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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-30 |
| 英訳名、表紙 | CENTRAL SECURITY PATROLS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役執行役員社長 市 川 東 太 郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3344)1711 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要 1966年３月東京都中央区銀座西六丁目６番地に資本金100万円をもって、常駐警備を主たる事業目的とするセントラル警備保障株式会社を設立。 1972年１月子会社株式会社セントラルエージェンシー（2021年４月売却）を設立。 1972年４月三井物産株式会社及び住友商事株式会社の共同出資により設立された日本セントラルシステム株式会社との合弁により、機械警備を主たる事業目的とするセントラルシステム警備株式会社を設立。 1972年11月警備業法の施行に伴い、東京都公安委員会に「届出書」を提出。 1973年３月子会社株式会社セントラルプラニングを設立(現、連結子会社 2007年９月 東京シーエスピー株式会社に社名変更、2011年２月 ＣＳＰビルアンドサービス株式会社に社名変更)。 1979年３月セントラルシステム警備株式会社はセントラル警備保障株式会社を吸収合併し、セントラル警備保障株式会社に商号を変更。 1979年11月米国ロサンゼルス市に子会社C.S.PATROL USA,INC.を設立(1992年２月清算)。 1982年11月東京都新宿区西新宿二丁目４番１号新宿NSビルに本社を移転。 1983年３月警備業法の改正に伴い、東京都公安委員会より「認定証」を取得。 1983年８月韓国ソウル市に大韓海運社、李孟基氏と共同出資にて関連会社大韓中央警備保障株式会社を設立(2004年７月清算)。 1986年８月社団法人日本証券業協会(東京地区協会)に株式を店頭登録。 1987年８月千代田化工建設株式会社と共同出資にて関連会社セントラル千代田株式会社を設立(2000年11月清算)。 1988年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 1991年７月関西地区を営業拠点とする警備保障会社、株式会社テイケイ(現、連結子会社 関西シーエスピー株式会社)を買収。 1992年11月セントラル警備保障株式会社を中心に全国の優良警備会社で構成するセントラル セキュリティ リーグ(ＣＳＬ)を発足。 1997年４月子会社エスシーエスピー株式会社（現、連結子会社）を設立。 1997年12月東日本旅客鉄道株式会社と「業務提携基本契約」を締結。 2000年12月株式会社ケンウッド他２社と共同出資にて子会社ケイ・フロンティア株式会社を設立。 2001年６月子会社第二エスシーエスピー株式会社を設立(2007年９月 子会社エスシーエスピー株式会社と合併。 現、エスシーエスピー株式会社)。 2001年10月株式会社セカードシステム(現、連結子会社 新安全警備保障株式会社)を三井物産株式会社から買収。 2003年５月ＩＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得。 2004年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 2004年８月新安全警備保障株式会社(現、連結子会社)が、水戸市の株式会社安全警備よりセキュリティ事業に関する営業の全部を譲受け、営業開始。 2004年10月株式会社ＣＳＰフロンティア研究所(旧、ケイ・フロンティア株式会社を当社安全技術研究所と統合の上、社名変更)にて当社グループのセキュリティシステムに関する研究開発業務開始(2019年10月 子会社ＣＳＰビルアンドサービス株式会社と合併 現、ＣＳＰビルアンドサービス株式会社)2005年11月岐阜県東濃地方を営業拠点とする警備保障会社、株式会社トーノーセキュリティ(現、関連会社)に資本参加。 2006年10月株式会社インスパイアと共同出資にてスパイス株式会社（2020年５月売却）を設立。 2007年10月株式会社エム・シー・サービスと共同出資にて子会社株式会社ＣＳＰほっとサービスを設立（2023年１月 子会社ＣＳＰパーキングサポートと合併 現、株式会社ＣＳＰクリエイティブサービス）。 年月概要 2010年７月宮城県仙台市を営業拠点とする警備保障会社、ワールド警備保障株式会社(現、連結子会社 ＣＳＰ東北株式会社)に資本参加2014年10月長野県パトロール株式会社（現、連結子会社）、長野県交通警備株式会社、株式会社レオン(2021年７月 長野県パトロール株式会社と合併。 現、長野県パトロール株式会社)の持株会社である株式会社ＨＯＰＥの株式を取得（2024年10月 長野県パトロール株式会社と合併。 現、長野県パトロール株式会社）。 2014年12月埼玉県の警備保障会社、日本キャリアサービス株式会社をＵＤトラックス株式会社から買収（2018年１月 子会社エスシーエスピー株式会社と合併 現、エスシーエスピー株式会社）。 2015年３月東京都の警備保障会社、ユニティガードシステム機械事業株式会社をユニティガードシステム株式会社から買収（2018年９月清算）。 2016年９月神奈川県の警備保障会社、株式会社特別警備保障の株式を取得（現、連結子会社）。 2016年10月共栄セキュリティサービス株式会社と共同出資にて子会社株式会社ＣＳＰパーキングサポートを設立（現、連結子会社 株式会社ＣＳＰクリエイティブサービス）。 2019年４月株式会社グラスフィアジャパンの親会社である東京都の電気通信工事会社、シーティディーネットワークス株式会社の株式を取得(現、連結子会社)。 2021年６月ＣＳＰ東北株式会社の株式を取得（現、連結子会社）2021年８月東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会警備共同企業体へ参加し、競技会場の警備を実施2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行2023年１月株式会社ＣＳＰパーキングサポートを存続会社として株式会社ＣＳＰほっとサービスと合併し、株式会社ＣＳＰクリエイティブサービスへ社名変更（現、連結子会社）2023年４月栃木県の警備保障会社、東亜警備保障株式会社の株式を取得（現、連結子会社）2024年７月大阪府の警備保障会社、阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社が直轄運営する常駐警備事業を吸収分割により承継 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社12社、関連会社１社で構成され、警備請負サービスを中心としたセキュリティ事業、並びに建物総合管理業務及び不動産賃貸業等を中心としたビル管理・不動産事業に取り組んでおります。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 (1)セキュリティ事業……主な業務は常駐警備、機械警備、運輸警備等の警備請負サービス及び防犯機器の設置工事並びに販売等であります。 常 駐 警 備……当社のほか、子会社の関西シーエスピー㈱、新安全警備保障㈱、エスシーエスピー㈱、長野県パトロール㈱、長野県交通警備㈱、㈱特別警備保障、ＣＳＰ東北㈱、東亜警備保障㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。 機 械 警 備……当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱特別警備保障、東亜警備保障㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。 また、コインパーキングのトラブル対応・サポート業務を子会社の㈱ＣＳＰクリエイティブサービスで行っております。 運 輸 警 備……当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱特別警備保障、ＣＳＰ東北㈱、東亜警備保障㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。 工 事・機 器 販 売……当社のほか、子会社の新安全警備保障㈱、長野県パトロール㈱、㈱特別警備保障、シーティディーネットワークス㈱、㈱グラスフィアジャパン、関連会社の㈱トーノーセキュリティで事業を行っております。 (2)ビル管理・不動産事業……主な業務は清掃業務や電気設備の保安業務等を中心とする建物総合管理サービス及び不動産賃貸であります。 建物総合管理には、子会社のＣＳＰビルアンドサービス㈱、関西シーエスピー㈱、長野県パトロール㈱、関連会社の㈱トーノーセキュリティが、不動産賃貸業には、子会社のＣＳＰビルアンドサービス㈱、長野県パトロール㈱が従事しております。 なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道㈱は、当社のセキュリティ事業の主要な契約（販売）先であります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (2025年２月28日現在) |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (2025年２月28日現在)名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社)東京都千代田区50,000ビル管理・不動産事業100.0―建物総合管理の委託ＣＳＰビルアンドサービス㈱関西シーエスピー㈱大阪府大阪市淀川区15,000セキュリティ事業ビル管理・不動産事業100.0―常駐警備業務の委託及び建物総合管理の委託役員の兼任１名エスシーエスピー㈱東京都新宿区40,000セキュリティ事業100.0―常駐警備業務の委託新安全警備保障㈱茨城県水戸市100,000セキュリティ事業79.0―警備業務の委託役員の兼任１名長野県パトロール㈱長野県小諸市10,000セキュリティ事業ビル管理・不動産事業51.0―警備業務の委託役員の兼任１名長野県交通警備㈱ (注)３長野県小諸市10,000セキュリティ事業51.0(51.0)―役員の兼任１名㈱特別警備保障神奈川県平塚市96,000セキュリティ事業83.0―警備業務の委託役員の兼任１名㈱ＣＳＰクリエイティブサービス東京都渋谷区89,500セキュリティ事業100.0―駐車場サポート業務の委託役員の兼任１名シーティディーネットワークス㈱東京都中央区20,000セキュリティ事業51.0―電気通信工事の委託㈱グラスフィアジャパン (注)４東京都中央区10,000セキュリティ事業51.0(51.0)―セキュリティ機器の購入ＣＳＰ東北㈱宮城県仙台市青葉区20,000セキュリティ事業74.6―警備業務の委託東亜警備保障㈱栃木県宇都宮市10,000セキュリティ事業74.7―警備業務の委託役員の兼任１名(その他の関係会社)東京都渋谷区200,000,000旅客鉄道事業―25.5当社のセキュリティ事業の契約先東日本旅客鉄道㈱ (注)５ (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。 ３ 長野県交通警備㈱は長野県パトロール㈱の完全子会社であり、同社の株式は長野県パトロール㈱を通じての間接所有となっております。 なお、（）内は間接保有による議決権比率となっております。 ４ ㈱グラスフィアジャパンはシーティディーネットワークス㈱の完全子会社であり、同社の株式はシーティディーネットワークス㈱を通じての間接所有となっております。 なお、（）内は間接保有による議決権比率となっております。 ５ 有価証券報告書の提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況(2025年２月28日現在)セグメントの名称従業員数(名)セキュリティ事業6,795ビル管理・不動産事業72全社(共通)49合計6,916 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。 (2) 提出会社の状況(2025年２月28日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)3,99745.116.24,889,864 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数は、全てセキュリティ事業のセグメントに該当する員数です。 (3) 労働組合の状況当社におきましては、JMITU東京地方本部ＣＳＰセントラル警備保障支部（2012年３月21日結成）が結成されております。 また、連結子会社の株式会社特別警備保障において、特別警備保障分会（2006年４月14日結成）が結成されております。 上記以外に労働組合は結成されておりません。 また、一部の労働組合より当社に対して賃金規定に関する申し入れがありました。 その他、特に記載する事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者7.592.974.777.447.3― (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので す。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者ＣＳＰビルアンドサービス㈱――――――関西シーエスピー㈱0.00.0――――エスシーエスピー㈱9.10.085.382.3――新安全警備保障㈱3.820.053.567.245.8―長野県パトロール㈱25.80.0――――長野県交通警備㈱37.50.0――――㈱特別警備保障――64.074.854.8―㈱ＣＳＰクリエイティブサービス0.067.0――――シーティディーネットワークス㈱10.00.052.449.2――㈱グラスフィアジャパン 50.00.092.592.5――ＣＳＰ東北㈱0.0100.073.180.156.3―東亜警備保障㈱8.0100.0―――― (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので す。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３ 「―」表記の箇所は開示対象外のため記載を省略したものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、『仕事を通じ社会に寄与する』『会社に関係するすべての人々の幸福を追求する』という「創業の理念」のもと、セキュリティ事業を中核事業として、お客さまから信頼される良質なサービスを提供することにより、社会の安全に貢献することを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、全ての人々の想いを、パートナーとなって実現する企業を目指し、セキュリティ事業を中心とした事業の拡大及び業務全般における効率化と合理化の推進による、収益力の向上に取り組んでおり、経営指標としては「連結売上高」と「連結営業利益率」を重視しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 ①ブランドコンセプトと中期経営計画「想い2030 ～連携して実現する～」の推進 当社グループのブランドコンセプトを「Creative Security Partner」(ＣＳＰ)とし、標語を「私たちは「Creative Security Partner」として、安全・安心・快適な社会基盤を提供します」に定め、私たちの想いの実現を目指してまいります。 当社グループに関係する人々の想いは、以下の通りであります。 お客さま・いつも見守り、いざという時は速やかに駆け付けて、寄り添い、対応します。 ・課題の解決策や業務の改善策を提供して、実現します。 一緒に仕事をする会社や人々・お客さまのために、連携してより良いモノやサービスを提供して お互いの貢献度に応じて利益を配分して、三方良しを実現します。 社 員・キャリアアップイメージを示して、教育や資格取得の充実と、昇進制度や人財運用の 最適化を図り、社員が自信を持って仕事ができることを実現します。 ・仕事もプライベートも充実できる賃金・勤務制度・職場環境を実現します。 株 主・会社を持続的に発展させて、配当を着実に増やしていきます。 ・PBRを意識して企業価値を上げる取り組みを行います。 ②中期経営計画「想い2030 ～連携して実現する～」の対象期間：2026年２月期から2030年２月期まで ③最終年度の経営目標 項 目最終年度の目標数値 売 上 高900億円 営業利益54億円 営業利益率6.0％ (4) 経営環境及び会社の対処すべき課題 今後のわが国の経済は、賃金上昇等による個人消費の拡大や内需の底堅い成長等により、国内経済は回復基調が継続すると期待されます。 一方で、物価高への懸念が継続していることに加え、国外では中東地域での紛争、ロシアによるウクライナ侵攻など不安定な海外情勢の長期化や、中国経済の停滞、不安定な為替相場、アメリカによる相互関税の設定等の今後の政策動向など、現時点では先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。 こうした情勢のもと当社グループの見通しは、いまだに続く物価上昇に配慮するとともに、今後の持続的な成長を実現するために必要な人材を維持・確保することを目的とした処遇改善を実施いたします。 本取り組み実現に伴う人件費の増加により、厳しい業績が予想されますが、TAKANAWA GATEWAY CITYをはじめとした再開発件名への次世代警備サービスの提供を実現するとともに、引き続き持続的な成長と更なる企業価値の向上に努めてまいります。 2025年３月27日にまちびらきが行われたTAKANAWA GATEWAY CITYにおいて、当社が提供する次世代警備サービスを開始いたします。 「この街には、CSPがいる。 」をコンセプトに、これまで培った技術とノウハウを結集し、人（警備員）と技術（セキュリティプラットフォーム「梯（かけはし）」、画像サービス、警備ロボットなど）を融合させ、街全体を守る高度な警備サービスの実現で、この街に関係するすべての皆さまに安全・安心をご提供いたします。 また、当社は今後も同様の街づくりに対して、本サービスを提供してまいります。 本年４月には日本連合警備株式会社の全株式を取得し、新たに連結子会社といたしました。 日本連合警備は、山梨県内で機械警備をメインに事業を展開する企業であり、当社の直接の支社・事業部のないエリアの機械警備事業の強化を図るとともに、更なるグループ企業の収益拡大を目指すものです。 当社が推進するサスティナビリティ活動の一環として、2023年から一部の事業所で再生可能エネルギーの導入を開始しております。 更に当社が保有する施設である東京研修センターにおいて、2025年３月から再生可能エネルギー由来の電力の調達を開始し、当該施設におけるCO₂排出量実質ゼロ（※）を実現しました。 今後は更に再生可能エネルギーの導入拡大を目指してまいります。 （※非化石証書による環境価値付加） 中期経営計画「想い2030 ～連携して実現する～」の推進により、経営基盤を確固たるものとし、警備会社として安全・安心・快適な社会基盤を提供するとともに、私たちの想いの実現を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループはサスティナビリティに関する取り組みを推進するため「サスティナビリティ委員会及び同推進室」を設置し、以下のサスティナビリティ基本方針を策定し、さらにマテリアリティを選定しました。 (1)サスティナビリティ基本方針当社では、「仕事を通じ社会に寄与する」「会社に関係するすべての人々の幸福を追求する」を創業の理念（＝志）とし、当社グループの全社員がこの“志“を胸に、「安全・安心」な社会づくりに向けて日々の業務に取り組んでいます。 当社グループは、この先も「安全・安心」な社会に寄り添い続けるため、「社会的課題の解決」と「事業の持続的成長」の両立を目指し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (2)マテリアリティサスティナビリティに関する取り組みの一環として、ステークホルダーからの期待や影響度の観点、当社グループの成長や社会の持続化の可能性への寄与の観点から６つのマテリアリティ（持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて対処すべき重要課題）を選定し、優先的に取り組んでいくテーマを明確化しました。 マテリアリティESG区分具体的な取り組み技術サービス企業の実現Ｓ：社会(顧客)・セキュリティプラットフォーム「梯」の開発と活用の推進・画像解析監視サービス「VACSシステム」・先端技術を取り入れた新しい警備安全・安心・快適なまちづくりへの貢献Ｓ：社会(顧客)・社会インフラへの安全・安心の提供・労働人口減少に対応した生産性向上を実現する警備サービ スの提供・日常の暮らしに寄り添うサービスの提供・社会的脅威・BCPへのサポート・警備品質の向上人づくりと職場環境の整備Ｓ：社会(従業員)・ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進・働き方改革、ワーク・ライフ・バランスへの取り組みガバナンスの強化Ｇ：ガバナンス・ISMS認証の確立と強化・コーポレートガバナンス体制・グループガバナンス環境への配慮Ｅ：環境・BEVなど脱炭素車へのシフト・制服におけるサスティナブルな取り組み地域社会への貢献と連携Ｓ：社会(地域)・地球環境に優しい施設の運営・地域における取り組み (3)ガバナンス当社グループは、気候変動がもたらす環境・社会への影響を深く認識し、事業活動における温室効果ガス排出の低減を重要課題の一つとして位置づけています。 気候変動に係る基本方針や重要事項は、サスティナビリティ委員会で審議するとともに、定期的に取締役会へ報告し、取締役会の監督が適切に図られる体制を整えています。 （取締役会）取締役会では、サスティナビリティ委員会から年4回報告を受け、気候変動対応についての基本方針や目標設定、主要施策の最終決定や気候変動関連リスク及び機会の把握や対応方針の決定を行うとともに、気候変動対応に係る執行側の取り組みを監督しています。 （サスティナビリティ委員会）当社は、気候変動を含むサスティナビリティ課題を審議する機関として、社長が委員長（最高責任者）を務め、主に経営会議のメンバーで構成されるサスティナビリティ委員会を設置し、サスティナビリティに関する取り組みを推進しています。 当委員会は隔月で開催され、気候変動対応についての基本方針や目標設定、主要施策を審議するとともに、気候変動関連リスク及び機会の識別・評価、リスク対応策等の審議を行っています。 （サスティナビリティ推進室）社内関連部署・子会社と連携して、当社グループに関連する気候変動関連リスク及び機会の識別・評価、リスク対応策等を検討し、サスティナビリティ委員会へ報告を行っています。 また、リスク及び機会の分析と推進管理を行っています。 (ガバナンス体制図) 〔環境課題への取り組み〕(1)戦略気候関連のリスクと機会がもたらす事業への影響を把握し戦略の策定を進めるため、当社グループの事業を対象にTCFDが提言する気候変動シナリオ分析と気候関連リスク・機会の選定、財務インパクトの評価を、2030年までの期間をタイムホライズンに実施しました。 なお、シナリオ分析においては、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第6次評価報告書に示されている、最も気温上昇の低いシナリオ「SSP1-1.9（約1.5℃）」「SSP1-2.6（約2℃）」と、最も気温上昇が高いシナリオ「SSP5-8.5（約4℃）」に基づき、当社における気候関連のリスクと機会について主に定性的な手法を用いて分析しました。 識別した気候変動関連リスクが顕在化する可能性や時期、顕在化した場合の影響と現在の対策の状況等を評価した結果、いずれの項目についても重要な影響はありませんでした。 しかしながら、喫緊の課題である温室効果ガス排出量削減に向け、2030年や2050年を見据えた中長期計画を策定し、オフィス照明のLED化による消費電力の削減、業務車両のEV・HV化など、各種施策を推進しています。 今後も継続的にリスク評価を行うとともに、適切なリスク管理やビジネス機会を検討し、「安全・安心・快適なまちづくり」への貢献を目指します。 (気候関連リスクに関する影響度の分析表)分類リスク内容影響度(2030年時点)対応策機会移行リスク(1.5℃シナリオ)政策/規制炭素税導入に伴うガソリン等の燃料価格や電力価格の増加中化石燃料電力から再生可能エネルギー電力へのシフト公共交通機関の利用者増加に伴う警備需要の増加電力消費量削減のため、照明設備・空調設備・OA機器の省エネ機器へのシフト節電によるコスト低減現場使用車両をEV車、PHV車、EVスクーターを導入、電動キックボードの導入を検討EV車、FCEV車の普及に付随したサービス需要の増加警備用車両の排ガス規制の強化に伴うEV車両等への切り替えによるコスト増加小現場使用車両の一部をEVスクーター等へ切り替えることによるコストの抑制物理的リスク(4℃シナリオ)慢性気温上昇に伴う警備隊員の熱中症のリスクへの対策費用の増加小新制服への切替に伴う新素材の導入―カメラシステム等の最先端機械警備の推進(屋外活動の抑止)最先端警備機器を活用した警備需要の増加感染症発生頻度の増加中・BCPの見直しによる、業務継続運用の確保・検査キット、感染予防対策の拡充ホームセキュリティー需要の増加（在宅勤務の増加による）急性異常気象の発生に伴い警備体制・警備業務への支障（警備対策施設が存在するエリアでの風水害被害の発生に伴う異常対処業務の増加による警備体制の維持困難）や契約先に設置している警備機器損傷による修理・交換等の対応コストの発生中・BCPの見直しによる、業務継続運用の確保・気象情報等の早期入手による隊員の避難・気象情報に基づく契約先への情報提供・警備機器損害保険等の加入検討・安否確認サービス内容の検討による提供情報内容の拡充BCPソリューションズの提供(安否確認サービス需要の拡大・災害時のドローン活用) (2)リスク管理当社グループを取り巻くリスクは常に変化しており、外部環境等の変化により急激に顕在化するリスクへの対応や、危機発生時に迅速に対応するための体制強化は当社の重要課題であります。 このため、経営会議をはじめとする諸会議の機動的運営やトップマネジメントとの緊密な意思疎通を行い、当社を取り巻くリスクに対する管理体制を整備しています。 なお重大なリスクが発生した場合には、社長を中心にリスク軽減等に取り組み、会社全体として対応する体制をとっています。 気候関連リスクについては、サスティナビリティ推進室が中心となり、社内の関連部署・子会社と連携して当社グループに関連する気候関連リスクの識別・評価、対応策の検討と進捗管理を行っています。 その内容はサスティナビリティ委員会での審議を経て、取締役会へ報告されています。 (3)指標及び目標気候変動によるリスクを緩和し、機会を拡大するため、当社グループは温室効果ガス排出削減目標を定め、削減施策を推進しています。 ●短期目標：Scope１及び２のCO2排出量を毎年4.2％ずつ削減する●中期目標：Scope１及び２のCO2排出量を2030年度までに2020年度比50％削減する●長期目標：Scope１及び２のCO2排出量を2045年度までに実質ゼロとする (CSPグループ温室効果ガス排出量) 2021年6月 CSP東北株式会社連結子会社化 2023年1月 株式会社CSPクリエイティブサービス連結子会社化 2023年4月 東亜警備保障株式会社連結子会社化 〔人的資本への取り組み〕(1)基本的な考え方私たちは、社員をもっとも大切な財産”人財”と捉え、社員一人ひとりが生き生きと働き、「チャレンジを続けて未来を創造していく」ことが、持続的成長と企業価値を高める原動力と考えています。 人財の育成においては、社員の健康・意欲・働きがいを何よりも大切に考え、「多様な人財が働きがいを実感できる会社にする」の実現に向けて、全ての社員を対象としたダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンを推進し、社員一人ひとりが能力を十分に発揮できる職場環境づくりに取り組んでいます。 2023年にはCSPグループ人権方針を制定し、人種・宗教・性別・年齢・性的指向・国籍・言語・障がい等を理由としてあらゆる差別やハラスメント、人権侵害を排除し、その人らしい生き方や働き方を認め合う組織風土の醸成に力を入れています。 (2)目指すべき人財像当社では、創業の理念とともに、社訓「厳粛なる規律」「鞏固なる責任」「脈々たる創意」「渾然たる融和」「確乎たる矜持」を定めています。 社訓は全員が共有するコアバリュー（価値観）として根付き、その価値観をベースに私たちの目指すべき人財像を定めています。 (3)人財の育成及び社内環境整備に関する方針①人財育成体制当社の人財育成は、「試験制度」による昇進昇格、「研修制度」によるOff‐JTの機会提供、「キャリア支援制度」によるキャリア形成で構成しています。 「試験制度」は経験や能力が一定の水準に達した社員に対して、定期的な昇格試験を実施しています。 試験に合格した社員は、積極的に役職者に登用することで将来のリーダーを育成する制度です。 「研修制度」は、新入社員から管理職社員に至るまで、階層や職種に応じたプログラムを用意しており、全社員がOFF-JT、OJT両方で技能を高めることができる環境を整えています。 なお、コンプライアンスに関わる研修は全階層で定期的に実施しています。 「キャリア支援制度」には、自己申告制度、社内インターンシップ制度、資格取得奨励制度、各種表彰制度など、社員の目標や希望を叶えるための人事制度を整備しています。 さらに選抜された社員をそれぞれの育成計画に基づき、複数の職場経験を積みながら、役職者や管理職社員を育成する制度も運用しています。 ②キャリア支援制度 ａ.自己申告制度社員のキャリア形成の希望、身上変化や仕事に対する悩みなどを把握することを目的として、年１回全社員を対象とした自己申告を実施しています。 本制度の結果をもとに上司との面談を行い、個人的な相談を含め今後のキャリアへの希望を確認するなど、社員一人ひとりの声をしっかり聴く制度です。 ｂ.社内インターンシップ制度2022年度から社内の他の職種に興味・関心のある、主に若手の社員を対象に、実際に各職域（警務・営業・技術・開発・事務）の業務を体験する社内インターンシップ制度を実施しています。 各職域を超えた相互理解、ノウハウの共有、自身の知見を広め、自己実現と成長を促進する機会となり、今後のキャリア形成を支援する制度です。 ｃ.資格取得奨励制度社員が技能向上に資する自己啓発を支援するため、資格取得奨励制度を実施しています。 業務上必要な資格・免許の取得に限らず、個人の知識向上のための資格・免許の取得についても奨励しています。 奨励する各種資格は社会やお客さまのニーズに合わせ、定期的に見直しを行っています。 資格取得奨励制度は、会社の費用負担、及び一部補助により、多くの社員が本制度を利用して自己研鑽に励んでいます。 種類内容資格数(2025年２月現在)職能別資格業務遂行上、必要とするもの警務職：45資格（各種警備業務検定など）技術職：45資格（1級電気通信工事施工管理技士など）営業職：13資格（セキュリティプランナーなど）事務職： 8資格（衛生管理者など）チャレンジ資格個人の資質向上に有効で会社が奨励する資格全職種共通：83資格（防火管理者、ビジネス能力検定、ITパスポート、TOEIC、秘書検定など） ｄ.各種表彰制度会社の信頼を高める行動、災害・盗難などの発生時に功績があった行動、人命救助に関わる行動、及び安全運転の遂行などに対し、その功績を称える表彰制度があります。 また、2015年から警備品質の向上を掲げてCS推進活動を展開しており、お客さまニーズに寄り添った行動や取り組みに対するCS推進表彰も行っています。 表彰は社長表彰・本部長表彰・部長表彰など段階的になっており、一人ひとりの尊い行動が社会の安全・安心につながる好事例として表彰が行われ、その表彰は社内報Web版により全社員が共有しています。 表彰制度は、警備会社の社員として常に仕事に誇りを持ち、モチベーション高く仕事に取り組む組織風土醸成に役立っています。 ③指標と目標 2022年度(実績)2023年度(実績)2024年度(実績)2025年度(目標)2030年度(目標)政府目標(参考)女性管理職比率3.7％6.0％7.5％6.0％10.0％30％(2030年)女性係長級比率13.3％12.8％12.7％15.0％20.0％－男性育休取得率51.2％43.5％92.9％50.0％以上を維持85.0％以上85％(2030年)有給休暇取得率88.6％89.4％(※) ―％80.0％以上を維持85.0％以上70％(2025年) ※（―）の箇所は集計中となります。 |
| 戦略 | 〔環境課題への取り組み〕(1)戦略気候関連のリスクと機会がもたらす事業への影響を把握し戦略の策定を進めるため、当社グループの事業を対象にTCFDが提言する気候変動シナリオ分析と気候関連リスク・機会の選定、財務インパクトの評価を、2030年までの期間をタイムホライズンに実施しました。 なお、シナリオ分析においては、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第6次評価報告書に示されている、最も気温上昇の低いシナリオ「SSP1-1.9（約1.5℃）」「SSP1-2.6（約2℃）」と、最も気温上昇が高いシナリオ「SSP5-8.5（約4℃）」に基づき、当社における気候関連のリスクと機会について主に定性的な手法を用いて分析しました。 識別した気候変動関連リスクが顕在化する可能性や時期、顕在化した場合の影響と現在の対策の状況等を評価した結果、いずれの項目についても重要な影響はありませんでした。 しかしながら、喫緊の課題である温室効果ガス排出量削減に向け、2030年や2050年を見据えた中長期計画を策定し、オフィス照明のLED化による消費電力の削減、業務車両のEV・HV化など、各種施策を推進しています。 今後も継続的にリスク評価を行うとともに、適切なリスク管理やビジネス機会を検討し、「安全・安心・快適なまちづくり」への貢献を目指します。 (気候関連リスクに関する影響度の分析表)分類リスク内容影響度(2030年時点)対応策機会移行リスク(1.5℃シナリオ)政策/規制炭素税導入に伴うガソリン等の燃料価格や電力価格の増加中化石燃料電力から再生可能エネルギー電力へのシフト公共交通機関の利用者増加に伴う警備需要の増加電力消費量削減のため、照明設備・空調設備・OA機器の省エネ機器へのシフト節電によるコスト低減現場使用車両をEV車、PHV車、EVスクーターを導入、電動キックボードの導入を検討EV車、FCEV車の普及に付随したサービス需要の増加警備用車両の排ガス規制の強化に伴うEV車両等への切り替えによるコスト増加小現場使用車両の一部をEVスクーター等へ切り替えることによるコストの抑制物理的リスク(4℃シナリオ)慢性気温上昇に伴う警備隊員の熱中症のリスクへの対策費用の増加小新制服への切替に伴う新素材の導入―カメラシステム等の最先端機械警備の推進(屋外活動の抑止)最先端警備機器を活用した警備需要の増加感染症発生頻度の増加中・BCPの見直しによる、業務継続運用の確保・検査キット、感染予防対策の拡充ホームセキュリティー需要の増加（在宅勤務の増加による）急性異常気象の発生に伴い警備体制・警備業務への支障（警備対策施設が存在するエリアでの風水害被害の発生に伴う異常対処業務の増加による警備体制の維持困難）や契約先に設置している警備機器損傷による修理・交換等の対応コストの発生中・BCPの見直しによる、業務継続運用の確保・気象情報等の早期入手による隊員の避難・気象情報に基づく契約先への情報提供・警備機器損害保険等の加入検討・安否確認サービス内容の検討による提供情報内容の拡充BCPソリューションズの提供(安否確認サービス需要の拡大・災害時のドローン活用) |
| 指標及び目標 | (3)指標及び目標気候変動によるリスクを緩和し、機会を拡大するため、当社グループは温室効果ガス排出削減目標を定め、削減施策を推進しています。 ●短期目標：Scope１及び２のCO2排出量を毎年4.2％ずつ削減する●中期目標：Scope１及び２のCO2排出量を2030年度までに2020年度比50％削減する●長期目標：Scope１及び２のCO2排出量を2045年度までに実質ゼロとする (CSPグループ温室効果ガス排出量) 2021年6月 CSP東北株式会社連結子会社化 2023年1月 株式会社CSPクリエイティブサービス連結子会社化 2023年4月 東亜警備保障株式会社連結子会社化 〔人的資本への取り組み〕(1)基本的な考え方私たちは、社員をもっとも大切な財産”人財”と捉え、社員一人ひとりが生き生きと働き、「チャレンジを続けて未来を創造していく」ことが、持続的成長と企業価値を高める原動力と考えています。 人財の育成においては、社員の健康・意欲・働きがいを何よりも大切に考え、「多様な人財が働きがいを実感できる会社にする」の実現に向けて、全ての社員を対象としたダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンを推進し、社員一人ひとりが能力を十分に発揮できる職場環境づくりに取り組んでいます。 2023年にはCSPグループ人権方針を制定し、人種・宗教・性別・年齢・性的指向・国籍・言語・障がい等を理由としてあらゆる差別やハラスメント、人権侵害を排除し、その人らしい生き方や働き方を認め合う組織風土の醸成に力を入れています。 (2)目指すべき人財像当社では、創業の理念とともに、社訓「厳粛なる規律」「鞏固なる責任」「脈々たる創意」「渾然たる融和」「確乎たる矜持」を定めています。 社訓は全員が共有するコアバリュー（価値観）として根付き、その価値観をベースに私たちの目指すべき人財像を定めています。 (3)人財の育成及び社内環境整備に関する方針①人財育成体制当社の人財育成は、「試験制度」による昇進昇格、「研修制度」によるOff‐JTの機会提供、「キャリア支援制度」によるキャリア形成で構成しています。 「試験制度」は経験や能力が一定の水準に達した社員に対して、定期的な昇格試験を実施しています。 試験に合格した社員は、積極的に役職者に登用することで将来のリーダーを育成する制度です。 「研修制度」は、新入社員から管理職社員に至るまで、階層や職種に応じたプログラムを用意しており、全社員がOFF-JT、OJT両方で技能を高めることができる環境を整えています。 なお、コンプライアンスに関わる研修は全階層で定期的に実施しています。 「キャリア支援制度」には、自己申告制度、社内インターンシップ制度、資格取得奨励制度、各種表彰制度など、社員の目標や希望を叶えるための人事制度を整備しています。 さらに選抜された社員をそれぞれの育成計画に基づき、複数の職場経験を積みながら、役職者や管理職社員を育成する制度も運用しています。 ②キャリア支援制度 ａ.自己申告制度社員のキャリア形成の希望、身上変化や仕事に対する悩みなどを把握することを目的として、年１回全社員を対象とした自己申告を実施しています。 本制度の結果をもとに上司との面談を行い、個人的な相談を含め今後のキャリアへの希望を確認するなど、社員一人ひとりの声をしっかり聴く制度です。 ｂ.社内インターンシップ制度2022年度から社内の他の職種に興味・関心のある、主に若手の社員を対象に、実際に各職域（警務・営業・技術・開発・事務）の業務を体験する社内インターンシップ制度を実施しています。 各職域を超えた相互理解、ノウハウの共有、自身の知見を広め、自己実現と成長を促進する機会となり、今後のキャリア形成を支援する制度です。 ｃ.資格取得奨励制度社員が技能向上に資する自己啓発を支援するため、資格取得奨励制度を実施しています。 業務上必要な資格・免許の取得に限らず、個人の知識向上のための資格・免許の取得についても奨励しています。 奨励する各種資格は社会やお客さまのニーズに合わせ、定期的に見直しを行っています。 資格取得奨励制度は、会社の費用負担、及び一部補助により、多くの社員が本制度を利用して自己研鑽に励んでいます。 種類内容資格数(2025年２月現在)職能別資格業務遂行上、必要とするもの警務職：45資格（各種警備業務検定など）技術職：45資格（1級電気通信工事施工管理技士など）営業職：13資格（セキュリティプランナーなど）事務職： 8資格（衛生管理者など）チャレンジ資格個人の資質向上に有効で会社が奨励する資格全職種共通：83資格（防火管理者、ビジネス能力検定、ITパスポート、TOEIC、秘書検定など） ｄ.各種表彰制度会社の信頼を高める行動、災害・盗難などの発生時に功績があった行動、人命救助に関わる行動、及び安全運転の遂行などに対し、その功績を称える表彰制度があります。 また、2015年から警備品質の向上を掲げてCS推進活動を展開しており、お客さまニーズに寄り添った行動や取り組みに対するCS推進表彰も行っています。 表彰は社長表彰・本部長表彰・部長表彰など段階的になっており、一人ひとりの尊い行動が社会の安全・安心につながる好事例として表彰が行われ、その表彰は社内報Web版により全社員が共有しています。 表彰制度は、警備会社の社員として常に仕事に誇りを持ち、モチベーション高く仕事に取り組む組織風土醸成に役立っています。 ③指標と目標 2022年度(実績)2023年度(実績)2024年度(実績)2025年度(目標)2030年度(目標)政府目標(参考)女性管理職比率3.7％6.0％7.5％6.0％10.0％30％(2030年)女性係長級比率13.3％12.8％12.7％15.0％20.0％－男性育休取得率51.2％43.5％92.9％50.0％以上を維持85.0％以上85％(2030年)有給休暇取得率88.6％89.4％(※) ―％80.0％以上を維持85.0％以上70％(2025年) ※（―）の箇所は集計中となります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3)人財の育成及び社内環境整備に関する方針①人財育成体制当社の人財育成は、「試験制度」による昇進昇格、「研修制度」によるOff‐JTの機会提供、「キャリア支援制度」によるキャリア形成で構成しています。 「試験制度」は経験や能力が一定の水準に達した社員に対して、定期的な昇格試験を実施しています。 試験に合格した社員は、積極的に役職者に登用することで将来のリーダーを育成する制度です。 「研修制度」は、新入社員から管理職社員に至るまで、階層や職種に応じたプログラムを用意しており、全社員がOFF-JT、OJT両方で技能を高めることができる環境を整えています。 なお、コンプライアンスに関わる研修は全階層で定期的に実施しています。 「キャリア支援制度」には、自己申告制度、社内インターンシップ制度、資格取得奨励制度、各種表彰制度など、社員の目標や希望を叶えるための人事制度を整備しています。 さらに選抜された社員をそれぞれの育成計画に基づき、複数の職場経験を積みながら、役職者や管理職社員を育成する制度も運用しています。 ②キャリア支援制度 ａ.自己申告制度社員のキャリア形成の希望、身上変化や仕事に対する悩みなどを把握することを目的として、年１回全社員を対象とした自己申告を実施しています。 本制度の結果をもとに上司との面談を行い、個人的な相談を含め今後のキャリアへの希望を確認するなど、社員一人ひとりの声をしっかり聴く制度です。 ｂ.社内インターンシップ制度2022年度から社内の他の職種に興味・関心のある、主に若手の社員を対象に、実際に各職域（警務・営業・技術・開発・事務）の業務を体験する社内インターンシップ制度を実施しています。 各職域を超えた相互理解、ノウハウの共有、自身の知見を広め、自己実現と成長を促進する機会となり、今後のキャリア形成を支援する制度です。 ｃ.資格取得奨励制度社員が技能向上に資する自己啓発を支援するため、資格取得奨励制度を実施しています。 業務上必要な資格・免許の取得に限らず、個人の知識向上のための資格・免許の取得についても奨励しています。 奨励する各種資格は社会やお客さまのニーズに合わせ、定期的に見直しを行っています。 資格取得奨励制度は、会社の費用負担、及び一部補助により、多くの社員が本制度を利用して自己研鑽に励んでいます。 種類内容資格数(2025年２月現在)職能別資格業務遂行上、必要とするもの警務職：45資格（各種警備業務検定など）技術職：45資格（1級電気通信工事施工管理技士など）営業職：13資格（セキュリティプランナーなど）事務職： 8資格（衛生管理者など）チャレンジ資格個人の資質向上に有効で会社が奨励する資格全職種共通：83資格（防火管理者、ビジネス能力検定、ITパスポート、TOEIC、秘書検定など） ｄ.各種表彰制度会社の信頼を高める行動、災害・盗難などの発生時に功績があった行動、人命救助に関わる行動、及び安全運転の遂行などに対し、その功績を称える表彰制度があります。 また、2015年から警備品質の向上を掲げてCS推進活動を展開しており、お客さまニーズに寄り添った行動や取り組みに対するCS推進表彰も行っています。 表彰は社長表彰・本部長表彰・部長表彰など段階的になっており、一人ひとりの尊い行動が社会の安全・安心につながる好事例として表彰が行われ、その表彰は社内報Web版により全社員が共有しています。 表彰制度は、警備会社の社員として常に仕事に誇りを持ち、モチベーション高く仕事に取り組む組織風土醸成に役立っています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 〔人的資本への取り組み〕(1)基本的な考え方私たちは、社員をもっとも大切な財産”人財”と捉え、社員一人ひとりが生き生きと働き、「チャレンジを続けて未来を創造していく」ことが、持続的成長と企業価値を高める原動力と考えています。 人財の育成においては、社員の健康・意欲・働きがいを何よりも大切に考え、「多様な人財が働きがいを実感できる会社にする」の実現に向けて、全ての社員を対象としたダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンを推進し、社員一人ひとりが能力を十分に発揮できる職場環境づくりに取り組んでいます。 2023年にはCSPグループ人権方針を制定し、人種・宗教・性別・年齢・性的指向・国籍・言語・障がい等を理由としてあらゆる差別やハラスメント、人権侵害を排除し、その人らしい生き方や働き方を認め合う組織風土の醸成に力を入れています。 (2)目指すべき人財像当社では、創業の理念とともに、社訓「厳粛なる規律」「鞏固なる責任」「脈々たる創意」「渾然たる融和」「確乎たる矜持」を定めています。 社訓は全員が共有するコアバリュー（価値観）として根付き、その価値観をベースに私たちの目指すべき人財像を定めています。 (3)人財の育成及び社内環境整備に関する方針①人財育成体制当社の人財育成は、「試験制度」による昇進昇格、「研修制度」によるOff‐JTの機会提供、「キャリア支援制度」によるキャリア形成で構成しています。 「試験制度」は経験や能力が一定の水準に達した社員に対して、定期的な昇格試験を実施しています。 試験に合格した社員は、積極的に役職者に登用することで将来のリーダーを育成する制度です。 「研修制度」は、新入社員から管理職社員に至るまで、階層や職種に応じたプログラムを用意しており、全社員がOFF-JT、OJT両方で技能を高めることができる環境を整えています。 なお、コンプライアンスに関わる研修は全階層で定期的に実施しています。 「キャリア支援制度」には、自己申告制度、社内インターンシップ制度、資格取得奨励制度、各種表彰制度など、社員の目標や希望を叶えるための人事制度を整備しています。 さらに選抜された社員をそれぞれの育成計画に基づき、複数の職場経験を積みながら、役職者や管理職社員を育成する制度も運用しています。 ②キャリア支援制度 ａ.自己申告制度社員のキャリア形成の希望、身上変化や仕事に対する悩みなどを把握することを目的として、年１回全社員を対象とした自己申告を実施しています。 本制度の結果をもとに上司との面談を行い、個人的な相談を含め今後のキャリアへの希望を確認するなど、社員一人ひとりの声をしっかり聴く制度です。 ｂ.社内インターンシップ制度2022年度から社内の他の職種に興味・関心のある、主に若手の社員を対象に、実際に各職域（警務・営業・技術・開発・事務）の業務を体験する社内インターンシップ制度を実施しています。 各職域を超えた相互理解、ノウハウの共有、自身の知見を広め、自己実現と成長を促進する機会となり、今後のキャリア形成を支援する制度です。 ｃ.資格取得奨励制度社員が技能向上に資する自己啓発を支援するため、資格取得奨励制度を実施しています。 業務上必要な資格・免許の取得に限らず、個人の知識向上のための資格・免許の取得についても奨励しています。 奨励する各種資格は社会やお客さまのニーズに合わせ、定期的に見直しを行っています。 資格取得奨励制度は、会社の費用負担、及び一部補助により、多くの社員が本制度を利用して自己研鑽に励んでいます。 種類内容資格数(2025年２月現在)職能別資格業務遂行上、必要とするもの警務職：45資格（各種警備業務検定など）技術職：45資格（1級電気通信工事施工管理技士など）営業職：13資格（セキュリティプランナーなど）事務職： 8資格（衛生管理者など）チャレンジ資格個人の資質向上に有効で会社が奨励する資格全職種共通：83資格（防火管理者、ビジネス能力検定、ITパスポート、TOEIC、秘書検定など） ｄ.各種表彰制度会社の信頼を高める行動、災害・盗難などの発生時に功績があった行動、人命救助に関わる行動、及び安全運転の遂行などに対し、その功績を称える表彰制度があります。 また、2015年から警備品質の向上を掲げてCS推進活動を展開しており、お客さまニーズに寄り添った行動や取り組みに対するCS推進表彰も行っています。 表彰は社長表彰・本部長表彰・部長表彰など段階的になっており、一人ひとりの尊い行動が社会の安全・安心につながる好事例として表彰が行われ、その表彰は社内報Web版により全社員が共有しています。 表彰制度は、警備会社の社員として常に仕事に誇りを持ち、モチベーション高く仕事に取り組む組織風土醸成に役立っています。 ③指標と目標 2022年度(実績)2023年度(実績)2024年度(実績)2025年度(目標)2030年度(目標)政府目標(参考)女性管理職比率3.7％6.0％7.5％6.0％10.0％30％(2030年)女性係長級比率13.3％12.8％12.7％15.0％20.0％－男性育休取得率51.2％43.5％92.9％50.0％以上を維持85.0％以上85％(2030年)有給休暇取得率88.6％89.4％(※) ―％80.0％以上を維持85.0％以上70％(2025年) ※（―）の箇所は集計中となります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に掲載しています。 当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の早期対応に努めてまいります。 (1) 法規制に関するリスク 当社グループでは、業務管理及び社員教育を徹底し、コンプライアンス意識の維持、向上に努めておりますが、以下の関係法令に違反して罰則の適用を受け、営業停止等の行政処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ① 警備業法等 セキュリティ事業の実施にあたっては、警備業法及び関係法令の規制を受けております。 また、同法へ適確に対応すべく引き続き社員の資格取得を推進しております。 なお、当社の他、子会社である関西シーエスピー㈱、新安全警備保障㈱、エスシーエスピー㈱、長野県パトロール㈱、長野県交通警備㈱、㈱特別警備保障、ＣＳＰ東北㈱、㈱ＣＳＰクリエイティブサービス、東亜警備保障㈱、関連会社である㈱トーノーセキュリティが同様に警備業法及び関係法令の規制を受けております。 ② その他の法律等 機械警備業務及び工事・機器販売の業務においては、契約先の施設に警報機器を設置しており、この設置工事に関して建設業法等の規制を受けております。 また運輸警備業務においては、契約先の要請に応じ、現金輸送車を利用して現金等を輸送しているため、貨物自動車運送事業法等の規制を受けております。 (2) 情報管理及びプライバシー保護に関するリスク 当社グループは、セキュリティ事業の各サービスの実施にあたって、業務運営上の必要から契約先の機密情報その他の情報を知り得る立場にあります。 当社グループは、従来から徹底した管理体制と社員教育により、契約先の情報が外部に漏洩しないよう情報の管理及びプライバシー保護に努めております。 当社はさらに、これらの情報管理体制をより強化して契約先との信頼関係を一層強固なものとするため、2003年５月に全社を挙げてＩＳＭＳ（情報セキュリティ・マネジメントシステム、2007年１月よりISO/IEC27001に移行）認証を取得いたしました。 また、2005年４月から施行された個人情報保護法への対応については、当社内で「個人情報保護規則」（2022年４月１日改定）を定め、一連の個人情報保護に関する社内ルールを整備して、ＩＳＭＳをベースにした情報管理を徹底させております。 それらに加え、2020年１月には「CSPグループ情報セキュリティ基本方針」を制定し、情報セキュリティ事故の未然防止に努め、情報管理体制をより強化して契約先との信頼関係を一層強固なものとするため、グループを挙げて取り組んでおります。 しかしながら、契約先の情報が外部に漏洩した場合には当社グループの信用が損なわれることとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 価格競争に関するリスク 市場規模に比べて警備業者は大小とりまぜて10,674社(警察庁公表「令和５年における警備業の概況」より)と多数にのぼっており、同業者間の価格競争が年々激しくなっております。 当社グループは、これらの同業他社と競合状態にあり、今後の価格競争の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 人材確保に関するリスク 良質な警備サービスを継続して提供するためには、常に優秀な人材を確保し、不断の教育、研修を通じてその知識、技能の維持、向上を図ることが欠かせません。 当社グループでは年間を通じて採用業務を展開するとともに、専用の施設と専属のスタッフを配置して社員教育に取り組んでおりますが、少子化の時代を迎え、質・量の両面で必要な人員を確保できなくなった場合、事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、引き続き人材の確保に注力するとともに、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンを推進することで、女性の活躍の場を拡大し、すべての社員が働きやすい職場環境の構築を目指してまいります。 (5) 技術の陳腐化に関するリスク 機械警備業務における最近の傾向として、ＩＴ技術の進展により、画像解析等を利用した機械警備など、新たなサービスが登場しています。 また、情報ネットワークの拡大に伴い、各種情報の漏洩、コンピュータ・ウィルスによるデータの破壊などの脅威から重要な情報資産を守るため、サイバーセキュリティの分野での需要も増大しております。 当社グループでは、当該技術分野の研究・開発により、既存の機器・装置の陳腐化や犯罪の高度化・凶悪化に対応しておりますが、急速な環境変化への対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 大規模災害等に関するリスク 当社グループでは災害発生時の対応について、普段より対応マニュアルの整備及び定期的な教育・訓練の実施等により、対策を講じております。 また機械警備部門では、万一に備えて東京と長野に相互にバックアップ機能を持たせた全国ネットワーク（機械警備統合システムＳ２１）を構築しております。 しかしながら、広範囲に亘って大規模な地震や火災などが発生した場合には、公共の通信インフラの機能停止、道路、鉄道などの交通インフラの遮断などにより、当社グループが提供する各種のセキュリティサービスの実行に支障をきたすおそれがあります。 また、当社が契約先に設置している警報機器等（当社資産）が損傷した場合には、修理・交換等の対応を余儀なくされる可能性があります。 したがいまして、大規模な災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。 (7) パンデミックによる感染拡大に関するリスク 当社はウイルスや伝染病等による集団感染（パンデミック）などが発生した場合、迅速にその対応要領を定め、予防に関する備品の整備、社員教育、各関係機関からの情報収集等の体制を整えるなど、感染予防及び危機管理体制の確立に努めております。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症などの感染が広範囲に拡大し、警備を担当する社員の感染者が多数に至った場合には、お客さまへの感染を最大限防止するためにも、セキュリティサービスの実行を縮小及び停止せざるを得ない事態が発生する可能性があります。 したがって、危険度の高い感染症が大流行した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。 (8) 警備及び基幹システムに関するリスク 当社グループでは、機械警備サービスの信号処理、警備サービスに係る契約の管理、代金の請求及び債権の回収・管理等の業務処理について、警備及び基幹システムを使用して統合的に管理しております。 また、業務効率化、取引形態の多様化や制度改正に対応するため、随時、システムの改修を実施しております。 システムの運用・改修については、システムの開発段階から納品までの品質管理の徹底を図っておりますが、災害の発生等によるシステム障害やシステムの改修に伴いプログラムの不具合が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 従業員による不適切事案に関するリスク 当社グループの従業員による不適切な事案が発生した場合には、各サービスの解約、縮小等につながるとともに多額の損害賠償請求を受けるなど、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼすおそれがあります。 当社では、コンプライアンスに関する教育を定期的に実施することで、各従業員の意識の向上を図るとともに、グループ子会社においては、当社から取締役または監査役を派遣するなどして、厳正な指導、監督を行っております。 (10)関連当事者との取引等に関するリスク 当社グループと大株主（議決権所有比率25.5％）である東日本旅客鉄道㈱及びそのグループ会社との間の当連結会計年度における売上実績は、20,319百万円となり、全売上高の28.5％を占めております。 当社は、1997年12月に東日本旅客鉄道㈱と「業務提携基本契約」を締結して以来、同社が管轄する各駅及び同社の本社ビル等の常駐・機械警備、同社及び同社グループの集配金業務（現金輸送等）などのセキュリティサービスの提供、並びに、新セキュリティシステムの共同開発等を行って、その提携関係を強化して参りました。 また、今後もその提携関係は強化していく方針ですので、同社及び同社グループに対する売上比率は徐々に高まっていくものと思われます。 したがいまして、同社の業績が著しく悪化した場合、あるいは当社との提携関係に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要)(1) 当期の業績の概況及び財政状態当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景にした雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要の回復が持続したことなどから緩やかな回復が続きました。 一方で、原材料・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めに伴う円安の常態化、不安定な海外情勢の長期化など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 警備業界におきましては、インバウンド需要の増加などによる景気の回復とともに、警備需要は安定的であるものの慢性的な労働力不足により、新卒及び中途採用ともに厳しい状況が続いております。 また、離職防止並びに処遇改善に伴う人件費の増加は今後も続く見通しであり、引き続き厳しい事業環境下に置かれております。 このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Creative 2025」の目標達成に向け、持続的な成長と更なる企業価値の向上に努め「安心と信頼を創造する技術サービス企業」を目指し、事業を展開してまいりました。 当社は引き続き、お客さまへ安全・安心を提供する従業員が働き甲斐を感じられる待遇を実現するべく、昨年の４月１日付で昨今の物価高騰にも配慮し、給与水準の引上げ（ベースアップ）や各種手当の見直しを実施いたしました。 今後も現場第一線で日々の業務に取り組んでいる従業員を中心に更なるモチベーションの向上及び離職防止を図ってまいります。 2024年７月１日付で阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社が直轄運営する、常駐警備事業を吸収分割により承継いたしました。 中期経営計画「Creative 2025」における「グループ連携の強化」として掲げる「M&A等の推進」の一環として実施したものです。 関西地区での新たな取引基盤（当社にとって強みの鉄道系企業との取引）を獲得することにより、大阪万博の開催や大阪梅田エリアの再開発事業におけるセキュリティニーズの獲得を目指してまいります。 また同じく2024年には、環境、社会、ガバナンス（ESG）の対応に優れた日本企業を選定する「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されました。 当社は、創業の理念「仕事を通じ社会に寄与する」「会社に関係するすべての人々の幸福を追求する」をあらゆることの基盤として事業を展開してまいりました。 本理念の「すべての人々」の中に「未来の人々」も含まれていると捉え、サスティナビリティ経営を推進しています。 引き続き、現在そして未来の人々の暮らしがともに幸福であるように、取り組みを深めてまいります。 新事業分野への展開として、ドローンを活用した設備点検事業、大規模イベントの開催に伴う関係官庁向けサービス、ドローンパイロットの育成を目的としたドローンスクールの提供と拡大に努めてまいりました。 こうした取り組みの一環として、ドローンベースカーの提供及び新型ドローンの販売を開始いたしました。 新型ドローンは、サーマルカメラとAIを搭載した有線給電式ドローンや災害支援ツールとして効果的な有線給電式照明ドローンとなります。 引き続き人員の採用難や処遇改善の実施など厳しい事業環境下にありますが、当社が提供する警備サービスは安定的な施設警備（常駐警備・機械警備）が中心となります。 今後も安定した収益の確保を実現するとともにM&A等を積極的に推進することで、更なる事業拡大を図ってまいります。 (セキュリティ事業） 常駐警備部門につきましては、７月に実施した阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社の常駐警備事業の承継が寄与したこともあり、売上高は35,750百万円（前連結会計年度比6.6％増）となりました。 機械警備部門につきましては、前年の広島サミット関連の臨時警備の反動により、売上高は21,881百万円（同2.4％減）となりました。 運輸警備部門につきましては、集配金・精査サービスなどの販売に注力したものの、前年度実施した一部の連結子会社による決算期変更の反動などにより、売上高は3,361百万円（同2.6％減）となりました。 工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラの販売を中心とした画像関連システムや入退出管理システムなどが好調だったこともあり、売上高は8,583百万円（同26.5％増）となりました。 これらの結果、当連結会計年度のセキュリティ事業セグメントの売上高は69,576百万円（同5.1％増）、セグメント利益（営業利益）は3,959百万円（同0.4％増）となりました。 (ビル管理・不動産事業）ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。 当連結会計年度のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は1,840百万円（前連結会計年度比2.1％増）、セグメント利益（営業利益）は370百万円（同2.2％減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は71,417百万円（同5.0％増）、利益面につきましては、営業利益は4,331百万円（同0.3％増）、経常利益は4,566百万円（同0.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,230百万円（同40.0％減）となりました。 また資産は、前連結会計年度末に比べ921百万円減少し、63,522百万円となりました。 負債は、前連結会計年度末に比べ3,178百万円減少し、21,490百万円となりました。 一方、純資産は、前連結会計年度末に比べ2,257百万円増加し、42,031百万円となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の変動状況は次のとおりであり、前連結会計年度末に比べ3,116百万円減少して、17,548百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは2,938百万円の増加となりました。 主な増加要因は、税金等調整前当期純利益5,178百万円、減価償却費2,768百万円、主な減少要因は、法人税等の支払4,283百万円などによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは2,897百万円の減少となりました。 主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2,087百万円、事業譲受による支出805百万円、無形固定資産の取得による支出793百万円、主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入806百万円などによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは3,157百万円の減少となりました。 主な減少要因は、長期借入金の返済による支出1,141百万円、配当金の支払額877百万円、リース債務の返済による支出725百万円などによるものであります。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんが、当連結会計年度末日現在実施中のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度末において、契約件数の著しい増減はありません。 セグメント名称及び業務別名称契約件数(件)前年同期比(％)(セキュリティ事業) 常駐警備936100.4機械警備131,680102.1運輸警備3,04797.5小計135,663102.0(ビル管理・不動産事業)8,081103.4合計143,744102.0 (2) 販売実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの業務別販売実績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度末において、販売実績の著しい増減はありません。 セグメント名称及び業務別名称金額(千円)前年同期比(％)(セキュリティ事業) 常駐警備35,750,446106.6機械警備21,881,41897.6運輸警備3,361,30497.4工事・機器販売8,583,807126.5小計69,576,977105.1(ビル管理・不動産事業)1,840,657102.1合計71,417,635105.0 (注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東日本旅客鉄道㈱9,799,83714.49,961,12113.9 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析及び今後の方針)文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。 ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績については以下のとおりです。 ① 概要 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高71,417百万円(前連結会計年度比5.0％増)、営業利益は4,331百万円(同0.3％増)、経常利益は4,566百万円(同0.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,230百万円(同40.0％減)となりました。 以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析いたします。 ② 売上高 売上高は、前連結会計年度に比較して3,406百万円の増収となりました。 セキュリティ事業の常駐警備部門において、2,198百万円の増収（同6.6％増）、機械警備部門において、536百万円の減収（同2.4％減）、運輸警備部門において、87百万円の減収（同2.6％減）、工事・機器販売部門において、1,795百万円の増収（同26.5％増）となったことが要因であります。 ③ 売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益 売上総利益は前連結会計年度に比較して331百万円の増益（同2.2％増）、売上総利益率は22.0％となり、前連結会計年度に比較して0.6ポイント減少しました。 また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比較して316百万円の増加（同2.9％増）、売上高に対する販売費及び一般管理費の構成比率は16.0％（0.3ポイント減少）となりました。 以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比較して14百万円の増益（同0.3％増）となりました。 ④ 営業外損益、経常利益 当連結会計年度の営業外収益は前連結会計年度に比較して44百万円増加しました。 また営業外費用は前連結会計年度に比較して26百万円の増加となりました。 その結果、経常利益は前連結会計年度に比較して32百万円の増益（同0.7％増）となりました。 ⑤ 特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益 特別利益は、前連結会計年度に比較して3,924百万円減少しました。 また特別損失は、前連結会計年度に比較して741百万円の減少となりました。 その結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比較して3,150百万円の減益（同37.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比較して2,150百万円の減益（同40.0％減）となりました。 (3) 当連結会計年度末の財政状態の分析 当社グループの当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりです。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ921百万円減少し、63,522百万円（前連結会計年度末比1.4％減）となりました。 これは主に、現金及び預金の減少3,118百万円、運輸警備用現金及び預金の減少732百万円、退職給付に係る資産の増加552百万円などによるものです。 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ3,178百万円減少し、21,490百万円（同12.9％減）となりました。 これは主に、未払法人税等の減少2,908百万円、短期借入金の減少735百万円などによるものです。 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,257百万円増加し、42,031百万円（同5.7％増）となりました。 これは主に、利益剰余金の増加2,352百万円などによるものです。 以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は62.0％、１株当たり純資産は2,719円24銭となりました。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、2,938百万円の増加となりました。 主な増加要因は、税金等調整前当期純利益5,178百万円、減価償却費2,768百万円、主な減少要因は、法人税等の支払額4,283百万円などによるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、2,897百万円の減少となりました。 主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2,087百万円、事業譲受による支出805百万円、無形固定資産の取得による支出793百万円、主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入806百万円などによるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、3,157百万円の減少となりました。 主な減少要因は、長期借入金の返済による支出1,141百万円、配当金の支払額877百万円、リース債務の返済による支出725百万円などによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,116百万円減少し、17,548百万円となりました。 ② 資金需要について 当連結会計年度の設備投資として、機械警備先の増加に伴う警備先に設置する警報装置及びこれに対応するセンター装置の増設などに1,166百万円、総額3,314百万円の投資を実施いたしました。 次期の当社グループの資金需要については、当連結会計年度に引き続き機械警備設備などに1,300百万円、総額3,000百万円の設備投資を予定しております。 なお、この設備投資につきましては自己資金及び長期借入金によって賄う予定であります。 (5) 経営者の問題認識について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、少子高齢化に伴う労働力不足による採用難が挙げられます。 新卒及び中途採用ともに厳しい状況が続いており、また、離職防止並びに処遇改善に伴う人件費の増加は今後も続く見通しであります。 当社グループの業績への影響につきましては、警備契約を維持するだけの人員は確保できており、短期的な影響は受けづらいものと考えております。 ただし、長期的な採用難及び従業員の離職増加などによっては、当社の成長が一時的に鈍化する恐れがあります。 これは、人員不足により常駐警備を中心とした新規受注が困難となるためです。 また、同様に協力会社についても人員不足が懸念されます。 このような影響への対策といたしまして、当社グループはさらなる警備サービスの品質維持・向上に努めるとともに、従来から取り組んでまいりました、人による警備から“機械化・効率化”にもさらに注力してまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1)業務提携基本契約契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間セントラル警備保障株式会社(当社)東日本旅客鉄道株式会社(ＪＲ東日本)業務提携基本契約書当社との資本提携及びＪＲ東日本グループに対する警備サービスの提供に関する業務提携（対価：物件ごとの個別警備契約書による）1997年12月18日締結、以後１年ごとの自動更新 (2)阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社の常駐警備事業の承継 当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社が直轄運営する常駐警備事業を吸収分割の方法により当社が承継することを決議するとともに、同日、阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社との間で吸収分割契約を締結しました。 なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。 (1) セキュリティ事業 当社グループの研究開発活動は、主に開発推進本部（開発企画部、研究開発部及び商品開発部）にて行っております。 収益力の強化を目的としてネットワーク、無線通信、クラウド、ＡＩ及びロボットなど、様々な先進技術を警備サービスの高度化、高品質化のために活用し、付加価値の高いセキュリティシステムを開発することにより、多様化する市場ニーズを的確に捉え、お客さまの信頼を獲得することを基本方針としております。 なお、当連結会計年度における研究開発費は71百万円であり、販売費及び一般管理費のその他に含まれております。 また、研究開発に該当しない調査、企画、検証、品質管理等の活動においても研究開発と一体として行っており、これらの費用は別途、販売費及び一般管理費に含まれております。 ① 汎用セキュリティサービスの開発 ＩＰ通信やモバイルサービスを取り込んだセキュリティ商品、様々なシチュエーションに対応できる簡易・低価格なセンサーやカメラシステム（画像サーバー内蔵、無線通信、夜間撮影）を活用した警備サービスの開発を行っております。 ② 画像セキュリティシステムの開発 高感度カメラ、サーマルカメラなどを用いた画像解析システムや、ディープラーニングを活用したＡＩ画像解析システム、次世代無線通信を利用したネットワークシステムなど、最先端技術をいち早く取り込み、人的警備サービスと融合した新たな画像監視システムなどの開発を行っております。 ③ 情報セキュリティについての開発 インターネット、イントラネット、企業内のサーバー・パソコンの電子化された情報の漏洩、外部からの侵入、改ざん、ウイルス等の人的脅威、地震等の災害から貴重な情報を確実に守るサイバー領域のセキュリティサービスの開発を推進しております。 (2) ビル管理・不動産事業 当連結会計年度は、当事業の研究開発活動は行っておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度につきましては、総額3,314百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、営業活動に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。 (1) セキュリティ事業機械警備部門において、機械警備先の増加に伴い警備先に設置する警報機器及びこれに対応するセンター装置の増設を中心に1,166百万円、ソフトウェア等796百万円、総額2,683百万円の設備投資を実施いたしました。 (2) ビル管理・不動産事業当連結会計年度の設備投資につきましては、賃貸用マンションの建設などに総額630百万円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物警報機器及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他(器具備品等)合計本社（東京都新宿区）他19箇所セキュリティ事業警備用設備機器等381,0454,037,049―447,379230,6805,096,1543,997研修所保養所等666,602―508,322(2,711)―2,2251,177,150 (注) １ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。 ２ 警報機器は、広域集中監視装置、センサー(検知器)及び設置工事費等であります。 ３ 現在休止中の設備はありません。 (2) 国内子会社2025年２月28日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物警報機器及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他(器具備品等)合計ＣＳＰビルアンドサービス㈱ （東京都千代田区）ビル管理・不動産事業賃貸用地982,2966542,305,628(7,728)―657,1503,945,73036新安全警備保障㈱（茨城県水戸市）セキュリティ事業警報装置輸送車両等480,028212,111465,430(12,418)28,80014,8871,201,257400長野県パトロール㈱（長野県小諸市）セキュリティ事業自社社屋警備用設備機器等523,981173,239385,545(10,419)24,26615,5391,122,571261〃ビル管理・不動産事業賃貸用不動産89,4560389,032(10,679)―63478,55227長野県交通警備㈱（長野県小諸市）セキュリティ事業自社社屋20,6260155,882(3,941)1,093623178,225200㈱特別警備保障（神奈川県平塚市）セキュリティ事業自社社屋警備用設備機器等132,867253,34625,000(694)1,0814,828417,123283東亜警備保障㈱（栃木県宇都宮市）セキュリティ事業自社社屋警備用設備機器等63,39267,940482,974(6,505)―9,781624,088121 (注) 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完成予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了提出会社本社 (東京都新宿区）他19箇所セキュリティ事業機械警備施設増設1,300,000―自己資金及び長期借入金2025年３月2026年２月機械警備契約の増加に対応するものであります。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 71,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 630,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,889,864 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社の保有する投資株式は、営業取引の強化・拡大や他事業への参画・協業等を総合的に勘案して取得したものであり、株式の価格の変動または株式に係る配当によって利益を受ける純投資を目的としたものではありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針当社は、営業取引の強化・拡大や他事業への参画・協業等を総合的に勘案して、株式を取得する場合があります。 ただし、以下の検証内容によって、保有の合理性が無いと判断した場合には、株式を売却することとしております。 ｂ．検証内容当社は、年に１回、保有する株式銘柄の企業に対する年間売上高、業務委託や仕入・調達状況及び事業展開の状況等を総合的に勘案して、投資株式の保有効果を検証しております。 検証結果をもとに毎年、取締役会において、当該事業年度における株式保有の維持または売却を総合的に判断しております。 ｃ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1068,364非上場株式以外の株式483,372,181 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式48,233営業取引の強化・拡大を目的として取得したものであります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式110,000非上場株式以外の株式1715,026 ｄ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)三井物産㈱200,000100,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。 年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 なお、株数の増加は株式分割によるものです。 有559,000655,300住友不動産㈱66,00066,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。 年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 有343,596292,908東洋テック㈱241,700241,700業界での安定的な協力関係及び取引の維持・強化を目的として保有しております。 年間の取引状況等により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 有323,152314,451日本電設工業㈱130,000130,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。 年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 有273,390262,990ＳＣＳＫ㈱73,00873,008セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。 年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 無272,903201,502住友商事㈱64,35064,350セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。 年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 無215,829225,675㈱村田製作所54,45054,450セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。 年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 無138,874164,602㈱みずほフィナンシャルグループ32,78632,786セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。 年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 有136,94791,833森尾電機㈱65,00065,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。 年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 有104,000109,135㈱資生堂38,00038,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。 年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 無103,208153,786 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)明治ホールディングス㈱31,80031,800セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。 年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 無97,944107,388カシオ計算機㈱76,22071,123セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。 年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 なお、営業取引の維持・拡大を目的として持株会への加入を通じ、追加取得しております。 無95,80885,809㈱三井住友フィナンシャルグループ23,6647,888セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。 年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 なお、株数の増加は株式分割によるものです。 有89,73365,817ＫＤＤＩ㈱13,80013,800セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。 年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 無67,53762,845東鉄工業㈱20,00020,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。 年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 有61,20061,000ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱18,9006,300セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。 年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 なお、株数の増加は株式分割によるものです。 有59,15746,683㈱Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ80,000―当事業年度において上場したものです。 セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。 無58,480―三井住友トラストグループ㈱12,85812,858セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。 年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 無49,18139,075極東証券㈱25,00025,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。 年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 無40,95026,150㈱重松製作所50,00050,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。 年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 有39,30037,950 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)三菱ケミカルホールディングス㈱32,50032,500セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。 年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 無24,73927,901第一生命ホールディングス㈱5,4005,400セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。 年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 有23,84118,403サッポロホールディングス㈱3,0003,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。 年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 無23,76319,776住友金属鉱山㈱5,3005,300セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。 年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 有17,37320,691富士通㈱5,840584セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。 年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 なお、株数の増加は株式分割によるものです。 無16,81313,656三菱鉛筆㈱6,6006,600セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。 年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 無16,64515,675オークマ㈱3,9921,862セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。 年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 なお、営業取引の維持・拡大を目的として持株会への加入を通じ、追加取得しております。 無13,33213,129㈱吉野家ホールディングス4,5944,453セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。 年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 なお、営業取引の維持・拡大を目的として持株会への加入を通じ、追加取得しております。 無13,25914,177㈱オリエンタルランド4,0004,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。 年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 無12,34421,452 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日本管財ホールディングス㈱4,6004,600セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。 年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 有11,92711,831セコム㈱2,0001,000業界での安定的な協力関係及び取引の維持・強化を目的として保有しております。 年間の取引状況等により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 なお、株数の増加は株式分割によるものです。 無10,29410,920㈱マミーマート2,2002,200セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。 年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 無9,9009,746㈱千葉銀行7,0007,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。 年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 有9,4718,526㈱京都ホテル10,00010,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。 年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 無7,0507,490㈱ニップン2,7462,519セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。 年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 なお、営業取引の維持・拡大を目的として持株会への加入を通じ、追加取得しております。 無5,8685,990千代田化工建設㈱17,50017,500セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。 年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 無5,5126,947綜合警備保障㈱5,0005,000業界での安定的な協力関係及び取引の維持・強化を目的として保有しております。 年間の取引状況等により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 なお、株数の増加は株式分割によるものです。 有5,3774,151森永製菓㈱1,2001,200セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。 年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 なお、株数の増加は株式分割によるものです。 無2,9563,227 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱四国銀行2,0002,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。 年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 無2,3402,250三菱地所㈱1,0501,050セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。 年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 無2,3082,415コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱716716セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。 年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 無1,7631,419ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱2,0832,083セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。 年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 無1,6242,080太平洋興発㈱2,0002,000セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。 年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 無1,4681,664㈱ジャパンエンジンコーポレーション300100取引の強化・拡大を目的として保有しております。 年間の取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 なお、株数の増加は株式分割によるものです。 無9931,305共和レザー㈱1,0001,000取引の強化・拡大を目的として保有しております。 年間の取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 無686858㈱オートバックスセブン126126取引の強化・拡大を目的として保有しております。 年間の取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 無184211エステー㈱6060取引の強化・拡大を目的として保有しております。 年間の取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 無8793イオンフィナンシャルサービス㈱5252取引の強化・拡大を目的として保有しております。 年間の取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 無6267日本ハウズイング㈱－462,800当事業年度においてすべて売却しております。 無－491,956 (注) 定量的な保有効果については、取引上の守秘義務の関係上開示できません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 68,364,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 48 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,372,181,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,233,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 715,026,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,468,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 営業取引の強化・拡大を目的として取得したものであります。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 住友不動産㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。 年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。 なお、株数の増加は株式分割によるものです。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 東日本旅客鉄道株式会社渋谷区代々木二丁目２番２号3,70425.5 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR1,50810.4 光通信株式会社豊島区西池袋一丁目４番10号6224.3 セントラル警備保障社員持株会新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル5443.7 セントラルセキュリティリーグ持株会新宿区西新宿二丁目４番１号 新宿NSビル5203.6 BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND(常任代理人 香港上海銀行東京支店)33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG(中央区日本橋三丁目11番１号)4613.2 三井物産株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)千代田区大手町一丁目２番１号(中央区晴海一丁目８番12号)4453.1 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 中央区晴海一丁目８番12号3852.7 HSBC BANK PLC A/C M AND G (ACS) VALUE PARTNERS CHINA EQUITY FUND(常任代理人 香港上海銀行東京支店)8 CANADA SQUARE, LONDONE14 5HQ(中央区日本橋三丁目11番１号)2641.8 竹花 長雅長野県佐久市2301.6 計―8,68659.8 (注) １．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。 ２．2024年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、M&Gインベストメント・マネジメント・リミテッド(M&G Investment Management Limited)及びその共同保有者であるM&Gインベストメンツ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド（M&G Investments(Singapore)Pte. Ltd.）が2024年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、M&Gインベストメント・マネジメント・リミテッド(M&G Investment Management Limited)は上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)M&Gインベストメント・マネジメント・リミテッド(M&G Investment Management Limited)及びM&Gインベストメンツ(シンガポール)ピーティーイー·リミテッド(M&G Investments (Singapore) Pte. Ltd. )7645.16 |
| 株主数－金融機関 | 18 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 89 |
| 株主数－個人その他 | 4,394 |
| 株主数－その他の法人 | 83 |
| 株主数－計 | 4,616 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 竹花 長雅 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式236661当期間における取得自己株式179496 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -283,890,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -283,890,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式14,816――14,816合計14,816――14,816自己株式 普通株式 (注)221102―324合計221102―324 (注) １ 当連結会計年度期首の自己株式(普通株式)には、株式交付信託が保有する当社株式28千株が含まれております。 当連結会計年度末の自己株式(普通株式)には、株式交付信託が保有する当社株式35千株が含まれております。 ２ 自己株式（普通株式）の株式数の増加102千株は、2024年10月11日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加95千株、株式交付信託の取得による増加７千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年5月30日 セントラル警備保障株式会社取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員 公認会計士小 林 弘 幸 業 務 執 行 社 員 指定有限責任社員 公認会計士馬 渕 直 樹 業 務 執 行 社 員 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセントラル警備保障株式会社の2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セントラル警備保障株式会社及び連結子会社の2025年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事・機器販売に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応セントラル警備保障株式会社及び連結子会社は警備請負サービスを中心としたセキュリティ事業、並びに建物総合管理業務及び不動産賃貸業等を中心としたビル管理・不動産事業を営んでいる。 当連結会計年度は、中期経営計画「Creative2025」に掲げる画像関連サービスの拡販等を進めた結果、防犯カメラ販売を中心とした画像関連システムや入退出管理システムの販売が好調であったことから、工事・機器販売部門の売上が前連結会計年度比26.5%増と大きく増加している。 【注記事項】 （収益認識関係）に記載の通り、当連結会計年度におけるセキュリティ事業の外部顧客への売上高は69,576,977千円である。 うち工事・機器販売に係る売上高は8,583,807千円であり、当該金額は主としてセントラル警備保障株式会社の売上高より構成されている。 工事・機器販売に係る売上高は、顧客より受領する検収証憑に基づき、顧客が検収した時点で認識されるが、検収証憑の入手遅れ、処理誤り等により期間帰属を誤るリスクが存在する。 連結会計年度末付近に取引が増加する傾向があり、1件当たりの売上高に重要性がある取引もあることから、誤りが生じた場合、連結財務諸表全体に重要な影響を及ぼす恐れがある。 以上から、当監査法人は、工事・機器販売に係る収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は工事・機器販売に係る収益認識の妥当性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・工事・機器販売に係る収益認識に関連する内部統制の有効性を評価するため、受注及び売上計上に関する業務プロセスを理解するとともに、その整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・事業部及び支社別の予算並びに大口案件リストを閲覧し、売上計上予定時期を理解するとともに、売上計上額との比較分析を実施した。 ・事業部及び支社別の売上計上額の月次推移分析を実施した。 ・金額的重要性及び売上計上時期を考慮したうえで売上取引からサンプルを抽出し、顧客からの納品書兼工事完了届等の根拠証憑と売上取引記録を照合し工事・機器売上の期間帰属の適切性を検討した。 また、抽出した取引先に関し仕入先からの納品書や請求書の根拠証憑と仕入取引記録を照合し対応する売上原価の発生を確かめた。 ・工事・機器売上の期間帰属の妥当性を検討するために、金額的重要性及び売上計上時期を考慮したうえで売上取引からサンプルで抽出した顧客に対して確認手続を実施し、直接回答を入手することで検収の事実を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、セントラル警備保障株式会社の2025年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、セントラル警備保障株式会社が2025年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事・機器販売に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応セントラル警備保障株式会社及び連結子会社は警備請負サービスを中心としたセキュリティ事業、並びに建物総合管理業務及び不動産賃貸業等を中心としたビル管理・不動産事業を営んでいる。 当連結会計年度は、中期経営計画「Creative2025」に掲げる画像関連サービスの拡販等を進めた結果、防犯カメラ販売を中心とした画像関連システムや入退出管理システムの販売が好調であったことから、工事・機器販売部門の売上が前連結会計年度比26.5%増と大きく増加している。 【注記事項】 （収益認識関係）に記載の通り、当連結会計年度におけるセキュリティ事業の外部顧客への売上高は69,576,977千円である。 うち工事・機器販売に係る売上高は8,583,807千円であり、当該金額は主としてセントラル警備保障株式会社の売上高より構成されている。 工事・機器販売に係る売上高は、顧客より受領する検収証憑に基づき、顧客が検収した時点で認識されるが、検収証憑の入手遅れ、処理誤り等により期間帰属を誤るリスクが存在する。 連結会計年度末付近に取引が増加する傾向があり、1件当たりの売上高に重要性がある取引もあることから、誤りが生じた場合、連結財務諸表全体に重要な影響を及ぼす恐れがある。 以上から、当監査法人は、工事・機器販売に係る収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は工事・機器販売に係る収益認識の妥当性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・工事・機器販売に係る収益認識に関連する内部統制の有効性を評価するため、受注及び売上計上に関する業務プロセスを理解するとともに、その整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・事業部及び支社別の予算並びに大口案件リストを閲覧し、売上計上予定時期を理解するとともに、売上計上額との比較分析を実施した。 ・事業部及び支社別の売上計上額の月次推移分析を実施した。 ・金額的重要性及び売上計上時期を考慮したうえで売上取引からサンプルを抽出し、顧客からの納品書兼工事完了届等の根拠証憑と売上取引記録を照合し工事・機器売上の期間帰属の適切性を検討した。 また、抽出した取引先に関し仕入先からの納品書や請求書の根拠証憑と仕入取引記録を照合し対応する売上原価の発生を確かめた。 ・工事・機器売上の期間帰属の妥当性を検討するために、金額的重要性及び売上計上時期を考慮したうえで売上取引からサンプルで抽出した顧客に対して確認手続を実施し、直接回答を入手することで検収の事実を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 工事・機器販売に係る収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | セントラル警備保障株式会社及び連結子会社は警備請負サービスを中心としたセキュリティ事業、並びに建物総合管理業務及び不動産賃貸業等を中心としたビル管理・不動産事業を営んでいる。 当連結会計年度は、中期経営計画「Creative2025」に掲げる画像関連サービスの拡販等を進めた結果、防犯カメラ販売を中心とした画像関連システムや入退出管理システムの販売が好調であったことから、工事・機器販売部門の売上が前連結会計年度比26.5%増と大きく増加している。 【注記事項】 （収益認識関係）に記載の通り、当連結会計年度におけるセキュリティ事業の外部顧客への売上高は69,576,977千円である。 うち工事・機器販売に係る売上高は8,583,807千円であり、当該金額は主としてセントラル警備保障株式会社の売上高より構成されている。 工事・機器販売に係る売上高は、顧客より受領する検収証憑に基づき、顧客が検収した時点で認識されるが、検収証憑の入手遅れ、処理誤り等により期間帰属を誤るリスクが存在する。 連結会計年度末付近に取引が増加する傾向があり、1件当たりの売上高に重要性がある取引もあることから、誤りが生じた場合、連結財務諸表全体に重要な影響を及ぼす恐れがある。 以上から、当監査法人は、工事・機器販売に係る収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （収益認識関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は工事・機器販売に係る収益認識の妥当性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・工事・機器販売に係る収益認識に関連する内部統制の有効性を評価するため、受注及び売上計上に関する業務プロセスを理解するとともに、その整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・事業部及び支社別の予算並びに大口案件リストを閲覧し、売上計上予定時期を理解するとともに、売上計上額との比較分析を実施した。 ・事業部及び支社別の売上計上額の月次推移分析を実施した。 ・金額的重要性及び売上計上時期を考慮したうえで売上取引からサンプルを抽出し、顧客からの納品書兼工事完了届等の根拠証憑と売上取引記録を照合し工事・機器売上の期間帰属の適切性を検討した。 また、抽出した取引先に関し仕入先からの納品書や請求書の根拠証憑と仕入取引記録を照合し対応する売上原価の発生を確かめた。 ・工事・機器売上の期間帰属の妥当性を検討するために、金額的重要性及び売上計上時期を考慮したうえで売上取引からサンプルで抽出した顧客に対して確認手続を実施し、直接回答を入手することで検収の事実を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年5月30日 セントラル警備保障株式会社取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員 公認会計士小 林 弘 幸 業 務 執 行 社 員 指定有限責任社員 公認会計士馬 渕 直 樹 業 務 執 行 社 員 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセントラル警備保障株式会社の2024年3月1日から2025年2月28日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セントラル警備保障株式会社の2025年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事・機器販売に係る収益認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事・機器販売に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事・機器販売に係る収益認識 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事・機器販売に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 工事・機器販売に係る収益認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事・機器販売に係る収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,573,743,000 |
| その他、流動資産 | 509,148,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,382,267,000 |
| 土地 | 508,322,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 512,423,000 |
| 有形固定資産 | 13,818,704,000 |
| ソフトウエア | 781,347,000 |
| 無形固定資産 | 2,760,495,000 |
| 投資有価証券 | 3,528,369,000 |
| 退職給付に係る資産 | 2,514,534,000 |
| 繰延税金資産 | 210,929,000 |
| 投資その他の資産 | 11,874,133,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,061,169,000 |
| 未払法人税等 | 540,900,000 |
| 未払費用 | 1,774,557,000 |
| リース債務、流動負債 | 686,701,000 |
| 賞与引当金 | 1,107,905,000 |
| 繰延税金負債 | 59,550,000 |
| 退職給付に係る負債 | 717,648,000 |
| 資本剰余金 | 2,993,018,000 |
| 利益剰余金 | 25,389,082,000 |
| 株主資本 | 30,686,414,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,638,885,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 845,159,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,638,885,000 |
| 非支配株主持分 | 2,623,836,000 |
| 負債純資産 | 51,989,467,000 |
PL
| 売上原価 | 44,455,656,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 11,407,458,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,545,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,247,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 107,620,000 |
| 営業外収益 | 330,641,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 43,178,000 |
| 営業外費用 | 95,753,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 835,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 635,783,000 |
| 特別利益 | 636,618,000 |
| 特別損失 | 24,870,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,475,082,000 |
| 法人税等調整額 | 204,724,000 |
| 法人税等 | 1,679,807,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -155,817,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 196,541,000 |
| その他の包括利益 | 40,723,000 |
| 包括利益 | 3,538,978,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,266,653,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 272,324,000 |
| 剰余金の配当 | -877,412,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 173,409,000 |
| 当期変動額合計 | 2,257,587,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,230,394,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 17,548,349,000 |
| 受取手形 | 21,071,000 |
| 売掛金 | 1,852,487,000 |
| 契約負債 | 621,802,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 584,064,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 43,207,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 717,577,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -3,116,666,000 |
| 連結子会社の数 | 12 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 71,478,000 |
| 外部顧客への売上高 | 71,417,635,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 2,679,232,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,314,042,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,768,884,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,159,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -264,355,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -302,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -109,867,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 43,178,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -635,894,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -208,083,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 384,083,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 275,713,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,157,092,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 109,795,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -44,061,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,283,843,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -30,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,141,221,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -725,257,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -52,364,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -877,412,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,670,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,087,345,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,050,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -17,547,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。 ①会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の 行う研修・セミナー等に参加しております。 また、監査法人や各種団体が開催するセミナーにも積極的に参加し ております。 ②社内規程、マニュアル等を見直し、変更等があればその都度整備を行い、財務報告に係る内部統制の適正性を図 っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金21,316,24818,197,693 運輸警備用現金及び預金※1 3,961,804※1 3,229,772 受取手形、売掛金及び契約資産※4 1,594,286※4 1,875,178 未収警備料7,331,4567,779,344 リース投資資産1,683,0381,736,249 貯蔵品1,474,8611,682,947 立替金2,017,5212,089,954 その他1,247,6991,501,087 貸倒引当金△19,481△13,383 流動資産合計40,607,43538,078,844 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物9,482,9949,709,365 減価償却累計額△5,952,200△6,327,098 建物及び構築物（純額）※3 3,530,794※3 3,382,267 警報機器及び運搬具22,137,84322,394,226 減価償却累計額△17,067,609△17,650,431 警報機器及び運搬具（純額）5,070,2344,743,794 土地※3 4,212,790※3 4,210,424 リース資産2,633,2782,763,575 減価償却累計額△2,000,960△2,251,151 リース資産（純額）632,318512,423 その他1,806,8212,399,072 減価償却累計額△1,466,916△1,429,278 その他（純額）339,905969,793 有形固定資産合計13,786,04113,818,704 無形固定資産1,728,7993,018,035 投資その他の資産 投資有価証券※2 4,138,953※2 3,743,492 敷金及び保証金1,750,5791,855,188 繰延税金資産198,924210,929 退職給付に係る資産1,962,1472,514,534 その他413,860425,269 貸倒引当金△143,266△142,604 投資その他の資産合計8,321,1998,606,808 固定資産合計23,836,04025,443,548 資産合計64,443,47563,522,393 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金2,321,5172,726,699 短期借入金※3,5 2,252,197※3,5 1,516,206 １年内償還予定の社債100,000― リース債務656,961673,986 未払費用2,521,9852,760,329 未払法人税等3,760,621852,053 前受警備料※6 595,010※6 643,572 預り金5,541,2465,395,985 賞与引当金1,398,3531,398,050 役員賞与引当金78,73371,270 資産除去債務15,40081,760 その他2,027,1481,880,024 流動負債合計21,269,17517,999,939 固定負債 長期借入金※3,5 749,212※3,5 441,347 リース債務995,398817,968 繰延税金負債391,075464,823 株式給付引当金58,99575,735 退職給付に係る負債378,143717,648 資産除去債務295,108457,337 その他532,380516,021 固定負債合計3,400,3143,490,881 負債合計24,669,48921,490,820純資産の部 株主資本 資本金2,924,0002,924,000 資本剰余金2,998,4583,013,544 利益剰余金29,214,20031,567,183 自己株式△335,795△619,686 株主資本合計34,800,86336,885,042 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,833,8281,677,535 退職給付に係る調整累計額649,886845,159 その他の包括利益累計額合計2,483,7142,522,694 非支配株主持分2,489,4062,623,836 純資産合計39,773,98542,031,572負債純資産合計64,443,47563,522,393 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高68,010,83671,417,635売上原価52,603,24755,678,750売上総利益15,407,58815,738,884販売費及び一般管理費 給料及び手当4,236,4374,348,701 賞与引当金繰入額366,354348,642 役員賞与引当金繰入額78,50356,846 株式給付費用13,45916,740 法定福利費795,354785,196 退職給付費用37,23043,207 貸倒引当金繰入額121,125△2,759 交通費177,327173,755 地代家賃662,087675,857 事務所管理費118,432118,250 広告宣伝費590,281584,064 減価償却費422,719717,577 その他※1 3,471,658※1 3,541,378 販売費及び一般管理費合計11,090,97211,407,458営業利益4,316,6164,331,425営業外収益 受取利息902,247 受取配当金97,346107,620 受取保険金89,449107,251 その他99,194113,521 営業外収益合計286,079330,641営業外費用 支払利息50,68043,178 支払手数料2,00115,601 その他16,22536,973 営業外費用合計68,90795,753経常利益4,533,7884,566,313特別利益 固定資産売却益※2 829※2 835 投資有価証券売却益※3 4,548,842※3 635,783 受取補償金11,151― 特別利益合計4,560,822636,618特別損失 固定資産除売却損※4 99,005※4 24,870 減損損失41,015― 基幹システム再構築に伴う損失※5 625,888― 特別損失合計765,91024,870税金等調整前当期純利益8,328,7015,178,061法人税、住民税及び事業税4,305,6361,475,082法人税等調整額△1,567,418204,724法人税等合計2,738,2171,679,807当期純利益5,590,4833,498,254非支配株主に帰属する当期純利益209,202267,859親会社株主に帰属する当期純利益5,381,2813,230,394 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益5,590,4833,498,254その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△2,677,278△155,817 退職給付に係る調整額382,156196,541 その他の包括利益合計※１ △2,295,122※１ 40,723包括利益3,295,3613,538,978（内訳） 親会社株主に係る包括利益3,082,3433,266,653 非支配株主に係る包括利益213,017272,324 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,924,0002,995,59524,636,973△363,08730,193,482当期変動額 剰余金の配当 △804,054 △804,054親会社株主に帰属する当期純利益 5,381,281 5,381,281自己株式の取得 △788△788自己株式の処分 735 48,53349,268新規連結子会社が所有する親会社株式 △20,453△20,453連結子会社株式の取得による持分の増減 2,127 2,127株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―2,8634,577,22627,2914,607,381当期末残高2,924,0002,998,45829,214,200△335,79534,800,863 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,515,957266,6944,782,6522,380,59937,356,734当期変動額 剰余金の配当 △804,054親会社株主に帰属する当期純利益 5,381,281自己株式の取得 △788自己株式の処分 49,268新規連結子会社が所有する親会社株式 △20,453連結子会社株式の取得による持分の増減 2,127株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,682,128383,191△2,298,937108,807△2,190,130当期変動額合計△2,682,128383,191△2,298,937108,8072,417,251当期末残高1,833,828649,8862,483,7142,489,40639,773,985 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,924,0002,998,45829,214,200△335,79534,800,863当期変動額 剰余金の配当 △877,412 △877,412親会社株主に帰属する当期純利益 3,230,394 3,230,394自己株式の取得 △283,890△283,890自己株式の処分 ―新規連結子会社が所有する親会社株式 ―連結子会社株式の取得による持分の増減 15,086 15,086株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―15,0862,352,982△283,8902,084,178当期末残高2,924,0003,013,54431,567,183△619,68636,885,042 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,833,828649,8862,483,7142,489,40639,773,985当期変動額 剰余金の配当 △877,412親会社株主に帰属する当期純利益 3,230,394自己株式の取得 △283,890自己株式の処分 ―新規連結子会社が所有する親会社株式 ―連結子会社株式の取得による持分の増減 15,086株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△156,293195,27338,979134,429173,409当期変動額合計△156,293195,27338,979134,4292,257,587当期末残高1,677,535845,1592,522,6942,623,83642,031,572 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益8,328,7015,178,061 減価償却費2,499,1542,768,884 減損損失41,015― 基幹システム再構築に伴う損失609,494― 受取利息及び受取配当金△97,436△109,867 支払利息50,68043,178 支払手数料2,00115,601 固定資産売却損益（△は益）△82911,961 固定資産除却損202,289123,993 投資有価証券売却損益（△は益）△4,548,842△635,894 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△162,779△264,355 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）9,247△4,159 貸倒引当金の増減額（△は減少）115,933△6,759 賞与引当金の増減額（△は減少）97,268△302 役員賞与引当金の増減額（△は減少）13,633△7,463 株式給付引当金の増減額（△は減少）△10,53016,740 売上債権の増減額（△は増加）△347,084△536,655 棚卸資産の増減額（△は増加）△43,868△208,083 仕入債務の増減額（△は減少）189,247384,083 未払費用の増減額（△は減少）69,642112,416 その他△230,481275,713 小計6,786,4607,157,092 利息及び配当金の受取額97,424109,795 利息の支払額△51,016△44,061 法人税等の支払額△1,520,747△4,283,843 営業活動によるキャッシュ・フロー5,312,1202,938,982投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の増減額（△は増加）210,4441,888 有形固定資産の取得による支出△1,496,895△2,087,345 有形固定資産の売却による収入8297,050 無形固定資産の取得による支出△838,268△793,471 投資有価証券の取得による支出△37,445△10,670 投資有価証券の売却による収入9,073,530806,723 ゴルフ会員権の売却による収入―350 事業譲受による支出―※２ △805,435 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※３ △618,489― 貸付金の回収による収入165,941460 その他△133,602△17,547 投資活動によるキャッシュ・フロー6,326,045△2,897,998 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△30,000△30,000 長期借入れによる収入570,842127,365 長期借入金の返済による支出△1,479,449△1,141,221 リース債務の返済による支出△693,844△725,257 社債の償還による支出―△100,000 自己株式の取得による支出△788△283,890 自己株式の処分による収入28,795― 配当金の支払額△804,054△877,412 非支配株主への配当金の支払額△51,865△52,364 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△407,868△74,870 財務活動によるキャッシュ・フロー△2,868,234△3,157,650現金及び現金同等物の増減額（△は減少）8,769,931△3,116,666現金及び現金同等物の期首残高11,895,08520,665,016現金及び現金同等物の期末残高※１ 20,665,016※１ 17,548,349 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社名連結子会社数は12社であり、社名は、次のとおりです。 エスシーエスピー㈱ 関西シーエスピー㈱ 新安全警備保障㈱ ＣＳＰビルアンドサービス㈱ 長野県パトロール㈱及びその子会社１社 ㈱特別警備保障 ㈱ＣＳＰクリエイティブサービス シーティディーネットワークス㈱及びその子会社１社 ＣＳＰ東北㈱ 東亜警備保障㈱株式会社ＨＯＰＥは、当社の連結子会社である長野県パトロール株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ２ 持分法の適用に関する事項関連会社１社(㈱トーノーセキュリティ)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度に関する事項連結子会社のうちエスシーエスピー㈱、関西シーエスピー㈱、新安全警備保障㈱、ＣＳＰビルアンドサービス㈱、㈱ＣＳＰクリエイティブサービスの決算日は２月末日であり、長野県パトロール㈱及びその子会社１社、㈱特別警備保障、シーティディーネットワークス㈱及びその子会社１社、ＣＳＰ東北㈱、東亜警備保障㈱は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれ決算日現在の財務諸表を利用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 従来、連結子会社のうち決算日が12月31日でありました関西シーエスピー㈱は、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を２月末日に変更したことに伴い、当連結会計年度は2024年１月１日から2025年２月28日までの14ヶ月間を連結しております。 なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産貯蔵品先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～50年警報機器及び運搬具 ２年～17年② 無形固定資産（リース資産を除く） ソフトウエア 社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。 その他の無形固定資産 定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。 ④ 株式給付引当金役員への当社株式の交付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 また、当社は功労のあった管理職に対して退職時に支給する特別功労金に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を退職給付に係る負債に含めて計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。 なお、取引価格は、契約に明記されており、重要な変動対価や金融要素はありません。 また、支払期限については、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて契約によって定められた時期に対価を請求し、受領しております。 （セキュリティ事業） ①警備請負サービス警備請負サービスは、顧客施設内の常駐警備、警報機器による機械警備、貴重品の運輸警備等のセキュリティサービスを履行義務としております。 当該履行義務は、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧客との警備契約期間に応じて収益を認識しております。 なお、機械警備サービス開始時に収受した警報機器設置工事料は、対応する機械警備サービス契約期間にわたり収益を認識しております。 ②工事・機器販売サービス工事・機器販売サービスは、防犯カメラの設置販売や防災商品等、商品を顧客に対して引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品を引き渡した時点において充足されると判断し、顧客への商品の引き渡し時点で収益を認識しております。 （ビル管理・不動産事業） ①建物総合管理サービス建物総合管理サービスのうち、清掃業務は、契約物件設備内の日常的な清掃業務を履行義務としております。 当該履行義務は、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。 電気設備の保安業務等は、ビルメンテナンスに係る法定点検等を履行義務としております。 当該履行義務は、顧客がサービスを受けた時点で便益を享受するため、サービス提供時点で履行義務が充足されると判断し、サービス提供時点で収益を認識しております。 ②不動産賃貸サービス不動産賃貸サービスは、オフィスビルや賃貸マンションの貸付業を行っております。 これらの不動産賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借契約期間にわたり計上しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間５～10年以内でその効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数及び連結子会社名連結子会社数は12社であり、社名は、次のとおりです。 エスシーエスピー㈱ 関西シーエスピー㈱ 新安全警備保障㈱ ＣＳＰビルアンドサービス㈱ 長野県パトロール㈱及びその子会社１社 ㈱特別警備保障 ㈱ＣＳＰクリエイティブサービス シーティディーネットワークス㈱及びその子会社１社 ＣＳＰ東北㈱ 東亜警備保障㈱株式会社ＨＯＰＥは、当社の連結子会社である長野県パトロール株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ２ 持分法の適用に関する事項関連会社１社(㈱トーノーセキュリティ)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度に関する事項連結子会社のうちエスシーエスピー㈱、関西シーエスピー㈱、新安全警備保障㈱、ＣＳＰビルアンドサービス㈱、㈱ＣＳＰクリエイティブサービスの決算日は２月末日であり、長野県パトロール㈱及びその子会社１社、㈱特別警備保障、シーティディーネットワークス㈱及びその子会社１社、ＣＳＰ東北㈱、東亜警備保障㈱は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれ決算日現在の財務諸表を利用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 従来、連結子会社のうち決算日が12月31日でありました関西シーエスピー㈱は、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を２月末日に変更したことに伴い、当連結会計年度は2024年１月１日から2025年２月28日までの14ヶ月間を連結しております。 なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産貯蔵品先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～50年警報機器及び運搬具 ２年～17年② 無形固定資産（リース資産を除く） ソフトウエア 社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。 その他の無形固定資産 定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。 ④ 株式給付引当金役員への当社株式の交付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 また、当社は功労のあった管理職に対して退職時に支給する特別功労金に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を退職給付に係る負債に含めて計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。 なお、取引価格は、契約に明記されており、重要な変動対価や金融要素はありません。 また、支払期限については、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて契約によって定められた時期に対価を請求し、受領しております。 （セキュリティ事業） ①警備請負サービス警備請負サービスは、顧客施設内の常駐警備、警報機器による機械警備、貴重品の運輸警備等のセキュリティサービスを履行義務としております。 当該履行義務は、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧客との警備契約期間に応じて収益を認識しております。 なお、機械警備サービス開始時に収受した警報機器設置工事料は、対応する機械警備サービス契約期間にわたり収益を認識しております。 ②工事・機器販売サービス工事・機器販売サービスは、防犯カメラの設置販売や防災商品等、商品を顧客に対して引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品を引き渡した時点において充足されると判断し、顧客への商品の引き渡し時点で収益を認識しております。 （ビル管理・不動産事業） ①建物総合管理サービス建物総合管理サービスのうち、清掃業務は、契約物件設備内の日常的な清掃業務を履行義務としております。 当該履行義務は、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。 電気設備の保安業務等は、ビルメンテナンスに係る法定点検等を履行義務としております。 当該履行義務は、顧客がサービスを受けた時点で便益を享受するため、サービス提供時点で履行義務が充足されると判断し、サービス提供時点で収益を認識しております。 ②不動産賃貸サービス不動産賃貸サービスは、オフィスビルや賃貸マンションの貸付業を行っております。 これらの不動産賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借契約期間にわたり計上しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間５～10年以内でその効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)該当事項はありません。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)(取締役向け株式報酬制度) 当社は、第48期第２四半期連結会計期間より、当社の取締役（社外取締役を除く。 以下同じ。 ）に対する株式報酬制度として、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。 １ 取引の概要 当社が金銭を信託して設定した信託において取得した当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。 ）を、当社取締役会で決議した株式報酬規則に従って付与されるポイント数に応じ、取締役に交付する制度であります。 ２ 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。 前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、154,440千円及び28千株であります。 当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、174,925千円及び35千株であります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※４ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)受取手形20,714千円21,071千円売掛金1,568,331千円1,852,487千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※６ 前受警備料のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)前受警備料576,384千円621,802千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)給料2,110,536千円2,129,877千円賞与引当金繰入額316,912千円299,700千円役員賞与引当金繰入額52,000千円25,160千円退職給付費用37,812千円23,850千円株式給付費用13,459千円16,740千円貸倒引当金繰入額15,200千円△2,852千円減価償却費240,945千円505,071千円 おおよその割合 販売費32.6％31.4％ 一般管理費67.4％68.6％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)警報機器及び運搬具829千円835千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 81,433千円71,478千円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)その他有価証券評価差額金 当期発生額687,234千円366,272千円 組替調整額△4,570,426千円△592,615千円 税効果調整前△3,883,192千円△226,342千円 税効果額1,205,913千円70,525千円 その他有価証券評価差額金△2,677,278千円△155,817千円退職給付に係る調整額 当期発生額661,798千円461,965千円 組替調整額△112,801千円△179,618千円 税効果調整前548,996千円282,346千円 税効果額△166,840千円△85,805千円 退職給付に係る調整額382,156千円196,541千円その他の包括利益合計△2,295,122千円40,723千円 |
| 配当に関する注記 | ２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月30日定時株主総会普通株式438,708302024年２月29日2024年５月31日2024年10月11日取締役会普通株式438,703302024年８月31日2024年11月７日 (注) １ 2024年５月30日定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金858千円が含まれております。 ２ 2024年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,077千円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月29日定時株主総会普通株式利益剰余金435,842302025年２月28日2025年５月30日 (注) １ 配当金の総額には、取締役向け株式報酬制度の導入による株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,077千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金勘定21,316,248千円18,197,693千円預入期間が３か月を超える定期預金△651,232千円△649,343千円現金及び現金同等物20,665,016千円17,548,349千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容有形固定資産セキュリティ事業における警報機器等であります。 (2)リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２ オペレーティング・リース取引未経過リース料(単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)１年以内200,451137,875１年超491,756370,578合計692,207508,453 ３ 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額 (1)リース投資資産(単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)流動資産802,085783,871 (2)リース債務(単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)流動負債335,593316,087固定負債546,631536,800 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係) １ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金、未収警備料、リース投資資産並びに立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 投資有価証券である株式は、市場の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や財政状態等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して、保有状態を定期的に見直しております。 営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。 借入金及び社債については、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等については、次表には含めておりません((注２)を参照ください。 )。 前連結会計年度(2024年２月29日)(単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) リース投資資産1,683,038 1,652,655△30,383 (2) 投資有価証券3,895,832 3,895,832 ―資産計5,578,871 5,548,487 △30,383 (1) 社債100,000 100,292 292 (2) 長期借入金1,881,410 1,883,445 2,035(3) リース債務1,652,360 1,627,147△25,213負債計3,633,7703,610,885△22,885 当連結会計年度(2025年２月28日)(単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) リース投資資産1,736,2491,688,914△47,335 (2) 投資有価証券3,541,5043,541,504―資産計5,277,7545,230,419△47,335(1) 社債――― (2) 長期借入金867,554864,791△2,762(3) リース債務1,491,9541,456,355△35,599負債計2,359,5082,321,147△38,361 (注)１ 「現金及び預金」「運輸警備用現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「未収警備料」「立替金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」「預り金」については、現金であること、もしくは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２ 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分前連結会計年度2024年２月29日当連結会計年度2025年２月28日非上場株式（＊１）148,990114,163投資事業有限責任組合出資金（＊１）94,12987,823 （＊１）非上場株式、投資事業有限責任組合出資金については、「 (2)投資有価証券」には含めておりません。 ３ 社債、長期借入金及びリース債務に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年内償還予定の社債、１年内に返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。 ４ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年２月29日)(単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金21,316,248―――運輸警備用現金及び預金3,961,804―――受取手形、売掛金及び契約資産1,594,286―――未収警備料7,331,456―――リース投資資産612,8361,052,64517,445110立替金2,017,521―――合計36,834,1531,052,64517,445110 当連結会計年度(2025年２月28日)(単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金18,197,693―――運輸警備用現金及び預金3,229,772―――受取手形、売掛金及び契約資産1,875,178―――未収警備料7,779,344―――リース投資資産612,1511,112,49311,53173立替金2,089,954―――合計33,784,0941,112,49311,53173 ５ 短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年２月29日)(単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金1,120,000―――――社債100,000―――――長期借入金1,132,197404,107141,430114,01644,08045,577リース債務656,961519,134296,330120,84648,16310,924合計3,009,159923,241437,760234,86392,24456,501 当連結会計年度(2025年２月28日)(単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金1,090,000―――――社債――――――長期借入金426,206164,652138,43769,77940,02128,457リース債務673,986436,477199,470123,64548,8099,566合計2,190,192601,129337,907193,42488,83138,023 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価 レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債前連結会計年度(2024年２月29日)(単位：千円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券3,895,832――3,895,832資産計3,895,832――3,895,832 当連結会計年度(2025年２月28日)(単位：千円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券3,541,504――3,541,504資産計3,541,504――3,541,504 (2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度(2024年２月29日)(単位：千円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計リース投資資産―1,652,655―1,652,655資産計―1,652,655―1,652,655社債―100,292―100,292長期借入金―1,883,445―1,883,445リース債務―1,627,147―1,627,147負債計―3,610,885―3,610,885 当連結会計年度(2025年２月28日)(単位：千円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計リース投資資産―1,688,914―1,688,914資産計―1,688,914―1,688,914社債――――長期借入金―864,791―864,791リース債務―1,456,355―1,456,355負債計―2,321,147―2,321,147 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 リース投資資産リース投資資産の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 社債社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務リース債務の時価は、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係) １ その他有価証券前連結会計年度(2024年２月29日現在)(単位：千円) 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式3,894,2401,265,1382,629,102連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式1,5922,100△507合計3,895,8321,267,2382,628,594 当連結会計年度(2025年２月28日現在)(単位：千円) 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式3,539,9681,139,6952,400,272連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式1,5362,100△564合計3,541,5041,141,7952,399,708 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)(単位：千円)種類売却額売却益の合計額売却損の合計額株式9,073,5304,548,842― 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)(単位：千円)種類売却額売却益の合計額売却損の合計額株式737,723589,783― |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要 当社は、確定給付型の企業年金基金制度、管理職に対する退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。 主な連結子会社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度等を採用しております。 一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。 なお、当社は、2024年７月１日付で同日に実施した阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社からの事業譲受に伴い受け入れた従業員を対象とした退職給付制度の変更を行っております。 当該制度変更は、引継ぎ退職金及び定年加給金を支給するものであります。 当該制度変更に伴い、過去勤務費用（退職給付債務の増額）が38,453千円発生しております。 また、当社は、2025年１月に2025年４月１日を施行日とする定年延長（60歳から65歳への引き上げ）に伴う退職給付制度の変更を行っております。 当該制度変更に伴い、過去勤務費用（退職給付債務の減額）が251,914千円発生しております。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）（単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)退職給付債務の期首残高5,414,5705,356,783勤務費用329,813318,807利息費用33,83038,158数理計算上の差異の発生額△154,967△298,043退職給付の支払額△266,463△240,459過去勤務費用の発生額―△213,460事業譲受による増加額―337,978退職給付債務の期末残高5,356,7835,299,765 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）（単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)年金資産の期首残高6,664,1727,318,160期待運用収益118,211131,390数理計算上の差異の発生額506,830△47,203事業主からの拠出額295,410274,135退職給付の支払額△266,463△197,870年金資産の期末残高7,318,1607,478,612 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)退職給付に係る負債の期首残高368,125377,373退職給付費用63,74170,464退職給付の支払額△43,911△55,751制度への拠出額△10,582△10,125退職給付に係る負債の期末残高377,373381,960 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)積立型制度の退職給付債務5,646,0525,578,448年金資産△7,565,218△7,737,058小計△1,919,166△2,158,610非積立型制度の退職給付債務335,162361,724連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,584,003△1,796,886 退職給付に係る負債378,143717,648退職給付に係る資産△1,962,147△2,514,534連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,584,003△1,796,886 (注)簡便法を適用した制度を含みます。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)勤務費用329,813318,807利息費用33,83038,158期待運用収益△118,211△131,390数理計算上の差異の費用処理額△112,801△179,618過去勤務費用の費用処理額―△2,335簡便法で計算した退職給付費用63,74170,464確定給付制度に係る退職給付費用196,372114,086 (6) 退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)過去勤務費用―211,124数理計算上の差異548,99671,221合計548,996282,346 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)未認識過去勤務費用―211,124未認識数理計算上の差異926,768997,990合計926,7681,209,115 (8) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)株式28.7%28.7%債券31.0%30.9%合同運用24.4%19.2%生保一般勘定0.2%0.2%その他15.7%21.0%合計100.0%100.0% (注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度11.6％、当連結会計年度11.4％含まれております。 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。 ） 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)割引率0.7%1.6%長期期待運用収益率2.0%2.0%予想昇給率0.9%0.9% ３ 確定拠出制度 確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度113,938千円、当連結会計年度116,497千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係) １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)繰延税金資産 賞与引当金424,959425,475資産調整勘定―288,784退職給付信託財産259,821259,864資本連結に伴う評価差額181,647181,255資産除去債務70,107144,080退職給付に係る負債107,530110,639未払事業税・未払事業所税221,75897,475一括償却資産88,05088,043基幹システム再構築に伴う損失84,84357,018繰越欠損金25,10012,891連結手続上消去された未実現利益5,0894,935その他460,990436,365繰延税金資産小計1,929,8992,106,830評価性引当額△634,150△611,864繰延税金資産合計1,295,7491,494,965繰延税金負債との相殺△1,096,824△1,284,035繰延税金資産の純額198,924210,929 繰延税金負債 退職給付に係る資産△603,751△767,408その他有価証券評価差額金△793,616△718,867顧客関連資産―△178,085資産除去費用の資産計上額△17,676△32,139資本連結に伴う評価差額△44,725△28,463その他△28,129△23,895繰延税金負債合計△1,487,899△1,748,859繰延税金資産との相殺1,096,8241,284,035繰延税金負債の純額△391,075△464,823 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳（単位：％） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)法定実効税率30.430.4(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.60.8受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1△0.1評価性引当額の増減0.4△0.1住民税均等割額0.81.4税額控除△0.3△1.5連結子会社との税率差異0.71.3その他0.40.2税効果会計適用後の法人税等の負担率32.932.4 ３ 決算日後における法人税等の税率の変更 2025年３月31日、「所得税法等の一部を改正する法律」が国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年３月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、30.4％から31.5％に変更されます。 なお、この税率の変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)取得による企業結合１ 企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社事業の内容 常駐警備事業（2）企業結合を行った主な理由 関西地区での新たな取引基盤(当社強みの鉄道系企業との取引)を獲得することにより、大阪万博の開催や大阪梅田エリアの再開発事業におけるセキュリティニーズを積極的に取り込むためであります。 （3）企業結合日2024年７月１日（4）企業結合の法的形式当社を吸収分割承継会社とし、阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社を吸収分割会社とする吸収分割（5）結合後企業の名称セントラル警備保障株式会社（6）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として、常駐警備事業を承継したためであります。 ２ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2024年７月１日から2025年２月28日まで ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金1,156,037千円取得原価 1,156,037千円 ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額デューデリジェンス費用等 21,884千円 ５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額356,146千円（2）発生原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。 なお、中間連結会計期間においては、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、中間連結会計期間以後の期間に確定しております。 この結果、暫定的に算定されたのれんの金額764,061千円は、会計処理の確定により407,914千円減少し、356,146千円となりました。 （3）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却 ６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産542,725千円固定資産586,689千円資産合計1,129,415千円流動負債147,031千円固定負債516,064千円負債合計663,095千円 ７ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要 建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及びアスベスト除去費用であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から１～50年と見積り、割引率は0.0%～2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減（単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)期首残高274,986310,508有形固定資産の取得に伴う増加額21,780―新規連結子会社取得に伴う増加額56,790―見積りの変更による増加額―248,746時の経過による調整額2,7223,214資産除去債務の履行による減少額△45,771△23,372期末残高310,508539,098 (4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項(会計上の見積りの変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。 ）を所有しております。 なお、当該賃貸オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。 2024年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は237,143千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 2025年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は212,476千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)連結貸借対照表計上額期首残高3,402,9243,371,595期中増減額△31,328759,305期末残高3,371,5954,130,900期末時価5,312,4036,074,973 (注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、東亜警備保障㈱を連結子会社化したことによる増加(32,103千円)、賃貸用オフィスビルの設備リニューアルによる増加(25,481千円)等であり、主な減少は減価償却費(105,841千円)であります。 当連結会計年度の主な増加は、賃貸用マンションの建設(741,600千円)であり、主な減少は減価償却費(105,838千円)であります。 ３ 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて自社で算定した金額であります。 ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 報告セグメント合計セキュリティ事業ビル管理・不動産事業常駐警備機械警備運輸警備工事・機器販売計顧客との契約から生じる収益33,552,19321,578,0043,449,2876,741,46265,320,9481,155,37566,476,324その他の源泉から生じる収益―839,678―46,726886,404648,1071,534,512外部顧客への売上高33,552,19322,417,6823,449,2876,788,18966,207,3531,803,48268,010,836 （注）その他の源泉から生じる収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント合計セキュリティ事業ビル管理・不動産事業常駐警備機械警備運輸警備工事・機器販売計顧客との契約から生じる収益35,750,44621,075,7973,361,3048,518,37968,705,9281,243,83769,949,766その他の源泉から生じる収益―805,620―65,427871,048596,8201,467,869外部顧客への売上高35,750,44621,881,4183,361,3048,583,80769,576,9771,840,65771,417,635 （注）その他の源泉から生じる収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)顧客との契約から生じた債権(期首残高)8,426,8268,819,936顧客との契約から生じた債権(期末残高)8,819,9369,547,533契約負債(期首残高)510,148576,384契約負債(期末残高)576,384621,802 契約負債は、主に、警備請負サービスにおける前受警備料であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、355,391千円であります。 また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、430,090千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 当該履行義務はセキュリティ事業に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)１年以内11,293,3118,437,980１年超２年以内6,867,3784,237,517２年超３年以内3,071,4532,786,826３年超2,164,4822,022,639合計23,396,62617,484,963 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は取扱うサービス内容について戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは事業の種類に基づき、「セキュリティ事業」及び「ビル管理・不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「セキュリティ事業」は、常駐警備、機械警備、運輸警備及びセキュリティ事業に附帯する工事等の他、防犯機器等の販売やコールセンター業務等を行っております。 「ビル管理・不動産事業」は、建物総合管理及び不動産賃貸事業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。 セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)セキュリティ事業ビル管理・不動産事業計売上高 外部顧客への売上高66,207,3531,803,48268,010,836―68,010,836 セグメント間の内部売上高又は振替高46,800553,636600,436△600,436―計66,254,1532,357,11968,611,272△600,43668,010,836セグメント利益3,945,154378,4444,323,598△6,9824,316,616セグメント資産61,509,7964,127,57065,637,367△1,193,89264,443,475その他の項目 減価償却費2,328,829113,2152,442,044―2,442,044 のれん償却費57,109―57,109―57,109 有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,786,93165,9082,852,839―2,852,839 (注) １ セグメント利益の調整額は、未実現利益の消去などによるものであります。 また、セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去などによるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)セキュリティ事業ビル管理・不動産事業計売上高 外部顧客への売上高69,576,9771,840,65771,417,635―71,417,635 セグメント間の内部売上高又は振替高58,993513,131572,124△572,124―計69,635,9702,353,78871,989,759△572,12471,417,635セグメント利益3,959,694370,1864,329,8801,5454,331,425セグメント資産60,116,9486,499,39666,616,344△3,093,95163,522,393その他の項目 減価償却費2,568,866110,3652,679,232―2,679,232 のれん償却費89,652―89,652―89,652 有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,683,260630,7823,314,042―3,314,042 (注) １ セグメント利益の調整額は、未実現利益の消去などによるものであります。 また、セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去などによるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 １ 製品及びサービスごとの情報前連結会計年度及び当連結会計年度については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産前連結会計年度及び当連結会計年度については、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東日本旅客鉄道㈱9,799,837セキュリティ事業 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東日本旅客鉄道㈱9,961,121セキュリティ事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計セキュリティ事業ビル管理・不動産事業計減損損失320,96922,440343,409―343,409 （注）特別損失の基幹システム再構築に伴う損失のうち、302,394千円が含まれております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計セキュリティ事業ビル管理・不動産事業計当期償却額57,109―57,109―57,109当期末残高293,989―293,989―293,989 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計セキュリティ事業ビル管理・不動産事業計当期償却額89,652―89,652―89,652当期末残高560,484―560,484―560,484 （注）「セキュリティ事業」セグメントにおいて、2024年７月１日に行われた阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社との企業結合について、中間連結会計期間においては、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、中間連結会計期間以後の期間に確定しております。 この結果、暫定的に算定されたのれんの金額764,061千円は、会計処理の確定により407,914千円減少し、356,146千円に変動しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は取扱うサービス内容について戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは事業の種類に基づき、「セキュリティ事業」及び「ビル管理・不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「セキュリティ事業」は、常駐警備、機械警備、運輸警備及びセキュリティ事業に附帯する工事等の他、防犯機器等の販売やコールセンター業務等を行っております。 「ビル管理・不動産事業」は、建物総合管理及び不動産賃貸事業を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。 セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益の調整額は、未実現利益の消去などによるものであります。 また、セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去などによるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東日本旅客鉄道㈱9,799,837セキュリティ事業 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東日本旅客鉄道㈱9,961,121セキュリティ事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | (関連当事者情報)１ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社東日本旅客鉄道㈱東京都渋谷区200,000,000旅客鉄道事業(被所有)直接25.4警備の受託常駐警備、機械警備、運輸警備及び工事・機器販売9,607,333未収警備料1,734,730売掛金67,635 (注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等常駐警備、機械警備及び運輸警備並びに機器工事収入についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社東日本旅客鉄道㈱東京都渋谷区200,000,000旅客鉄道事業(被所有)直接25.5警備の受託常駐警備、機械警備、運輸警備及び工事・機器販売9,811,864未収警備料2,009,180売掛金27,814 (注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等常駐警備、機械警備及び運輸警備並びに機器工事収入についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 ② 連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社の子会社㈱ＪＲ東日本商事東京都渋谷区560,000卸売業なし警備の受託警備用設備機器のリース機械警備用設備機器のリース200,716長期リース債務673,435 (注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等常駐警備、機械警備及び運輸警備並びに機器工事収入についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報)項目前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり純資産額2,554円61銭2,719円24銭１株当たり当期純利益368円77銭222円04銭 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)5,381,2813,230,394普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)5,381,2813,230,394期中平均株式数(千株)14,59214,548 ３ 当社は、取締役向け株式報酬制度を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 前連結会計年度の１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は30千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は28千株であります。 当連結会計年度の１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は35千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は35千株であります。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金1,120,0001,090,0001.180―１年以内に返済予定の長期借入金1,132,197426,2061.407―１年以内に返済予定のリース債務656,961673,9863.620―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )749,212441,3472.1152026年１月30日～2031年12月25日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )995,398817,9683.4082026年３月２日～2031年５月23日合計4,653,7703,449,508―― (注) １ 平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ リース債務の平均利率は、転リース取引についてはリース料総額に含まれている利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、これを除いてリース債務の平均利率を記載しております。 ３ 長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金164,652138,43769,77940,021リース債務436,477199,470123,64548,809 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)34,798,75171,417,635税金等調整前中間(当期)純利益(千円)2,962,4175,178,061親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)1,817,8493,230,394１株当たり中間(当期)純利益(円)124.61222.04 （注）2024年７月１日に行われた阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社との企業結合について中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、中間連結会計期間以後の期間において確定しており、中間連結会計期間の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金17,484,35712,105,019 運輸警備用現金及び預金3,107,9802,685,898 受取手形、売掛金及び契約資産1,345,1041,573,743 未収警備料6,140,9106,583,454 関係会社短期貸付金350,0002,640,000 リース投資資産1,408,1841,446,980 貯蔵品880,2091,002,036 立替金1,541,8471,551,040 預け金701,669994,414 その他591,031509,148 貸倒引当金△16,485△10,202 流動資産合計33,534,81231,081,534 固定資産 有形固定資産 建物1,085,8351,047,648 警報機器4,398,9964,037,049 土地510,687508,322 リース資産569,419447,379 その他224,067232,905 有形固定資産合計6,789,0056,273,305 無形固定資産 のれん37,309359,764 ソフトウエア721,160781,347 その他670,9501,619,383 無形固定資産合計1,429,4202,760,495 投資その他の資産 投資有価証券3,917,2383,528,369 関係会社株式5,033,6505,158,434 敷金及び保証金1,676,2861,802,902 前払年金費用1,002,2391,272,720 その他133,739143,655 貸倒引当金△31,949△31,949 投資その他の資産合計11,731,20511,874,133 固定資産合計19,949,63220,907,933 資産合計53,484,44451,989,467 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金2,507,7712,855,064 短期借入金1,643,8051,061,169 関係会社短期借入金2,770,0003,030,000 リース債務669,559686,701 未払費用1,625,7851,774,557 未払法人税等3,530,409540,900 前受警備料350,746366,790 預り金4,687,9504,578,799 賞与引当金1,123,4311,107,905 役員賞与引当金52,00038,230 資産除去債務―56,342 その他1,593,9881,411,361 流動負債合計20,555,44917,507,822 固定負債 長期借入金216,40178,573 リース債務1,015,154814,699 繰延税金負債57,09159,550 株式給付引当金58,99575,735 退職給付引当金153,040491,595 資産除去債務208,061392,761 その他246,240243,428 固定負債合計1,954,9842,156,344 負債合計22,510,43319,664,167純資産の部 株主資本 資本金2,924,0002,924,000 資本剰余金 資本準備金2,781,5002,781,500 その他資本剰余金211,518211,518 資本剰余金合計2,993,0182,993,018 利益剰余金 利益準備金236,500236,500 その他利益剰余金 別途積立金2,865,0002,865,000 繰越利益剰余金20,487,94222,287,582 利益剰余金合計23,589,44225,389,082 自己株式△335,795△619,686 株主資本合計29,170,66430,686,414 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,803,3461,638,885 評価・換算差額等合計1,803,3461,638,885 純資産合計30,974,01132,325,300負債純資産合計53,484,44451,989,467 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高52,446,42455,649,057売上原価41,465,65044,455,656売上総利益10,980,77311,193,400販売費及び一般管理費合計※2 8,114,566※2 8,385,122営業利益2,866,2062,808,278営業外収益 受取利息及び配当金312,042340,457 受取保険金79,45871,384 その他56,35677,168 営業外収益合計447,857489,010営業外費用 支払利息44,64146,594 支払手数料2,0004,000 その他10,51913,399 営業外費用合計57,16163,994経常利益3,256,9023,233,293特別利益 投資有価証券売却益※3 4,548,484※3 579,819 受取補償金11,151― 特別利益合計4,559,635579,819特別損失 固定資産除売却損※4 83,343※4 13,771 減損損失9,000― 基幹システム再構築に伴う損失※5 625,888― 特別損失合計718,23213,771税引前当期純利益7,098,3053,799,341法人税、住民税及び事業税3,732,399885,758法人税等調整額△1,541,840236,530法人税等合計2,190,5581,122,288当期純利益4,907,7472,677,052 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,924,0002,781,500211,5182,993,018236,5002,865,00016,384,50219,486,002当期変動額 剰余金の配当 △804,307△804,307当期純利益 4,907,7474,907,747自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――――4,103,4394,103,439当期末残高2,924,0002,781,500211,5182,993,018236,5002,865,00020,487,94223,589,442 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△363,08725,039,9334,501,1034,501,10329,541,036当期変動額 剰余金の配当 △804,307 △804,307当期純利益 4,907,747 4,907,747自己株式の取得△788△788 △788自己株式の処分28,08028,080 28,080株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △2,697,756△2,697,756△2,697,756当期変動額合計27,2914,130,730△2,697,756△2,697,7561,432,974当期末残高△335,79529,170,6641,803,3461,803,34630,974,011 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,924,0002,781,500211,5182,993,018236,5002,865,00020,487,94223,589,442当期変動額 剰余金の配当 △877,412△877,412当期純利益 2,677,0522,677,052自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――――1,799,6401,799,640当期末残高2,924,0002,781,500211,5182,993,018236,5002,865,00022,287,58225,389,082 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△335,79529,170,6641,803,3461,803,34630,974,011当期変動額 剰余金の配当 △877,412 △877,412当期純利益 2,677,052 2,677,052自己株式の取得△283,890△283,890 △283,890自己株式の処分 ― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △164,461△164,461△164,461当期変動額合計△283,8901,515,750△164,461△164,4611,351,289当期末残高△619,68630,686,4141,638,8851,638,88532,325,300 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法 ① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法に基づく原価法 ② その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 貯蔵品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ７年～50年警報機器 ２年～10年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） ① ソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ② その他の無形固定資産 定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。 また、功労のあった管理職に対して、退職時に支給する特別功労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を退職給付引当金に含めて計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 (5) 株式給付引当金役員への当社株式の交付に備えるため、給付見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。 なお、取引価格は、契約に明記されており、重要な変動対価や金融要素はありません。 また、支払期限については、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて契約によって定められた時期に対価を請求し、受領しております。 (セキュリティ事業) (1)警備請負サービス警備請負サービスは、顧客施設内の常駐警備、警報機器による機械警備、貴重品の運輸警備等のセキュリティサービスを履行義務としております。 当該履行義務は、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、顧客との警備契約期間に応じて収益を認識しております。 なお、機械警備サービス開始時に収受した警報機器設置工事料は、対応する機械警備サービス契約期間にわたり収益を認識しております。 (2)工事・機器販売サービス工事・機器販売サービスは、防犯カメラの設置販売や防犯商品等、商品を顧客に対して引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品を引き渡した時点において充足されると判断し、顧客への商品の引き渡し時点で収益を認識しております。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 該当事項はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | １ 関係会社に係る注記 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)短期金銭債権2,340,684千円2,207,590千円長期金銭債権38,129千円99,490千円短期金銭債務536,649千円576,406千円長期金銭債務2,630千円121,674千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 (単位：千円)区分前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）(1) 子会社株式5,014,0525,138,836 (2) 関連会社株式19,59719,597 計5,033,6505,158,434 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係) １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)繰延税金資産 賞与引当金341,410336,692 資産調整勘定―288,784 退職給付信託財産259,821259,864 資産除去債務63,230137,964 一括償却資産73,93973,153 未払事業税・未払事業所税201,54171,104 基幹システム再構築に伴う損失84,84357,018 退職給付引当金46,50851,151 ゴルフ会員権等評価損18,18518,185 その他307,019294,613繰延税金資産小計1,396,5001,588,533 評価性引当額△339,198△341,306繰延税金資産合計1,057,3011,247,226 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△779,059△698,911 前払年金費用△304,580△386,779 顧客関連資産―△178,085 資産除去費用の資産計上額△8,861△25,434 その他△21,891△17,566 繰延税金負債合計△1,114,392△1,306,777繰延税金負債の純額△57,091△59,550 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳（単位：％） 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率30.430.4(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.60.8 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.0△2.0 評価性引当額の増減―0.1 住民税均等割額0.91.7 税額控除△0.2△1.7 その他0.20.3税効果会計適用後の法人税等の負担率30.929.5 ３ 決算日後における法人税等の税率の変更 2025年３月31日、「所得税法等の一部を改正する法律」が国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年３月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、30.4％から31.5％に変更されます。 なお、この税率の変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針) ４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産 建物 1,085,835256,6506,714288,1221,047,6482,472,331 警報機器 4,398,996913,663106,4831,169,1274,037,04915,176,770 土地510,687―2,365―508,322― リース資産569,419181,40914,169289,280447,3792,109,201 その他224,067108,95511,46088,656232,905925,647計6,789,0051,460,679141,1931,835,1866,273,30520,683,950無形固定資産 のれん37,309356,146―33,692359,764― ソフトウェア 721,160361,322400300,735781,347― その他670,9501,026,19751,59026,1741,619,383―計1,429,4201,743,66751,990360,6022,760,495― (注)当期増減額の主なものは、次のとおりであります。 １ 警報機器の増加額は、機械警備関係警報機器の増加によるものであります。 ２ のれんの増加額は、事業譲受に伴う増加によるものであります。 ３ 無形固定資産のその他の増加額は、主に事業譲受に伴う顧客関連資産の増加586,000千円によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金48,43410,20216,48542,151賞与引当金1,123,4311,107,9051,123,4311,107,905役員賞与引当金52,00025,16038,93038,230株式給付引当金58,99516,740―75,735 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取・買増手数料有料 (注)１公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しておりURLは次のとおりです。 https://www.we-are-csp.co.jp株主に対する特典なし (注) １ 単元未満株式の買取・買増手数料は、以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取り又は買増しをした単元未満株式の数で按分した金額といたします。 (算式)１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち 100万円以下の金額につき1.150％ 100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％ 500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％ 1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％ 3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％ (円未満の端数を生じた場合には切り捨てます。 ) ただし、１単元あたりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とします。 ２ 2006年５月25日開催の第34回定時株主総会において、定款の一部変更が決議され、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。 (1) 法令により定款をもってしても制限することができない権利 (2) 株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(3) 単元未満株式の買増請求をする権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第52期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 2024年５月31日関東財務局長に提出。 (2)内部統制報告書及びその添付書類 2024年５月31日関東財務局長に提出。 (3)四半期報告書及び確認書 第53期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) 2024年７月12日関東財務局長に提出。 (4)半期報告書及び確認書 第53期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) 2024年10月11日関東財務局長に提出。 (5)半期報告書の訂正報告書及び確認書 2024年10月15日関東財務局長に提出。 (6)自己株券買付状況報告書 報告期間(自 2024年10月１日 至 2024年10月31日) 2024年11月７日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第49期第50期第51期第52期第53期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)67,443,22469,070,90964,824,19868,010,83671,417,635経常利益(千円)4,986,1675,639,8194,444,9584,533,7884,566,313親会社株主に帰属する当期純利益(千円)3,128,2083,667,7112,586,0745,381,2813,230,394包括利益(千円)4,191,4122,749,0174,683,4713,295,3613,538,978純資産額(千円)31,424,94533,432,37537,356,73439,773,98542,031,572総資産額(千円)61,612,21759,792,14361,618,90664,443,47563,522,393１株当たり純資産額(円)2,015.552,137.662,397.252,554.612,719.24１株当たり当期純利益(円)214.41251.38177.25368.77222.04潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)47.752.256.857.962.0自己資本利益率(％)11.312.17.814.98.4株価収益率(倍)15.69.314.26.912.5営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)6,843,9786,834,5354,991,0035,312,1202,938,982投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△4,440,194△2,026,228△788,0136,326,045△2,897,998財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△664,818△3,584,093△3,464,796△2,868,234△3,157,650現金及び現金同等物の期末残高(千円)9,740,84410,965,05811,895,08520,665,01617,548,349従業員数(名)6,5146,6536,5546,5396,916 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 当社は取締役向けの株式報酬制度を導入しており、純資産の部において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第49期第50期第51期第52期第53期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)54,656,41655,718,34651,045,77252,446,42455,649,057経常利益(千円)3,679,9664,216,5833,266,1643,256,9023,233,293当期純利益(千円)2,477,0812,987,8872,185,1104,907,7472,677,052資本金(千円)2,924,0002,924,0002,924,0002,924,0002,924,000発行済株式総数(株)14,816,69214,816,69214,816,69214,816,69214,816,692純資産額(千円)25,164,64026,287,05729,541,03630,974,01132,325,300総資産額(千円)49,237,87947,024,38150,636,58353,484,44451,989,467１株当たり純資産額(円)1,724.841,801.672,024.732,122.232,230.53１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)(円)(円)45.0048.0050.0060.0060.00(20.00)(23.00)(25.00)(30.00)(30.00)１株当たり当期純利益(円)169.78204.79149.77336.30184.01潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)51.155.958.357.962.2自己資本利益率(％)11.011.67.816.28.5株価収益率(倍)19.711.416.87.615.1配当性向(％)26.623.433.417.832.6従業員数(名)3,8863,7943,7153,6283,997株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(％)77.054.960.562.369.1(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円)4,7353,6302,9373,2603,180最低株価(円)2,9822,1612,0022,4092,252 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 2021年２月期の１株当たり配当額45円には、記念配当５円を含んでおります。 ３ 2022年２月期の１株当たり配当額48円には、特別配当２円を含んでおります。 ４ 2024年２月期の１株当たり配当額60円には、特別配当５円を含んでおります。 ５ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ６ 当社は取締役向けの株式報酬制度を導入しており、純資産の部において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ７ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |