産生する化合物（Staplabin）と、約60種類のその誘導体からなる化合物群です。 SMTPの主な作用機序は、sEHの阻害作用に基づく抗炎症作用ですが、一部の化合物はプラスミノーゲンに作用することで血栓を溶解する効果も有しています。 (a) SMTPによるsEH阻害作用SMTP化合物の多くは、sEHのEH活性とPhos活性の両方を阻害する作用を持っており、この作用により、強い抗炎症作用を生み出していると考えられています。 これまでに、TMS-007やTMS-008をはじめとしたSMTP化合物を様々な炎症性疾患のモデル動物*に投与する実験を行っていますが、多くの実験において抗炎症効果が確認されています。 例えば、ob/obモデルマウスと呼ばれる、肥満／メタボリック症候群を模したモデルでは、TMS-007とTMS-008の投与はコレステロールや中性脂肪といったマーカーを下げるだけではなく、肝臓の炎症を下げる効果が確認されました。 また、潰瘍性大腸炎のモデルマウスでは、TMS-008の投与は症状を改善したのみならず、５-ASA（５-アミノアセチル酸、潰瘍性大腸炎の第一選択薬として広く使用されている）との比較においても優れた結果を示しました。 （ob/obモデルマウスにおけるSMTP化合物の肝炎抑制）AST/ALT：どちらも肝臓に多く含まれる酵素。 肝臓が障害を受けると血液中の値が上がることから、肝炎等の肝障害の程度を示す指標として用いられる。 Control：ob/obモデルマウス。 ob/obモデルマウスは肥満モデルマウスの一種で、遺伝子変異により著しい肥満状態となる。 メタボリック症候群のモデルとして多く用いられる。 TMS-007：Controlと同じ状態のマウスにTMS-007を投与したマウス。 TMS-008：Controlと同じ状態のマウスにTMS-008を投与したマウス。 （潰瘍性大腸炎モデルマウスにおけるTMS-008の薬理効果）DAIスコア：潰瘍性大腸炎の重症度の指標。 数値が大きいほど重症。 組織スコア：組織学的所見の指標。 本試験では5段階の指標を用いており、数値が大きいほど重症。 Normal：通常状態のマウスControl：人為的に潰瘍性大腸炎症状を起こしたマウスTMS-008：Controlと同じ状態のマウスにTMS-008を投与したマウス５-ASA：Controlと同じ状態のマウスに５-ASAを投与したマウス (b) SMTPによる血栓溶解作用生体における血栓溶解のメカニズムは精密に制御されていますが、主要なメカニズムは、血中に多く含まれているタンパク質プラスミノーゲンが、血栓の主要構成タンパク質であるフィブリン*と結合することにより組織型プラスミノーゲン・アクティベータ（t-PA）*を誘導し、t-PAがプラスミノーゲンの一部を切断することでプラスミン*に変化させ、このプラスミンがフィブリンを分解するというものです。 t-PAは、急性期脳梗塞の治療薬として米国FDA*に唯一承認されている化合物でもあります。 遺伝子組換えにより作られたt-PAを体外から投与することにより、プラスミンを多く生成し、その結果血栓溶解を促進する効果をもたらします。 一方で、t-PAを大量投与することにより、生体内の凝固線溶系のバランスが崩れ、血栓が存在しない場所でも出血を助長する副作用のリスクが指摘されています（Pendlebury et al. Ann. Neurol. 1991）。 これに対して、SMTP化合物が血栓溶解を促進する作用は、SMTPがプラスミノーゲンに結合してその立体構造を変化させ、プラスミノーゲンとフィブリンが結合しやすくすることで血栓溶解プロセスを迅速に発生させるという仕組みです。 SMTP化合物を投与しても、血栓溶解に関わる種々のタンパク質等のバランスを崩すことがないことから、出血助長の副作用を惹き起こすリスクが低いと考えられています。 （SMTP化合物による血栓溶解作用機序） （２）開発パイプライン 当社における臨床段階のパイプラインは、臨床後期段階（前期第Ⅱ相臨床試験終了）にあるTMS-007と、臨床早期段階にあるJX09及びTMS-008の３化合物からなっています。 また、TMS-008のバックアップ化合物としてTMS-009があります。 TMS-007、TMS-008及びTMS-009は全てSMTP化合物ファミリーに属しますが、今後はsEHをターゲットとしうるSMTP以外の化合物の研究開発も進めていきます。 1. CORXELより日本における開発販売権の無償ライセンスを取得（2024年1月）。 2. TMS-008は、CORXELからの無償使用許諾にもとづき当社で開発中。 TMS-009はTMS-008のバックアップ化合物。 3. 2024年７月に北海道大学より日本を含む全世界における独占的ライセンスを取得した脊髄損傷治療薬候補物質。 4. ASI(Aldosterone synthase inhibitor)：アルドステロン合成酵素阻害剤5. BBSCB(Blood-brain spinal cord barrier)保護：血液脳脊髄関門の破綻を防ぐ。 ① TMS-007（急性期脳梗塞） 脳梗塞は、世界で年間約763万人が発症し約329万人の死亡原因となっている、非常に重大な疾患です（World Stroke Organization：Global Stroke Fact Sheet 2022）。 急性期脳梗塞は、血栓により脳血管が閉塞して脳への血液供給が滞ることで生じます。 片麻痺、記憶障害、言語障害、読解力・理解力の低下、その他の合併症を引き起こし、脳の永久的な損傷に繋がる可能性があります。 また、介護が必要になる原因としても上位であり、医療経済に対し極めて大きな影響をもたらしています。 それにも関わらず、先進国で共通に承認されている医薬品は一品目のみであり、しかも脳梗塞患者全体の10％未満にしか投与されておらず、非常に大きなアンメット・メディカル・ニーズ＊が存在しています（Intern Med 54:171-177, Prehospital Delay and Stroke-related Symptoms）。 TMS-007は、血栓溶解作用と抗炎症作用を併せ持つ新しい作用機序により急性期脳梗塞治療に大きな変化をもたらすことが期待されると当社は考えています。 (a) 急性期脳梗塞（AIS）市場について脳梗塞を含む脳卒中は、世界の死亡原因第２位であり、成人の障害を惹き起こす主要な原因の一つとされています（Katan et al. Semin Neurol 2018;38:208–211）。 全世界の脳卒中発症数は年間約1,222万人とされていますが、うち約763万人（約63％）が脳梗塞患者です。 また、脳卒中による世界の死亡数は年間約655万人とされており、うち約329万人（約50％）が脳梗塞によるものです（World Stroke Organization：Global Stroke Fact Sheet 2022）。 米国では、脳卒中発症患者のうち約87%が脳梗塞患者とされており、2018年に約55.3万人が脳梗塞を発症したとの推計があります（Tsao et al. Heart Disease and Stroke Statistics 2022 e391、Datamonitor Healthcare “Stroke Epidemiology”, Published on 07 January 2019）。 脳卒中は、米国の死亡原因として第５位であり、成人に障害をもたらす最大の要因であると考えられています（Centers for Disease Control and Prevention, “National Vital Statistics Reports volume 70”）。 日本では、2018年に約23万人が脳梗塞を発症したとの推計があります（Datamonitor Healthcare ”Stroke Epidemiology”, Published on 07 January 2019）。 1．Datamonitor Healthcare.”Stroke Epidemiology”,Ref Code:DMKC0201444.Published on 07 January20192．欧州5ヵ国はドイツ、フランス、イタリア、スペイン、英国を指します 世界の急性期脳梗塞の患者数は増加することが予想されています。 また、2021年における急性期脳梗塞の治療薬の売上高は21億ドル程度であり、市場は年々拡大することが予想されています（出典：Informa；Activase®とActilyse®の推計売上高を合計。 統計資料や出版物の正確性には限界があるため、実際の市場規模は、推定値と異なる可能性があります。 ）。 t-PAは脳梗塞患者全体の10％未満にしか使用されていないとされていること（Intern Med 54: 171-177, Prehospital Delay and Stroke-related Symptoms）から、t-PAの対象患者よりも多くの患者にTMS-007の投与が可能となった場合、市場規模はさらに拡大することが予想されます。 米国における脳卒中による生涯コストは一人当たり約14万ドルとする報告があり（Katan et al. Semin Neurol 2018;38:208–211）、年間約55.3万人が脳梗塞を発症することを考えると、毎年膨大な将来負担が発生していることとなります。 (b) TMS-007の優位性について急性期脳梗塞の治療戦略としては、１)発症後できるだけ早く血流を再開すること、２)浮腫*や炎症を抑えること、の２つがあります。 血流再開の目的では、医薬品としては既に各国で承認されているt-PAが代表的なものとなります。 浮腫・炎症を抑える目的では、現在のところ先進各国で共通して承認された医薬品は存在しておらず、作用機序が異なる複数の医薬品が開発中ですが、後期臨床試験に入っている品目はごく少数となっています。 当社のTMS-007は、プラスミノーゲンを介した血栓溶解による血流再開と、sEH阻害を機序とした抗炎症の両方のメカニズムを併せ持っており、単剤で「血流再開」と「抗炎症」の両方の治療戦略に対応することが可能となっています。 このように「血流再開」と「抗炎症」の効果を併せ持った化合物はほとんど知られておらず、他の薬剤及び薬剤候補物質に対する優位性があると考えられます。 （論文 M. Zaleska et al. (2009) Neuropharmacologyより改変） また、t-PAは血栓溶解作用による血流再開を作用機序としていますが、頭蓋内出血を助長する副作用のリスクがあることが知られており、主にこの副作用のリスクを軽減するために、原則として発症後4.5時間以内に投与することが義務付けられています（豊田一則 臨床神経 49: 801―803, 2009）。 これに対して、TMS-007は臨床試験において副作用として米国国立衛生研究所脳卒中スケール（NIHSS）*４以上の悪化を伴う症候性頭蓋内出血*は発現しておらず、また動物実験では逆に頭蓋内出血を抑えるとの結果が得られています（Ito et al. Brain Res 2014）。 このため、TMS-007の投与可能時間は発症後4.5時間の枠を超えることが期待されています。 実際、当社のTMS-007前期第Ⅱ相臨床試験では発症後12時間以内の被験者に対して投与を行っております。 TMS-007は、その有効性と安全性により、t-PAよりも多くの患者に使用される可能性があります。 t-PAを使用可能な時間帯に病院に到着した患者のうち、実際にt-PAを投与された患者は26％という報告があります（出典：Messe（2016）, “Why are acute ischemic stroke patients not receiving IV t-PA”）。 TMS-007は、その高い安全性により、発症後投与可能時間の中で最大75％の患者に使用される可能性があり、潜在的な市場規模はt-PA対比で大きくなる可能性があります（単純計算で約2.9倍）。 また、t-PAは原則として発症後4.5時間以内に投与される必要がありますが、TMS-007の発症後投与可能時間が12時間又は24時間まで延長された場合、投与可能患者はt-PAの約1.6倍又は約1.9倍となる可能性があります。 以上を総合すると、発症後12時間又は24時間経過した患者に対するTMS-007の使用可能性が発症後２時間以内の患者に対する使用可能性と変わらないと仮定すれば、TMS-007はt-PAと比較して潜在的な市場規模は4.6倍～5.5倍となる可能性があります。 また、上記のような有効性と安全性が認められれば、t-PAよりも高い薬価が設定される可能性もあります。 （上記情報には、現在入手可能な情報に基づく当社の判断による、将来に関する記述が含まれております。 そのため、上記の情報は様々なリスクや不確実性に左右され、実際の開発状況はこれらの見通しと大きく異なる可能性があることをご承知おきください。 ） (c) TMS-007の前期第Ⅱ相臨床試験の結果について当社は、2017年11月から2021年８月にかけて、TMS-007の前期第Ⅱ相臨床試験を実施しました。 当該試験は、単回投与・無作為化*・プラセボ*対照*・用量漸増*・二重盲検試験*として日本国内で実施されたもので、TMS-007投与群52例、プラセボ群38例の被験者が組み入れられました。 また、TMS-007投与群のうち、１mg/kg投与群が６例、３mg/kg投与群が18例、６mg/kg投与群が28例でした。 主要な組入基準は、既存の血栓溶解薬又は血管内治療*の対象とならない、発症後12時間以内の急性期脳梗塞患者であり、TMS-007群では発症から投与までの平均経過時間（中央値）は9.5時間、プラセボ群では9.3時間でした。 当試験の主要評価項目は安全性で、「米国国立衛生研究所脳卒中スケール（NIHSS）４以上の悪化を伴う症候性頭蓋内出血の発症率」で評価されました。 TMS-007群では該当する症例は報告されず（０例/52例）、プラセボ群では該当症例の発症率は2.6％でした（１例/38例）。 また、軽症を含む全ての頭蓋内出血（Total ICH）の発生率はTMS-007群：11.5%（6/52例）、プラセボ群：13.2%（5/38例）でした。 さらに、TMS-007群は、副次評価項目の一つである発症後90日での生活自立度において大きな改善を示しました。 生活自立度を評価する指標であるモディファイド・ランキン・スケール（mRS）*において、TMS-007群は40.4％の被験者が０又は１のスコアとなり、日常生活に支障のない範囲となったのに対し、プラセボ群では18.4％でした。 この結果は、被験者総数90例という比較的小規模な治験であったにもかかわらず、統計的な有意差をもたらすこととなりました（P値*＜0.05、単純オッズ比*3.00、調整オッズ比3.34）。 なお、90日後mRS0-1への転帰率はExcellent Outcomeとも呼ばれ、急性期脳梗塞の有効性主要評価項目（ゴールド・スタンダード・エンドポイント）とされています。 （TMS-007前期第Ⅱ相臨床試験の主要な結果） また、視認可能な血管閉塞を有する一部の被験者において、CT血管造影法(CTA)*又は磁気共鳴血管撮影（MRA）*により評価された血管の再開通率は、TMS-007投与群で58.3％（14／24例）、プラセボ群で26.7％（４/15例）となり、統計的有意差までは至らなかったものの、TMS-007による生活自立度の改善を支持する結果となりました（95％信頼区間*0.99-18.07、オッズ比4.23）。 （TMS-007前期第Ⅱ相臨床試験の概要） TMS-007群プラセボ群デザイン無作為化・プラセボ対照・用量漸増・二重盲検主要組入基準18歳以上、88歳以下の急性期脳梗塞患者血栓溶解療法及び血管内療法を適用できない発症後12時間以内に投与開始可能用法用量単回投与被験者数52名38名発症後平均経過時間9.5時間9.3時間症候性頭蓋内出血０％2.6％有効性（mRS０-１転帰率）140.4％18.4％血管再開通率58.3％26.7％１ 統計的な有意差が示されました。 （P値＜0.05、単純オッズ比3.00、調整オッズ比3.34） (d) TMS-007の今後の開発について 当社は、2018年６月にバイオジェン社とオプション契約を締結しました。 バイオジェン社は、TMS-007前期第Ⅱ相臨床試験の結果を受けて、2021年５月にオプション権を行使し、これにより、以降の開発はバイオジェン社の責任と費用により行われることになりましたが、バイオジェン社は、その戦略変更により、オプション契約における同社の地位を旧Ji Xing Pharmaceuticals Hong Kong Limited（香港、現CORXEL Pharmaceuticals Hong Kong Limited。 以下、同社の親会社であるCORXEL Pharmaceuticals Limitedを含む同社グループ会社を総称して「CORXEL」という。 ）に譲渡することとなりました。 バイオジェン社からCORXELへの契約上の地位の移転は、2024年１月11日に行われ、地位の移転後はTMS-007の開発及び各国での承認取得（日本を除く）もCORXELが行うこととなりました。 また、TMS-007の日本における開発販売権は、同日付にて行われたオプション契約の変更に基づき、当社に無償でライセンスされました。 2025年２月より開始された第Ⅱ相／第Ⅲ相臨床試験「ORION」は、CORXELが主体となって実施するグローバル臨床試験であり、発症後4.5時間から24時間までの脳梗塞患者を対象としています。 当社はTMS-007の日本における独占的な事業化の権利を有し、日本のパートナーとしてこの臨床試験に参加する手続きを進めております。 手続きが整い次第、当社は日本における臨床試験を開始する予定です。 なお、このTMS-007のグローバル試験の中で当社が日本で行う臨床試験の費用については、CORXELとの契約にもとづき75％が同社により補填されることとなっております（上限1,000万ドル）。 当社とバイオジェン社のオプション契約により、当社は、2018年６月の契約締結時に400万ドル、2021年５月のオプション権行使時に1,800万ドルを既に受領しています。 オプション契約に基づくバイオジェン社の契約上の地位がCORXELに譲渡されるのと同時に、オプション契約の内容が変更され、当社は、①アップフロントとしてCORXEL※の株式500万ドル相当、TMS-007の日本における開発販売権、JX09の日本における開発販売権、②最大３億6,750万ドルのマイルストーン＊一時金（開発マイルストーン最大1,250万ドル、販売マイルストーン最大３億5,500万ドル）、③日本を除く地域の製品売上高に応じて一桁％台後半～10％台前半の段階的料率によるロイヤリティ（料率の変更なし）を受領する権利を有することとなりました。 （オプション契約の概要）種類時期金額等契約金（受領済）2018年６月400万ドルオプション行使料（受領済）2021年５月1,800万ドル契約変更アップフロント（受領済）2024年１月CORXEL※株式500万ドル相当TMS-007の日本での開発販売権JX09の日本での開発販売権マイルストーン（開発・販売状況に応じて）最大３億6,750万ドル開発マイルストーン：最大1,250万ドル販売マイルストーン：最大３億5,500万ドルロイヤリティ（関連特許権の消滅する時と販売開始後８年のいずれか遅い方まで）一桁％台後半～10％台前半※Ji Xing Pharmaceuticals Limited（現 CORXEL Pharmaceuticals Limited）（ケイマン諸島） ② JX09 JX09は、アルドステロン*合成酵素の阻害活性を持つ低分子化合物です。 2024年２月より、CORXELにより、オーストラリアにて第Ⅰ相臨床試験が実施されています。 JX09は、そのアルドステロン合成酵素の阻害活性により、治療抵抗性及びコントロール不良の高血圧治療薬としての可能性が期待されています。 治療抵抗性及びコントロール不良の高血圧治療薬は、高血圧の治療を受けている患者の10～20％程度存在すると考えられており、日本国内だけでも130～260万人の患者が存在すると想定されています。 アルドステロン合成酵素阻害剤においては、アルドステロン合成酵素であるCYP11B2*のみを選択的に阻害し、非常によく似た構造を持つCYP11B1*を阻害しないことが重要と考えられていますが、JX09はCYP11B2に対する高い選択性を示しており、ベスト・イン・クラス*の可能性があると考えられます。 （日本における想定患者数） ③ TMS-008 TMS-008は、血栓溶解作用がほとんどなく、sEH阻害による抗炎症作用を有するSMTP化合物です。 2024年12月に第Ⅰ相臨床試験の全ての被験者への投与を完了しました。 TMS-008は、その抗炎症作用により、大きなアンメット・メディカル・ニーズを有する急性期の炎症性疾患を標的として開発が進められており、当社では、急性腎障害及びがん悪液質を適応として開発を行う予定です。 また、他の疾患への適応についても研究を進めており、得られた結果によっては、TMS-008の適応疾患としてパイプラインに掲げる適応を追加する可能性があります。 バイオジェン社がオプション権を行使したことにより、TMS-008を含む全てのSMTP化合物に関する製造開発権はバイオジェン社に移転され、その後、バイオジェン社からCORXELにそれらの権利が移転されました。 当社は、引き続きTMS-008を含む複数の化合物を一定の疾患を適応として開発する権利について、CORXELから無償での使用許諾を受けています。 また、当社がTMS-008の適応疾患としてパイプラインに掲げている適応は、全てこの無償使用許諾の範囲内となっております。 (a) 急性腎障害適応について急性腎障害（AKI）は、数時間～数日の間に腎機能が急激に低下する疾患であり、多種多様な病因がありますが、他疾患との合併症によるものが多いと言われています。 国内の調査では、AKIの原因は敗血症（35％）、心原性ショック（21％）、大手術後（13％）との報告があります（日本内科学会雑誌 第103巻 第５号 平成26年）。 また、COVID-19の感染によってもAKIが発症することが報告されています（Nature Reviews Nephrology volume 16, pages747–764 (2020)）。 AKIの疫学*は十分に分かっていませんが、海外での報告では、透析が必要ない症例と透析が必要な症例で、人口10万人あたり、それぞれ約200～500件/年及び約20～30件/年との報告があります。 国内では、急性血液浄化治療*が必要であったAKI患者は、人口10万人あたり13.3人/年との報告があります（日本内科学会雑誌 第103巻 第５号 平成26年５月10日）。 また、市場調査報告では、主要７ヶ国（日米＋欧州５ヶ国）での年間患者数は2030年に約1,100万人に到達するとの推計があります（Delveinsight, “Acute Kidney Injury - Market Insights, Epidemiology, and Market Forecast—2030”。 欧州５ヶ国はドイツ、フランス、イタリア、スペイン及び英国を指す。 ）。 AKIは入院患者の発症率が非常に高く、８％～16％にも上るとの報告があります（Adv Chronic Kidney Dis. 2017;24(4):194-204）。 入院中のAKI患者の死亡率は20％～25％にも上るとの報告があり（Nephron. 2017 ; 137(4): 297–301）、また、回復しても慢性腎疾患（CKD）に移行する患者も多いとされています。 医療経済に与える影響も大きく、米国においてはAKIによる医療コストは年間54億～240億ドルに上るとの報告があります（Silver et al. Nephron. 2017）。 このように重大な疾患であるにもかかわらず、AKIを対象として承認された治療薬は存在せず、大きなアンメット・メディカル・ニーズとなっています。 当社では、TMS-008をAKI適応として開発することを計画しています。 (b)がん悪液質についてがん悪液質は、「通常の栄養サポートでは完全に回復することができず、進行性の機能障害に至る、骨格筋量の持続的な減少（脂肪量減少の有無を問わない）を特徴とする多因子性の症候群」と定義されています（Fearon K, et al. Lancet Oncol. 2011; 12（5）: 489-495）。 進行がん患者の80％が悪液質の症状を呈し、がん患者の死因の20％が悪液質によるものとの報告もあります（静脈経腸栄養 Vol.23 No.4 2008）。 がん悪液質の患者数は、欧州で約100万人及び米国で約43万人（Journal of Cachexia, Sarcopenia and Muscle 2019; 10: 22–34）、日本では約17万人（Journal of Cachexia, Sarcopenia and Muscle 2016; 7: 507–509）と推計されており、これらの各国合計で約160万人の患者数となります。 がん悪液質の治療薬としては、2021年１月に、世界に先駆けて日本において、グレリン様作用薬*のエドルミズ錠（一般名：アナモレリン）が承認され、2021年４月に販売開始となりました。 がん悪液質の市場規模は、2020年において全世界で22億5,600万ドルとする推計があります（Mordor Intelligence：Global Cancer Cachexia Market 2021-2026）。 がん悪液質の病因ははっきり分かっていませんが、全身性炎症が病因の一つであると考えられています。 このため、がん悪液質患者の炎症を緩和するような医薬品が強く求められています。 （がん悪液質とは） (c) TMS-008の前臨床試験の結果について当社は、昭和大学及び自治医科大学それぞれとの共同研究に基づき、急性腎不全モデルマウスを用いた前臨床試験を行いました。 このうち、昭和大学との共同研究においては、腎機能の指標であるScr（血清クレアチニン）及びBUN（血中尿素窒素）の改善が確認され、自治医科大学との共同研究でも改善傾向が示されました。 また、当社によるがん悪液質モデルマウスを用いた前臨床試験の結果によれば、TMS-008はヒラメ筋と脛骨筋の筋肉量の減少に対して有効性が確認されました（それぞれP値 (d) TMS-008の臨床試験について 当社は、TMS-008の第Ⅰ相臨床試験の治験計画届出書を、2024年２月にPMDAに提出しました。 当該臨床試験は、TMS-008を初めてヒトに投与するFirst-In-Human試験＊であり、健康成人男性を対象として、主としてTMS-008の薬物動態と忍容性＊・安全性を確認するものとなります。 実際の臨床試験は、東京大学医学部附属病院において実施され、2024年６月に第１例目投与を実施、同年12月に全ての被験者への投与・観察を完了いたしました。 当事業年度終了後には、薬物動態・薬物力学・安全性等について解析、評価を完了し、良好な安全性・忍容性が確認されました。 ④ TMS-009当社は、TMS-008のバックアップ化合物として、TMS-009の開発を準備しています。 TMS-009は、TMS-008と類似した性質を持っていますが、動物試験によってはTMS-008よりも高い薬理効果を示しており、純粋にバックアップ化合物としてだけではなく、適応疾患によってはTMS-009をメインに開発を行うことも視野に入れています。 バイオジェン社がオプション権を行使したことにより、TMS-009を含む全てのSMTP化合物に関する製造開発権はバイオジェン社に移転され、その後、バイオジェン社からCORXELにそれらの権利が移転されました。 当社は、TMS-009を含む複数の化合物を一定の疾患を適応として開発する権利について、CORXELから無償での使用許諾を受けています。 ⑤ TMS-010 脊髄損傷を適応症とし、2022年７月に北海道大学とオプション契約を締結して評価を行ってきたシーズについて、2024年７月３日に同大学との間でライセンス契約を締結し、当社のパイプラインにTMS-010として追加いたしました。 当社は当該ライセンス契約により全世界における独占的な開発製造販売権を取得しております。 脊髄損傷は、運動麻痺・感覚麻痺・排尿排便障害などに至ることがある重篤な疾患ですが、未だ効果的な薬剤がない状況にあります。 北海道大学で見出された当該治療薬候補化合物は、血液脳脊髄関門（BBSCB：Blood-brain spinal cord barrier）の破綻を防ぐことで、脊髄の二次損傷を抑制する神経保護作用が期待できます。 ⑥ 新規パイプライン当社は、主として東京農工大学等との共同研究を通じて、sEHを標的物質とするSMTP以外の医薬品候補物質についても、研究開発に着手しています。 また、SMTP化合物の開発を通じて得られた知見を活用して、中長期的にはsEH以外の標的に作用する天然由来化合物に関する研究活動や、sEHのターゲットである脂質メディエーターに関する研究活動も行っていくことを計画しています。 アカデミアにより発見された化合物を独力で臨床開発実施まで持ち上げ、ヒトPOC*の取得を達成した日本のバイオベンチャー企業は多くないと考えられます。 また、グローバルに事業展開する日本企業以外の製薬会社との提携を実現している日本のバイオベンチャー企業も少数です。 当社は、この実績と経験を踏まえて、日本を中心としたアカデミアの創薬シーズを導入・開発しグローバルの医薬品市場につなげていくことが当社が果たすべき重要な役割であると考えており、また、当社として多様なポートフォリオを構築する大きなチャンスであると考えております。 当社では、既にアカデミア等の研究機関等の研究成果を導入しパイプラインに加えることも検討しており、既に複数の研究成果に対する評価を実施中です。 （３）事業モデル当社の基本的な事業モデルは、医薬品開発における研究段階から早期臨床段階までを当社が行い、後期臨床段階からは国内外の製薬会社と提携して開発製造販売権を付与し、提携先製薬会社から開発一時金（マイルストーン）及びロイヤリティ収入等を得るものです。 また、疾患分野によっては、当社が後期臨床段階及び承認取得、さらには販売まで手掛けることも視野に入れています。 （４）成長戦略当社は、日本の大学で創出されたシーズについて、研究段階・前臨床段階・臨床試験段階と開発を進め、ヒトPOC取得まで至ることができました。 またその過程でグローバルに展開する海外製薬会社との提携を実現した実績を有しています。 当社の経営陣は、これらの実績・経験を有するメンバーがコアとなっています。 当社では、このような実績・経験を活かして、①SMTP化合物、特に急性期脳梗塞患者を対象とした臨床試験で良好な成績を収め、後期臨床開発段階にあるTMS-007を中心に、急性腎障害等を対象疾患として開発を進めるTMS-008、CORXELとの提携により新たに日本国内における事業化の権利を獲得したJX09を加えた、臨床開発段階にある各パイプラインを基盤として上場企業としての基礎固めを行い、②日本を中心としたアカデミアの創薬シーズを積極的に導入してパイプラインを拡充し、グローバルの医薬品市場への展開を図り、日本のアカデミアにおける科学的ブレイクスルーとグローバル医薬品産業の橋渡しを行うことで、今後の成長を実現していくこと、を成長戦略として描いています。 ＜用語解説＞用語意味・内容シーズ医薬品の候補物質。 凝固線溶系凝固系とは、出血を止めるために生体が血液を凝固させる一連の分子の作用系であり、線溶系は血栓を溶かして分解する作用系のこという。 凝固系と線溶系を併せて凝固線溶系と呼ぶ。 パイプライン医薬品として開発を計画する物質。 臨床試験医薬品や医療機器等についてヒトに対する有効性及び安全性を評価するための科学的試験であり、新たな医薬品の製造販売承認を得るために必要とされる。 少数の健常人である被験者を対象に安全性や薬物動態（体内に投与されてから体外に排出されるまでのプロセス）などを調べる第Ⅰ相試験、少数の患者（被験者）を対象に安全性・有効性を確認する第Ⅱ相試験、多数の被験者を対象に第Ⅱ相試験までで得られた安全性・有効性に関する仮説を検証する第Ⅲ相試験、の３段階で行われる。 前期第Ⅱ相臨床試験第Ⅱ相臨床試験を二つに分ける場合があり、この場合、前半部分を前期第Ⅱ相臨床試験と呼ぶ。 前期第Ⅱ相臨床試験では、安全性・有効性・薬物動態などを瀬踏み的に検討することが一般的である。 GLPGood Laboratory Practiceの略で、日本語では「優良試験所規範（基準）」と訳される。 試験施設(場所)の設備・機器、組織・職員、検査・手順・結果等が、安全かつ適切であることを確保するための基準。 日本では厚生労働省の省令により詳細が定められている。 非臨床試験医薬品の研究開発において、臨床試験に先立ち、動物を用いて薬効薬理作用、生体内での動態、有害な作用などを調べる試験。 前臨床試験ということもある。 可溶性エポキシドハイドロラーゼ（sEH）ヒトが生来持っている酵素の一つ。 特定のエポキシド脂質を加水分解（hydrolyze）する作用を持つ。 プラスミノーゲンプラスミンの前駆体タンパク質。 不活性の状態で血中を循環しているが、t-PAにより切断されると活性体のプラスミンとなる。 適応医薬品が効果をもたらすとされている疾患のこと。 適応症ともいう。 エポキシド構造２つの炭素と１つの酸素による三角形の環状構造。 加水分解化合物が水と反応することによって起こる分解反応。 生理活性脂質生理活性（生理作用）を持つ脂質のこと。 生理活性を持つ分子としては蛋白質や核酸が広く知られているが、脂質にも生理活性を持つものがあり、このように呼ばれている。 エポキシエイコサトリエン酸（EETs：Epoxyeicosatrienoic Acid）生理活性を持つ脂質分子の一種であり、アラキドン酸の分解を端緒とする分解経路であるアラキドン酸経路に連なる。 抗炎症作用等の様々な作用を持つことが報告されている。 ジヒドロキシエイコサトリエン酸（DHETs：Dihydroxyeicosatrienoic Acid）生理活性を持つ脂質分子の一種であり、可溶性エポキシドハイドロラーゼがEETsを加水分解することにより生成される。 一般的には生理活性をほとんど持たないと考えられている。 脱リン酸化作用加水分解によって有機化合物からリン酸基の脱離を行う作用。 作用機序薬剤がその薬理学的効果を発揮するため、標的となる分子などに何らかの効果を及ぼす仕組みやメカニズム。 アラキドン酸不飽和脂肪酸の一種。 代謝により様々な生理活性脂質に変換されるが、この一連の過程をアラキドン酸経路と呼ぶ。 用語意味・内容CYP 2C, 2JCYPはシトクロムP450の略であり、医薬品等の生体異物の代謝に重要な役割を持つ酵素のファミリーである。 CYP2C、CYP2Jは、CYPファミリーに属する酵素のサブファミリーである。 ドメイン蛋白質の一部分で、独立した機能を持った領域のこと。 類縁体ある化合物と性質や構造が類似している化合物のこと。 同定化学物質が何であるかを決定すること。 内因性血栓溶解元々生体内に備わっている機序に基づく血栓溶解のこと。 モデル動物特定の疾患を人為的に発症させた動物。 フィブリン繊維状のタンパク質で、血小板と共に傷口をふさぐ血栓を形成する主要な材料となる。 組織型プラスミノーゲン・アクティベータ（t-PA）生体内に存在する酵素の一種。 プラスミノーゲンを切断することで活性化しプラスミンにする。 プラスミンフィブリンを分解する酵素。 FDAアメリカ食品医薬品局（Food and Drug Administration）。 食品や医薬品の許可や取締り等の行政を行う、アメリカ合衆国の政府機関。 アンメット・メディカル・ニーズいまだ有効な治療方法が見つかっていない病気に対する新しい治療薬や治療法へのニーズ。 浮腫細胞と細胞の間の水が増加し、排出されずに溜まった状態。 米国国立衛生研究所脳卒中スケール（NIHSS）米国国立衛生研究所（NIH）が開発した、脳卒中の神経学的重症度の評価法。 症候性頭蓋内出血頭蓋骨の内部に起きる出血のうち、神経症状の悪化を伴うもの。 無作為化（無作為化試験）試験の対象を２つ以上のグループにランダムに分け、効果等を検証する試験実施方法。 ランダム化試験とも呼ばれる。 プラセボ色や重さ、味などは開発対象である医薬品候補の実薬に似せてあるが、有効成分の入っていない偽薬のこと。 プラセボ群は、臨床試験等においてプラセボを投与された群。 プラセボ対照（プラセボ対照試験）被験者を対照群と治療群に分け、対照群にプラセボを割り付ける試験実施方法。 用量漸増（用量漸増試験）投与量を段階的に増やす試験実施方法。 最も適した投与量を調べるために行われる。 二重盲検（二重盲検試験）被験薬を投与する被験者群と、プラセボなどの対照薬を投与する群に分け、どちらを投与しているのかを医師も被検者も知りえない状態で行われる試験実施方法。 血管内治療細い管を血管に挿入し、疾患部位まで延ばして血管内で治療する手術方法。 モディファイド・ランキン・スケール（mRS）脳卒中患者の生活自立度の尺度として一般的に用いられる指標。 ０～６までの７段階で表される。 （０：全く症候がない、１：症候はあっても明らかな障害はない、２：軽度の障害、３：中等度の障害、４：中等度から重度の障害、５：重度の障害、６：死亡） 用語意味・内容P値仮説が誤りである確率を表す数値。 小さいほど、仮説が正しいことを示す。 例えば、P値＜0.05の場合、仮説が誤りである確率は５％未満であることを示している。 オッズ比ある事象の起こりやすさを２つの群で比較して示す統計学的な尺度。 一般に、１より大きい数値であれば、第一群の方が第二群よりも当該事象が起こりやすいことを表しており、１との差が大きければ大きいほど起こりやすさの差が大きい。 CT血管造影法(CTA)CTAはCT angiographyの略で、CTを利用した非侵襲的に血管イメージを得る画像検査法。 磁気共鳴血管撮影（MRA）磁気共鳴画像撮影（MRI）装置を使って、血管だけを鮮明に画像化する撮影方法。 95％信頼区間母集団の平均値が95％以上の確率で区間内に含まれると推定される範囲。 マイルストーン医薬品を開発する際に段階的に設定される、開発状況の進捗の節目で得られる収益。 アルドステロン副腎が産生するホルモンのひとつで、細胞膜を介する電解質輸送、特にカリウムと交換でナトリウムを保持する腎臓の働きを調節する。 アルドステロンの過剰分泌は、発作性の筋力低下、血圧上昇、低カリウム血症をもたらす。 CYP11B1、CYP11B2CYPはシトクロムP450の略であり、医薬品等の生体異物の代謝に重要な役割を持つ酵素のファミリーである。 CYP11B1はコルチゾール合成酵素、CYP11B2はアルドステロン合成酵素であり、両者はよく似た構造を持つ。 ベスト・イン・クラス同じカテゴリーの医薬品が複数ある中で、臨床的な重要性の観点で最も優れる医薬品。 疫学特定の集団における健康に関連する状況あるいは事象の、分布あるいは規定因子に関する研究。 一般的には、ある疾患の患者数やその分布を指して用いられることがある。 急性血液浄化治療血液の体外循環を行い、血液浄化器によって血液中に存在する病因物質を除去、もしくは不足している物質を補うことで、血液のバランスを整える治療のこと。 グレリン様作用薬グレリンは胃から産生されるペプチドホルモン。 下垂体に働き成長ホルモンの分泌を促進し、また視床下部に働いて食欲を増進させる働きを持つ。 グレリン様作用薬とは、グレリンと類似の作用機序を持つ医薬品のことをいう。 炎症性サイトカインサイトカインとは、主に免疫系細胞から分泌されるタンパク質で、細胞間の情報伝達の役割を担っている。 炎症性サイトカインは、その中でも炎症性反応を促進する働きを持つものをいう。 First-In-Human試験被験薬を動物ではなくヒトに対して世界で初めて投与する試験。 忍容性医薬品による明らかな副作用（有害作用）が、患者にとってどれだけ許容できるかの程度を示すもの。 ある医薬品の服用によって副作用が発生したとしても、患者が十分に耐えられる程度であれば、「忍容性が高い医薬品」となる。 POCProof Of Conceptの略で、研究開発中である新薬候補物質の有用性・効果が、動物もしくはヒトに投与することによって認められることをいう。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）18（3）44.23.87,798 （注）１．従業員数は就業人員であり、定年後再雇用社員は従業員数に含めております。 臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2）労働組合の状況 当社において労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針・経営環境・経営戦略等当社は、新規の作用機序に基づいた医薬品候補物質を開発し、アンメット・メディカル・ニーズの改善を実現する画期的な医薬品を患者さんに送り届けることを目的としております。 医薬品開発企業が新たな医薬品を上市するまでに必要とされる研究開発費の額は年々増加しており、これに伴って開発費の回収がより困難になっております。 医薬品の効果には人種間や民族間の差があまり見られないため、同一製品で世界市場に対応することが可能であり、このような環境下では世界の主要市場に対して同時にアプローチすることが有利となります。 また、医薬品規制調和国際会議（ICH）の定着により先進国での同時開発が容易になったこともあり、グローバルに医薬品開発を行うことが一般的になりつつあります。 当社は、オリジナルの作用機序に基づく新規化合物を単独で臨床試験に持ち上げ、海外大手製薬会社との提携に結び付けた実績を有しております。 日本のバイオベンチャー企業で、このような実績を持った企業は非常に限られていると考えております。 このノウハウを活用し、全く新しい医薬品を世の中に送り出し続けていくことを目指します。 当面は、現在取り組んでいる可溶性エポキシドハイドロラーゼ（sEH）阻害による抗炎症作用に基づく医薬品開発に重心を置きつつ、それ以外の新規作用機序に基づく研究開発プロジェクトも順次手掛けてまいります。 特に、大手製薬会社が注目するような標的分子をターゲットにするのではなく、独自性の高い作用機序に取り組んでいきます。 また、当社のリードパイプラインであるTMS-007の開発において経験したように、天然由来化合物を手掛けることで得られる新たな知見を研究開発にフィードバックする仕組み作りに取り組んでまいります。 当社は、日本の大学で創出されたシーズについて、研究段階・前臨床段階・臨床試験段階と開発を進め、ヒトPOC取得まで至ることができました。 またその過程でグローバルに展開する海外製薬会社との提携を実現した実績を有しています。 当社の経営陣は、これらの実績・経験を有するメンバーがコアとなっています。 当社では、このような実績・経験を活かして、①SMTP化合物、特に急性期脳梗塞患者を対象とした臨床試験で良好な成績を収め、後期臨床開発段階にあるTMS-007を中心に、急性腎障害等を対象疾患として開発を進めるTMS-008、CORXELとの提携により日本国内における事業化の権利を獲得したJX09を加えた、臨床開発段階にある各パイプラインを基盤として上場企業としての基礎固めを行い、②日本を中心としたアカデミアの創薬シーズを積極的に導入してパイプラインを拡充し、グローバルの医薬品市場への展開を図り、日本のアカデミアにおける科学的ブレイクスルーとグローバル医薬品産業の橋渡しを行うことで、今後の成長を実現していくこと、を成長戦略として描いています。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等一日も早い治療薬の上市を目指す当社は、研究開発から上市までのプロセス管理を行っていくことが、当面、最も重要な経営管理と考えております。 また、パイプラインの充実を図っていくことも、経営の安定化及び企業価値の増大に不可欠であります。 従いまして、現在研究開発段階にある当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の設定はしておりません。 しかしながら、これら開発プロセス及びパイプラインの充実を重要な目標として事業活動を推進しております。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①臨床パイプラインの開発推進a)TMS-007（JX10）当社のリードパイプラインであるTMS-007は、CORXELが主体となりグローバルでおこなう第Ⅱ相/第Ⅲ相試験「ORION」の開始が発表されました。 当社は、TMS-007の日本における事業化の権利を有しており、CORXELによるグローバルでの開発と連携した日本国内での開発に向け取組を進めるとともに、Joint Development and Commercialization Committee（共同開発商業化委員会）の活動を通じて、CORXELによるTMS-007（JX10）の開発に関して積極的に関与し、開発の加速を目指してまいります。 b)JX09治療抵抗性又は制御不能な高血圧を適応としてCORXELが開発中のJX09について、当社は、同社との提携により日本国内における事業化の権利を獲得いたしました。 JX09はオーストラリアにおいて第Ⅰ相臨床試験が開始されており、当社は、Joint Development and Commercialization Committee（共同開発商業化委員会）等を活用してCORXELとの連携を強め、CORXELによるグローバルでの開発と連携する日本国内での開発を適切な時期に開始できるよう準備を進めます。 c)TMS-008sEH阻害を主たる作用機序とするTMS-008は、多様な炎症性疾患に対する治療薬となり得る可能性を秘めております。 TMS-008は急性腎障害を適応に第Ⅰ相臨床試験を実施し、全ての被験者様への投与を完了しております。 当社は、当該試験データの解析を進めており、安全性、忍容性、薬物動態等を確認した上で、次相開発の方針を決定いたします。 なお、当事業年度終了後の2025年4月に、薬物動態・薬物力学・安全性等について解析、評価を完了し、良好な安全性・忍容性が確認されました。 ②パイプラインの拡充TMS-007、TMS-008及びTMS-009は、同じSMTP化合物ファミリーに属しており、類似した作用機序を有しております。 当社は、ポートフォリオの幅を広げることを目的に、SMTP化合物以外のパイプラインの拡充に努めております。 脊髄損傷を適応症とするTMS-010について、北海道大学とライセンス契約を締結してパイプラインに加え、開発を進めている他、SMTP化合物の開発を通じて得られた知見に基づき、新たなsEH阻害剤の候補となる化合物の探索を進めるとともに、外部アセットの導入に向けて、アカデミアや研究機関等の早期研究段階の創薬シーズ等を導入することでSMTP化合物ファミリー以外のパイプラインの拡充を目指しており、複数のシーズの探索を行い、絞り込んだ候補の評価を進めております。 ③事業開発活動の推進当社は、製薬会社との提携により、開発リスクを低減しつつ、契約一時金・マイルストーン収益を得ながら開発を進め、上市後にはロイヤリティを受領することを基本的な事業モデルとしております。 当社は、臨床パイプラインの増加を受け、今後の収益化を見据えた事業開発活動の重要性が増しております。 今後の当社の事業戦略を立案し、継続的かつ広範な事業開発活動を行うため事業開発部を新設し、豊富な事業開発経験とグローバルな人的ネットワークを有する人材を採用して、事業開発体制活動の推進体制を構築しており、パイプラインそれぞれの価値を最大化できるよう、適切な戦略を立てて事業開発活動を推進してまいります。 ④人材の確保と組織体制強化新規作用機序に基づく医薬品開発は、誰も歩んだことがない道を進むようなものであり、医薬品の研究開発の中でも特に高度な能力と経験を要するミッションであると考えられます。 このため、優秀な人材確保と、優秀な人材がその能力をいかんなく発揮できる組織体制作りが必須となります。 当社では、特に、専門分野ごとの縦割り型ではなく、研究・製造・薬事・開発等に専門性を有する人材が自由闊達に議論を交わせるような組織作りを目指すとともに、優秀な人材の採用を積極的に行ってまいります。 ⑤財務基盤の拡充創薬ベンチャー企業においては、研究段階からパイプラインの開発の進展に伴って多額の資金が必要となります。 当社においては、パイプライン育成・獲得のための研究開発投資推進の他、臨床開発段階のパイプラインの増加に伴い、資金需要のより一層の増加が予想されます。 当社は、TMS-007（JX10）の第Ⅱ相/第Ⅲ相臨床試験「ORION」の万全な体制での実施、確実な遂行と、パイプラインの拡充、開発の進展に向けた安定的な財務基盤を確保するため、当事業年度終了後の2025年３月に新株予約権によるファイナンスの実施を決定いたしました。 引き続き、積極的な研究開発活動を続けていくため、マイルストーン収入等の収益、金融機関等からの借り入れや株式市場からの資金調達、補助金の活用などを通じて、資金調達の多様性を確保しつつ必要に応じて適切な時期に資金調達を実施し、財務的基盤の拡充・安定化を図ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。 当社は、「飽くなき探求心と挑戦で、世界を変えるクスリを創る」の企業理念のもと、大学の研究室で発見された化合物を、研究段階から着手してグローバル市場に向けた本格的な臨床開発まで進める中で培ったスタイルを、反復・発展させるとともに、外部サイエンティストとも積極的に協力し、サイエンスに真摯に向き合った創薬プロジェクトを行うことを通じて、世界のアンメット・メディカル・ニーズに応えるべくブレイクスルー医薬品をいちはやく患者さんに届ける努力をしてまいります。 (1）ガバナンス 当社ではサステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。 (2）戦略（人材育成方針）当社の理念「飽くなき探求心と挑戦で、世界を変えるクスリを創る」の浸透を図るとともに、専門分野ごとの縦割り型ではなく、研究・製造・薬事・開発等に専門性を有する人材が自由闊達に議論を交わせるような組織作りを通じ、少人数でも多面的な判断をできる強いコアチームを作っていくことを目指しています。 （社内環境整備）当社では、ワークライフバランスを推進するための取り組みとして、柔軟な労働形態とテレワークを組み合わせております。 従業員全員に時間に縛られることのない労働形態である裁量労働制またはフレックスタイム制を適用しており、テレワークと組み合わせることにより、個性と多様性が尊重され、最大限のパフォーマンスを発揮できる働きやすい職場づくりに努めております。 (3）リスク管理 当社ではサステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 b.リスク管理体制の整備の状況」を参照ください。 (4）指標及び目標 当社のサステナビリティへの取組みに係るリスク評価と対応については、経営資源の有効性の観点から、影響の重要性に応じて取り組むべき優先順位を決定し、目標を設定することとしております。 当社の人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する具体的な指標について、現時点では定量的な指標や目標は設定しておりませんが、達成に向けて進捗を注視していくとともに、指標や目標の設定要否についても引き続き検討する予定です。 |
| 戦略 | (2）戦略（人材育成方針）当社の理念「飽くなき探求心と挑戦で、世界を変えるクスリを創る」の浸透を図るとともに、専門分野ごとの縦割り型ではなく、研究・製造・薬事・開発等に専門性を有する人材が自由闊達に議論を交わせるような組織作りを通じ、少人数でも多面的な判断をできる強いコアチームを作っていくことを目指しています。 （社内環境整備）当社では、ワークライフバランスを推進するための取り組みとして、柔軟な労働形態とテレワークを組み合わせております。 従業員全員に時間に縛られることのない労働形態である裁量労働制またはフレックスタイム制を適用しており、テレワークと組み合わせることにより、個性と多様性が尊重され、最大限のパフォーマンスを発揮できる働きやすい職場づくりに努めております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社のサステナビリティへの取組みに係るリスク評価と対応については、経営資源の有効性の観点から、影響の重要性に応じて取り組むべき優先順位を決定し、目標を設定することとしております。 当社の人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する具体的な指標について、現時点では定量的な指標や目標は設定しておりませんが、達成に向けて進捗を注視していくとともに、指標や目標の設定要否についても引き続き検討する予定です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材育成方針）当社の理念「飽くなき探求心と挑戦で、世界を変えるクスリを創る」の浸透を図るとともに、専門分野ごとの縦割り型ではなく、研究・製造・薬事・開発等に専門性を有する人材が自由闊達に議論を交わせるような組織作りを通じ、少人数でも多面的な判断をできる強いコアチームを作っていくことを目指しています。 （社内環境整備）当社では、ワークライフバランスを推進するための取り組みとして、柔軟な労働形態とテレワークを組み合わせております。 従業員全員に時間に縛られることのない労働形態である裁量労働制またはフレックスタイム制を適用しており、テレワークと組み合わせることにより、個性と多様性が尊重され、最大限のパフォーマンスを発揮できる働きやすい職場づくりに努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社の人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する具体的な指標について、現時点では定量的な指標や目標は設定しておりませんが、達成に向けて進捗を注視していくとともに、指標や目標の設定要否についても引き続き検討する予定です。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、当社は、医薬品等の開発を行っていますが、医薬品等の開発には長い年月と多額の研究費用を要し、各パイプラインの開発が必ずしも成功するとは限りません。 特に研究開発段階のパイプラインを有する製品開発型バイオベンチャー企業は、事業のステージや状況によっては、一般投資者の投資対象として供するには相対的にリスクが高いと考えられており、当社への投資はこれに該当します。 なお、文中の将来に関する記載は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）医薬品の研究開発、医薬品業界に関するリスク① 新薬開発の不確実性医療用医薬品の開発には多額の研究開発投資と長い時間を要し、また前臨床試験や初期の臨床試験での成功が、必ずしもその後の臨床試験の成功や当局の承認等が得られることを保証するものではありません。 当社の医薬品開発においても、臨床試験で有用な効果を発見できないことや、臨床試験の方法又は実施に関する規制当局等との合意形成の遅れ等により研究開発が予定どおりに進行せず、開発の延長や中止の判断が行われる可能性があります。 また、当社が主要な市場として期待する日本、米国及び欧州諸国をはじめとする世界の主要国へ医薬品を展開するためには、各国における薬事関連法規等の法規制等の適用を受けることとなり、新薬の製造及び販売には当局の厳格な審査に基づく承認を取得しなければなりません。 かかる審査に適合する有効性、安全性、及び品質等に関する十分なデータが得られない場合、当社が希望する範囲の適応症や患者集団への投与の承認が得られない場合、開発期間中に当局の政策が変更される場合、又は当局の承認その他の販売許可の条件として追加的な臨床試験の実施が必要となった場合等は、当社は予定していた時期に上市できず、又は上市を断念する可能性があります。 医療用医薬品候補の開発を断念した場合、当該開発への投資全てを失うおそれがあります。 さらに、当社が世界の主要国以外へ医薬品を展開する場合、主要国における承認とは別途、各地域の当局から医薬品の上市にあたって承認を取得しなければならず、販売価格等の承認も必要とされる場合があるため、主要国における承認が仮に得られたとしても、当社はこれらの承認を適時に得られない可能性があります。 これは当社のパイプラインを他社にライセンス・アウト（新薬候補化合物等に関する特許権やノウハウ等を他社に売却、又は使用を許諾すること）した場合も同様であり、当社が研究開発を行った医療用医薬品候補及び他社にライセンス・アウトした医療用医薬品候補の上市が延期又は中止された場合、開発や販売に関するマイルストーン又はロイヤリティ収入を予定していた時期に得られないこと又は全く得られないことにより、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクに対しては、パイプラインとなる化合物や対象疾患の拡充を図るとともに、医薬品の開発や事業化について経験を有する人材を社内外に確保してプロジェクトを推進する体制の構築に努めております。 また、開発にあたっては、対象疾患に精通した医師等からの情報収集に努めるとともに、臨床試験の計画・実施に当たっては、規制当局との事前相談等を通じて適切な助言を得て開発を推進してまいります。 ② 脳梗塞治療薬の開発に関するリスク 当社のリードパイプラインであるTMS-007は、脳梗塞治療薬としての開発が進められております。 急性期脳梗塞治療薬は、FDAより唯一承認された製品として、組織型プラスミノーゲン・アクティベータ（t-PA）がある他、Tenecteplase、Sovateltide（PMZ-1620）、LT3001などの複数の医薬品候補の臨床開発が行われております。 Tenecteplaseは、急性心筋梗塞治療薬として承認済の遺伝子改変t-PAであり、発症後24時間以内に投与される急性期脳梗塞治療薬としての第Ⅲ相臨床試験では主要評価項目を達成しませんでしたが、臨床現場では従来型t-PAであるAlteplaseからの置き換えが進んでいると言われています。 Pharmazz, Inc.のSovateltide(PMZ-1620)はインドにおいて販売承認を取得し、米国FDAとの間で米国での第Ⅲ相臨床試験のプロトコル合意に至ったと発表しており、近いうちに臨床試験が開始されるという情報があります。 台湾のLumosa Therapeuticsが開発中のLT3001は、中国で第Ⅱ相臨床試験を実施しており、米国や台湾でも第Ⅱ相臨床試験を行う予定であるとされています。 また、t-PAと同等の有効性と安全性をもつ後続医薬品であるバイオシミラー（先行バイオ医薬品と同等/同質の品質、安全性及び有効性を有し、異なる製造販売業者により開発される医薬品（バイオ後続品））が参入する可能性もあります。 バイオテクノロジー及び製薬業界においては、大手製薬会社等、医療用医薬品の開発及び販売において豊富な財源や技術資源等を有する潜在的競合他社が存在し、競合他社の研究開発が脳梗塞領域で先行した場合、TMS-007の優位性は低下する可能性があります。 急性期脳梗塞に対する新たな治療法の承認や、競合他社による新薬の登場、t-PAの投与が不能な患者等に限定して臨床試験を行う場合におけるTMS-007の投与が可能な患者の数の不足、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などにより、TMS-007の臨床試験において被験者の登録が停滞し臨床試験が遅延する可能性や登録被験者の数が目標被験者数に届かず臨床試験が中止となり、当社の事業戦略や経営成績等に甚大な影響を及ぼす可能性があります。 さらに、競合する新薬の開発が先行し、又は競合新薬が上市されたことにより、事業性が大きく毀損されたと提携先が判断する場合は、提携先の判断により、TMS-007の開発スケジュールが遅延する可能性や、開発中断に至る可能性があります。 上市に至った場合においても、他社が同様の効果や、より安全性のある製品を販売しTMS-007に当社が想定していた薬価が付かず、又はカテーテル治療等の血管内治療の利用の増加等により、TMS-007が医療関係者に十分に受容されない結果として当社が想定したロイヤリティ収入が得られない等により、当社の事業、業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 TMS-007は、バイオジェン社がオプション契約に基づくオプション権を行使し、さらにバイオジェン社が権利をCORXELに譲渡したことにより、今後の開発は主としてCORXELが担うことになっております。 ③ 副作用発現、製造物責任医薬品には、臨床試験段階から更には上市後において、予期せぬ副作用が発現する可能性があり、特に製品候補がより大規模で長期にわたり使用されるようになると、以前の試験では認められなかった副作用が発現する可能性があります。 当社が開発する医薬品についても、予期せぬ副作用が発現することで、当該医薬品の開発が遅延又は中止され、又は当局により追加の臨床試験が必要とされる可能性があります。 また、当社は、予期せぬ副作用が発現する場合等に備えて、製造物責任を含めた各種賠償責任に対応するための保険に加入する可能性がありますが、最終的に当社が負担する賠償額の全てに相当する保険金が支払われる保証はありません。 また、当社に対する損害賠償の請求が認められなかったとしても、損害賠償請求等がなされたこと自体によるネガティブ・イメージにより、当社及び当社の製品に対する信頼に悪影響が生じ、当社製品の需要が減少する等の可能性があります。 上記のとおり、予期せぬ副作用が発現した場合、当社の業績及び財政状態に重大な影響が及ぶ可能性があるとともに、社会的信頼の失墜を通じて当社の事業展開にも重大な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 医薬品に係る法規制及び医療費削減の圧力等に関するリスク当社の開発する医療用医薬品について、規制当局による承認が得られた場合でも、製造、表示、広告、市販後調査の実施、安全性や有効性等に関する情報の提出、薬機法上の誇大広告規制など、様々な規制の適用を継続して受けることになります。 近年、多くの国の規制当局が承認後のモニタリングの強化に取り組んでおり、その結果、製品の使用に関して規制当局から製品使用の一時停止などの勧告がなされる可能性もあります。 当社が、適用される規制要件を遵守できない場合、規制当局は、当社に対して、民事、刑事又は行政上の措置を講じる可能性があり、それらの措置は、当社の事業、経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 また、医療用医薬品は、日本及びその他各国政府による医療保険制度や薬価に関する規制の影響を受けます。 国内においては医療費抑制策が継続的に行われており、毎年の薬価基準の改定や後発医薬品の使用の促進をはじめとする、医療制度や健康保険に関する行政施策の動向により、薬価が抑制されることで、当社の経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、医療費抑制は世界的な傾向になっており、医療用医薬品は海外においても各種の規制を受けるところ、例えば米国においては医療費の抑制等のために医療サービスの提供を管理するマネージドケア・グループや政府系の購入者からの価格圧力等にさらされるほか、近年、医療用医薬品の価格上昇に伴い、薬価に関する制度改正の動きが見られ、当社の開発品に対する影響は現時点では不明ですが、薬価関連法として2023年８月には「インフレ抑制法」（Inflation Reduction Act of 2022）が成立しております。 また欧州においては並行輸入品や後発品との競争、費用対効果に基づく医療技術評価の利用の増加等により、薬価の下落圧力にさらされるなど、行政施策の動向及び医療費削減の圧力による悪影響（当社が製品候補の販売から得るロイヤリティ収入の減少を含みます。 ）を受ける可能性があります。 (2）事業遂行上のリスク① 特定のパイプラインに関する提携契約への依存、収益の変動と不確実性当社は、脳梗塞治療薬TMS-007の導出を完了しましたが、その他のパイプラインは研究段階又は開発の初期段階にあります。 当社の収益計画は、TMS-007の導出に関する提携先から当社が受領するマイルストーン及びロイヤリティ収入に依存しており、導出後の研究開発・承認申請・製造及び販売活動の大部分を提携先が行うことになるため、当社の収益は提携先の戦略及び開発進捗等に依存し、大きく変動する可能性があります。 提携先はTMS-007に関連する特許を単独で所有し、今後のTMS-007の臨床試験の大部分を管理することから、提携先が実施する臨床試験において、良好な結果が得られないこと、予期せぬ副作用が発生すること、又は提携先における戦略変更によるポートフォリオの見直しが行われること等により、開発の中止や延期等の決定がなされた場合、特許の範囲や有効期間の不足によりジェネリックの参入を防げなかった場合、TMS-007以外のSMTP化合物を用いて製品化されたこと等により当社が受領するマイルストーン及びロイヤリティ収入が減額された場合、提携先がオプション契約上当社のマイルストーン及びロイヤリティ収入の対象とならない非静脈内投与製剤等を製品化した場合、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、提携先の有するTMS-007の開発状況及び商業化に関する情報への当社のアクセスの権利は完全ではないことから、提携先から十分な情報を適時に得られる保証はなく、当社が当社の株主に提供できる情報も提携先が公表した情報及び当社が提携先から取得した情報のうち提携先との契約上開示可能なものに限られます。 提携先が公表した情報が正確であるか又は最新であるかを確認することができず、当社は将来の収益を正確に予測できない可能性があります。 また、提携先はTMS-007の開発につき商業上合理的な努力義務を負うものの、開発を継続する保証はなく、したがって、仮に提携先がTMS-007の開発を中止した場合、当社と提携先は関連する知的財産権等の譲渡に関し協議することが予定されていますが、結果的に提携先が譲渡を行わない可能性又は当社にとって商業的合理性を欠く譲渡条件が提示される可能性があります。 加えて、提携先が関連製品に関する権利を第三者に譲渡した場合、当該第三者はTMS-007の開発につき商業上合理的な努力義務を負いますが、当該第三者が製品の開発を継続すること又は製品の開発もしくは商業化に成功することの保証はありません。 また、TMS-007以外のパイプラインであるTMS-008及びTMS-009につき、当社は提携先より、オプション契約により譲渡した知的財産に係る特定の化合物（グラントバック化合物）につき、特定の適応症のみを対象として開発するための無償使用許諾を受けており、当社は当該無償使用許諾の範囲内で開発を行う必要があり、かかる制約は当社による製品候補の開発及び商業化並びに当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。 さらに、提携先がグラントバック化合物以外のSMTP化合物を用いて、当社がグラントバック化合物により開発する適応（疾患）に向けた開発・商業化を行うことを防ぐためには、当社は、オプション権の行使日から５年後の2026年５月11日までに、提携先に対して開発の通知を行い、当該通知から５年以内に臨床試験を開始する必要があります。 現在、当社のパイプラインにおいては、SMTP化合物が主要な部分を占めており、最終的にSMTP化合物が適応症に対して有効でないことが判明した場合、当社の事業及びその成長に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 当社の資金、製造資源及び経営資源には限りがあるため、他の製品候補及び適応症において、より大きな市場機会があることが判明した場合でも、その機会の追求を見送ったり、遅らせたりする可能性があり、有益な市場機会を活用することができない可能性があります。 ② 小規模組織及び少数の事業推進者への依存当社は、当事業年度末現在、取締役６名（社外取締役２名含む。 ）、監査役４名（非常勤監査役３名を含む。 ）及び正社員18名の小規模組織であり、現在の内部管理体制はこのような組織規模に応じたものとなっております。 今後、業容拡大に応じて内部管理体制の拡充を図る方針であります。 また、当社の代表取締役社長である若林拓朗、創業研究者であり研究を担当する蓮見惠司（取締役会長）や開発を担当する横田尚久（取締役）をはじめとする現在の経営陣、事業を推進する各部門の責任者及び少数の研究開発人員はそれぞれが高度に専門的な業務に従事しており、当社の事業活動はかかかる少数の主要な人材に強く依存するところがあります。 そのため、常に優秀な人材の確保と育成に努めておりますが、人材確保及び育成が順調に進まない場合、並びに人材の流出が生じた場合には、当社の事業活動に支障が生じ、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社が今後パイプラインの拡大や、製品候補の製造又は販売を行う場合、従業員数及び事業範囲を拡大し、商業化等の担当者を採用、維持する必要がありますが、当社が事業の拡大を適切に管理し、適切な人材を採用できない場合は当社の成長戦略に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、当社の理念の浸透を図るとともに、専門分野ごとの縦割り型ではなく、研究・製造・薬事・開発等に専門性を有する人材が自由闊達に議論を交わせるような組織作りを通じ、やりがいを感じることのできる風土を醸成するとともに、新規採用も含め社内体制の強化を進めてまいります。 ③ 知的財産権(a) 当社又は当社の提携先が保有する知的財産権に係るリスク当社及び当社の提携先は、製品候補に関連して様々な特許を取得及び出願していますが、特許の取得及び維持には一定のコストを要し、出願した特許が登録に至る保証はなく、さらには当社又は当社の提携先が取得した特許はその保護の範囲や有効期間が十分でないか、又は競争上の優位性を当社にもたらさない可能性があります。 当社又は当社の提携先が特許の取得、維持又は有効期間の延長に失敗した場合、当社の製品候補の商業化を成功させる能力、又は当社の事業計画や業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 特に、TMS-007については、提携先からのロイヤルティは最も有効期間が長い特許の有効期間の満了日又は最初に製品が商業的に販売された日から８年間のいずれか遅い日まで支払われるところ、成立済の重要な特許の有効期間は2030年、出願中の特許が認められた場合には2042年の満了を見込んでおり、関連する特許に適用される期間延長が認められない場合、又は当該特許出願が権利化されずTMS-007の独占性を担保できない場合、当社が受領するマイルストーン及びロイヤリティ収入の額に悪影響が及ぶ可能性があります。 TMS-008及びTMS-009に関しては、成立済の特許の有効期間は2027年の満了を見込んでおり、当社がこれらの製品候補に関する追加の特許を取得できない限り、製品候補を引き続き開発・商業化する能力に悪影響が及ぶ可能性があります。 また、提携先が保有するSMTP化合物に関する知的財産権等については、提携先が独占して行使する権限を有していることから、提携先が当該権限を適切に行使しない場合、当社のTMS-008を含む製品候補を開発し商業化する能力に悪影響を及ぼす可能性があります。 加えて、特許に関する法律又はその解釈等の変更が行われた場合、特許権者が第三者に対して実施許諾を与えることを強制する法律が適用された場合、又は一部の国・地域において、米国、日本又は欧州諸国の法令と同程度の保護が与えられない場合には、当社又は当社の提携先の特許を取得する能力及び取得した特許を行使もしくは防御する能力又は当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社又は当社の提携先が将来、製品候補の商標及び商号に関する権利を保護できない場合、又は第三者が当社又は当社の提携先の知的財産権を侵害する粗悪な模倣品を流通・販売し、購入者に健康被害が生じた場合、当社又は当社の製品への風評被害が生じ、開発製品のブランド認知を損なう等、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (b) 使用許諾に係るリスク当社は、TMS-008、TMS-009及びJX09に係る提携先からの無償使用許諾を含め、当社の製品候補の開発を行うために必要なライセンス契約を締結していますが、ライセンスの範囲が不十分である場合、当社の開発能力に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社が将来製品候補を開発するために、第三者の特許又は専有技術の使用が必要となる場合において、当該特許又は技術に関するライセンスを取得できないとき、不利な条件でのライセンス供与を余儀なくされたとき、又は当社が供与されたライセンスの条件を遵守できないときは、当社の事業に重大な損害を与える可能性があります。 (c) 知的財産に関する訴訟及びクレーム等の対応に係るリスク当社は、当事業年度末時点において、当社の事業に対する特許権等の知的財産権に関する第三者との間での苦情及び訴訟等といった問題は認識しておりません。 また、発明者、TLO法（大学等技術移転促進法）に基づく大学等の知的財産管理機関、企業及び研究機関から、「特許権又は特許を受ける権利」を正当に譲り受け、又は「実施権の許諾」を受け、事業化が推進できる体制を築いております。 しかしながら、医薬品開発事業の一般的なリスクとして、自社で出願した特許以外にも第三者の特許が関連する可能性があります。 当社が第三者との間で係争に巻き込まれた場合、当社は弁護士や弁理士との協議の上、その内容に応じて対応策を検討していく方針でありますが、仮に相手方の主張が認められる可能性が低い係争であっても、係争の解決に多大な労力、時間及び費用を要する可能性があり、その場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、将来的な事業展開においては、他社が保有する特許権等への抵触により、製品候補の開発の停止等を命ぜられる等の事業上の制約を受けるなど、当社の事業、財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、新たな開発に着手する際は、他社の特許権等を侵害しないことを確認する調査等によりリスクの低減を図るとともに、第三者との間で係争が生じた際には、顧問弁護士及び弁理士と連携し、当該係争に迅速に対応する方針であります。 (d) 職務発明等に係るリスク当社が職務発明について役職員等から特許を受ける権利を譲り受けた場合、日本の特許法が適用される限り、同法に定める「相当の利益」を支払うことになります。 また、当社の元従業員や共同研究者等が、職務発明者又は共同発明者等として、当社の所有する又はライセンス供与された特許等について何らかの権利を有する旨の主張がなされ、当社に報酬の支払いを請求する等の問題が生じた場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 外部委託先への依存当社は、固定費を抑制して経営の機動性・効率性を確保するため、組織の規模拡大を優先せず、研究開発の各段階において外部の専門機関を積極的に活用して体制を構築していることから、当社の事業は当該外部の委託先に依存しております。 例えば、当社は製造設備を有していないことから、製品候補の製造及び供給につき日本マイクロバイオファーマ株式会社等の第三者受託製造機関に依存しており、また今後製品の製造等に関与する場合にも第三者受託製造機関に依存することが予想されます。 当社は、業務委託先の選定及び当該業務委託先との関係の構築について慎重に対応しておりますが、専門的な知識及び技術を有する日本マイクロバイオファーマ株式会社等、代替先の確保が困難な委託先もあることから、不測の理由により委託先との契約が終了したり、委託先における地震や風水害といった自然災害、事故、又は規制当局による取り締まり等により長期間にわたって業務が停滞し、委託業務の遂行に支障が生じたりした場合、又は当該委託先との契約において当社が委託先に対して負っている義務（日本マイクロバイオファーマ株式会社をTMS-007の製造に関与させる義務を含む。 ）を遵守できない場合には、当社の事業活動に支障が生じ、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 これは当社のパイプラインを他社にライセンス・アウトした場合も同様であり、当社が他社にライセンス・アウトした医療用医薬品候補につき、製造委託先において製造に支障が生じた場合、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、TMS-007の第Ⅲ相臨床試験及び商業生産を実施するにあたって、製品候補の生産能力を増強するために、製造及び供給能力を持つ業務委託先を新たに追加する場合には、当社が既存の業務委託先に対してロイヤリティを支払うことに合意する必要性が生じる可能性やこれらの業務委託先との交渉状況等によってはTMS-007の開発スケジュールが遅延する可能性があります。 さらに、TMS-007及びTMS-008の製造を、日本マイクロバイオファーマ株式会社等の共通する受託製造機関に依存し、両製品の製造時期が重複する等して調整が必要となった場合、いずれかの製品の開発スケジュールに影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 東京農工大学等の研究機関との関係に係るリスク当社は、東京農工大学等の研究機関と共同研究を実施しており、今後も同大学等との間で良好な関係を維持し、共同研究を継続していく方針であります。 しかしながら、何らかの理由で、これらの契約の更新が困難となった場合又は解除等により取引が困難となった場合、研究開発活動の遅延等、当社の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、大学との取引について、良好な関係を維持しつつも当社又は株主の利益を害することがないよう、法規制を遵守するとともに、取締役会の監視等を通じて十分留意しております。 ⑥ 開発・製造・販売体制の構築に係るリスク当社は、開発する医薬品候補物質について、国内外の製薬会社と提携して開発製造販売権を付与し、提携先製薬会社からマイルストーン及びロイヤリティ収入を得ることを、基本的な事業モデルとしております。 適切な提携先を確保もしくは維持できない場合、当該提携先との間の契約条件が当社に最適なものとはいえない場合、又は提携先において何らかの理由により開発、製造方法の確立、製造体制及び販売体制の構築等が困難になった場合には、当社の経営成績及び今後の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 医療関係者等との関係に係るリスク当社又は当社の提携先と、医療関係者及び第三者支払機関等との間の取引関係は、国内外の医療関連法規の適用を受ける可能性があり、これに違反した場合は、刑事手続、民事訴訟又は行政制裁の対象となる可能性があります。 その場合には当社の事業成績及び市場での競争力に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 情報管理に係るリスク当社は、情報セキュリティ、研究開発等に関する機密情報等及び個人情報の管理について、情報システムを活用しつつ、情報セキュリティ管理規程、個人情報保護管理規程及び個人情報保護方針に沿って運用を行っておりますが、当社の役職員、提携先、取引先の不注意や故意、セキュリティ障害、第三者による攻撃等により、当社の研究開発等に関する重要な機密情報や個人情報が流出した場合には、当社の事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は当該リスクを低減するため、当社の提携先及び取引先との間で守秘義務を含む契約を締結するとともに、規程に沿った情報管理の運用に努めておりますが、現在、当社はサイバーセキュリティ保険には加入しておりません。 また、当社は、諸外国の法律を含め、変化の激しいデータプライバシー及びセキュリティに関する規制等の適用を受けますが、これらの規制等を遵守することができなかった場合、当社の評判が悪化し、又は当社が業務停止を含む規制上の措置・制裁や訴訟の対象となる可能性があり、当社の事業成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 自然災害の発生等に係るリスク地震や風水害等の自然災害や火災等の予期せぬ事故の発生、感染症のまん延等により、当社の従業員の安全や当社が使用するインフラ設備に支障が生じた場合等は、当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 市場規模の推計に係るリスク当社は、TAM（Total Addressable Market）について、一定の仮定及び前提の下、第三者機関の提供する推計値等に基づき推計しています。 当社は推計に当たり当社が信頼できると考えるデータを用いておりますが、推計値の正確性には限界があります。 生活習慣の改善等の要因により脳卒中の患者数が減少する等、製品候補の対象となる患者数が想定より少ない場合や、薬価が想定より低額となった場合等、かかる将来予想に用いられたデータ、仮定又は前提が不正確又は不適切であった場合、実際の当該潜在的市場の規模は推計より大きく下回る可能性があります。 さらに、仮に潜在的市場の推計値が正確であった場合でも、競争やその他の要因により、当社の製品候補が十分な市場シェアを獲得できる保証はありません。 ⑪ 海外展開に係るリスク当社又は当社の提携先は今後、米国、欧州及び中国等において医療用医薬品の販売等を行う可能性がありますが、海外市場への展開においては、展開先での製造や販売に支障が生じる可能性があるほか、当該地域の薬事法制を含む法令及び実務、政情不安、経済動向の不確実性、税制の変更や解釈の多様性、為替相場の変動、商習慣の相違等に直面する場合があり、これらに伴うコンプライアンスに関する問題の発生等が当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 環境問題に係るリスク当社の事業では、特定の危険物を管理しながら使用しており、当社がそのような危険物の取扱い及び処分に関して採用している安全策は、政府の求める基準に適合していると考えておりますが、当該危険物による環境汚染、人身事故等が発生した場合、多額の賠償責任又は罰金が発生し、当社の事業に重大な悪影響を与える可能性があります。 ⑬ 内部統制に関するリスク当社は、法令に基づき、財務報告の適正性確保のために内部統制システムを構築し運用しておりますが、当社の財務報告に重大な欠陥が発見される可能性は否定できず、また、将来にわたって常に有効な内部統制システムを構築及び運用できる保証はありません。 更に、内部統制システムには本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社の財務報告に係る内部統制システムが有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制システムに重大な不備が発生した場合には、当社の財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。 (3）業績等に関するリスク① マイナスの繰越利益剰余金の計上及び繰越欠損金当社は、医薬品の研究開発を主軸とするベンチャー企業であります。 医薬品の研究開発には多額の初期投資を要し、その投資資金回収も他産業と比較して相対的に長期に及ぶため、ベンチャー企業が当該事業に取り組む場合は、一般的に期間損益のマイナスが先行する傾向にあり、当社もこれまで多額の純損失を計上してきました。 当社は、脳梗塞治療薬をはじめとするパイプラインの開発を推し進めることにより、将来の利益拡大を目指しており、積極的な開発投資を推進することや、提携先によるTMS-007の開発・商業化が中断され、または遅れが生じることで当社がマイルストーン等の収入を期待どおりに得られないこと等により、繰越利益剰余金のマイナス金額が拡大する可能性があります。 加えて、当社は社歴が浅く、過去に大規模かつ重要な後期臨床試験を成功させた実績や医薬品の商業化を成功させた実績を有していないことから、過去の業績から将来の業績等を推測することは特に難しく、また、企業として未経験の問題等に対する対応能力については未知のリスクがあります。 なお、当社は、2025年２月期末において、3,065百万円の繰越欠損金が存在しています。 しかし、繰越欠損金の繰越期間内に、繰越欠損金の全て又は一部を利用するために十分な課税所得を当社が得られるという保証はありません。 また、当社の業績が順調に推移し、繰越欠損金が解消した場合や税法改正により繰越欠損金による課税所得の控除が認められなくなった場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 収益計上当社の収益構造は、当社が研究開発する医薬品について、その研究開発の進捗に伴って評価された製品的価値の初期評価であるProof of Concept（POC）に基づいて製薬企業等とのライセンス契約等を締結し、その対価として契約一時金・マイルストーン収入及び製品の上市以降その販売に伴って発生するロイヤリティ収入等を段階的に見込むことを基本としています。 ライセンス契約等の締結において、製薬企業から、それまでの当社の研究開発で得られた医薬品候補物質の有効性及び安全性、並びに予想される対象患者数や薬価、特許存続期間等の事業性に関して一定の評価を受ける必要があります。 従って、製薬企業から評価されうる研究開発成果が得られず、又は、研究成果が得られたとしても、研究開発の遅延により想定どおりのタイミングで評価を受けられない可能性があり、結果的に、当社の想定する条件やタイミングで契約を締結できず、当社の事業、業績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 また、ライセンス契約締結後においても、次の開発段階に進むために必要な臨床試験成績や、製品の製造・販売に必要な規制当局からの承認が得られない可能性、開発途中での競合新薬の上市、治療法そのものの変化のほか、特許係争の発生等で事業性が大きく毀損されたとライセンス・アウト先製薬企業が判断する場合は、開発が遅延又は中断する可能性や、ライセンス契約解消に至る可能性があります。 そして、上市に至った場合においても、薬価が当初の想定を大きく下回る、市場環境等の状況が当初の想定より悪化する可能性があります。 さらに、現在、当社のリードパイプラインであるTMS-007の導出先である提携先の戦略及び開発進捗等により当社の収益は大きく変動する可能性があります。 当社の事業計画上は当面は提携先からのマイルストーン及びロイヤリティ収入以外を見込んでおらず、次のマイルストーンは日本以外の地域におけるTMS-007第Ⅲ相臨床試験の５例目投与完了時となる見込みです。 なお、提携先であるCORXELは外国企業であり、当社と提携先との取引は米ドル建てで行われています。 外貨建取引は、財務諸表上全て円換算しており、これらの項目は、現地通貨における価値が変化しなかった場合も、換算時のレートによって円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 ③ 資金繰り当社は、研究開発型企業として多額の研究開発資金を必要とし、また研究開発費用の負担により長期にわたって先行投資の期間が続きます。 この先行投資期間においては、継続的に営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなる傾向があります。 当社も特定の事業年度を除くと営業キャッシュ・フローのマイナスが続いており、かつ現状では安定的な収益源を十分には有しておりません。 このため、安定的な収益源を確保するまでの期間においては、製品候補の開発の進捗等に応じて、適切な時期に資金調達等を実施し、財務基盤の強化を図る方針ですが、必要なタイミング又は適切な条件で資金を確保できなかった場合は、当社事業の継続に重大な懸念が生じる、又は株主の保有する権利に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 調達資金使途2022年11月の株式上場時の際に新株発行により調達した資金、2024年１月に決議した第三者割当による新株発行、及び2025年３月に決議した第三者割当による第10回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及び行使での資金調達は、いずれも医薬品の研究開発を中心とした事業費用に充当する計画です。 但し、新薬開発に関わる研究開発活動の成果が収益に結びつくには長期間を要する一方で、研究開発投資から期待した成果が得られる保証はなく、また当社の判断により調達資金を上記以外の目的で使用する可能性があり、その結果、調達した資金の投資が期待される利益に結びつかない可能性があります。 ⑤ 新株発行による資金調達当社は医薬品の研究開発型企業であり、将来の研究開発活動の拡大に伴い、新株予約権の活用を含め、新株発行を伴う資金調達を機動的に実施していく可能性があります。 その場合には、当社の発行済株式数が増加することにより、１株当たりの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。 ⑥ 新株予約権当社は、当社取締役、監査役、従業員及び社外協力者の業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を確保する観点から、ストック・オプション制度を採用しております。 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、株主総会の承認を受け、当社取締役、監査役、従業員及び社外協力者に対して新株予約権の発行と付与を行っております。 提出日の前月末現在における当社の発行済株式総数は43,560,067株であり、これら新株予約権の権利が行使された場合は、新たに2,344,080株の新株式が発行され、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。 また、今後も優秀な人材の確保のため、同様のインセンティブ・プランを継続する可能性があります。 また当社は、2025年３月14日取締役会決議に基づき、2025年３月31日にグロース・キャピタル株式会社を割当先とする第三者割当による第10回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行しました。 提出日の前月末現在、これら新株予約権による潜在株式数は4,770,000株であり、当社の発行済株式総数43,560,067株の11.0%に相当しています。 当該新株予約権の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権等の状況」をご参照ください。 当該新株予約権が行使された場合、及び今後発行される新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。 なお、グロース・キャピタル株式会社は、当該新株予約権の行使により取得する当社株式を長期間保有する意思を有しておらず、また、当社の経営に介入する意思はない旨を確認しております。 ⑦ 配当政策医薬品の研究開発には多額の初期投資を要し、その投資回収も長期に及ぶ傾向にあり、当社も創業以来継続的に営業損失及び当期純損失を計上しており、配当は実施しておりません。 このような状況下においては、積極的な開発推進によって企業価値を高めることこそが、株主利益の最大化に繋がると考えております。 そのため、当面の間は、積極的な医薬品の研究開発を進めるために内部留保の充実を優先し、配当は実施しない予定となっております。 株主への利益還元については重要な経営課題と認識しており、将来、現在開発中の新薬が上市され、その販売によって当期純利益が計上される時期においては、経営成績及び財政状態を勘案しながら、利益還元の実施を検討したいと考えております。 ⑧ ベンチャーキャピタルによる株式保有当事業年度末現在の当社の発行済株式総数40,330,067株のうち、ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下これらを総称して「ＶＣ等」とします。 ）による所有割合は22%と高い水準となっております。 一般的に、ＶＣ等による未上場企業の株式への投資は、株式上場後に株式を売却してキャピタルゲインを得ることを目的としており、当社株主であるＶＣ等についても、今後、所有する株式の全部又は一部を売却することが想定されます。 そのような場合には、需給バランスが変動して当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当社は、前事業年度に臨床パイプラインが１本から３本に増加いたしました。 当事業年度（2024年３月１日～2025年２月28日）においては、パイプラインの着実な開発進展と、社内・社外両方のソースによるパイプラインの更なる拡大に取り組んできた結果、前臨床段階のパイプラインを１つ新たに追加するに至りました。 なお、臨床入りパイプラインが３本に増加していること等を踏まえ、事業開発と臨床開発分野のエキスパート人材を採用し体制強化を図りました。 既存パイプラインの開発においては、2025年２月にCORXEL主導にてTMS-007(JX10)の第Ⅱ相/第Ⅲ相試験が開始され、当社では日本の臨床試験開始に向けた準備を進めております。 また、TMS-008においては2024年12月に第Ⅰ相臨床試験における全ての被験者への投与・観察が完了し、当事業年度終了後の2025年４月にデータ・リードアウトを行いました。 このような状況を鑑み、当社では万全な体制にてTMS-007をはじめとした各パイプラインの開発に臨むべく、当事業年度終了後の2025年３月にファイナンスの実施を決定いたしました。 A．パイプラインの概況 ⅰ)TMS-007（JX10）関連の活動急性期脳梗塞を適応症とするTMS-007（JX10）は、当社が前期第Ⅱ相臨床試験までの開発を行い、他のSMTP化合物ファミリーとともに導出した低分子化合物であり、現在はCORXELを主体として、グローバル第Ⅱ相/第Ⅲ相 臨床試験「ORION」が進められています。 当社はTMS-007の日本における独占的な開発販売権と、日本を除く全世界における開発・販売に対するマイルストーン一時金及びロイヤリティを受領する権利を、CORXELから得ています。 TMS-007は、プラスミノーゲンの立体構造変化を介した血栓溶解による血流再建と、可溶性エポキシドハイドロラーゼ阻害を機序とする抗炎症作用に基づく虚血再灌流障害の抑制というメカニズムを併せ持っており、単剤で「血流再建」と「虚血再灌流障害抑制」の双方の治療戦略に対応する薬剤候補です。 そのため、t-PA等の薬剤及び薬剤候補物質に対する優位性があると考えられます。 当社が日本国内で実施した前期第Ⅱ相臨床試験において、TMS-007は良好な結果を収めております。 現在、急性期脳梗塞治療薬として認可されている唯一の血栓溶解剤t-PAには、頭蓋内出血を助長する副作用のリスクがあることが知られております。 この副作用リスクを軽減するため、t-PAの使用は原則として発症後4.5時間以内に制限されています。 これに対して、出血リスクが低いと想定されるTMS-007の前期第Ⅱ相臨床試験においては、発症後12時間まで（TMS-007群の平均9.5時間）被験者を組み入れました。 その結果、プラセボ群では米国国立衛生研究所脳卒中スケール（NIHSS）４以上の悪化を伴う症候性頭蓋内出血の発生頻度が2.6％（1/38）であったのに対して、TMS-007群では0%（0/52）であり、TMS-007の安全性が示唆されました。 また有効性においても、生活自立度を評価するモディファイド・ランキン・スケール（mRS）のスコアのゼロ（全く症候がない）又は１（症候はあっても明らかな障害はない）への転帰率において、TMS-007は統計的な有意差を伴う有効性を示し、急性期脳梗塞のゴールド・スタンダード・エンドポイントを達成しております。 当事業年度においては、CORXELを主体として実施されている次相臨床試験開始準備に協力してまいりました。 グローバル治験となる次相臨床試験については、2025年２月にCORXELによって「ORION」（Optimizing Reperfusion to Improve Outcomes and Neurologic function）と名付けられ、第Ⅱ相/第Ⅲ相試験の開始が発表されました。 当社においては、ORION試験に日本のパートナーとして参加する準備を進めております。 SMTP化合物関連の特許としては、「脳出血を治療又は予防するための薬剤及び該薬剤を用いて脳出血を治療又は予防する方法」について、2024年５月に日本で特許が成立いたしました（米国では2023年12月に特許成立）。 関連して、TMS-007の前期第Ⅱ相臨床試験に関する論文が、2024年11月に米国心臓協会（AHA: American Heart Association）/米国脳卒中協会（ASA: American Stroke Association)が発行する学術雑誌「Stroke」に掲載されました。 また、2025年２月に米国ロサンゼルスで開催された「International Stroke Conference 2025」においては、CORXELがTMS-007（JX10）の発表を行いました。 ⅱ)JX09関連の活動JX09は、治療抵抗性又はコントロール不良の高血圧患者さんの治療を適応とした、経口の低分子アルドステロン合成阻害剤です。 アルドステロン合成酵素阻害剤においては、アルドステロン合成酵素であるCYP11B2のみを選択的に阻害し、類似した構造を持つCYP11B1（コルチゾール合成酵素）を阻害しないことが重要と考えられていますが、JX09はCYP11B2に対する高い選択性を示しており、ベスト・イン・クラスの可能性があると考えられます。 JX09について、当社は、CORXELより日本における独占的な開発販売権を許諾されています。 現在、CORXELによりオーストラリアにおいて第Ⅰ相臨床試験が実施されており、当社は、今後日本での臨床試験を実施することにより、グローバル治験の一翼を担う計画を検討しています。 ⅲ)TMS-008関連の活動急性腎障害及びがん悪液質を適応症と想定し開発を進めているTMS-008については、血栓溶解作用をほとんど持たず、sEH阻害による抗炎症作用を有するSMTP化合物です。 炎症性疾患を標的として広範な適応症が期待できると考えられます。 当社は、CORXELよりTMS-008における特定の適応に関して、全世界における独占的な開発製造販売権の許諾を得ています。 当事業年度においては、First-in-Human試験である第Ⅰ相臨床試験を開始し、健康な成人男性を対象として2024年６月19日に第１例目投与を実施、同年12月に用量５段階漸増試験の全ての被験者への投与・観察を完了いたしました。 当事業年度終了後の2025年３月に薬物動態・薬物力学・安全性等について、解析、評価が完了し、同年４月にデータ・リードアウトを公表いたしました。 足元では次相試験に向けた準備を開始しています。 TMS-008の急性腎障害の治療に関わる用途特許については、日本（2023年10月）、中国（2023年12月）に続いて、2024年11月に米国において特許成立となりました。 ⅳ)TMS-010関連の活動脊髄損傷を適応症とし、2022年７月に北海道大学とオプション契約を締結して評価を行ってきたシーズについて、2024年７月３日に同大学との間でライセンス契約を締結し、当社のパイプラインにTMS-010として追加いたしました。 当社は当該ライセンス契約により全世界における独占的な開発製造販売権を取得しております。 脊髄損傷は、運動麻痺・感覚麻痺・排尿排便障害などに至ることがある重篤な疾患ですが、未だ効果的な薬剤がない状況にあります。 北海道大学で見出された当該治療薬候補化合物は、血液脳脊髄関門（BBSCB：Blood-brain spinal cord barrier）の破綻を防ぐことで、脊髄の二次損傷を抑制する神経保護作用が期待できます。 当事業年度においては、当社は、臨床試験開始に必要な非臨床試験及びGMP製造レベルの製剤の検討を進めるとともに、臨床試験計画の策定を行っています。 ⅴ)パイプラインの拡充に関連する活動当社は、当事業年度において、社内プログラム及び社外プログラムの２つの軸において、パイプラインの拡充を図るための研究開発活動を積極的に推進しました。 社内プログラムにおいては、当社がこれまでSMTP化合物の研究開発によって培った可溶性エポキシドハイドロラーゼ（sEH）阻害に関する知識と経験を活かし、AIを活用した化合物生成による阻害剤のデザインや天然物ライブラリーのスクリーニングを含む複数のアプローチを活用し、新たなsEH阻害剤の候補となる化合物の探索を行いました。 その中から有望な候補化合物を取得し、当該化合物の薬理・薬効評価及び毒性試験を進めました。 また、TMS-008の開発対象となる適応の追加についても検討を進めました。 社外プログラムにおいては、アカデミア等の研究機関や創薬企業等の早期研究開発段階にあるプログラムの探索及び評価を継続しました。 前述ⅳに記載のTMS-010の他に、同じく北海道大学と独占評価を実施中のシーズについて、様々な観点からの評価活動を着実に実施しています。 B．体制強化 当社は臨床段階にあるパイプラインの増加を受け、臨床段階の製薬企業に成長しました。 今後の更なる成長には臨床開発の迅速な進捗、事業開発や効率よい外部のイノベーションの獲得が必要であると考えています。 そのため、臨床開発および事業開発の実績を有する経験豊富な人材を獲得しました。 臨床開発に関しては、外資系製薬企業で研究開発の責任者としてグローバル臨床開発の豊富な経験を持つとともにstartupでの経験も有する人材を、また事業開発においては、大手製薬企業および国家機関において豊富な事業開発経験を持ち、グローバルな人的ネットワークを有する人材を、それぞれ採用することができました。 以上の活動の結果、当事業年度における営業費用は、TMS-008の開発費を主とする研究開発費として621,099千円、その他の販売費及び一般管理費として286,692千円となったことから、合計で907,791千円となりました。 これらの結果、当事業年度における営業損失は907,791千円（前事業年度は943,253千円の営業損失）、経常損失は、営業外収益として受取配当金342,613千円を計上したため633,026千円（前事業年度は943,395千円の経常損失）、当期純損失は、特別損失として固定資産の減損損失26,572千円を計上したため660,548千円（前事業年度は960,040千円の当期純損失）となりました。 なお、当社は医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績については記載を省略しております。 ② 財政状態の概況 （資産）当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ522,485千円減少し、3,032,269千円となりました。 これは主に、CORXELからの受取配当金の受け取りがあった一方で、研究開発費等の営業費用の支出があったことにより、現金及び預金が523,679千円減少したことによるものであります。 （負債）当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ119,092千円増加し、216,781千円となりました。 これは主に、CORXELからの受取配当金の受け取りに伴う原権利者への特許実施料等の計上により未払金が58,081千円、TMS-008臨床試験費用等の増加に伴い委託先等への未払費用が61,132千円それぞれ増加したことによるものであります。 （純資産）当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ641,577千円減少し、2,815,487千円となりました。 これは主に、当期純損失660,548千円を計上したことに伴い繰越利益剰余金が減少したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、CORXELからの受取配当金があった一方で、TMS-008の開発をはじめとする研究開発投資を積極的に行ったことで、税引前当期純損失を659,598千円計上したこと等により493,756千円の支出（前事業年度は822,814千円の支出）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、重要な設備投資は行っておりませんが、有形固定資産の取得による支出により30,843千円の支出（前事業年度は3,356千円の支出）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使により919千円の収入（前期は688,133千円の収入）となりました。 これらの結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ523,679千円減少し、2,922,950千円となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社は生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｃ．販売実績 該当事項はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態に関する認識及び分析当事業年度末における資産合計は3,032,269千円（前事業年度末比14.7％減）となりました。 前事業年度末からの主な変動要因は、CORXELからの受取配当金があった一方で、研究開発費等の営業費用の支出があったことにより、現金及び預金が523,679千円減少したことによるものであります。 また、負債合計は216,781千円（同121.9％増）、純資産合計は2,815,487千円（同18.6％減）となりました。 前事業年度末からの主な変動要因は、CORXELからの受取配当金の受け取りに伴う原権利者への特許実施料等の計上により未払金が58,081千円、TMS-008臨床試験費用等の増加に伴い委託先等への未払費用61,132千円が、それぞれ増加したこと、及び当期純損失を計上したことに伴い利益剰余金が減少したことによるものであります。 ｂ．経営成績に関する認識及び分析・営業収益、営業費用、営業損益当事業年度の営業費用は、TMS-008の開発費用をはじめとする研究開発費として621,099千円、その他販売費及び一般管理費として286,692千円となったことから、合計で907,791千円(前事業年度比3.8%減)となりました。 その結果、営業損失は907,791千円(前事業年度は営業損失943,253千円)となりました。 ・営業外収益、営業外費用、経常損益営業外損益は、主に、CORXELからの受取配当金の計上により営業外収益は342,654千円(同10,194.2％増）、特許実施料等の計上により、営業外費用は67,889千円（同1,856.1%増）となりました。 その結果、経常損失は633,026千円（前事業年度は経常損失943,395千円）となりました。 ・特別損益、法人税等、当期純損益特別損益は、固定資産の減損損失の計上により特別損失は26,572千円となりました。 その結果当期純損失は660,548千円（前事業年度は当期純損失960,040千円）となりました。 ｃ．財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社は、創薬等のコンセプトやシーズの研究費及びパイプラインの製品化に向けた開発費及び会社運営のための管理費用について資金需要を有しております。 当社は、それらの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は増資により資金調達しております。 当事業年度末における現金及び現金同等物は2,922,950千円と当面の事業運営に問題のない資金水準となっており、流動性に支障はないものと考えております。 ③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に見積り、計上しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況１ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ④ 経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1) 技術導入・特許譲受に関する契約契約相手方名（国名）契約品目契約締結日契約期間契約内容国立大学法人東京農工大学（日本）特許譲渡契約2015年７月10日契約締結日から特許等存続期間満了日までの最も遅い日まで譲渡人の有するSMTP化合物の用途特許等を当社が譲り受け、当該特許等を実施する際はライセンス料を支払う契約農工大ティー・エル・オー株式会社（日本）特許譲渡契約2015年７月10日契約締結日から特許等存続期間満了日までの最も遅い日まで譲渡人の有するSMTP化合物の物質・製造法特許等を当社が譲り受け、当該特許等を実施する際はライセンス料を支払う契約学校法人昭和医科大学（日本）特許譲渡契約2015年７月10日契約締結日から特許等存続期間満了日までの最も遅い日まで譲渡人の有するSMTP化合物の用途特許の譲渡人持ち分を当社が譲り受け、当該特許等を実施する際はライセンス料を支払う契約国立大学法人東北大学（日本）特許譲渡契約2018年６月18日契約締結日から本特許に係るすべての権利が消滅する日まで譲渡人の有する特許を受ける権利を当社が譲り受け、当該特許等を実施する際はライセンス料を支払う契約CORXEL Pharmaceuticals Hong Kong Limited（香港）AMENDED AND RESTATED OPTION AGREEMENT2024年１月11日契約締結日から関連特許権の消滅する時まで（TMS-007の日本における事業化の権利について）・複数のSMTP化合物について、一定範囲の疾患を適応として開発する権利を当社に無償で無期限に許諾・TMS-007の日本における事業化の権利を当社に無償で許諾・JX09の日本における事業化の権利を当社に無償で許諾する内容の基本合意CORXEL Pharmaceuticals Hong Kong Limited（香港）LICENSE AND COLLABORATION AGREEMENT2024年２月23日契約締結日から関連特許権の消滅する時までJX09の日本における事業化の権利を当社に無償で許諾する契約国立大学法人北海道大学（日本）実施許諾契約2024年７月３日契約締結日から関連する特許権が消滅する時までTMS-010の全世界における独占的実施許諾及びその対価について定める契約 (2) 技術導出に関する契約契約相手方名（国名）契約品目契約締結日契約期間契約内容CORXEL Pharmaceuticals Hong Kong Limited（香港）AMENDED AND RESTATED OPTION AGREEMENT2024年１月11日契約締結日から関連特許権の消滅する時まで（譲渡対価の支払いについて）TMS-007及び関連資産の譲渡に関するOption Agreementの契約上の地位をBiogen MA Inc.からCORXEL Pharmaceuticals Hong Kong Limitedに移転し、譲渡の対価（マイルストーン、ロイヤリティを含む）について変更する契約 (3）その他の重要な契約契約相手方名（国名）契約品目契約締結日契約期間契約内容メルシャン株式会社（現 日本マイクロバイオファーマ株式会社）（日本）原薬製造に関する契約2007年８月１日契約締結日から次段階の契約が締結されるまでTMS-007の原薬製造委託メルシャン社の製造供給権に対する努力義務国立研究開発法人科学技術振興機構（日本）新技術開発成果実施契約2015年９月10日契約締結日から10年間。 ただし当該期間を超えて成果実施する場合は実施終了まで契約相手方の資金を活用して開発したSMTP化合物を用いた脳梗塞治療薬に関する新技術について、開発成果実施時には実施料を支払う契約開発成果の実施及び権利譲渡に関する覚書2018年６月４日日本マイクロバイオファーマ株式会社（日本）共同開発契約2019年８月１日 2025年３月31日までTMS-008の製造方法の開発及びGMPサンプル等の製造を委託するとともに、その過程で生じたノウハウ等を共有とする契約 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 パイプラインの内容については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照ください。 当社は、パイプラインの開発推進及び拡充を通じて、将来的に新規医薬品としてのキャッシュ・フローを生み出す資産を構築することを目的として研究開発活動を推進しております。 当社の研究開発部門では、大学発の化合物をグローバルに展開する海外の製薬企業に導出した実績が示すように、アカデミア等における研究の早期段階にある化合物から着目し、育成しております。 そして、研究開発の推進にあたっては、探索段階の基礎的な研究から非臨床試験、臨床試験段階の研究開発を、外部機関との共同研究や委託研究など外部のリソースを積極的に活用して行うことにより、効率的な体制を構築し、対応しております。 なお、当事業年度末日の当社研究開発従事人員数は17名であり、当事業年度における研究開発費は、621,099千円となりました。 当社は、医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度において、重要な設備投資及び重要な設備の除却又は売却はございません。 また、当事業年度において減損損失26,572千円を計上しております。 減損損失の詳細につきましては「第５ 経理の状況 １財務諸表注記事項 損益計算書関係 ※３ 減損損失」を参照ください。 なお、当社は医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2025年２月28日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）本社(東京都府中市)本社機能及び研究開発00018 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．当社は、医薬品開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ３．主要な賃借している設備として、以下のものがあります。 事業所名(所在地)設備の内容従業員数(人)面積（㎡)年間賃借料（千円）本社(東京都府中市)オフィス（賃借）18194.2410,575 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、重要な設備の新設、除却計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 621,099,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,798,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動による利益や、配当金の受け取り等によっての利益確保を目的としている投資を純投資目的である投資株式、それ以外の投資を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、上場株式を保有しておりませんので、記載を省略いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1－非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 大和日台バイオベンチャー投資事業有限責任組合東京都千代田区丸の内１丁目９－１4,107,92010.18 ＭＳＣＯ ＣＵＳＴＯＭＥＲ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）１５８５ Ｂｒｏａｄｗａｙ Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ， Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ １００３６， Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区大手町１丁目９番７号大手町フィナンシャルシティサウスタワー）3,659,4879.07 ＴＨＶＰ－１号投資事業有限責任組合宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉４６８－１2,845,9607.05 株式会社新日本科学鹿児島県鹿児島市宮之浦町２４３８1,433,3203.55 山本 哲郎東京都目黒区925,0002.29 蓮見 惠司東京都府中市804,0001.99 ニッセイ・キャピタル９号投資事業有限責任組合東京都千代田区丸の内２丁目３－２郵船ビルディング664,3801.64 ＯＣＰ１号投資事業有限責任組合東京都中央区日本橋室町２丁目２－１室町東三井ビルディング１４階619,5001.53 ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＦＯＲ ＰＲＩＭＥ ＢＲＯＫＥＲＡＧＥ ＣＬＥＡＲ ＡＮＣＥ ＡＣＣ ＦＯＲ ＴＨＩＲＤ ＰＡＲＴＹ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）１０ ＨＡＲＥＷＯＯＤ ＡＶＥＮＵＥ ＬＯＮＤＯＮ ＮＷ１ ６ＡＡ（東京都中央区日本橋３丁目１１－１)600,0001.48 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号530,5001.31計－16,190,06740.14（注）１．持株比率は、自己株式（10株）を控除して計算し、表示単位未満を切り捨てて表示しております。 ２．2024年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アールティーダブリュー・インベストメンツ・リミテッドパートナーシップ（RTW Investments,LP）が2024年１月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（%）アールティーダブリュー・インベストメンツ・リミテッドパートナーシップ（RTW Investments,LP）アメリカ合衆国、ニューヨーク州10014、ニューヨーク、40・10番街、７階3,659,4879.09 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 65 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 30 |
| 株主数－個人その他 | 10,417 |
| 株主数－その他の法人 | 52 |
| 株主数－計 | 10,593 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 楽天証券株式会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）40,304,36725,700－40,330,067合計40,304,36725,700－40,330,067自己株式 普通株式10－－10合計10－－10（注）普通株式の発行済株式総数の増加25,700株は、新株予約権の権利行使による増加であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月29日株式会社ティムス 取締役会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士福田 日武 指定社員業務執行社員 公認会計士小川 聡 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティムスの2024年３月１日から2025年２月28日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ティムスの2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 研究開発費の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、アカデミア等の研究機関等の研究開発成果を基盤とした医薬品候補物質の研究開発を行い、グローバルの医薬品市場に展開することを主要な事業内容とした、創薬型バイオベンチャー企業である。 会社の基本的な事業モデルは、医薬品開発における研究段階から早期臨床段階までを会社が行い、後期臨床段階からは国内外の製薬会社と連携して開発製造販売権を付与し、提携先製薬会社から開発一時金（マイルストーン）及びロイヤリティ収入等を得るものである。 会社の当事業年度における研究開発費は621,099千円であり、営業費用の68.4%を占めている。 さらに、【注記事項】 （損益計算書関係）に記載の通り、研究開発費のうち外注費が314,250千円であり、研究開発費の50.6%を占めている。 会社の研究開発費の多くを占める外注費は会社外部との間に取り交わした研究開発に関する業務委託契約に基づく費用である。 これらの契約には、委託内容が異なる多数の業務が含まれる場合があり、それらの完了時期が異なっている。 そのため、委託した業務単位で完了時期を認識する必要があり、完了時期の認識を誤ることによって、研究開発費の期間帰属を誤る可能性がある。 以上から、当監査法人は、研究開発費の期間帰属が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、研究開発費の期間帰属に対して主として以下の監査手続を実施した。 ・外注費を含む研究開発費の計上に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価するため、サンプルにより抽出した取引について内部統制の実施状況の記録を閲覧した。 ・研究開発活動の進捗状況を理解するため、経営者等への質問を実施するとともに、取締役会議事録及び関連資料を閲覧した。 ・委託した業務ごとの研究開発費の発生状況を把握した上で、業務の進捗に応じて研究開発費が計上されていることを質問により確かめた。 ・研究開発費について、金額的な重要性等に基づいて抽出した取引に関する請求書や納品書、報告書といった証憑を閲覧した。 ・研究開発に関する業務を委託している取引先から一定の基準に基づいて抽出し、委託した業務が完了しているかどうかを確かめるために確認を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 研究開発費の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、アカデミア等の研究機関等の研究開発成果を基盤とした医薬品候補物質の研究開発を行い、グローバルの医薬品市場に展開することを主要な事業内容とした、創薬型バイオベンチャー企業である。 会社の基本的な事業モデルは、医薬品開発における研究段階から早期臨床段階までを会社が行い、後期臨床段階からは国内外の製薬会社と連携して開発製造販売権を付与し、提携先製薬会社から開発一時金（マイルストーン）及びロイヤリティ収入等を得るものである。 会社の当事業年度における研究開発費は621,099千円であり、営業費用の68.4%を占めている。 さらに、【注記事項】 （損益計算書関係）に記載の通り、研究開発費のうち外注費が314,250千円であり、研究開発費の50.6%を占めている。 会社の研究開発費の多くを占める外注費は会社外部との間に取り交わした研究開発に関する業務委託契約に基づく費用である。 これらの契約には、委託内容が異なる多数の業務が含まれる場合があり、それらの完了時期が異なっている。 そのため、委託した業務単位で完了時期を認識する必要があり、完了時期の認識を誤ることによって、研究開発費の期間帰属を誤る可能性がある。 以上から、当監査法人は、研究開発費の期間帰属が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、研究開発費の期間帰属に対して主として以下の監査手続を実施した。 ・外注費を含む研究開発費の計上に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価するため、サンプルにより抽出した取引について内部統制の実施状況の記録を閲覧した。 ・研究開発活動の進捗状況を理解するため、経営者等への質問を実施するとともに、取締役会議事録及び関連資料を閲覧した。 ・委託した業務ごとの研究開発費の発生状況を把握した上で、業務の進捗に応じて研究開発費が計上されていることを質問により確かめた。 ・研究開発費について、金額的な重要性等に基づいて抽出した取引に関する請求書や納品書、報告書といった証憑を閲覧した。 ・研究開発に関する業務を委託している取引先から一定の基準に基づいて抽出し、委託した業務が完了しているかどうかを確かめるために確認を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 研究開発費の期間帰属 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 240,000 |
| 有形固定資産 | 0 |
| 投資その他の資産 | 3,172,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 90,935,000 |
| 未払法人税等 | 12,201,000 |
| 未払費用 | 100,338,000 |
| 賞与引当金 | 4,200,000 |
| 資本剰余金 | 2,686,346,000 |
| 利益剰余金 | -1,404,655,000 |
| 株主資本 | 2,791,891,000 |
| 負債純資産 | 3,032,269,000 |
PL
| 営業利益又は営業損失 | -907,791,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 342,613,000 |
| 営業外収益 | 342,654,000 |
| 営業外費用 | 67,889,000 |
| 特別損失 | 26,572,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 950,000 |
| 法人税等 | 950,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 11,866,000 |
| 当期変動額合計 | -660,548,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,922,950,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -98,791,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 66,200,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -523,679,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 621,099,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,709,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,244,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -342,613,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -405,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -835,419,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 342,613,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -950,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -30,843,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、ディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計情報誌の購読等を行っております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ その他の販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）支払報酬料151,601千円89,056千円役員報酬63,50066,200 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項区分内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首増加減少当事業年度末提出会社ストック・オプションとしての第３回新株予約権－－－－－－提出会社ストック・オプションとしての第５回新株予約権－－－－－－提出会社ストック・オプションとしての第６回新株予約権－－－－－－提出会社ストック・オプションとしての第７回新株予約権－－－－－－提出会社ストック・オプションとしての第８回新株予約権－－－－－21,777提出会社ストック・オプションとしての第９回新株予約権－－－－－1,818合計－－－－23,596 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金3,446,630千円2,922,950千円預入期間が３ケ月を超える定期預金－－現金及び現金同等物3,446,6302,922,950 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報営業収益がないため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）営業収益 営業収益がないため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 営業収益がないため、記載を省略しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）資産の部 流動資産 現金及び預金3,446,6302,922,950貯蔵品－405前渡金32,65845,888前払費用17,36713,061未収消費税等54,92546,549その他－240流動資産合計3,551,5813,029,096固定資産 有形固定資産 建物3,9433,943工具、器具及び備品64,82594,848減価償却累計額※１ △68,769※１ △98,791有形固定資産合計00投資その他の資産 その他3,1723,172投資その他の資産合計3,1723,172固定資産合計3,1723,172資産合計3,554,7543,032,269負債の部 流動負債 未払金32,85390,935未払費用39,206100,338未払法人税等14,19512,201賞与引当金2,9564,200その他8,4789,106流動負債合計97,689216,781負債合計97,689216,781純資産の部 株主資本 資本金1,506,6501,510,203資本剰余金 資本準備金1,756,1491,759,702その他資本剰余金926,643926,643資本剰余金合計2,682,7932,686,346利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△744,106△1,404,655利益剰余金合計△744,106△1,404,655自己株式△2△2株主資本合計3,445,3352,791,891新株予約権11,72923,596純資産合計3,457,0652,815,487負債純資産合計3,554,7543,032,269 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）営業収益－－営業費用 研究開発費※１ 607,728※１ 621,099その他の販売費及び一般管理費※２ 335,525※２ 286,692営業費用合計943,253907,791営業損失（△）△943,253△907,791営業外収益 受取配当金－342,613補助金収入3,202－還付加算金4227その他8314営業外収益合計3,328342,654営業外費用 株式交付費3,187－特許実施料等－67,862その他28226営業外費用合計3,47067,889経常損失（△）△943,395△633,026特別損失 減損損失※３ 15,694※３ 26,572特別損失合計15,69426,572税引前当期純損失（△）△959,090△659,598法人税、住民税及び事業税950950法人税等調整額－－法人税等合計950950当期純損失（△）△960,040△660,548 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,160,9881,410,487926,6432,337,131－215,933215,933－3,714,053当期変動額 新株の発行345,662345,662 345,662 691,324当期純損失（△） △960,040△960,040 △960,040自己株式の取得 △2△2株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計345,662345,662－345,662－△960,040△960,040△2△268,718当期末残高1,506,6501,756,149926,6432,682,793－△744,106△744,106△23,445,335 新株予約権純資産合計当期首残高－3,714,053当期変動額 新株の発行 691,324当期純損失（△） △960,040自己株式の取得 △2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）11,72911,729当期変動額合計11,729△256,988当期末残高11,7293,457,065 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,506,6501,756,149926,6432,682,793－△744,106△744,106△23,445,335当期変動額 新株の発行3,5523,552 3,552 7,105当期純損失（△） △660,548△660,548 △660,548株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計3,5523,552－3,552－△660,548△660,548－△653,443当期末残高1,510,2031,759,702926,6432,686,346－△1,404,655△1,404,655△22,791,891 新株予約権純資産合計当期首残高11,7293,457,065当期変動額 新株の発行 7,105当期純損失（△） △660,548株主資本以外の項目の当期変動額（純額）11,86611,866当期変動額合計11,866△641,577当期末残高23,5962,815,487 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．固定資産の減価償却の方法 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、建物（建物附属設備除く）及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～１５年 工具、器具及び備品 ４～６年 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用ソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。 ２．繰延資産の処理方法株式交付費 株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。 ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４．引当金の計上基準賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、期末在籍従業員に対する支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社は、医薬品の研究開発を行っており、製薬会社への導出に関する契約に基づき、契約一時金、マイルストーン収入及びロイヤリティ収入を得ることを、基本的な事業モデルとしております。 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 契約一時金に係る収入は、履行義務が充足される一時点である導出に関する契約締結等により権利の移転等の事象が発生した時点で収益を認識しております。 マイルストーン収入は、開発・販売に関する進捗について契約上定められたマイルストーンの達成を認識した時点で収益を認識することとしており、当該マイルストーンが契約上定められた履行義務となる場合があります。 ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された契約対価であり、契約相手先の売上収益等の発生を認識した時点で収益を認識することとしております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項控除対象外消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 （注）２750,855千円938,736千円その他15,09322,063繰延税金資産小計765,949960,799税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２△750,855△938,736将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△15,093△22,063評価性引当額小計 （注）１△765,949△960,799繰延税金資産合計－－ （注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)－－－－－750,855750,855評価性引当額－－－－－△750,855△750,855繰延税金資産－－－－－－－(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。 当事業年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)－－－－－938,736938,736評価性引当額－－－－－△938,736△938,736繰延税金資産－－－－－－－(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 当事業年度（2025年２月28日） 税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 該当事項はありません。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のと おりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度 末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する 情報 該当事項はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（第三者割当による第10回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行）当社は、2025年３月14日開催の取締役会において、第10回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を決議し、2025年３月31日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。 その概要は、次のとおりであります。 割当日2025年３月31日発行新株予約権数80,000個発行価額新株予約権1個につき17円（総額1,360,000円）当該発行による潜在株式数潜在株式数：8,000,000株（新株予約権１個につき100株）本新株予約権について上限行使価額はありません。 本新株予約権の下限行使価額は100円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は8,000,000株です。 資金調達の額1,521,360,000円（差引手取概算額）行使価額及び行使価額の修正条件当初行使価額：192円行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。 ）における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」といいます。 ）の96％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。 ）に修正されます。 但し、かかる算出の結果、修正後行使価額が下限行使価額を下回る場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。 募集又は割当方法第三者割当ての方法によります。 行使期間2025年３月31日から2028年３月31日割当先グロース・キャピタル株式会社資金使途TMS-007の第Ⅱ相／第Ⅲ相臨床試験の費用及びTMS-008の開発を含む研究開発費用、及び運転資金その他当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に関する第三者割当契約（以下「本第三者割当契約」といいます。 ）を締結しております。 本第三者割当契約において、以下の内容が定められております。 ・当社が、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同施行規則第436条第１項から第５項までの定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、本新株予約権の行使制限措置を講じること・本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要であること 上記のほか、本第三者割当契約においては、行使コミット条項及び本新株予約権に関するロックアップに係る条項が定められております。 また、当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、覚書（以下「本覚書」といいます。 ）を締結しております。 本覚書において、行使停止要請に係る条項等が定められております。 （注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。 なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。 本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少します。 また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。 （第10回新株予約権の権利行使） 2025年４月１日から2025年５月29日までの間にグロース・キャピタル株式会社が保有する第10回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部について権利行使がありました。 当該新株予約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。 １．行使された新株予約権の個数 43,300個２．発行した株式の種類および数 普通株式 4,330,000株３．行使価額の総額 525,868千円４．資本金の増加額 263,302千円５．資本準備金の増加額 263,302千円（注）「４.資本金の増加額」及び「５．資本準備金の増加額」には、新株予約権の振替額368千円がそれぞれ含まれ ております。 上記の新株予約権の行使による新株発行の結果2025年５月29日現在の資本金が1,773,505千円、 資本準備金が2,023,004千円となっております。 (資本金及び資本準備金の減少並びに剰余金の処分)当社は、2025年４月21日開催の取締役会において、2025年５月29日開催の第21回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。 １．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的 資本金及び資本準備金の額を減少することにより、繰越欠損を解消するとともに税負担の解消を図ることを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行います。 ２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容 会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるものです。 (1) 減少する資本金及び資本準備金の額 資本金の額 702,327,842円 資本準備金の額 702,327,842円 (2) 増加するその他資本剰余金の額 その他資本剰余金 1,404,655,684円 ３．剰余金の処分の内容 会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。 これにより、振替後の当社の繰越利益剰余金の額は０円となります。 (1) 減少するその他資本剰余金の額 その他資本剰余金 1,404,655,684円 (2) 増加する繰越利益剰余金の額 繰越利益剰余金 1,404,655,684円 ４．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程(1) 取締役会決議日 2025年４月21日 (2) 株主総会決議日 2025年５月29日(3) 債権者異議申述最終期日 2025年７月10日（予定）(4) 効力発生日 2025年７月15日（予定） |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物3,943－－3,9433,943－(－)0工具、器具及び備品64,82530,28225994,84894,84830,282(26,572)0有形固定資産計68,76930,28225998,79198,79130,282(26,572)0（注）１．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれています。 ２．当期償却額のうち（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）賞与引当金2,9564,2002,956－4,200 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）現金－預金 普通預金2,922,950小計2,922,950合計2,922,950 ロ．貯蔵品区分金額（千円）研究用消耗品405合計405 ② 流動負債 該当事項はありません。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間会計期間第３四半期当事業年度営業収益（千円）－－－－税引前中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円）△247,433△477,345－△659,598中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円）△247,670△477,820－△660,548１株当たり中間（当期）（四半期）純損失（△）（円）△6.15△11.85－△16.38 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純損失（△）（円）△6.15△5.71－－（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期に係る四半期報告書は提出していないため、第３四半期及び第４四半期に係る各数値については記載しておりません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年３月１日から翌年２月末日まで定時株主総会毎事業年度終了後３か月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年８月末日、毎年２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.tms-japan.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利２．2025年５月29日開催の第21回定時株主総会において、定款の一部変更の件を決議し、次のとおりとなりました。 (1) 事業年度 １月１日から12月31日まで (2) 定時株主総会 ３月中(3) 基準日 12月31日(4) 剰余金の配当の基準日 ６月30日（中間配当）、12月31日（期末配当）なお、決算期変更の経過期間となる第22期は、2025年３月１日から2025年12月31日までの10か月であり、同事業年度における剰余金の配当基準日は、2025年８月31日（中間配当）、2025年12月31日（期末配当）となります。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第20期)(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)2024年５月29日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年５月29日関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書（第21期第１四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月12日関東財務局長に提出。 (3）半期報告書及び確認書 （第21期中）（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）2024年10月15日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書 2025年２月６日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 2025年２月28日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状 況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 2025年４月９日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 2025年５月30日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく 臨時報告書であります。 (5）有価証券届出書（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行）及びその添付書類 2025年３月14日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第17期第18期第19期第20期第21期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月営業収益（千円）－1,946,520－－－経常利益又は経常損失（△）（千円）△720,3621,079,304△861,471△943,395△633,026当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△722,9321,076,859△860,925△960,040△660,548持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）234,874100,0001,160,9881,506,6501,510,203発行済株式総数（株） 普通株式105,40033,102,08036,574,88040,304,36740,330,067Ａ種優先株式112,500－－－－Ｂ種優先株式50,000－－－－Ｃ種優先株式150,000－－－－D-1種優先株式64,813－－－－D-2種優先株式212,131－－－－D-3種優先株式74,958－－－－純資産額（千円）1,126,8922,453,0013,714,0533,457,0652,815,487総資産額（千円）1,213,2732,739,7813,790,2153,554,7543,032,269１株当たり純資産額（円）△403.6774.10101.5585.4869.23１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△171.4753.36△25.28△26.02△16.38潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）92.989.598.096.992.1自己資本利益率（％）△77.160.2△27.9△26.8△23.7株価収益率（倍）－－－－－配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△737,8081,261,786△688,423△822,814△493,756投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△499△16,958△13,721△3,356△30,843財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,101,162246,4821,688,809688,133919現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,106,6912,598,0023,584,6673,446,6302,922,950従業員数（人）68141418（外、平均臨時雇用者数） (2)(1) (2) (2)(3)株主総利回り（％）－－－52.433.1（比較指標：東証グロース市場指数）（％）(－)(－)(－)(101.1)(87.9)最高株価（円）－－1,188629353最低株価（円）－－514159137 （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．第18期の営業収益は、当社が開発中の医薬品についてBiogen MA Inc. （以下「バイオジェン社」という。 ）との間で締結したTMS-007の導出に関するオプション契約のオプション権を行使したことに伴う収益であります。 ３．第17期及び第18期の資本金の減少は減資によるもの、第19期の資本金の増加は東京証券取引所グロース市場への株式上場時の新株発行及び新株予約権の行使によるもの、第20期の資本金の増加は第三者割当による新株発行及び新株予約権の行使によるもの、第21期の資本金の増加は新株予約権の行使によるものであります。 ４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ５．第17期の１株当たり純資産額については、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、D-1種優先株式、D-2種優先株式及びD-3種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。 ６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ７．当社は、2021年９月21日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。 ８．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 第19期から第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ９．第17期及び第18期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 第19期から第21期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 10．従業員数は就業人員であり、定年後再雇用社員は従業員数に含めております。 臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 11．2021年７月28日及び2021年８月11日開催の臨時取締役会の決議に従い、定款の定めに基づき2021年８月12日付でＡ種優先株式112,500株、Ｂ種優先株式50,000株、Ｃ種優先株式150,000株、D-1種優先株式64,813株、D-2種優先株式212,131株及びD-3種優先株式74,958株を自己株式として取得し、その対価として普通株式を664,402株交付しております。 また、同決議に基づき、2021年８月12日付で自己株式として保有するＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、D-1種優先株式、D-2種優先株式及びD-3種優先株式をすべて消却しております。 12．第17期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人により監査を受けております。 13．2022年11月22日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第17期から第19期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 第20期及び第21期の株主総利回り及び比較指標については、2023年２月期末を基準として算定しております。 14．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2022年11月22日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 15．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号、2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |