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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-30 |
| 英訳名、表紙 | MEDIA DO Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 CEO 藤田 恭嗣 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （03）6212-5111（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1996年４月藤田恭嗣（当社代表取締役社長 CEO）が有限会社フジテクノ（名古屋市中区）を設立開業。 1998年10月有限会社フジテクノを株式会社フジテクノへ組織変更。 1999年４月名古屋市中村区において、携帯電話を販売する店舗展開及びインターネットサービス事業を目的として株式会社メディアドゥを設立（資本金1,000万円）。 2000年10月パケット通信量削減システム「パケ割！」を開発し、提供開始。 2001年11月株式会社フジテクノと合併し、本社を名古屋市中村区名駅南に移転。 2003年10月携帯電話販売事業をテレコム三洋株式会社（株式会社ティーガイアへ吸収合併）へ売却。 2003年11月東京都新宿区西新宿に東京営業所を開設。 2004年７月携帯電話向け公式サイト（注１）として「着うた®」サービス開始。 2006年10月本社を名古屋市西区名駅に移転。 東京営業所を東京都新宿区市谷台町に移転。 コンテンツ配信システム「md-dc」を開発。 2006年11月携帯電話向け公式サイトとして「電子書籍配信」サービス開始。 2007年２月事業者向けコンテンツ配信プラットフォームサービスとして「Contents Agency System（以下、CAS）（注２）」を提供開始。 2007年10月東京営業所を東京都千代田区一ツ橋に移転。 徳島県那賀郡那賀町に徳島木頭事業所を開設。 2009年10月本社を名古屋市中区錦に移転。 2012年５月スマートフォン向け「CAS」の提供開始。 スマートフォンやタブレット端末に最適な電子書籍ビューア（注３）「MD HyBook Reader」を提供開始。 2012年12月全国の書店店頭でも電子書籍が購入できる総合電子書籍サービス「スマートブックストア」をソフトバンク株式会社（旧 ソフトバンクモバイル株式会社）と協業で提供開始。 2013年１月東京営業所を東京支社に名称変更。 2013年４月無料通話・無料メールアプリ「LINE」上で展開する「LINEマンガ」向けに電子書籍コンテンツを提供開始。 2013年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場。 2014年５月電子図書館プラットフォーム最大手米国OverDrive,Inc.と戦略的業務提携。 2014年８月本社を東京都渋谷区に移転。 2015年５月タテヨコ自在読み機能「ユニバーサルフリック」を掲載したビューアアプリ「MD Viewer」を提供開始。 2016年２月東京証券取引所市場第一部に市場変更。 2016年６月海外マーケットでの電子書籍の取次・配信事業拡大を推進するため、米国カリフォルニア州サンディエゴ市に、子会社「Media Do International, Inc.」を設立。 2016年７月本社を東京都千代田区（現本社）に移転。 2016年11月「書籍の要約サービス」を提供する株式会社フライヤーの株式取得（子会社化）。 2017年２月株式会社集英社との資本提携。 電子コミックのカラーリング・作画支援等の事業を目的とした、子会社「アルトラエンタテインメント株式会社」設立。 2017年３月テック情報株式会社及び株式会社徳島データサービスとともにオペレーション業務を担う合弁会社（子会社）「株式会社メディアドゥテック徳島」設立。 株式会社出版デジタル機構の株式取得（子会社化）。 2017年９月社名を「株式会社メディアドゥホールディングス」に変更し、持株会社体制へ移行。 新設承継会社（完全子会社）として「株式会社メディアドゥ」を設立し、電子書籍事業、音楽・映像事業、ゲーム事業及び広告・広告代理事業並びにこれらの関連事業を継承。 年月事項2019年３月連結子会社である株式会社出版デジタル機構が株式会社メディアドゥを吸収合併し、株式会社メディアドゥに商号変更。 世界最大級のアニメ・マンガのコミュニティサイト「MyAnimeList（マイアニメリスト）」の運営会社である米国企業MyAnimeList, LLCの持分を取得（子会社化）。 2019年10月ジャイブ株式会社の株式取得（子会社化）、少女コミックレーベルを刊行するネクストFレーベル編集部を譲受し、中小出版社のデジタルトランスフォーメーションを後押しする「インプリント事業」を開始。 2020年６月株式会社メディアドゥホールディングスは完全子会社である株式会社メディアドゥを吸収合併し、株式会社メディアドゥに商号変更。 2020年７月子会社として株式会社MyAnimeList（注４）を設立し、MyAnimeList, LLCより世界最大級のアニメ・マンガのコミュニティサイト「MyAnimeList（マイアニメリスト）」に関連する事業を譲受。 2020年10月フリーミアム型マンガアプリの開発から運用・保守（マンガ事業）、並びに2.5次元／声優に特化した動画配信サービス（FanTech 事業）を展開する株式会社Nagisaの株式取得（子会社化）。 2021年１月連結子会社であるMedia Do International, Inc.を通じてFirebrandグループ（出版ワークフロー管理や書誌情報管理サービスを提供するQuality Solutions, Inc.、書籍のWebマーケティングツール「NetGalley」を提供するNetGalley, LLC）の株式及び持分を取得（子会社化）。 2021年３月書籍・雑誌を出版・販売する株式会社日本文芸社の株式取得（子会社化）。 紙出版取次大手である株式会社トーハンと資本業務提携。 2021年５月株式会社MyAnimeListがIPホルダーなど複数の割当先に第三者割当増資を実施したことにより、持分法適用会社化。 2021年10月NFTマーケットプレイス「FanTop」サービス開始。 2021年12月小説投稿サイトの運営、書籍化・映像化等のプロデュースを手掛ける株式会社エブリスタの株式を取得（子会社化）。 2022年２月連結子会社であるNetGalley, LLCの英国現地法人NetGalley UK Ltd.を通じて、欧米・北米を中心に出版社向け直販サイトをSaaSで提供する英国Supadü Limitedの株式取得（子会社化）。 2022年３月株式会社エブリスタの株式を追加取得、完全子会社化。 2022年４月株式会社インプレスR&Dとの共同新設分割により株式会社PUBFUNを設立。 バスケットボールクラブ「徳島ガンバロウズ」の運営法人として株式会社がんばろう徳島を設立。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年７月株式会社クレディセゾンとの資本業務提携を実施、当社運営電子書店「コミなび」を「まんがセゾン」としてリニューアル。 2023年１月株式会社Nagisaの全株式を譲渡。 2023年12月当社及び株式会社MyAnimeListが海外向け電子コミック配信サービス提供に向けて株式会社NTTドコモ、株式会社アカツキ、株式会社HykeComicと業務提携。 2025年２月株式会社エブリスタの全株式を譲渡。 （注）１．「公式サイト」とは、携帯電話会社のインターネット接続メニューに登録された携帯電話会社公認のサイトのことをいいます。 ２．「Contents Agency System（CAS）」は、当社が開発した著作物のデジタル流通に必要な機能をワンストップで提供できるシステムソリューションであります。 電子書店を運営するストアシステムとデジタルコンテンツの配信を管理する配信システムで構成されております。 ３．「電子書籍ビューア」とは、電子書籍ファイルを表示・閲覧するためのソフトウエアのことをいいます。 ４．株式会社MyAnimeListについては、2025年４月に保有する全株式を譲渡しております。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、事業持株会社である当社（株式会社メディアドゥ）、子会社15社及び関連会社３社により構成されております。 著作物を公正な利用環境のもと、できるだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッション、「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ」をビジョンに掲げ、日本における文化の発展及び豊かな社会づくりに貢献するため、積極的な業容の拡大と企業価値の向上に取り組んでおります。 日本国著作権法第一章 総則の第一条に謳われる『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化された数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全なる創造サイクル”の一翼を担うことを目的に事業を行っております。 具体的には、『電子書籍流通事業』と『戦略投資事業』としてセグメントを区分し、事業を展開しております。 『電子書籍流通事業』は、電子書籍の流通拡大に貢献する役割を担い、当社の中核事業となっている取次事業に加え、自社運営電子書店“コミなび”を株式会社クレディセゾンとの業務提携によりリニューアルした“まんがセゾン”等の事業によって構成されています。 『戦略投資事業』は、インプリント事業／IP・ソリューション事業／国際事業／FanTop事業の４事業によって構成され、電子書籍流通事業に比肩する第二の収益軸の確立に向けて、出版バリューチェーンの上流・下流の双方で多様なサービス・ソリューションを提供しております。 それぞれの事業の内容は以下の通りであります。 (1）電子書籍流通事業 電子書籍流通事業では、国内出版社をはじめとするコンテンツホルダーから電子書籍コンテンツを預かり、システムを介して電子書店向けに取次を行うことを主業務としております。 取次業務については、各出版社と各電子書店間の個別契約仲介や、デジタルデータの検証作業、自社システムへの登録、各電子書店への配信及び自社運営の電子書店での販売等、幅広く電子書籍流通を推進しております。 システムソリューション以外の面においても、営業・サポート体制を構築し、戦略企画、電子書籍運営コンサルテーション、電子書店サイト制作・運営サポート、各出版社・電子書店のキャンペーンの管理等を行っております。 具体的には、下記のような２つのサービス形態を中心とした事業展開をしております。 ① 「電子書籍取次」 電子書店向けに電子書籍コンテンツの取次販売を行っております。 ② 「自社電子書店の運営／電子書籍ストアシステムの提供」資本業務提携契約を締結している株式会社クレディセゾンと自社運営電子書店“まんがセゾン”の運営を行っております。 また、アライアンスパートナー企業が運営する電子書店に対して、電子書籍ストアシステムを提供しております。 ①及び②の事業者向けのサービスとしては、電子書籍コンテンツ、電子書籍配信システム、電子書籍ストアシステム、電子書店運営ノウハウをパッケージで提供しており、クライアントからの様々なニーズにワンストップで対応しております。 (2）戦略投資事業 戦略投資事業では、第二の収益軸の確立に向けて、インプリント事業／IP・ソリューション事業／国際事業／FanTop事業の４事業を展開しています。 ① インプリント事業 グループ内連携によるコンテンツ制作や原作創出によって、出版プラットフォーム機能の強化・拡大を目指します。 主要子会社としては、実用書／コミック／雑誌等を中心に紙・電子を問わず取扱う出版社の株式会社日本文芸社、マンガのカラーリングや作画支援を行うアルトラエンタテインメント株式会社が含まれます。 ② IP・ソリューション事業 出版社から消費者まで電子書籍にまつわる様々な関係者に対してサービスを展開することで、新たな事業機会を創出するとともに、国内の出版市場を活性化させることを目指します。 主な子会社／サービスとしては、書籍の要約コンテンツを提供するサービス“flier”を運営する株式会社フライヤー、電子図書館プラットフォーム提供で世界最大手である米国のOverDrive,Inc.との業務提携によって国内の電子図書館導入を推進している電子図書館事業、株式会社インプレスホールディングスとの合弁会社でPODサービスを提供する“PUBFUN”等が含まれます。 ③ 国際事業 米国５大出版社を顧客に持つグループ会社の海外における出版社ネットワークを活かし、日本発のコンテンツを世界に流通させるほか、海外の出版DXのノウハウを国内の出版社に展開することによって、当社グループの事業ミッションを国際的に展開することを目指します。 主要子会社としては、海外におけるホールディングス機能を担う米国のMedia Do International, Inc.と、編集、制作、マーケティング、広報から売上管理まで出版に関わるワークフロー全体を一元管理できるERPツールを提供する米国のQuality Solutions, Inc.、書籍のWebマーケティングツールを提供する米国のNetGalley, LLC.及び出版社の自社ECシステム構築ツールを提供する英国のSupadü Limitedが含まれます。 ④ FanTop事業 当社が自社開発・運営するNFTマーケットプレイスである「FanTop」を通じ、リアル書店・紙書籍出版をはじめとした出版業界の活性化とコンテンツ業界のさらなる発展を目指します。 具体的には、紙書籍にデジタルアイテム・音声・映像・電子書籍等のNFTデジタルコンテンツを付帯する「NFTデジタル特典付き出版物」の取組みに注力しています。 この「NFTデジタル特典付き出版物」の累計発行部数は240万冊を超えており、累計発行部数の増加に伴い「FanTop」上で流通するコンテンツ数と「FanTop」の会員数は着実に増加しています。 また、コンビニエンスストア等の全国約60,000店舗で設置されるマルチコピー機でNFTデジタルコンテンツ付き商品を販売する初の試みを2024年12月から進めるなど、非出版物向けの取組みも行うことでさらなる会員獲得を図っております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱フライヤー（注）１東京都千代田区583テキストの要約サイト運営58.0－アルトラエンタテインメント㈱東京都千代田区10電子コミックのカラーリング事業100.0役員の兼務経営指導業務受託資金の貸付㈱メディアドゥテック徳島徳島県徳島市45オペレーション業務受託100.0役員の兼務経営指導業務受託・委託資金の貸付ジャイブ㈱東京都千代田区10書籍・雑誌の企画、編集、出版及び販売100.0役員の兼務経営指導業務受託資金の貸付㈱日本文芸社東京都千代田区100書籍・雑誌の企画、編集、出版及び販売100.0役員の兼務電子書籍の仕入経営指導資金の貸付㈱がんばろう徳島徳島県那賀郡50バスケットボールチームの運営68.0役員の兼務業務受託資金の貸付Media Do International, Inc. （注）２アメリカカリフォルニア州千US$26,702電子書籍取次、海外事業統括100.0役員の兼務経営指導業務委託Quality Solutions, Inc.アメリカマサチューセッツ州千US$348出版ワークフロー管理・書誌情報管理サービスの提供100.0（100.0）－NetGalley, LLC（注）２アメリカマサチューセッツ州千US$4,501書籍Webマーケティングツールの提供100.0（100.0）－NetGalley UK Ltd.（注）２イギリスハンプシャー州千￡5,564書籍Webマーケティングツールの提供100.0（100.0）－NetGalley France SARLフランスパリ千€40書籍Webマーケティングツールの提供100.0（100.0）－Supadü Limitedイギリスロンドン千￡0出版Eコマースソリューションの提供100.0（100.0）－その他３社 （持分法適用関連会社） ㈱MyAnimeList東京都千代田区100アニメ・マンガのコミュニティサイトの運営30.3役員の派遣業務受託テック情報㈱徳島県板野郡230ソフトウェア開発25.0－㈱PUBFUN東京都千代田区10POD出版サービス事業49.0役員の兼務（注）１．有価証券報告書を提出しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）電子書籍流通事業173（74）戦略投資事業296（19）全社（共通）89（8）合計558（101）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パート及び嘱託社員を含み、人材会社からの派遣社員は除く。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）272（15）36.0歳6.06,146 セグメントの名称従業員数（人）電子書籍流通事業150（2）戦略投資事業40（6）全社（共通）82（7）合計272（15）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パート及び嘱託社員を含み、人材会社からの派遣社員は除く。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数を通算しております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ４．従業員数が前事業年度に比べ44名減少しておりますが、その主な理由は、子会社への転籍によるものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合について特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者26.0100.071.871.641.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．賃金制度は男女に共通であり、男女の賃金の差異は等級・年齢構成の相違によるものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、著作物を公正利用のもと、出来るだけ広く頒布し著作者に収益を還元するという「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッションに、「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ」をビジョンに掲げ、日本における文化の発展、及び豊かな社会づくりに貢献するため、積極的な業容拡大と企業価値の向上に取り組んでおります。 また、日本国著作権法第一章 総則の第一条に謳われる『著作物は文化の発展に寄与』、『著作物の利用と保護の調和』を第一義に、デジタル化されて数多くの著作物をより多くの人に届け、その利用における適正な対価を著作者に還元し、また新たな著作物が創造されるよう“著作物の健全なる創造サイクル”の構築を目指して事業を行っております。 (2）中長期の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 国内の電子書籍の市場規模は、コロナ禍における巣ごもり特需で大きく成長した後も拡大を続け、2023年度には約6,400億円にまで拡大しました。 市場規模の拡大に伴い成長率はこれまでに比べて鈍化するものの、今後も拡大基調は続き、2028年度には約8,000億円に拡大すると見込まれています（出所：インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2024」）。 一方、世界の電子書籍の市場規模は2023年で２兆円を超え、引き続き拡大を維持する見込みです（出所：総務省「令和６年版 情報通信白書」）。 さらに、海外においてはマンガが中心である日本の電子書籍市場と異なり、文字ものが多くを占めているほか、オーディオブック市場が電子書籍市場に比肩する規模にまで拡大している地域もあります。 また、動画配信サービスの普及によってアニメ等多様な日本の映像作品が全世界に多言語で同時配信されるようになり、その原作であるマンガや小説への関心も世界的に高まっております。 当社グループは、ビジョンである「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ」に引き続き立脚し、これらの環境変化を成長ドライバーとして企業価値向上に生かすべく、2026年２月期を初年度とする５カ年の中期経営計画を2025年４月14日付けで公表いたしました。 現在国内の電子書籍市場を牽引するマンガはもとより、国内外における文字もの、オーディオブック等を含むコンテンツ流通に係るソリューションを進化させ、日本の出版業界の成長を世界規模でリードする存在を目指します。 [経営戦略]① 書籍の流通ソリューション企業としての進化 当社グループは、電子書籍流通の国内最大手として、約260万ファイルの電子書籍コンテンツを扱い、ほぼ全ての出版社・電子書店との広範な取引基盤を有しています。 これにより、日本中のコンテンツが集積し続ける独自のポジションを確立してきました。 今後は、電子書籍にとどまらない書籍の流通ソリューション企業として、更なる市場の進化を促します。 コンテンツを最適な形で届けるための流通ソリューションの進化と拡大を図ることで、より多くの国内コンテンツを集め、世界中に届けるべく、以下の施策を実施します。 ・国内において電子化が進んでいるマンガだけでなく、文字もののコンテンツの電子化を推進 ・国内コンテンツのマルチユースの推進―多言語翻訳を実現するMediaDo Translation System (MDTS)を開発し、電子書籍ファイルを短期間で低コストで多言語翻訳をする体制を構築―翻訳されたコンテンツを電子書籍やオーディオブック、紙書籍といった各国でのニーズや市場環境に合わせて配信 ② SC（Sustainability Creation）事業における地域をはじめとした多様なコンテンツの創出と社会との信頼関係の構築 当社は、出版業界の発展に貢献するだけでなく、様々な産業の土台として存在する社会の発展への貢献を創業時から重視しております。 特に地域に存在するコンテンツや価値を再発見・再創造し、国内外に届けていくことで、社会への貢献を続けてまいりました。 このような活動を事業として行うことで、当社グループへの利益成長に結びつけるだけでなく、社会への貢献を通じて、社会や取引先、従業員からの信頼を高めることで、新たな事業や価値を生み出し続ける、100年続く企業体を目指してまいります。 主に以下の施策を実施します。 ・男子プロバスケットボールクラブ「徳島ガンバロウズ」の運営による利益貢献の拡大 ―徳島県や徳島市の計画する新アリーナ建設も追い風にしながら、売上高と入場者数を伸ばし、最上位リーグへの参入を目指す ・「徳島ガンバロウズ」の運営だけでなく、起業家支援などを含めた幅広い活動を通じた、社会への貢献と社会からの信頼と認知の拡大 [財務戦略・資源配分計画] 当社グループは、高い資本効率と財務健全性のバランスを重視し、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。 また、中期的には事業の収益創出力の強化と規律あるキャッシュ・フローマネジメントにより、持続的な成長サイクルの実現を目指しております。 引き続き、有利子負債の返済や利益積み上げを通じた自己資本比率の改善により財務健全性を向上させていくほか、適切な情報開示・IR活動を通じて株主資本コストの低減を図ってまいります。 また、財務レバレッジを考慮しつつ負債の規律ある活用も進めることにより、資本効率を向上させながら企業価値の創出に努めてまいります。 成長投資に関しては、企業価値の向上につながる事業投資を行うとともに、投資後３年でROIC15％以上を目標としたM&Aを積極的に推進します。 具体的には、当社ビジョンである“More Content for More People!”の実現に向け、電子書籍取次におけるポジション強化や海外販路拡充・輸出支援、AI・Web３など先端テクノロジー活用の強化等に寄与する国内外の企業をリストアップし、ビジョンの実現に資する案件を慎重に精査のうえ、実行してまいります。 ① 経営資源の配分に関する考え方 当社グループは、当連結会計年度においては連結売上高の92.0％を電子書籍流通事業にて計上しております。 電子書籍市場は将来にわたって拡大が見込まれることから、経営資源（人材、投資）は今後も一定程度、電子書籍流通事業に投下する方針であります。 一方で、グループ全体における電子書籍流通事業への偏重がリスクにもなり得るとの認識から、戦略投資事業への経営資源の配分が、グループ全体の企業価値向上にも資するものと考え、回収可能性や、手元現預金及び今後創出するフリーキャッシュ・フローを十分に考慮したうえで、投資を実行してまいります。 更に当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識するとともに、将来の持続的な成長に必要な設備投資等や経営基盤の強化も重要な経営目標と考えております。 そのため、内部留保を確保しつつ、財政状態及び業績動向等、経営状態を総合的に判断して利益配当を行っていくことを基本方針としております。 この方針に基づき、株主の皆様への利益還元については、配当及び自社株式の取得による総還元性向（注）30％以上を念頭に置き、配当と自己株式の取得の配分は、株価水準等に応じて判断いたします。 （注）総還元性向＝（配当支払総額＋自己株式取得総額）／親会社株主に帰属する当期純利益 ② 資金需要の主な内容 当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、事業運営にかかる人件費や業務委託費などがあります。 また、投資活動に係る資金支出は、競争力の維持・強化に向けたシステム開発や事業領域拡大に伴うM&Aなどがあります。 ③ 資金調達 当社グループにおける設備投資額は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としております。 そのため、事業活動の維持拡大において外部資金が必要となる可能性は低いものと認識しております。 一方、今後において、更なる企業価値向上に資するM&A等のための追加的な資金需要が生じる可能性もあります。 その際には、内部資金及び外部資金を有効に活用することとしますが、外部資金が必要となる場合には、高い資本効率と財務健全性とのバランスを考慮のうえ、最適な資金調達手段を選択いたします。 [経営目標]連結2025年２月期実績2026年２月期計画2028年２月期計画2030年２月期計画売上高1,019億円1,060億円1,150億円1,250億円営業利益24.7億円27.2億円32.2億円40.0億円ＥＢＩＴＤＡ37.9億円39.3億円45.0億円52.0億円親会社株主に帰属する当期純利益13.6億円20.0億円21.5億円25.0億円 [対処すべき課題] 当社グループを取り巻く外部・内部環境は、近年大きく変化しています。 当社グループは、長期的かつ持続的な企業価値向上を実現するため、経営上の重要課題（マテリアリティ）を特定しました。 各マテリアリティについて、グループが一体となって具体的な取組みを進めるとともに、サステナビリティ推進委員会を主体として各施策の実効性を検証し、外部・内部環境の変化に応じた見直しを行っています。 当社グループは、経営方針に則り、「経営管理の仕組み」「人と組織が成長する仕組み」を構築するために「各仕組みを支えるガバナンス」を強化するとともに、気候変動への対応等、企業活動の土台となる自然環境を保全することが不可欠という認識のもと、10項目のマテリアリティテーマの位置づけを分類しています。 ① 著作物の創出サイクルと価値の最大化 当社グループは、著作物が公正な利用環境で流通し、著作者に収益が還元される健全な経済社会のサイクルをつくり、「ひとつでも多くのコンテンツ」が創出され、「ひとりでも多くの人へ」届く世界を実現することを最大の使命としています。 出版業界をはじめとする多様なステークホルダーとの信頼関係を一層強固なものとしながら、国内に留まることなく世界に向けて様々なアプローチで、著作物の創出サイクルと価値の最大化に取り組みます。 ② 戦略投資の実行と事業ポートフォリオ最適化 当社グループは、各事業で創出した収益を持続的な成長を見据えた戦略的な投資に適切に配分し、最適な事業ポートフォリオを構築することで成長を一層加速します。 資本コストや資本収益性を意識した規律ある投資行動と効率的な事業運営に努めることで、創出する事業価値の最大化を図るとともに、経営・事業の多角化により最適な事業ポートフォリオ構築に取り組みます。 ③ メディアドゥらしい人材の育成・獲得 当社グループは、求める人材像「私たちを育んでくれた環境を感謝でき、敬意を持って自ら動く」を体現する人材を育成・獲得することで、持続的な企業価値向上を実現します。 社是「成長と可能性」において、互いの可能性を信じ尊敬し合い、成長を喜び合う良好な信頼関係を長期に築くことが何よりも大切な価値であることを示している通り、当社グループの価値創造の根幹は「人材」です。 こうした企業文化と従業員の働く目的意識を調和させ、当社グループで働く意欲を高める施策を実行します。 また、適切な人事制度の改善と充実にも注力し、従業員の能力の向上に取り組みます。 ④ 地域のエンパワーメント 当社グループは、創業期から地域社会に支えられる中で成長を遂げてきた企業であるという認識に立ち、引き続き地域社会との社会関係資本を拡大し、当社グループと地域社会の両者の持続的な成長と発展を実現します。 地方創生に資する各事業において、創業者の経営精神を基礎とした当社グループ独自のアプローチで地域社会の課題解決に貢献し、出版業界の枠組みを超えた地域社会との協働関係を一層深める取り組みを推進します。 ⑤ 働く環境の整備 当社グループは、価値創造の根幹である多様な人材が最大限に能力を発揮して活躍しながら、長期的に働くことのできる環境を整えることで、安定した経営基盤の構築・維持、当社グループが提供するサービスの質・生産性の向上を実現します。 従業員の健康で豊かな生活を追求し、個人の人格を構成する多様な性質・背景を尊重するため、職場環境、健康環境、Ｄ＆Ｉ(ダイバーシティ＆インクルージョン)環境の整備に取り組みます。 ⑥ ガバナンス強化 当社グループは、経営のグローバル化を進める中で、更なる業容拡大と企業価値の向上の観点から、コーポレート・ガバナンスの充実による経営の健全性と透明性の向上が重要な経営課題であると認識しています。 公正かつ透明性、実効性の高い経営の実現に向けて、取締役会の監督のもと、適切な資源配分、意思決定の迅速化等、コーポレート・ガバナンスにおける不断の改善を図ります。 ⑦ コンプライアンス強化 企業経営の健全性を向上するためには、企業倫理の確立や意識の全社的な浸透が必須であり、これにより当社グループや各機関及び全役職員一人ひとりが的確かつ公正な意思決定を行う風土が醸成されると考えています。 同時に、企業市民として有する社会的責任を常に意識して行動することが多様なステークホルダーからの信頼の獲得に繋がるという認識のもと、事業活動を遂行してまいります。 ⑧ 情報セキュリティ強化 デジタルコンテンツを取り扱う当社グループは、豊かな文化の発展に寄与する社会インフラを提供し、著作物の健全な流通と創造サイクルの構築を実現するため、著作者、出版社、書店、ユーザー（読者）といった各ステークホルダーが安心・信頼して利用できるサービス及びシステムの構築が不可欠との前提に立ち、重要な経営課題として情報セキュリティの強化に取り組んでいます。 ⑨ 先端テクノロジーの活用 当社グループは、新しい技術の研究と活用によってプロダクトやサービスを開発・提供します。 持続的に数多くの著作物が創出され、多くの人々が享受するための様々な課題を解決し、文化の発展に貢献する存在となることを目指します。 ⑩ 自然資本の保護と最適活用 環境への負荷低減は、持続可能な地球環境を次世代に引き継いでいくため、そして100年先まで続く企業体を目指す当社グループにとって取り組むべき重要な課題の一つです。 当社グループは、自らの事業活動で使用する自然資本の実態把握と効率的な活用策を講じるとともに、業界全体における資源利用の最適化にも積極的に寄与することを見据えながら、持続可能な業界・事業環境の構築を目指します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜サステナビリティ共通＞ 当社グループは、著作物を生み出す著作者や出版社、著作物を手にするユーザーとそのアクセスポイントの役割を担う電子書店、そしてそれらの媒介たる当社グループとの協創によって社会エコシステムの構築を目指していくことを、ミッション「著作物の健全なる創造サイクルの実現」、ビジョン「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ」として掲げております。 したがって、当社グループにとってのサステナビリティとは、自らの事業・提供サービスが健全な経済社会の形成と著作物がもたらす文化の発展に貢献するという責任と自負を持って、役職員が一丸となって積極的に企業活動に取り組むことだと考えております。 こうした考え方のもと、SDGs（持続可能な開発目標）に代表される環境問題・社会課題に対してもミッション・ビジョンを軸にした経営・戦略を推進し、ESGの切り口で事業機会とリスクを整理しながら、社会課題の解決と持続的な成長を両立させ、企業価値の向上を果たしてまいります。 ・サステナビリティ基本方針当社グループは、社是に掲げる「成長と可能性」のもと、100年続く組織を目指すとともに、経営理念の実現に向けて、その過程において協働するあらゆるステークホルダーの価値の最大化を図る媒介として、社会インパクトの創出に努めます。 当社グループは、コンテンツが持つ可能性を信じると同時に、全ての人に平等に豊かな可能性があることを信じ、このコンテンツと人にまたがる無限の可能性をつなげ、世界をつなぐ媒介であり続けることで豊かな社会を未来につなぎます。 (1）ガバナンス 当社グループは、事業活動及び企業価値創造にインパクトを与える環境や社会のサステナビリティを当社の経営に取り込むべく、サステナビリティ推進委員会を設置しております。 サステナビリティ推進委員会は、代表取締役副社長CFOを委員長、コーポレート部門に属する部署を管掌する執行役員を委員として、事業部門責任者や委員長が指名する当社役職員で構成し、原則４回（四半期に１回）開催しております。 同委員会は、気候変動問題等を含む、当社グループの持続可能性向上に影響する外部・内部の機会とリスクの検討・整理、サステナビリティ戦略や施策についての評価、監督及びモニタリング機能の強化を目的に設置し、委員会開催ごと適切な時期に取締役会に報告します。 また、同委員会事務局である経営企画部を通して社会情勢やステークホルダーからの要請を把握し、自社の中長期的なミッション・ビジョン及び経営戦略との整合を図りながら、当社グループにおける重要な経営課題（マテリアリティ）の特定、見直しを行います。 マテリアリティ抽出にあたっては、SASBやGRI、IIRC等の国際的ガイドラインを参照し、サステナビリティ推進委員会で審議したうえで取締役会にて決議しております。 同時に、マテリアリティの特定プロセスにおいて抽出・整理された機会とリスクを踏まえ、各部門やグループ会社が取り組むべき具体的なサステナビリティ戦略やマネジメントすべきリスク項目、対応方針を設定し、対応主体を定期的にモニタリングすることで施策の推進を図っております。 ＜サステナビリティ推進体制図＞(2）戦略 当社グループは、サステナビリティ基本方針を踏まえながら、社会のサステナビリティと企業のサステナビリティの同期化をより深化させ、長期的かつ企業価値向上を実現していくにあたって、2023年５月にマテリアリティとして10個のテーマを特定しました。 2025年４月にはテーマの見直しを行い、いずれのテーマにおいても中期経営計画と連動したありたい姿と目標値を設定し、サステナビリティ推進委員会と同事務局において推進しております。 ① 著作物の創出サイクルと価値の最大化② 戦略投資の実行と事業ポートフォリオ最適化③ メディアドゥらしい人材の育成・獲得④ 地域のエンパワーメント⑤ 働く環境の整備⑥ 先端テクノロジーの活用⑦ 情報セキュリティ強化⑧ ガバナンス強化⑨ コンプライアンス強化⑩ 自然資本の保護と最適活用 (3）リスク管理 上記のマテリアリティと中長期的な目標設定においては、国際的な報告フレームワーク、外部のESG評価機関による調査項目と、社内外のステークホルダーとの対話による要請等を統合的に把握・分析・整理するとともに、社会課題を含め、当社の企業理念及び事業戦略の達成に向けた機会・リスクと突合し、特定しております。 また、分析結果と全社の事業上のリスクを突合したロングリストを毎年見直すことに加え、特定したマテリアリティに関連するリスク項目の中でも、年度の中で特に優先的に取り組むべきモニタリングテーマを抽出することで、より重点的かつ効率的に、全社的なリスクの抑制につなげるとともに、当社におけるサステナビリティ活動の推進を目指しております。 ＜マテリアリティ特定プロセス＞ ＜2025年２月期におけるモニタリングテーマとその進捗＞ ① 人的資本戦略 当社における人材基本方針や求める人材像に基づき、育成・研修体系・採用・評価・報酬・職場環境における各課題の解決に向け、単年度のアクションプランを制定し、改善に取り組んでおります。 ② グループガバナンス推進 各子会社・関係各社における職務権限規程等、各種規程類の制定状況等の現状把握を行い、リスクが高いと判断された会社を中心に、各子会社・関係会社のマネジメントの実効性確保に向けたアクションプランに基づく規定改訂等の対策に取り組んでおります。 ③ コンプライアンス強化 J-SOXの確認項目等、あるべき姿とのギャップを把握するだけでなく、生産性や効率性の向上に資するプロセスを実現すべく、各子会社・関係各社を含む各関係部署と連携のうえ、適切な規定が整備・周知・運用されているかを精査し、改善が必要な項目については再整備及び継続的な教育研修を実施しております。 (4）指標及び目標 各マテリアリティの指標及び目標は以下の通りであります。 マテリアリティ評価指標及び2025年２月期目標2025年２月期実績著作物の創出サイクルと価値の最大化中期経営計画開示後にKPIを策定－経営管理の仕組み戦略投資の実行と事業ポートフォリオ最適化ROIC ※１：6.3％以上9.0％ROE：8.0％以上8.1％人と組織が成長する仕組みメディアドゥらしい人材の育成・獲得 働く環境の整備従業員サーベイ「働きがい」：前期比３％増4.3％減総合健康リスク：これまでの水準維持92(７pt増、全国平均100)女性管理職比率：30％26.0％障害者雇用率：2.5％（法定水準）2.8％上司との1on1実施による自身の成長貢献度の把握81.2％(1on1が成長貢献に寄与したと回答した社員)１人当たり研修時間：前期比10％増87％増採用リードタイム：前期比５％減6.9％減対売上総利益人件費率：これまでの水準維持維持地域のエンパワーメント体験型研修の仕組み化と運用定着３回実施スポンサー総数（徳島イノベーションベース及び徳島ガンバロウズ）：100社以上計147社平均入場者数（徳島ガンバロウズ）：1,500名以上1,558名各仕組を支えるガバナンス先端テクノロジーの活用－－情報セキュリティ強化CIS Controls スコア：B（標準）ランク 2.6pt以上－(2025年９月算定)社員研修受講率：100％100％ガバナンス強化取締役会実効評価の実施：年１回年１回取締役会出席率：100％99.0％社外取締役比率：30％以上42.9％女性取締役比率：30％42.9％コンプライアンス強化重大法令違反件数及び通報件数：０件０件社員研修受講率：100％95.8％自然資本の保護と最適活用－ ※２－※１ ROIC：（営業利益－法人税等＋持分法投資損益）÷（純資産＋有利子負債）※２ 「＜気候変動＞（4）指標及び目標」をご参照ください。 ＜気候変動＞ 当社にとって気候変動問題は、持続可能な地球環境を次世代に引き継いでいくためにも、また、100年先まで続く企業体を目指す当社グループにとっても取り組むべき大きな課題の一つと認識しており、マテリアリティの１つとして活動を推進しております。 (1）ガバナンス マテリアリティとして特定しているため、「＜サステナビリティ共通＞（1）ガバナンス」と同体制にて取組みを推進しております。 (2）戦略 気候変動リスクの顕在化に伴う外部環境や事業環境の変化を想定し、リスク事象を洗い出すことで当社グループへの影響を特定・評価しています。 2025年２月期において、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づき、長期的な気候変動リスクと機会分析を含む、詳細なシナリオ分析や目標設定、管理プロセス等について、サステナビリティ推進委員会において検討・審議のうえ情報開示いたしました。 今後はさらなる対応の深化と情報開示の拡充を図ってまいります。 詳細は、下記当社ウェブサイトをご参照ください。 https://mediado.jp/sustainability/environment/ (3）リスク管理 電子書籍流通事業を主たる事業とする当社グループにおいては、気候変動が直接的に当社グループの事業活動に及ぼす影響は限定的であると認識しています。 そのうえで、気候変動に関するリスクについては事業への影響度を鑑みた重要度を検討し、サステナビリティ推進委員会において「＜サステナビリティ共通＞（3）リスク管理」の通り、その他のリスクと統合的に管理を行い、リスクマネジメントを推進しております。 （4）指標及び目標 当社グループでは温室効果ガスの削減に取り組むべく、機構関連リスク・機会の管理に用いる指標として、Scope1、Scope2を算定し、開示しております。 今後の具体的な削減目標については、2025年２月期に賛同した気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づいて設定していく予定であり、Scope3についても算出対象の特定、排出量の算出及び開示の拡充を目指し、2050年までの温室効果ガス実質排出量ゼロを目指します。 Scope1、Scope2の算定結果については、下記当社ウェブサイトをご参照ください。 https://mediado.jp/sustainability/esg/ ＜人的資本＞ 当社は、日本の文化の発展と豊かな社会づくりに貢献すべく、電子書籍流通事業を中心に企業成長を続けてきました。 出版社と電子書店の間に立ち、電子書籍を取り次ぐ役割を担う当社が社是に掲げる「成長と可能性」は、当社グループが社会全体にもたらす価値創造の根幹が「人材」であり、他者との関わり合いの中で互いの可能性を信じて尊敬し合い、成長を喜び合う良好な信頼関係を築くことが、何よりも大切な価値だということを示しております。 そのため、当社は「メディアドゥらしい人材の育成・獲得」及び「働く環境の整備」に加え、地域社会において当社グループ独自のアプローチで人材が活躍し、社会全体と当社グループの信頼関係を深める「地域のエンパワーメント」に取り組むことで、人的資本価値の持続的な向上を目指してまいります。 (1）ガバナンス マテリアリティとして特定しているため、「＜サステナビリティ共通＞（1）ガバナンス」と同体制にて取組みを推進しております。 (2）戦略 当社は人事ポリシーを「役割を意識した貢献、貢献に応じた処遇」と定義し、社員一人ひとりが当社グループの価値創造において自身の果たすべき役割を意識しながら挑戦し、組織に貢献する範囲を拡大することで、年次にかかわらず適切な処遇をすることを全社員に宣言しています。 ① メディアドゥらしい人材の獲得と育成 当社は2023年６月、代表取締役社長をプロジェクトオーナー、全執行役員以上をプロジェクトメンバーとする人事制度改定プロジェクトを発足し、当社が持続的に成長をし、業界に貢献し続けるために理想とする社員の成長をより一層促すための人事制度（等級・評価・報酬・育成）を半年間にわたり議論し、これまでの全制度を整合する形で再構築し、2025年２月期より新人事制度の運用を開始しています。 新たな人事ポリシーを実現すべく、新人事制度は以下のような設計となっています。 等級８等級に分けて役割期待を定義し、各等級間における役割の差分を明示する評価業績評価は定量的に、行動評価は定性的に、等級に応じた基準を明示する報酬役割に応じた業績・行動の成果に応じて、半期ごとの昇降給を実施する さらに、人材育成を加速すべく、以下の機会拡充を図ることで基本マネジメントサイクルを強化します。 挑戦機会事前期待での早めの昇格や、背伸びした業務アサインを積極化する対話機会マネジメント職は定期的な対話でメンバーの内省と経験の概念化を促し、成長を促進する研修機会基本マネジメントサイクル（目標設定～フィードバック）を適切に運用できるよう各等級に応じた研修機会を増やす その他、事業戦略やビジネスモデルに連動した採用の在り方の見直しを継続し、人事企画及び採用体制の強化を行い、採用プロセス（採用・最適化・定着）における各種KPIを定め進捗をモニタリングすることで、計画的な採用や配置転換を進めております。 ② 働く環境の整備 当社はこれまでも、永年勤続表彰や、柔軟な働き方を可能とするフレックスタイムや在宅勤務制度の導入、女性活躍推進及び障害者雇用をはじめとするダイバーシティの推進、社内外のコミュニケーション活性化を図るオフィス環境の整備等に力を入れてまいりました。 今後も多様な社員がより長期的に働き活躍できるよう、職場環境・健康環境・D&I環境の改善を図ってまいります。 ③ 地域のエンパワーメント 当社グループは創業期から地域社会に支えられる中で企業成長を遂げてきた企業であるという認識に立ち、地域社会とともに持続的な成長と発展を図るため、当社グループに属する人材が創業者の経営精神を基礎とした独自のアプローチで地域社会の課題解決を目指す地方創生に資する事業展開を推進しております。 これらの事業展開においては、創業者の経営精神、当社グループが重視する価値観に対する深い理解と応用が不可欠と捉えています。 地域社会を原点とする事業を通じて、経営精神と価値観を内面化した人材が地域社会との強固な信頼や協働関係といった社会関係資本を拡大してまいります。 (3）リスク管理 当社の人材リスクについては、事業への影響度を鑑みた重要度を検討し、サステナビリティ推進委員会において「＜サステナビリティ共通＞（3）リスク管理」の通り、その他のリスクと統合的に管理を行い、リスクマネジメントを推進しております。 (4）指標及び目標 当社では、各取組みにあわせて指標及び目標を「＜サステナビリティ共通＞（4）指標及び目標」の通り定めております。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、サステナビリティ基本方針を踏まえながら、社会のサステナビリティと企業のサステナビリティの同期化をより深化させ、長期的かつ企業価値向上を実現していくにあたって、2023年５月にマテリアリティとして10個のテーマを特定しました。 2025年４月にはテーマの見直しを行い、いずれのテーマにおいても中期経営計画と連動したありたい姿と目標値を設定し、サステナビリティ推進委員会と同事務局において推進しております。 ① 著作物の創出サイクルと価値の最大化② 戦略投資の実行と事業ポートフォリオ最適化③ メディアドゥらしい人材の育成・獲得④ 地域のエンパワーメント⑤ 働く環境の整備⑥ 先端テクノロジーの活用⑦ 情報セキュリティ強化⑧ ガバナンス強化⑨ コンプライアンス強化⑩ 自然資本の保護と最適活用 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 各マテリアリティの指標及び目標は以下の通りであります。 マテリアリティ評価指標及び2025年２月期目標2025年２月期実績著作物の創出サイクルと価値の最大化中期経営計画開示後にKPIを策定－経営管理の仕組み戦略投資の実行と事業ポートフォリオ最適化ROIC ※１：6.3％以上9.0％ROE：8.0％以上8.1％人と組織が成長する仕組みメディアドゥらしい人材の育成・獲得 働く環境の整備従業員サーベイ「働きがい」：前期比３％増4.3％減総合健康リスク：これまでの水準維持92(７pt増、全国平均100)女性管理職比率：30％26.0％障害者雇用率：2.5％（法定水準）2.8％上司との1on1実施による自身の成長貢献度の把握81.2％(1on1が成長貢献に寄与したと回答した社員)１人当たり研修時間：前期比10％増87％増採用リードタイム：前期比５％減6.9％減対売上総利益人件費率：これまでの水準維持維持地域のエンパワーメント体験型研修の仕組み化と運用定着３回実施スポンサー総数（徳島イノベーションベース及び徳島ガンバロウズ）：100社以上計147社平均入場者数（徳島ガンバロウズ）：1,500名以上1,558名各仕組を支えるガバナンス先端テクノロジーの活用－－情報セキュリティ強化CIS Controls スコア：B（標準）ランク 2.6pt以上－(2025年９月算定)社員研修受講率：100％100％ガバナンス強化取締役会実効評価の実施：年１回年１回取締役会出席率：100％99.0％社外取締役比率：30％以上42.9％女性取締役比率：30％42.9％コンプライアンス強化重大法令違反件数及び通報件数：０件０件社員研修受講率：100％95.8％自然資本の保護と最適活用－ ※２－※１ ROIC：（営業利益－法人税等＋持分法投資損益）÷（純資産＋有利子負債）※２ 「＜気候変動＞（4）指標及び目標」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2）戦略 当社は人事ポリシーを「役割を意識した貢献、貢献に応じた処遇」と定義し、社員一人ひとりが当社グループの価値創造において自身の果たすべき役割を意識しながら挑戦し、組織に貢献する範囲を拡大することで、年次にかかわらず適切な処遇をすることを全社員に宣言しています。 ① メディアドゥらしい人材の獲得と育成 当社は2023年６月、代表取締役社長をプロジェクトオーナー、全執行役員以上をプロジェクトメンバーとする人事制度改定プロジェクトを発足し、当社が持続的に成長をし、業界に貢献し続けるために理想とする社員の成長をより一層促すための人事制度（等級・評価・報酬・育成）を半年間にわたり議論し、これまでの全制度を整合する形で再構築し、2025年２月期より新人事制度の運用を開始しています。 新たな人事ポリシーを実現すべく、新人事制度は以下のような設計となっています。 等級８等級に分けて役割期待を定義し、各等級間における役割の差分を明示する評価業績評価は定量的に、行動評価は定性的に、等級に応じた基準を明示する報酬役割に応じた業績・行動の成果に応じて、半期ごとの昇降給を実施する さらに、人材育成を加速すべく、以下の機会拡充を図ることで基本マネジメントサイクルを強化します。 挑戦機会事前期待での早めの昇格や、背伸びした業務アサインを積極化する対話機会マネジメント職は定期的な対話でメンバーの内省と経験の概念化を促し、成長を促進する研修機会基本マネジメントサイクル（目標設定～フィードバック）を適切に運用できるよう各等級に応じた研修機会を増やす その他、事業戦略やビジネスモデルに連動した採用の在り方の見直しを継続し、人事企画及び採用体制の強化を行い、採用プロセス（採用・最適化・定着）における各種KPIを定め進捗をモニタリングすることで、計画的な採用や配置転換を進めております。 ② 働く環境の整備 当社はこれまでも、永年勤続表彰や、柔軟な働き方を可能とするフレックスタイムや在宅勤務制度の導入、女性活躍推進及び障害者雇用をはじめとするダイバーシティの推進、社内外のコミュニケーション活性化を図るオフィス環境の整備等に力を入れてまいりました。 今後も多様な社員がより長期的に働き活躍できるよう、職場環境・健康環境・D&I環境の改善を図ってまいります。 ③ 地域のエンパワーメント 当社グループは創業期から地域社会に支えられる中で企業成長を遂げてきた企業であるという認識に立ち、地域社会とともに持続的な成長と発展を図るため、当社グループに属する人材が創業者の経営精神を基礎とした独自のアプローチで地域社会の課題解決を目指す地方創生に資する事業展開を推進しております。 これらの事業展開においては、創業者の経営精神、当社グループが重視する価値観に対する深い理解と応用が不可欠と捉えています。 地域社会を原点とする事業を通じて、経営精神と価値観を内面化した人材が地域社会との強固な信頼や協働関係といった社会関係資本を拡大してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では、各取組みにあわせて指標及び目標を「＜サステナビリティ共通＞（4）指標及び目標」の通り定めております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループでは、リスク発生の抑制及び会社損失の最小化を図ることを目的として「リスク管理規程」を制定しております。 それに基づき、持続的成長や事業活動の遂行に影響を与える可能性のあるリスクの抽出、評価（アセスメント）及び対策について、サステナビリティ推進委員会（原則、四半期に１回開催）が主体となって検討するとともに、各リスクに対するリスクオーナーを指名、明確化することで対応の実効性の担保に努めております。 またリスクアセスメント結果については、取締役会に報告することとし、取締役会は、経営目線でのリスク間の相対的な関連性を検討・考慮した上で、対処すべきリスクの優先順位を決定し、対策実施の指示をすることとしております。 重要と判断したリスクについては、当社グループの各事業、コーポレート部門、マネジメント等の各レイヤーが当該リスクの内容に応じた対応・対策を検討・協議し、サステナビリティ推進委員会がその進捗をモニタリングするほか、特に緊急性の高いと思われるリスク項目については経営危機管理マニュアル、危機管理広報マニュアルを制定したうえで対処フローを明確化する等、常にリスクに備えるとともに、継続的な改善を図るよう努めております。 監査役は取締役会への参加、重要書類の閲覧・確認、会計監査人との連携等を通じて、対処すべき優先順位の高いリスクについて有効な対策が実施されているかをモニターしております。 加えて、コンプライアンスに関連する方針や規程を制定し、当社グループの役職員が遵守すべき法令、ルールを定め、内部監査等により遵守状況の確認を行っております。 なお、リスクの抽出においては、リスクを戦略遂行リスクとオペレーショナルリスクに分類しており、それぞれは以下の通り定義しております。 (1) 戦略遂行リスク 経営方針の策定及び事業戦略の遂行にあたり、企図する成果や効果が予定通り獲得できない可能性の程度及びその発生可能性であり、持続的成長を実現するにあたり、影響の範囲・程度を認識しつつ、対応策も含め検討するリスク (2) オペレーショナルリスク 戦略遂行を支えるオペレーション上の事象・障害の発生可能性及び損失可能性であり、事業遂行上、一定以下に抑制すべきリスク ＜リスクマネジメント体制＞ 当社グループは、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ＜サステナビリティ共通＞（1）ガバナンス」に示すサステナビリティ推進体制のもとで継続的なリスクマネジメントを行っております。 上記を踏まえ、本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については下記の通りであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 また、将来や想定に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。 以下の記載は、投資家に対する積極的な情報開示を目的として発生頻度や内外要因分析をマッピングするなどして記載しておりますが、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）当社グループの戦略遂行リスクについて① 電子書籍業界の成長性 当社グループにおける「電子書籍流通事業」は2025年２月期現在、売上高が93,767百万円で連結売上高全体の92.0％を占める基幹事業であります。 「電子書籍流通事業」においては、多くの出版社等と取引関係を構築することに時間を要するため、新規参入には一定の障壁があります。 一方で法制度や規制又は特許等の観点における参入障壁は低く、またコンテンツ提供元である出版社等も非独占的にコンテンツ提供を行っております。 「電子書店」や「出版事業」については今後、さらなる競合他社の参入増加や新たな形態の出版コンテンツ等の伸長も予想されます。 また、ユーザーの嗜好の急激な変化への対応の遅れによりサービス・ソリューション提供機能や技術の陳腐化・コモディティ化を招いた場合や業界における取引慣行や価格体系が変化した場合など、計画策定時の想定を超える不確定要素が顕在化した場合には、当社グループの経営方針や経営戦略の変更を余儀なくされる可能性、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 影響度対応策競争環境の変化等によって、大きな業績影響（数億円～10億円超）が生じる可能性があります。 引き続き電子書籍市場の拡大に注力するとともに、流通カロリーの低減に向けた顧客密着型対応や、出版社や電子書店とのシステム連携の強化等、業界のインフラとしての役割の強化に向けて、コンテンツラインナップの充実や当社グループが提供する配信システムの強化、ユーザーニーズに適合したサービス・ソリューションの開発・提供や先進技術への対応等により、出版市場全体とユーザーのすそ野拡大への寄与だけでなく、競合他社との差別化を図ってまいります。 ② 外的要因（自然災害等）による事業への影響 当社グループは、インターネット等の各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。 しかしながら、不測の大規模地震や台風・豪雨・大雪、及び火山活動等の自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為・不正アクセスなどの攻撃により、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合には、当社グループの事業活動・各種サービスの提供に支障をきたす可能性があります。 これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になり、また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧するために多額の費用負担が発生するなどにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 影響度対応策事業活動等に支障が生じることで、中～大程度の業績影響（数億円～10億円規模）が生じる可能性があります。 当社グループは、出版コンテンツにおける社会インフラの役割を担う立場として、著作者、出版社、ユーザー（読者）が安心・信頼して利用できる仕組みの持続可能な提供を目指しており、システムや業務の冗長化に向けた対策の実施および対策組織の体制構築に取り組んでおります。 また、リスク管理規程に紐づく経営危機管理マニュアルや危機管理広報マニュアル等、有事対応のマニュアル化やBCP策定について継続的に協議・検討を進めている等、不慮・不測の事態に備えた取り組みを進めております。 ③ 海賊版サイト等の影響 電子書籍コンテンツは、不正に複製された海賊版が流通することによって出版社や著作権者等に不利益をもたらします。 当社グループでは、当社と出版各社等が設立した一般社団法人ABJでの活動を通じて、出版社やインターネットサービスプロバイダー等と協働し、海賊版サイトの情報収集、正規版サービスの認定ならびに認定マークの付与、海賊版対策全般の啓蒙活動に取り組んでおります。 他方、政府主導により著作権等の法制度改正・整備といった対応策も進んでおりますが、仮に電子書籍コンテンツの知的財産権について、長期にわたり大規模な侵害行為を受けた場合には、その侵害行為によって生じる機会損失が当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。 影響度対応策海賊版サイト等の利用者が増加し、被害が拡大することで、中～大程度の業績影響（数億円～10億円規模）が生じる可能性があります。 足元では、海外に拠点を置く大型サイトの存在が複数確認され、海賊版サイトへのアクセス数は2024年６月以降において急増しております。 2025年２月期時点で当社グループの収益に甚大な悪影響は見られないものの、引き続き出版業界や政府とも連携しながら、運営者の特定や検索結果への非表示措置、サイトの閉鎖といった対応を進めております。 ④ 特定業界・取引先からの仕入依存 当社グループは国内最大手の電子書籍取次事業者として出版業界を主たるマーケットとしております。 したがって「電子書籍流通事業」では、各種コンテンツを様々な出版社を中心に仕入れております。 特に、大手出版社にコンテンツが集中することなどから、当社グループの電子書籍コンテンツの仕入総額に占める大手出版社の比率は、ここ数年来高止まりの傾向が継続しております。 中長期的には、電子書籍市場の拡大とともにユーザーニーズも多様化して、特定の仕入先への依存度は低くなっていくものと考えておりますが、当面の間はこれらの大手出版社等に対する仕入依存は高いまま推移すると予想しております。 これらの大手出版社等とは電子書籍市場拡大に向けた協力体制を維持・構築しておりますが、永続的な取引が確約されているものではなく、取引条件の変更等があった場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 影響度対応策取引条件の変更等が生じることで、中～大程度の業績影響（数億円～10億円規模）が生じる可能性があります。 取引先との条件交渉の頻度は高くないものの、定期的な見直しを取引先、当社の双方にて実施しております。 引き続き、電子書籍市場拡大に向けた協力体制の維持と拡大を図る一方、電子書籍取次ビジネスに加えて、第二の収益軸の構築に取り組んでまいります。 ⑤ システム・情報セキュリティリスク 当社グループのサービスは、スマートフォン等の端末によるインターネット接続により利用されておりますが、当社グループのサービスに対するアクセスの急激な増加等、一時的な負荷増大によって当社グループ又は通信キャリアのサーバが作動不能に陥った場合や、当社グループのハードウエア又はソフトウエアの欠陥により正常な情報発信が行われない場合には、システムが停止しサービス提供が不可能となる場合があります。 さらには、外部からの不正アクセスや当社グループ担当者の過誤等によって、当社グループや取引先のシステムが毀損されたり、個人情報や取引先情報等の重要なデータを消失又は不正に取得されたりする可能性があります。 当社グループとしては、侵入防止策、担当者の過誤を防止する体制を構築し継続的な改善に努めておりますが、このような障害やアクシデント等が発生した場合には、当社グループに直接損害が生じる他、当社グループの社会的信用・信頼の低下を招きかねず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 影響度対応策当社の一部事業における停止や、当社への信頼・評判が毀損することにより、中程度の業績影響（数億円規模）が生じる可能性があります。 当社では、IT統括部にて整備した情報セキュリティ規程及び関連細則を運用するとともに、情報セキュリティハンドブックの作成・配布、情報セキュリティ関連の社員教育をe-ラーニングで配信し、情報セキュリティにおける人的リスクを低減するほか、情報セキュリティリスクアセスメント、脆弱性診断、ペネトレーションテストの実施により可視化した課題の改善計画を立て、不正アクセス等を未然に防止する対策強化に資するシステム等の導入、異常検知の範囲拡大と迅速化等を実施することで、セキュリティ強化に努めております。 引き続き、営業活動やシステム開発、バックオフィス業務などを含む全社横断の情報セキュリティ対策に継続して取り組んでまいります。 ⑥ 投資や減損に関するリスク 当社グループにおける2025年２月期末現在の投資項目の計上額は、ソフトウエアが624百万円、のれんが4,198百万円、投資有価証券が5,669百万円となっております。 当社は新規事業開発やシステム開発、他企業の株式取得等において、取締役会の下に設置された投資委員会等の会議体にて慎重な検討を行ったうえで投資判断を実行しておりますが、競争環境の激化等の要因によって当初計画通りの事業進捗が実現しない場合、減損や想定以上の費用等が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 影響度対応策事業推進遅延等の影響が生じることで、中～大程度の業績影響（数億円～10億円規模）が生じる可能性があります。 当社グループは、資本コストや資本収益性を常に意識しながら規律ある投資行動と効率的な事業運営に努めることで、創出する事業価値の最大化に取り組んでおります。 また、これら投資の実行と併せて、経営・事業の多角化を図りながら最適な事業ポートフォリオの構築に向けた事業や投資先の評価基準としてROIC基準を８％に定め、モニタリング体制等のプロセス全体の改善に取り組んでまいります。 (2）当社グループのオペレーショナルリスクについて① 人材の獲得 当社グループが今後さらに成長していくためには、事業推進者、コンテンツ拡充のための企画・開発・運営担当者、システム技術者及び拡大する組織に対応するための管理担当者など、各方面での優秀な人材をいかに育成・確保していくかが重要になります。 当社グループでは優秀な人材の育成・確保に努めておりますが、適切な人材の獲得・配置及び育成が円滑に進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 影響度対応策事業推進遅延等の影響が生じることで、中程度の業績影響（数億円規模）が生じる可能性があります。 事業推進やシステム開発等において、現時点で大幅な人員不足やプロジェクトの遅延等の影響は出ておりませんが、一層の事業成長を図るなか、エンジニアを中心に人材獲得需要はすでに高まっております。 人材が長期に働き活躍できる職場環境・健康環境・D&I環境の整備に取り組むほか、社員一人ひとりが当社グループの価値創造において自身の果たすべき役割を意識しながら挑戦し、組織に貢献する範囲を拡大することで、年次にかかわらず適切な処遇を実施するために人事制度を刷新し、継続的に見直しと改善を図っております。 ② 内部管理体制 当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要であると認識しております。 また、当社グループでは、役職員等の内部関係者の不正行為等が発生しないよう、コンプライアンスに関連する規程を制定し、当社グループの役職員が遵守すべき法令、ルールを定めているほか、内部監査室を設置し、遵守状況の確認等の取組み強化を図っております。 しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生するといった事態が生じた場合、事業の急速な拡大により内部管理体制の構築が追いつかない等の事態が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 影響度対応策当社への信頼・評判が毀損することにより、中程度の業績影響（数億円規模）が生じる可能性があります。 現時点でコーポレート・ガバナンス上の問題は生じておりませんが、将来の事態発生を抑止すべく、内部管理、内部統制体制の充実を図る必要があるものと認識しており、社員のコンプライアンス意識醸成を目的とした計画的なe-ラーニングをグループ会社を含めて導入したほか、当社の定めるコンプライアンス行動指針（17項目）、その他規程類の見直しと再整備等を行うことで、サステナビリティ推進委員会における全社リスクマネジメント活動と併せて実効性の強化に努めております。 ③ 特定人物への依存 当社グループの代表取締役社長CEOである藤田恭嗣は、当社グループの強みである事業モデルの創出や経営方針及び経営戦略において中心的な役割を果たしております。 当社グループは、同氏に対して過度に依存しない経営体制の構築を目指し人材の育成・強化にとどまらず、経営体制の整備に注力しておりますが、同氏が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 影響度発生時期事業推進遅延等の影響が生じることで、中程度の業績影響（数億円規模）が生じる可能性があります。 特定人物への依存によって現在生じている影響はありませんが、取締役会及びその諮問機関である指名報酬諮問委員会において、将来あるべき経営体制及び後継者計画の検討と策定に向けた協議を進めており、代表取締役２名体制とすることで迅速な意思決定を可能とするほか、持続可能な企業運営及びボードガバナンスの確立に取り組んでまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次の通りであります。 なお、当社グループでは展開する事業を『電子書籍流通事業』と『戦略投資事業』の２つのセグメントに区分しております。 『電子書籍流通事業』は、電子書籍の流通拡大に貢献する役割を担い、当社の中核事業となっている取次事業に加え、自社運営電子書店“コミなび”を株式会社クレディセゾンとの業務提携によりリニューアルした“まんがセゾン”等の事業によって構成されています。 『戦略投資事業』は、インプリント事業／IP・ソリューション事業／国際事業／FanTop事業の４事業によって構成され、電子書籍流通事業に比肩する第二の収益軸の確立に向けて、出版バリューチェーンの上流・下流の双方で多様なサービス・ソリューションを提供しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態は以下の通りとなりました。 a)経営成績 当連結会計年度における当社グループの連結業績は、2024年２月に獲得した新規商流の業績寄与並びに既存商流の売上成長により電子書籍流通事業の売上高が好調に推移したことに加え、主にIP・ソリューション事業において利益改善が進んだ戦略投資事業での営業赤字が縮小したことにより、前年同期比で増収増益となりました。 また、当連結会計年度においては、戦略投資事業に属する連結子会社に係るのれん等の減損損失482百万円を特別損失として計上した一方、過年度に減損処理の対象となった投資有価証券の整理を進めたことが税金費用の圧縮につながりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績については、次の通りとなりました。 売上高 101,914百万円（前年同期比8.4％増） 営業利益 2,475百万円（前年同期比19.8％増） 経常利益 2,360百万円（前年同期比18.6％増） 親会社株主に帰属する当期純利益 1,363百万円（前年同期は当期純損失319百万円） ＥＢＩＴＤＡ 3,790百万円（前年同期比11.7％増） １株当たり当期純利益 90.08円（前年同期は１株当たり当期純損失21.08円） なお、営業利益の主な増減要因は下記の通りであります。 売上高の増加 7,877百万円 著作料等の売上原価の増加 △7,645百万円 販売費及び一般管理費の減少 176百万円 （電子書籍流通事業） 電子書籍流通事業については、「コミックシーモア」「Amazon Kindle」等の電子書店への電子書籍の取次や電子書籍配信ソリューションの提供を引き続き行いました。 2025年２月末時点で、お取引先としての出版社は2,200社以上、電子書店は150店以上、取扱コンテンツ数は約260万ファイル、出版社や電子書店とのキャンペーン管理数は年間1.8万件以上にのぼっており、当社グループは国内最大の電子書籍取次事業者として出版業界の発展に貢献しております。 電子書籍市場の拡大が続くなか、近年では話単位での配信等、多様な配信形態が浸透したことも加わり、出版社と電子書店が取り扱うコンテンツ数とキャンペーン管理数は増加の一途を辿っております。 これに伴い電子書籍の流通プロセスにおける運用コストは年々上昇し、電子書籍取次が果たす役割の重要性はますます高まっております。 当社はお取引先各社との基幹システムの連携に加え、話配信管理システム等、時流に合わせた新規システム開発を行うほか、取次に関して蓄積されたノウハウに基づくきめ細やかなサポートを通じて、電子書籍の円滑な流通及び出版社と電子書店の業務効率化、配信事故率の低減に引き続き貢献することで、電子書籍市場そのものの拡大と、当社流通シェアの拡大を目指しております。 当連結会計年度においては、2024年２月に獲得した新規商流及び既存商流の売上高が好調に推移する等、再び成長基調に回帰しております。 一方、セグメント利益についてはエンジニア人件費の資産振替額が減少した影響等により売上高に比べて増加率が低くなっております。 その結果、売上高は93,767百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益は4,971百万円（前年同期比1.2％増）となりました。 （戦略投資事業） 戦略投資事業は、FanTop事業、インプリント事業、IP・ソリューション事業、国際事業の４事業で構成されており、各事業において利益改善を着実に推進しています。 FanTop事業については、紙書籍に資産性のあるNFTデジタルコンテンツを付帯し、自社開発・運営を行うNFTマーケットプレイス上にNFTデジタルコンテンツを流通させることで、出版業界及びコンテンツ業界の活性化を目指しており、2025年２月末時点の累計発行部数は285万部となりました。 また、コンビニエンスストア等の全国約60,000店舗で設置されるマルチコピー機でNFTデジタルコンテンツ付き商品を販売する初の試みを2024年12月から進める等、非出版物向けの取組みも行うことでさらなる会員獲得を図っております。 インプリント事業については、出版社の日本文芸社等における魅力ある作品づくりに加え、作品のドラマ化や映画化等のマルチメディア展開を推進することで、コンテンツ市場のさらなる拡大に貢献することを目指しております。 日本文芸社は、電子書籍のキャンペーン強化による注力コンテンツの売り伸ばし、紙書籍の出版における納品部数の適正化を通じた収益構造の改善の取組みが進捗し、業績は第１四半期に底打ちし第２四半期から改善基調となっております。 2025年３月に公開した新Webサイト等今後の成長基盤を整えることで2026年２月期以降の通期黒字化を目指し、引き続き各種取組みを推進してまいります。 小説投稿サイトを運営するエブリスタは、発掘した作品のノベライズやコミカライズを通じた出版事業が順調に進捗しておりましたが、当社グループ傘下よりもエブリスタの一層の事業成長が見込めるものと判断し、2025年２月に「めちゃコミック」を運営する株式会社アムタスへ全株式を譲渡しました。 これに伴い、当連結会計年度末をもってエブリスタは連結の範囲から除外されております。 詳細は2025年２月14日開示の「連結子会社（株式会社エブリスタ）の異動に関するお知らせ」及び「電子書籍取次の取引拡大に向けた株式会社アムタスとの業務提携に関する基本合意書締結に関するお知らせ」をご参照ください。 IP・ソリューション事業については、出版社から消費者まで幅広く電子書籍に関するサービスを展開することで、主に国内出版市場の拡大を図り、相乗的な収益機会の獲得を目指しております。 書籍の要約サービスを提供するフライヤーは、SaaS型のビジネスモデルを展開しており、累計の法人契約数が1,100社を超える等、顧客基盤が拡大した結果、当連結会計年度においては営業黒字となりました。 また、フライヤーは2025年２月20日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。 当面の間はフライヤーを連結子会社とする株式保有比率を当社が維持しますが、フライヤーの独立性を尊重し、自律的な経営を支持する中で、株式保有割合を段階的に減少させていくことを検討してまいります。 詳細は2025年１月17日開示の「連結子会社（株式会社フライヤー）の上場承認及び当社所有株式の一部売出しについてのお知らせ」をご参照ください。 そのほか、株式会社NTTドコモとの北米向け電子コミック配信サービス「MANGA MIRAI」のリリースに向けた業務受託売上、オーディオブック事業におけるAmazon Audibleへの提供作品の複数ヒットによる売上増、第２四半期における縦スクロールコミック事業でのオリジナル作品制作からの撤退による一時的な効果等もあった結果、営業赤字が縮小しました。 国際事業については、米国の５大出版社を含む欧米の出版社に対して、DXサービスをSaaS型のビジネスモデルで提供しており、欧米の出版社とのネットワークを構築するほか、海外の出版DXのノウハウを将来的に日本の出版社にも展開することを目指しております。 既存顧客のサービス解約率が０～３％と低く、法人契約数の積み上がりとともに売上高が増加しております。 北米においてはマンガをはじめとした日本コンテンツ需要の高まりを背景に国内出版社・電子書店の海外進出ニーズが拡大しており、当社のネットワークとノウハウを活用したコンテンツの海外展開支援を引き続き積極的に行い、人員の適正化を図りながら収益成長を目指します。 以上のとおり、当連結会計年度の戦略投資事業においては、IP・ソリューション事業をはじめ、FanTop事業、国際事業が赤字幅縮小に貢献しました。 一方、インプリント事業については、日本文芸社において着実に経営体制及び業績の改善が進捗しているものの、第１四半期の業績悪化の影響を上回る改善には至っていないことから、前期比で減益となりました。 その結果、売上高は7,697百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント損失は994百万円（前年同期はセグメント損失1,291百万円）となりました。 b)財政状態（資産の部） 当連結会計年度末における資産合計は、53,160百万円（前年同期比3.0％増）となり、前連結会計年度末に比べ1,548百万円増加しました。 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,563百万円増加し、39,960百万円（前年同期比9.8％増）となりました。 主な要因は、現金及び預金が2,587百万円、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産）が739百万円、それぞれ増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,015百万円減少し、13,199百万円（前年同期比13.2％減）となりました。 これは主に、無形固定資産に含まれるのれんが1,567百万円、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が200百万円、それぞれ減少したことによるものであります。 （負債の部） 当連結会計年度末における負債合計は、35,451百万円（前年同期比0.1％増）となり、前連結会計年度末に比べ48百万円増加しました。 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ833百万円増加し、32,220百万円（前年同期比2.7％増）となりました。 これは主に、支払手形及び買掛金が2,108百万円増加した一方、短期借入金が850百万円、未払法人税等が729百万円、それぞれ減少したことによるものであります。 当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ785百万円減少し、3,231百万円（前年同期比19.6％減）となりました。 これは主に、長期借入金が769百万円減少したことによるものであります。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産合計は、17,708百万円（前年同期比9.3％増）となり、前連結会計年度末に比べ1,499百万円増加しました。 これは主に、利益剰余金が1,030百万円、その他の包括利益累計額が191百万円、それぞれ増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）の期末残高は、13,591百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は3,931百万円（前年同期比23.9％増）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益1,882百万円、減価償却費657百万円、減損損失482百万円、のれん償却額657百万円、仕入債務の増加額2,098百万円が資金の増加要因となった一方、売上債権の増加額794百万円、法人税等の支払額1,222百万円が減少要因となったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は137百万円（前年同期は688百万円の支出）となりました。 これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入683百万円が資金の増加要因となった一方、無形固定資産の取得による支出475百万円が減少要因となったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は1,534百万円（前年同期は1,645百万円の支出）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入798百万円、非支配株主からの払込みによる収入172百万円が資金の増加要因となった一方、短期借入金の純減額851百万円、長期借入金の返済による支出1,426百万円、配当金の支払額332百万円が減少要因となったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a）生産実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 b）受注実績 当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する該当事項はありません。 c）販売実績 当連結会計年度の販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）金額（百万円）前年同期比（％）電子書籍流通事業93,767108.5戦略投資事業7,697103.5調整額450226.3合計101,914108.4（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）エヌ・ティ・ティ・ソルマーレ㈱24,19625.726,82526.3Amazon Services International LLC14,88015.816,03115.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a）経営成績等に関する分析 当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 b）経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 c）資本の財源及び資金の流動性（資金需要） 当社グループでは、中長期にわたり持続的な成長を図るべく、運転資金においてコンテンツ制作費のほか、優秀な人材確保のための採用費用及び人件費等の販売費及び一般管理費等への資金需要があります。 加えて、M&Aや資本業務提携、新規事業開発といった戦略投資に係る資金需要があります。 また、設備資金需要といたしましては、基幹システムの追加機能開発及び新規サービスのためのソフトウエアへの投資等があります。 （財務政策） 当社グループの事業活動の中長期的な拡大と高度化に必要な資金を安定的に確保するとともに、財務・財政状態の健全性及び機動性に配慮しながら資本コストの最適化を図るべく、運転資金については内部資金の活用及び金融機関からの借入を中心として賄い、戦略投資に係る資金については、内部資金に加えて、金融機関からの借入やエクイティファイナンスといった多様な資金調達手段から調達時の状況に応じた最適な手段を選択し、資金調達を行ってまいります。 d）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当連結会計年度においては、電子書籍市場の年間成長率の好調な推移と、当社グループの電子書籍流通事業における新規商流の獲得や既存商流の売上成長が業績に寄与し、連結売上高について期初予想を上回ったほか、全社での適切なコストコントロールと戦略投資事業における赤字幅の縮小や黒字化に向けた事業進捗がみられたため、連結営業利益、経常利益についても期初予想を上回る着地となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益については、戦略投資事業に関連する特別損失として減損損失482百万円、投資有価証券評価損45百万円、事業整理損23百万円を計上したものの、同様に期初予想を上回る着地となりました。 当社が定める経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、及び各々の指標等に関する業績予想の達成状況については下表の通りであります。 2025年２月期計画2025年２月期実績計画比売上高980億円1,019億円104.0％営業利益23.0億円24.7億円107.6％ＥＢＩＴＤＡ35.6億円37.9億円106.5％親会社株主に帰属する当期純利益13.3億円13.6億円102.5％ＲＯＥ8.0％8.1％＋0.1pt e）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（電子書籍流通事業） 「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載した要因により、売上高は93,767百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益は4,971百万円（前年同期比1.2％増）となりました。 （戦略投資事業） 「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載した要因により、売上高は7,697百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント損失は994百万円（前年同期はセグメント損失1,291百万円）となりました。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者により、会計基準の範囲内で一定の見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。 これらの会計上の見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 契約会社名相手方の名称契約の名称主な契約内容契約期間株式会社メディアドゥ（当社）株式会社講談社電子書籍配信業務委託基本契約書講談社が管理する電子書籍を電子書店サイトを通じて配信するにあたり、講談社が配信に関する業務を当社に委託するために必要な事項を定める契約。 2020年５月１日から2021年４月30日まで（以降１年毎の自動更新）。 株式会社小学館コンテンツ配信契約書小学館が保有するデジタルコンテンツを、当社を通じて、配信サイトに利用許諾することに関する契約。 2010年２月１日から2012年１月31日まで（以降１年毎の自動更新）。 その他各サービスサイトにて個別に契約期間を設定。 株式会社小学館電子書籍販売・配信業務委託契約書小学館が権利を有しもしくは管理し、または第三者に対し利用許諾をする電子書籍の販売・配信業務を当社へ委託することに関する契約。 2021年９月１日から３年間（以降１年毎の自動更新）。 株式会社集英社電子書籍配信契約書集英社が権利を有する電子書籍を電子書店にて利用者に配信することについての条件等を定める契約。 2021年６月22日から2022年１月31日まで（以降１年毎の自動更新）。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資総額は544百万円であり、その主なものは、ソフトウエアの取得に係る投資362百万円、各事業で使用するコンテンツの制作費用89百万円、建物の取得に係る投資67百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。 （1）提出会社2025年２月28日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社（東京都千代田区）電子書籍流通事業、全社本社機能業務設備3904921798756267（注）１．本社オフィスは賃借しております。 ２．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額は含まれておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等の計画 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 544,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,146,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社では、保有目的が「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」と区分し、それ以外を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、安定株主の確保を目的とした、あるいは資本効率の悪化を招く恐れのある、いわゆる持合いと呼ばれる上場企業株式の保有を行いません。 ただし、業務提携、情報共有等によって、当社の電子書籍流通事業や戦略投資事業における新たなシナジー効果が見込まれる等、当社の事業活動の強化や企業価値向上への必要性等を勘案し、保有する株式数を含め意義・合理性があると認める場合に限り、対象企業の株式を戦略的に保有する場合があります。 これらについては、四半期ごとの財務・損益状況、資金需要の把握は元より、定性面でもシナジー効果が想定通り発揮されているか、そのリターンとリスク等を踏まえて中長期的に保有を継続すべきか等、グループ全体としての株主資本コストを意識した上で検証を行います。 その検証については、常勤役員会で行うことに加え、取締役会においても上記観点から検討・確認し、意義や合理性が乏しいと判断される場合には、市場動向等の事業環境を踏まえつつ、適宜売却する方針です。 また、当該保有株式に係る議決権の行使に当たっては、当社の企業価値向上に資すると認められるかどうかの観点に加え、対象企業の中長期的な企業価値の向上に資する提案であるかどうか、また当社への影響度等を総合的に判断し、個別議案毎に議決権行使を行います。 なお、当社の株式を保有している企業から株式の売却の意向を示された場合には、その売却を妨げません。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式153,997非上場株式以外の株式143 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱Amazia140,000140,000電子書籍流通事業及び戦略投資事業における販売先・仕入先であり、良好な取引関係を維持・発展させるため無4357 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,997,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 43,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 140,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 43,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱Amazia |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 電子書籍流通事業及び戦略投資事業における販売先・仕入先であり、良好な取引関係を維持・発展させるため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 藤田 恭嗣徳島県那賀郡那賀町2,486,38616.39 株式会社FIBC東京都千代田区一ツ橋１丁目１-１1,731,70011.42 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４-101,146,7007.56 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８-11,097,5007.23 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２東京都豊島区南池袋２丁目９-９949,7006.26 株式会社小学館東京都千代田区一ツ橋２丁目３-１564,8003.72 株式会社講談社東京都文京区音羽２丁目12-21544,0003.59 株式会社トーハン東京都新宿区東五軒町６-24489,6493.23 株式会社クレディセゾン東京都豊島区東池袋３丁目１-１466,6003.08 株式会社集英社東京都千代田区一ツ橋２丁目５-10444,0002.93計－9,921,03565.40 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 85 |
| 株主数－個人その他 | 4,155 |
| 株主数－その他の法人 | 60 |
| 株主数－計 | 4,359 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社集英社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式2,451－当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得自己株式は、特定譲渡制限付株式の失効に伴う取得2,451株であります。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買 取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１15,130,91142,061－15,172,972合計15,130,91142,061－15,172,972自己株式 普通株式 （注）２19,2542,451－21,705合計19,2542,451－21,705（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加42,061株は、特定譲渡制限付株式の発行によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,451株は、退職した従業員に付与されていた特定譲渡制限株式の権利失効に伴う無償取得によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月30日株式会社メディアドゥ取締役会 御中 監査法人アヴァンティア東京事務所指定社員業務執行社員公認会計士木 村 直 人指定社員業務執行社員公認会計士藤 田 憲 三 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディアドゥの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディアドゥ及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、2025年２月28日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている「のれん」は4,198百万円（総資産の約7.9％）である。 当該のれんは、過年度において子会社のM&Aにより生じたものである。 会社は、営業損益が継続して悪化している資産グループ（のれんを含む、より大きな単位）の有無、経営環境の著しい悪化等の有無等によって、減損の兆候を識別し、減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 当連結会計年度においては、連結損益計算書上、減損損失411百万円を特別損失に計上している。 減損損失の認識及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者の策定する事業計画が基礎となっている。 当該事業計画には、既存サービスにおける売上高の継続的な増加及び新規サービスにおける売上高の増加、既存サービスにおける費用の削減等を主要な仮定として織り込んでいる。 これらの効果は、市場環境・経営環境の変化や事業としての戦略の変更などの内外の要因により影響を受けるため、その予測には高い不確実性を伴い、経営者による主観的な判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 したがって、当監査法人は、のれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営陣及び事業責任者等へのインタビューによる会社グループの計画策定プロセス、会社グループの事業及び環境、並びに事業計画の重要な仮定の理解を行った。 ・減損の認識及び測定を判定するに当たり、経営者が使用した減損判定シートの正確性及び情報の信頼性並びにその合理性を、質問、関連資料の閲覧及び再計算により検討した。 ・過年度において策定した事業計画に対する実績値の乖離状況を検討し、過年度における計画値と実績値が乖離した理由を把握するとともに、その把握した乖離状況及び理由が将来の事業計画の合理性に及ぼす影響を評価した。 ・事業計画の重要な仮定である既存サービスにおける売上高の継続的な増加等について、過去実績の趨勢分析、利用可能な外部情報との比較、及び監査報告書日までに発生した事象の分析等を実施し、事業計画の策定上、市場環境・経営環境に照らして合理的であるかどうか検討した。 ・減損損失の測定に当たって経営者が採用した割引率の妥当性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メディアドゥの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社メディアドゥが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、2025年２月28日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている「のれん」は4,198百万円（総資産の約7.9％）である。 当該のれんは、過年度において子会社のM&Aにより生じたものである。 会社は、営業損益が継続して悪化している資産グループ（のれんを含む、より大きな単位）の有無、経営環境の著しい悪化等の有無等によって、減損の兆候を識別し、減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 当連結会計年度においては、連結損益計算書上、減損損失411百万円を特別損失に計上している。 減損損失の認識及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者の策定する事業計画が基礎となっている。 当該事業計画には、既存サービスにおける売上高の継続的な増加及び新規サービスにおける売上高の増加、既存サービスにおける費用の削減等を主要な仮定として織り込んでいる。 これらの効果は、市場環境・経営環境の変化や事業としての戦略の変更などの内外の要因により影響を受けるため、その予測には高い不確実性を伴い、経営者による主観的な判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 したがって、当監査法人は、のれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営陣及び事業責任者等へのインタビューによる会社グループの計画策定プロセス、会社グループの事業及び環境、並びに事業計画の重要な仮定の理解を行った。 ・減損の認識及び測定を判定するに当たり、経営者が使用した減損判定シートの正確性及び情報の信頼性並びにその合理性を、質問、関連資料の閲覧及び再計算により検討した。 ・過年度において策定した事業計画に対する実績値の乖離状況を検討し、過年度における計画値と実績値が乖離した理由を把握するとともに、その把握した乖離状況及び理由が将来の事業計画の合理性に及ぼす影響を評価した。 ・事業計画の重要な仮定である既存サービスにおける売上高の継続的な増加等について、過去実績の趨勢分析、利用可能な外部情報との比較、及び監査報告書日までに発生した事象の分析等を実施し、事業計画の策定上、市場環境・経営環境に照らして合理的であるかどうか検討した。 ・減損損失の測定に当たって経営者が採用した割引率の妥当性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、2025年２月28日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている「のれん」は4,198百万円（総資産の約7.9％）である。 当該のれんは、過年度において子会社のM&Aにより生じたものである。 会社は、営業損益が継続して悪化している資産グループ（のれんを含む、より大きな単位）の有無、経営環境の著しい悪化等の有無等によって、減損の兆候を識別し、減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 当連結会計年度においては、連結損益計算書上、減損損失411百万円を特別損失に計上している。 減損損失の認識及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者の策定する事業計画が基礎となっている。 当該事業計画には、既存サービスにおける売上高の継続的な増加及び新規サービスにおける売上高の増加、既存サービスにおける費用の削減等を主要な仮定として織り込んでいる。 これらの効果は、市場環境・経営環境の変化や事業としての戦略の変更などの内外の要因により影響を受けるため、その予測には高い不確実性を伴い、経営者による主観的な判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 したがって、当監査法人は、のれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営陣及び事業責任者等へのインタビューによる会社グループの計画策定プロセス、会社グループの事業及び環境、並びに事業計画の重要な仮定の理解を行った。 ・減損の認識及び測定を判定するに当たり、経営者が使用した減損判定シートの正確性及び情報の信頼性並びにその合理性を、質問、関連資料の閲覧及び再計算により検討した。 ・過年度において策定した事業計画に対する実績値の乖離状況を検討し、過年度における計画値と実績値が乖離した理由を把握するとともに、その把握した乖離状況及び理由が将来の事業計画の合理性に及ぼす影響を評価した。 ・事業計画の重要な仮定である既存サービスにおける売上高の継続的な増加等について、過去実績の趨勢分析、利用可能な外部情報との比較、及び監査報告書日までに発生した事象の分析等を実施し、事業計画の策定上、市場環境・経営環境に照らして合理的であるかどうか検討した。 ・減損損失の測定に当たって経営者が採用した割引率の妥当性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月30日株式会社メディアドゥ取締役会 御中 監査法人アヴァンティア東京事務所指定社員業務執行社員公認会計士木 村 直 人指定社員業務執行社員公認会計士藤 田 憲 三 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディアドゥの2024年３月１日から2025年２月28日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディアドゥの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、2025年２月28日に終了する会計年度の貸借対照表に計上されている「関係会社株式」は5,386百万円（総資産の約10.4％）である。 上記の関係会社株式は、上場子会社の株式会社フライヤーの株式を除き、いずれも市場価格のない株式であるため、取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となる。 また、企業買収により超過収益力を見込んで関係会社株式等の取得を行った場合は、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が著しく低下したとして評価損の認識が必要となる。 超過収益力が毀損しているか否かの判定は、子会社を取得したことにより認識した連結上ののれんを含む資産グループに係る減損損失の計上に関する判断と同様に行われる。 減損損失の認識及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者の策定する事業計画が基礎となっているところ、当該事業計画には、既存サービスにおける売上高の継続的な増加及び新規サービスにおける売上高の増加、既存サービスにおける費用の削減等を主要な仮定として織り込んでいる。 これらの効果は、市場環境・経営環境の変化や事業としての戦略の変更などの内外の要因により影響を受けるため、その予測には高い不確実性を伴い、経営者による主観的な判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 したがって、当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営陣及び事業責任者等へのインタビューによる会社グループの計画策定プロセス、会社グループの事業及び環境、並びに事業計画の重要な仮定の理解を行った。 ・関係会社株式の評価の妥当性を、質問、関連資料の閲覧及び再計算により検討した。 ・過年度において策定した事業計画に対する実績値の乖離状況を検討し、過年度における計画値と実績値が乖離した理由を把握するとともに、その把握した乖離状況及び理由が将来の事業計画の合理性に及ぼす影響を評価した。 ・事業計画の重要な仮定である既存サービスにおける売上高の継続的な増加等について、過去実績の趨勢分析、利用可能な外部情報との比較、及び監査報告書日までに発生した事象の分析等を実施し、事業計画の策定上、市場環境・経営環境に照らして合理的であるかどうか検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、2025年２月28日に終了する会計年度の貸借対照表に計上されている「関係会社株式」は5,386百万円（総資産の約10.4％）である。 上記の関係会社株式は、上場子会社の株式会社フライヤーの株式を除き、いずれも市場価格のない株式であるため、取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となる。 また、企業買収により超過収益力を見込んで関係会社株式等の取得を行った場合は、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が著しく低下したとして評価損の認識が必要となる。 超過収益力が毀損しているか否かの判定は、子会社を取得したことにより認識した連結上ののれんを含む資産グループに係る減損損失の計上に関する判断と同様に行われる。 減損損失の認識及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者の策定する事業計画が基礎となっているところ、当該事業計画には、既存サービスにおける売上高の継続的な増加及び新規サービスにおける売上高の増加、既存サービスにおける費用の削減等を主要な仮定として織り込んでいる。 これらの効果は、市場環境・経営環境の変化や事業としての戦略の変更などの内外の要因により影響を受けるため、その予測には高い不確実性を伴い、経営者による主観的な判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 したがって、当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営陣及び事業責任者等へのインタビューによる会社グループの計画策定プロセス、会社グループの事業及び環境、並びに事業計画の重要な仮定の理解を行った。 ・関係会社株式の評価の妥当性を、質問、関連資料の閲覧及び再計算により検討した。 ・過年度において策定した事業計画に対する実績値の乖離状況を検討し、過年度における計画値と実績値が乖離した理由を把握するとともに、その把握した乖離状況及び理由が将来の事業計画の合理性に及ぼす影響を評価した。 ・事業計画の重要な仮定である既存サービスにおける売上高の継続的な増加等について、過去実績の趨勢分析、利用可能な外部情報との比較、及び監査報告書日までに発生した事象の分析等を実施し、事業計画の策定上、市場環境・経営環境に照らして合理的であるかどうか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 24,033,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,335,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 150,000,000 |
| 有形固定資産 | 582,000,000 |
| ソフトウエア | 624,000,000 |
| 無形固定資産 | 6,039,000,000 |
| 投資有価証券 | 5,669,000,000 |
| 繰延税金資産 | 233,000,000 |
| 投資その他の資産 | 11,226,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 28,273,000,000 |
| 短期借入金 | 52,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,445,000,000 |
| 未払金 | 416,000,000 |
| 未払法人税等 | 27,000,000 |
| 賞与引当金 | 42,000,000 |
| 繰延税金負債 | 81,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 621,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,901,000,000 |
| 利益剰余金 | 4,645,000,000 |
| 株主資本 | 16,488,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 127,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 984,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,111,000,000 |
| 非支配株主持分 | 108,000,000 |
| 負債純資産 | 53,160,000,000 |
PL
| 売上原価 | 90,827,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,611,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -1,502,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,000,000 |
| 営業外収益 | 51,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 35,000,000 |
| 営業外費用 | 166,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 31,000,000 |
| 特別利益 | 72,000,000 |
| 特別損失 | 551,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 355,000,000 |
| 法人税等調整額 | 157,000,000 |
| 法人税等 | 512,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -65,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 259,000,000 |
| その他の包括利益 | 191,000,000 |
| 包括利益 | 1,561,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,554,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 6,000,000 |
| 剰余金の配当 | -332,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 274,000,000 |
| 当期変動額合計 | 1,499,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,363,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 13,591,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -502,000,000 |
| 受取手形 | 14,000,000 |
| 売掛金 | 22,571,000,000 |
| 契約負債 | 184,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 192,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 108,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 155,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 52,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,587,000,000 |
| 連結子会社の数 | 15 |
| 外部顧客への売上高 | 101,914,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 657,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 24,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 657,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -37,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 35,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -31,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,098,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -18,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,054,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 41,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -35,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,222,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -851,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,426,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -332,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -8,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -84,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -19,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っているほか、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、社内研修にて情報共有を図っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金11,00413,591受取手形、売掛金及び契約資産※１ 23,294※１ 24,033その他2,0982,335貸倒引当金△0△0流動資産合計36,39639,960固定資産 有形固定資産 建物701737工具、器具及び備品309286その他12160減価償却累計額△460△502有形固定資産合計672582無形固定資産 のれん5,7654,198ソフトウエア590624ソフトウエア仮勘定749その他1,1621,207無形固定資産合計7,5926,039投資その他の資産 投資有価証券※２ 5,870※２ 5,669繰延税金資産494310差入保証金471468その他122135貸倒引当金△7△7投資その他の資産合計6,9516,577固定資産合計15,21513,199資産合計51,61253,160 （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金26,16528,273短期借入金90252１年内返済予定の長期借入金1,3141,455未払法人税等75627賞与引当金4242その他※３ 2,205※３ 2,369流動負債合計31,38632,220固定負債 長期借入金3,1282,358繰延税金負債12081退職給付に係る負債615621その他153169固定負債合計4,0173,231負債合計35,40335,451純資産の部 株主資本 資本金5,9595,990資本剰余金5,7375,901利益剰余金3,6144,645自己株式△48△48株主資本合計15,26216,488その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金195127為替換算調整勘定725984その他の包括利益累計額合計9201,111非支配株主持分25108純資産合計16,20817,708負債純資産合計51,61253,160 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 94,036※１ 101,914売上原価83,18290,827売上総利益10,85411,086販売費及び一般管理費※２,※３ 8,788※２,※３ 8,611営業利益2,0662,475営業外収益 受取利息及び配当金2637為替差益18－その他614営業外収益合計5251営業外費用 支払利息3135株式交付費03為替差損－3投資事業組合運用損1233持分法による投資損失2820寄付金4054その他1516営業外費用合計127166経常利益1,9902,360特別利益 固定資産売却益－2投資有価証券売却益10631関係会社株式売却益－21事業譲渡益－18新株予約権戻入益0－持分変動利益110－特別利益合計21772特別損失 固定資産除却損1－減損損失※４ 1,015※４ 482投資有価証券評価損※５ 716※５ 45関係会社株式売却損6－事業整理損－23その他29－特別損失合計1,769551税金等調整前当期純利益4381,882法人税、住民税及び事業税1,000355法人税等調整額△177157法人税等合計823512当期純利益又は当期純損失（△）△3841,370非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△656親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△3191,363 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益又は当期純損失（△）△3841,370その他の包括利益 その他有価証券評価差額金76△65為替換算調整勘定128259持分法適用会社に対する持分相当額0△2その他の包括利益合計※１ 204※１ 191包括利益△1801,561（内訳） 親会社株主に係る包括利益△1141,554非支配株主に係る包括利益△656 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,9346,1593,933△4815,979当期変動額 特定譲渡制限付株式の発行2424 49親会社株主に帰属する当期純損失（△） △319 △319自己株式の取得 △499△499自己株式の消却 △499 499－連結子会社の増資による持分の増減 51 51株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計24△422△319△0△717当期末残高5,9595,7373,614△4815,262 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高11859671507716,772当期変動額 特定譲渡制限付株式の発行 － 49親会社株主に帰属する当期純損失（△） － △319自己株式の取得 － △499自己株式の消却 － －連結子会社の増資による持分の増減 － 51株主資本以外の項目の当期変動額（純額）76128204△0△51152当期変動額合計76128204△0△51△564当期末残高195725920－2516,208 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,9595,7373,614△4815,262当期変動額 特定譲渡制限付株式の発行3030 61剰余金の配当 △332 △332親会社株主に帰属する当期純利益 1,363 1,363連結子会社の増資による持分の増減 96 96連結子会社株式の売却による持分の増減 36 36株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計301631,030－1,225当期末残高5,9905,9014,645△4816,488 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1957259202516,208当期変動額 特定譲渡制限付株式の発行 － 61剰余金の配当 － △332親会社株主に帰属する当期純利益 － 1,363連結子会社の増資による持分の増減 － 96連結子会社株式の売却による持分の増減 － 36株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6725919182274当期変動額合計△67259191821,499当期末残高1279841,11110817,708 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益4381,882減価償却費625657減損損失1,015482のれん償却額702657貸倒引当金の増減額（△は減少）△0△0賞与引当金の増減額（△は減少）1△0退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△32△7受取利息及び受取配当金△26△37支払利息3135投資有価証券評価損益（△は益）71645投資事業組合運用損益（△は益）1233投資有価証券売却損益（△は益）△106△31関係会社株式売却損益（△は益）6△21持分法による投資損益（△は益）2820持分変動損益（△は益）△110－売上債権の増減額（△は増加）△1,580△794前受金の増減額（△は減少）152△15棚卸資産の増減額（△は増加）923前払費用の増減額（△は増加）△56△59仕入債務の増減額（△は減少）1,6512,098未払金の増減額（△は減少）△111163預り金の増減額（△は減少）108△11未払消費税等の増減額（△は減少）1623未収消費税等の増減額（△は増加）△130△71その他87△18小計3,4505,054利息及び配当金の受取額3041利息の支払額△31△35法人税等の支払額△344△1,222法人税等の還付額6693営業活動によるキャッシュ・フロー3,1713,931投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△113△84無形固定資産の取得による支出△686△475投資有価証券の取得による支出△6△8投資有価証券の売却による収入13840連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入－※２ 683連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出※２ △17－差入保証金の差入による支出△24△1差入保証金の回収による収入412その他△19△19投資活動によるキャッシュ・フロー△688137 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△1△851長期借入れによる収入－798長期借入金の返済による支出△1,274△1,426特定譲渡制限付株式の発行による収入4961非支配株主からの払込みによる収入79172連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入－44配当金の支払額－△332自己株式の取得による支出△499－財務活動によるキャッシュ・フロー△1,645△1,534現金及び現金同等物に係る換算差額3952現金及び現金同等物の増減額（△は減少）8772,587現金及び現金同等物の期首残高10,12711,004現金及び現金同等物の期末残高※１ 11,004※１ 13,591 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 15社主要な連結子会社の名称 Media Do International, Inc. 株式会社日本文芸社 当連結会計年度において、株式会社エブリスタについては、当社保有株式の全部を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数 3社主要な会社名 テック情報株式会社 株式会社MyAnimeList （2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちMedia Do International,Inc.、Quality Solutions, Inc.及びNetGalley,LLCほか６社の決算日は12月末日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、これら連結子会社の12月末日を決算日とする財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ただし、投資事業有限責任組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しております。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～15年 工具、器具及び備品 ４～10年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 自社利用目的のソフトウエアについては、利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産） リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 （3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 一部の連結子会社において、従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、主要な事業における主な履行義務の内容については、「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。 （6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建その他有価証券は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めて計上しております。 在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 （7）のれんの償却方法及び償却期間 10～20年の定額法により償却しております。 （8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 15社主要な連結子会社の名称 Media Do International, Inc. 株式会社日本文芸社 当連結会計年度において、株式会社エブリスタについては、当社保有株式の全部を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （1）持分法を適用した関連会社の数 3社主要な会社名 テック情報株式会社 株式会社MyAnimeList |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちMedia Do International,Inc.、Quality Solutions, Inc.及びNetGalley,LLCほか６社の決算日は12月末日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、これら連結子会社の12月末日を決算日とする財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ただし、投資事業有限責任組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しております。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～15年 工具、器具及び備品 ４～10年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 自社利用目的のソフトウエアについては、利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産） リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 （3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 一部の連結子会社において、従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、主要な事業における主な履行義務の内容については、「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。 （6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建その他有価証券は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めて計上しております。 在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 （7）のれんの償却方法及び償却期間 10～20年の定額法により償却しております。 （8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）のれんの評価１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん5,7654,198 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 企業結合により取得したのれんは、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。 のれんの償却期間については、取得時点における事業計画に基づく投資の回収期間等を勘案し、超過収益力の効果の発現期間を見積もっております。 また、各連結会計年度において、のれんの減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定しております。 なお、当連結会計年度においては、株式会社日本文芸社及びアルトラエンタテインメント株式会社に係るのれんについて計411百万円の減損損失を計上しております。 これらの会計上の見積りに使用する事業計画等の仮定は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）受取手形22百万円14百万円売掛金23,27124,018 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ その他流動負債のうち、契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度44％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）給与手当1,695百万円1,518百万円役員報酬187192支払手数料1,062898減価償却費230155のれん償却額253253 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）一般管理費に含まれる研究開発費51百万円24百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額112百万円△59百万円組替調整額△12△35税効果調整前100△94税効果額△2329その他有価証券評価差額金76△65為替換算調整勘定： 当期発生額128259持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額0△2その他の包括利益合計204191 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年４月18日定時取締役会普通株式33222.02024年２月29日2024年５月８日 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年４月24日定時取締役会普通株式546利益剰余金36.002025年２月28日2025年５月13日（注）2025年４月24日定時取締役会決議による１株当たり配当額には、創業30周年記念配当８円を含んでおります。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定11,004百万円13,591百万円預入期間が３か月を超える定期預金－－現金及び現金同等物11,00413,591 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、事業運営上必要な資金以外の余資を短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定して運用しております。 また、資金調達については、資金使途等に応じ、新株発行又は銀行借入により行う方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに対しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理規程に基づき与信を管理することにより、取引先の信用状況を把握する体制としております。 投資有価証券は、主に資本関係がある関係会社株式及び業務又は資本提携等に関連する株式であり中長期的に保有する方針であります。 また、定期的に時価や発行体の財務状態を把握するとともに、保有先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり流動性リスクが存在します。 当該リスクに対しては、月次で資金繰計画を作成するとともに、日次で資金残高を把握確認するなどの方法により管理しております。 短期借入金及び長期借入金は、主にM&A等に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。 また、一部の借入金については、財務制限条項の抵触により、借入金の繰上返済請求を受けるリスクがあります。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 (4）金融商品に係る信用リスクの集中 当社グループは当連結会計年度末現在における営業債権のうち60.0％超が上位５社に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日） 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券692百万円692百万円－百万円資産計692692－（注）１．金融商品の時価等に関する説明 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 また、「長期借入金」については、変動金利によるものであり、市場金利が反映されることにより時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 非上場株式（連結貸借対照表計上額4,916百万円）については、市場価格のない株式等であるため、「投資有価証券」には含まれておりません。 また、投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額261百万円）については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項の規定に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 ２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額 １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金11,004－－－受取手形22－－－売掛金23,271－－－合計34,299－－－ ３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額 １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）長期借入金1,3143,028100－合計1,3143,028100－ 当連結会計年度（2025年２月28日） 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券627百万円627百万円－百万円資産計627627－（注）１．金融商品の時価等に関する説明 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 また、「長期借入金」については、変動金利によるものであり、市場金利が反映されることにより時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 非上場株式（連結貸借対照表計上額4,837百万円）については、市場価格のない株式等であるため、「投資有価証券」には含まれておりません。 また、投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額204百万円）については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項の規定に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 ２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額 １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金13,591－－－受取手形14－－－売掛金24,018－－－合計37,625－－－ ３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額 １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）長期借入金1,4552,258100－合計1,4552,258100－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に関するインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式235百万円－百万円－百万円235百万円 社債－－456456資産計235－456692（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 転換社債型新株予約権付社債はインカム・アプローチ（現在価値技法）により評価しております。 転換社債型新株予約権の時価の算定に際しては重要な観察できないインプットを用いていることから、レベル３の時価に分類しております。 ２．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報① 重要な観察できないインプットに関する定量的情報評価技法割引率調整法及び期待現在価値法重要な観察できないインプット割引率インプットの範囲2.6％～13.3％② 期首残高から期末残高への調整表 投資有価証券その他有価証券社債期首残高492百万円 損益に計上（投資有価証券評価損）△29 その他の包括利益に計上（その他有価証券評価差額金）△6期末残高456③ 時価の評価プロセスの説明 レベル３に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の性質、特性及びリスクを適切に反映できる評価方法を決定し、用いられた評価技法及びインプットの妥当性を確認のうえ、時価を算定しております。 また、時価の算定結果については経理部門責任者が承認しております。 ④ 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明 割引率が著しく上昇（低下）した場合、投資有価証券の時価の著しい減少（増加）が生じます。 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式217百万円－百万円－百万円217百万円 社債－－410410資産計217－410627（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 転換社債型新株予約権付社債はインカム・アプローチ（現在価値技法）により評価しております。 転換社債型新株予約権の時価の算定に際しては重要な観察できないインプットを用いていることから、レベル３の時価に分類しております。 ２．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報① 重要な観察できないインプットに関する定量的情報評価技法割引率調整法及び期待現在価値法重要な観察できないインプット割引率インプットの範囲3.2％② 期首残高から期末残高への調整表 投資有価証券その他有価証券社債期首残高456百万円 売却△5 損益に計上（投資有価証券評価損）△43 その他の包括利益に計上（その他有価証券評価差額金）2期末残高410③ 時価の評価プロセスの説明 レベル３に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の性質、特性及びリスクを適切に反映できる評価方法を決定し、用いられた評価技法及びインプットの妥当性を確認のうえ、時価を算定しております。 また、時価の算定結果については経理部門責任者が承認しております。 ④ 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明 割引率が著しく上昇（低下）した場合、投資有価証券の時価の著しい減少（増加）が生じます。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年２月29日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,113862250(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他18913058小計1,302993308連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式3,2263,226△0(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債456489△33③ その他－－－(3）その他7272－小計3,7553,788△33合計5,0574,782275 当連結会計年度（2025年２月28日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式548366181(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他13910137小計687468219連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式3,7193,727△7(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債410440△30③ その他－－－(3）その他6565－小計4,1954,234△38合計4,8834,702180 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式138106－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計138106－ 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式0－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債3631－③ その他－－－(3）その他－－－合計3631－ ３．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度において、有価証券について716百万円（その他有価証券716百万円）の減損処理を行っております。 当連結会計年度において、有価証券について45百万円（その他有価証券45百万円）の減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 また、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。 また、一部の連結子会社は確定給付制度を採用しております。 なお、確定給付制度を採用している一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）退職給付に係る負債の期首残高638百万円615百万円退職給付費用6350退職給付の支払額△96△58為替換算調整勘定814退職給付に係る負債の期末残高615621 （2）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 63百万円 当連結会計年度 50百万円 ３．確定拠出制度等 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）確定拠出年金への掛金拠出額62百万円59百万円合計6259 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）繰延税金資産 未払事業税43百万円 3百万円賞与引当金13 13契約負債64 15返金負債48 55減価償却超過額272 231資産調整勘定60 62投資有価証券評価損916 484資産除去債務35 39退職給付に係る負債202 204繰越欠損金826 869その他81 70繰延税金資産小計2,566 2,051評価性引当額△1,794 △1,508繰延税金資産合計771 542繰延税金負債 企業結合により識別された無形資産△244 △249資産除去債務に対応する除去費用△23 △22その他有価証券評価差額金△69 △40その他△59 △0繰延税金負債合計△397 △312繰延税金資産（負債）の純額374 229 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等の永久に損金に算入されない項目4.1 1.7住民税均等割1.6 0.4税額控除△4.3 △0.9のれん償却額80.8 15.0持分法による投資損益2.0 0.3持分変動利益△7.7 －子会社株式売却損益の連結修正3.3 △10.6評価性引当額の増減78.3 △9.0その他△0.9 △0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率187.8 27.2 ３．決算日後の法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算することになります。 なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1百万円増加し、法人税等調整額が2百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円、それぞれ減少いたします。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要 事務所等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を入居時から10～15年と見積り、割引率は0.2％～0.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）期首残高101百万円113百万円有形固定資産の取得に伴う増加額117時の経過による調整額00期末残高113121 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額合計電子書籍流通事業戦略投資事業計電子書籍取次85,103－85,103－85,103書籍・雑誌出版－2,2472,247－2,247Webサービス運営1,2982,3113,610－3,610出版業界向けソリューション－2,4532,453－2,453その他－423423198621顧客との契約から生じる収益86,4027,43593,83819894,036その他の収益－－－－－外部顧客への売上高86,4027,43593,83819894,036（注）「調整額」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントのチケット収入等が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額合計電子書籍流通事業戦略投資事業計電子書籍取次92,653－92,653－92,653書籍・雑誌出版－2,0202,020－2,020Webサービス運営1,1132,5493,662－3,662出版業界向けソリューション－2,7872,787－2,787その他－339339450789顧客との契約から生じる収益93,7677,697101,464450101,914その他の収益－－－－－外部顧客への売上高93,7677,697101,464450101,914（注）「調整額」には、報告セグメントに含まれない事業セグメントのチケット収入等が含まれております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(1) 電子書籍取次 当社において、電子書店への電子書籍コンテンツの販売を行っております。 電子書籍コンテンツの販売に際しては契約に基づく配信許諾を行っており、顧客である電子書店での配信実績に応じて収益を認識しております。 なお、取引の対価は、通常、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (2) 書籍・雑誌出版 連結子会社において、出版物（紙書籍・雑誌）の販売を行っております。 出版物の販売の多くは返品を受け入れる契約条件（返品権）が付されており、これに伴う返金額は変動対価と考えられるため、過去の返品実績に基づく返金見込額を対価の総額から控除して収益を認識するとともに、返金負債を計上しております。 なお、取引の対価は、通常、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (3) Webサービス運営 当社及び連結子会社において、各種コンテンツのWeb配信等を行っております。 このうち会費制により運営されているものについては、会員との利用規約に基づくサービス提供の義務を負っていることから、当該サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。 また、顧客が各種コンテンツをダウンロード又は閲覧する際に使用する有償ポイントを販売しているものについては、当該ポイントの使用又は失効実績に基づき収益を認識しております。 なお、取引の対価は、原則として履行義務の充足前に受領することになっており、また、履行義務の充足後に受領する場合においても、通常、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (4) 出版業界向けソリューション 当社及び連結子会社において、出版業界向けの業務支援サービスをSaaS方式で提供しております。 これらについては、顧客との利用契約に基づくサービス提供の義務を負っていることから、当該サービスの提供期間にわたり収益を認識しております。 また、これらサービスの導入支援やカスタマイズ等については、顧客の検収により支配の移転が完了した時点で収益を認識しております。 なお、取引の対価は、原則として履行義務の充足前に受領することになっており、また、履行義務の充足後に受領する場合においても、通常、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（単位：百万円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権21,70623,294契約負債328491 契約負債は、一定期間にわたり提供するサービスについて契約条件に基づき顧客から受領した前受金と、顧客に対して販売した有償ポイントの未使用残高であり、ともに収益の認識に伴い取り崩されます。 なお、当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、全て当連結会計年度の収益として認識されております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（単位：百万円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権23,29424,033契約負債491494 契約負債は、一定期間にわたり提供するサービスについて契約条件に基づき顧客から受領した前受金と、顧客に対して販売した有償ポイントの未使用残高であり、ともに収益の認識に伴い取り崩されます。 なお、当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、全て当連結会計年度の収益として認識されております。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社において、当初に予想される契約期間が１年を超える取引を識別していないため、記載しておりません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価のために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループにおいては、配信システムを介して電子書店各社に電子書籍コンテンツを提供する取次事業やアライアンスパートナーとの電子書店の共同運営などを通じて電子書籍の流通拡大を担う「電子書籍流通事業」と、取次事業のなかで培ってきた出版業界における強固なネットワークを活用することにより第二の収益軸の創出を目指す事業群である「戦略投資事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 電子書籍流通事業戦略投資事業計売上高 外部顧客への売上高86,4027,43593,83819894,036セグメント間の内部売上高又は振替高461,1781,224△1,224－計86,4488,61395,062△1,02594,036セグメント利益又は損失（△）4,910△1,2913,619△1,5532,066その他の項目 のれん償却額253448702－702減価償却費30629159728625（注）１.当社においては、内部管理上、資産（又は負債）を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産（又は負債）を記載しておりません。 ２.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 電子書籍流通事業戦略投資事業計売上高 外部顧客への売上高93,7677,697101,464450101,914セグメント間の内部売上高又は振替高511,2561,307△1,307－計93,8188,953102,771△857101,914セグメント利益又は損失（△）4,971△9943,977△1,5022,475その他の項目 のれん償却額253403657－657減価償却費29533062531657（注）１.当社においては、内部管理上、資産（又は負債）を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産（又は負債）を記載しておりません。 ２.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 なお、売上高はエンドユーザーの所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名エヌ・ティ・ティ・ソルマーレ㈱24,196電子書籍流通事業Amazon Services International LLC14,880電子書籍流通事業 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 なお、売上高はエンドユーザーの所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名エヌ・ティ・ティ・ソルマーレ㈱26,825電子書籍流通事業Amazon Services International LLC16,031電子書籍流通事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 電子書籍流通事業戦略投資事業計減損損失－1,0151,015－1,015 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 電子書籍流通事業戦略投資事業計減損損失－482482－482 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 電子書籍流通事業戦略投資事業計当期償却額253448702－702当期末残高3,3212,4435,765－5,765 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 電子書籍流通事業戦略投資事業計当期償却額253403657－657当期末残高3,0681,1304,198－4,198 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績の評価のために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループにおいては、配信システムを介して電子書店各社に電子書籍コンテンツを提供する取次事業やアライアンスパートナーとの電子書店の共同運営などを通じて電子書籍の流通拡大を担う「電子書籍流通事業」と、取次事業のなかで培ってきた出版業界における強固なネットワークを活用することにより第二の収益軸の創出を目指す事業群である「戦略投資事業」の２つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１.当社においては、内部管理上、資産（又は負債）を報告セグメントごとに配分していないため、報告セグメント別の資産（又は負債）を記載しておりません。 ２.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 なお、売上高はエンドユーザーの所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名エヌ・ティ・ティ・ソルマーレ㈱26,825電子書籍流通事業Amazon Services International LLC16,031電子書籍流通事業 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり純資産額1,070.86円1,161.59円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)△21.08円90.08円（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）純資産の部の合計額（百万円）16,20817,708純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）25108 （うち新株予約権（百万円））（－）（－） （うち非支配株主持分（百万円））（25）（108）普通株式に係る期末の純資産額（百万円）16,18217,599１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）15,111,65715,151,267３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円）△3191,363普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円）△3191,363普通株式の期中平均株式数（株）15,146,34715,137,989 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）関係会社株式の譲渡 当社は、2025年３月26日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社である株式会社MyAnimeListの全保有株式を株式会社Gaudiyに譲渡することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結しました。 これにより、2026年２月期第１四半期連結会計期間において、関係会社株式売却益531百万円を特別利益として計上する見込みであります。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金902521.42－１年以内に返済予定の長期借入金1,3141,4550.52－１年以内に返済予定のリース債務69－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）3,1282,3580.522026年～2032年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）3230－2026年～2031年合計5,3853,906－－（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、主要なリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金1,45260216339リース債務9983 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）25,11351,05775,442101,914税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円）4649841,5951,882親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円）2445219121,363１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）16.1734.4560.2990.08 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）16.1718.2725.8329.77（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金8,92811,732売掛金※１ 21,566※１ 22,571貯蔵品00前払費用364387関係会社短期貸付金500－１年内回収予定の関係会社長期貸付金85535未収消費税等1,0841,168未収還付法人税等－182その他※１ 63※１ 101流動資産合計32,59136,680固定資産 有形固定資産 建物541648車両運搬具59工具、器具及び備品150150建設仮勘定60－減価償却累計額△309△359有形固定資産合計447448無形固定資産 のれん3,3213,068ソフトウエア331217ソフトウエア仮勘定619その他5590無形固定資産合計3,7703,384投資その他の資産 投資有価証券4,8554,686関係会社株式6,8555,386関係会社長期貸付金1,0921,257繰延税金資産312233差入保証金377376その他122134貸倒引当金△443△848投資その他の資産合計13,17211,226固定資産合計17,39015,060資産合計49,98251,740 （単位：百万円） 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 25,897※１ 28,023短期借入金798－１年内返済予定の長期借入金1,2851,445未払金※１ 231※１ 416未払法人税等7327契約負債181184預り金756744その他4237流動負債合計29,92630,858固定負債 長期借入金3,0082,241資産除去債務8694その他66固定負債合計3,1012,343負債合計33,02833,201純資産の部 株主資本 資本金5,9595,990資本剰余金 資本準備金5,6625,693その他資本剰余金1,5521,552資本剰余金合計7,2157,246利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金3,6305,211利益剰余金合計3,6305,211自己株式△0△0株主資本合計16,80418,447評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金14991評価・換算差額等合計14991純資産合計16,95318,538負債純資産合計49,98251,740 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高87,60794,944売上原価80,14387,681売上総利益7,4647,262販売費及び一般管理費※２ 4,604※２ 4,123営業利益2,8603,139営業外収益 受取利息及び受取配当金※１ 76※１ 294為替差益※１ 21※１ 1その他※１ 6※１ 11営業外収益合計104307営業外費用 支払利息2833投資事業組合運用損1233寄付金4054その他11営業外費用合計81121経常利益2,8823,324特別利益 固定資産売却益－1投資有価証券売却益10631関係会社株式売却益8－事業譲渡益－18新株予約権戻入益0－特別利益合計11450特別損失 固定資産除却損0－減損損失564－投資有価証券評価損71645関係会社株式売却損－633関係会社株式評価損58－関係会社清算損1－関係会社貸倒引当金繰入額249405その他27－特別損失合計1,6191,083税引前当期純利益1,3782,290法人税、住民税及び事業税952272法人税等調整額△192104法人税等合計759376当期純利益6181,913 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高5,9345,6372,0527,6893,0123,012－16,6369595016,732当期変動額 特定譲渡制限付株式の発行2424 24 － 49 － 49当期純利益 －618618 618 － 618自己株式の取得 － －△499△499 － △499自己株式の消却 △499△499 －499－ － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － － －5353△053当期変動額合計2424△499△474618618△01685353△0221当期末残高5,9595,6621,5527,2153,6303,630△016,804149149－16,953 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 株主資本評価・換算差額等純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高5,9595,6621,5527,2153,6303,630△016,80414914916,953当期変動額 特定譲渡制限付株式の発行3030 30 － 61 61剰余金の配当 －△332△332 △332 △332当期純利益 －1,9131,913 1,913 1,913株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － － －△57△57△57当期変動額合計3030－301,5811,581－1,643△57△571,585当期末残高5,9905,6931,5527,2465,2115,211△018,447919118,538 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ただし、投資事業有限責任組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～15年工具、器具及び備品 ４～10年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用目的のソフトウエアについては、利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、主要な事業における主な履行義務の内容については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めて計上しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式6,8555,386 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社株式については、事業投資と同じく時価の変動を財務活動の成果とは捉えないという「金融商品に関する会計基準」での考え方に基づき、取得原価をもって貸借対照表価額としております。 これら関係会社株式についても各事業年度において減損処理の要否を検討しておりますが、当社が保有する関係会社株式は上場子会社の株式会社フライヤー株式を除き市場価格のないものであるため、当該株式の実質価額が著しく低下したと判断される場合に減損処理を行うこととなります。 また、当該株式の実質価額の評価に際しては、発行会社の財政状態の悪化が生じているかということに加え、取得原価に反映されている発行会社の超過収益力に毀損が生じているかということも考慮しております。 これらの会計上の見積りに使用する事業計画等の仮定は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）短期金銭債権62百万円43百万円短期金銭債務351342 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）営業取引以外の取引（収入分）55百万円264百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式6,4154,390関連会社株式439439合計6,8554,830 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 未払事業税45百万円 2百万円契約負債16 15減価償却超過額246 175投資有価証券評価損973 541貸倒引当金135 259資産除去債務26 28その他46 42繰延税金資産小計1,489 1,065評価性引当額△1,120 △802繰延税金資産合計369 263繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△15 △15その他有価証券評価差額金△39 △14その他△1 △0繰延税金負債合計△56 △30繰延税金資産（負債）の純額312 233 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等の永久に損金に算入されない項目0.9 0.3受取配当金等の永久に益金に算入されない項目△0.3 △3.4住民税均等割0.4 0.2税額控除△1.3 △0.7のれん償却額5.6 3.4評価性引当額の増減19.3 △13.9子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ△0.0 －その他△0.1 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率55.1 16.5 ３．決算日後の法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算することになります。 なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2百万円増加し、法人税等調整額が2百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ減少いたします。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）関係会社株式の譲渡 当社は、2025年３月26日開催の取締役会において、当社の関連会社である株式会社MyAnimeListの全保有株式を株式会社Gaudiyに譲渡することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結しました。 これにより、2026年２月期第１四半期会計期間において、関係会社株式売却益466百万円を特別利益として計上する見込みであります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区分資産の種類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累計額有形固定資産建物343107－59390257車両運搬具090181工具、器具及び備品441701249101建設仮勘定6067127－－－計44720212773448359無形固定資産のれん3,321－－2533,068－ソフトウエア331110－225217－ソフトウエア仮勘定6159110－9－その他558915490－計3,7702591115333,384－（注）当期増加額の主なものは次のとおりであります。 （建物） 地下１階 レストラン工事費用98百万円（工具、器具及び備品） 地下１階 レストラン什器17百万円（ソフトウエア） 新電子書籍配信システム 追加機能開発108百万円（無形固定資産 その他） 自社制作コンテンツ89百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金443405－848 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告により行います。 ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.mediado.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。 （1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第25期）（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月24日関東財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類 2024年５月24日関東財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書 （第26期第１四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月12日関東財務局長に提出（4）半期報告書及び確認書 （第26期中）（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）2024年10月11日関東財務局長に提出（5）臨時報告書 2024年５月28日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年８月５日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年３月26日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年４月14日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 （6）臨時報告書の訂正報告書 2024年８月21日関東財務局長に提出 2024年８月５日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（百万円）83,540104,722101,66794,036101,914経常利益（百万円）2,7202,7832,2911,9902,360親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）1,5191,5761,057△3191,363包括利益（百万円）1,2641,6541,332△1801,561純資産額（百万円）12,16916,91216,77216,20817,708総資産額（百万円）43,18752,50950,88251,61253,160１株当たり純資産額（円）787.661,059.591,082.721,070.861,161.59１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）104.5299.7568.35△21.0890.08潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）102.8099.6868.35－－自己資本比率（％）28.032.032.831.433.1自己資本利益率（％）17.010.96.3△1.98.1株価収益率（倍）53.0024.9821.84△63.5717.62営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）2,5444,6321,9163,1713,931投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,275△7,835△3,070△688137財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）3,3492,089△276△1,645△1,534現金及び現金同等物の期末残高（百万円）12,70311,39910,12711,00413,591従業員数（人）379580610606558（外、平均臨時雇用者数）(85)(91)(91)(90)(101)（注）１．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(百万円)62,67798,99195,19887,60794,944経常利益(百万円)2,3293,3903,0252,8823,324当期純利益(百万円)2511,4731,3456181,913資本金(百万円)4,4155,9095,9345,9595,990発行済株式総数(株)15,370,30015,872,45115,437,82015,130,91115,172,972純資産額(百万円)12,67616,78316,73216,95318,538総資産額(百万円)43,24250,20948,72749,98251,740１株当たり純資産額(円)824.161,057.541,083.841,120.551,222.12１株当たり配当額(円)21.0021.00－22.0036.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)17.2893.2286.8740.76126.27潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)16.9993.1686.87－－自己資本比率(％)29.333.434.333.935.8自己資本利益率(％)2.510.08.03.710.8株価収益率(倍)320.5626.7317.1932.8812.57配当性向(％)121.522.5－54.028.5従業員数(人)271308320316272（外、平均臨時雇用者数）(9)(16)(14)(15)(15)株主総利回り(％)196.589.854.649.959.9（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円)9,0907,0602,6371,5621,786最低株価(円)2,1402,2601,4481,0391,131（注）１．第26期の１株当たり配当額には、創業30周年記念配当８円を含んでおります。 ２．第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．従業員数が、第25期と比べ第26期に44名減少しておりますが、その主な理由は、子会社への転籍によるものであります。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |