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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-30 |
| 英訳名、表紙 | Ray Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 分部 至郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区六本木六丁目15番21号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5410)3861(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 昭和56年６月レーザーディスプレイ事業を目的として、東京都渋谷区に資本金１百万円で㈱スタジオ・レイを設立昭和60年１月大阪市東成区に大阪事業所を設置昭和62年６月東京都品川区に本社移転平成２年８月三菱商事㈱との合弁により映像事業を目的としてエム・シー・ビジョンズ㈱設立平成３年10月レーザーディスプレイシステム販売事業を営む㈱システム・レイ及びマルチスライド事業を営む㈱レイ・グラフィックを吸収合併商号を㈱レイに変更し、本格的にデジタル映像事業に進出平成４年10月東京都大田区に京浜島事業所を設置し、映像機材レンタル事業を開始平成５年３月東京都港区に本社移転平成７年３月デジタル映像編集事業を営む㈱マックレイを吸収合併平成８年２月コマーシャル事業を目的として㈱クラフトを設立平成９年９月グラフィック事業を目的とした㈱クレイグを設立平成10年３月住友商事㈱及び住商エレクトロニクス㈱との合弁によりコンピュータグラフィックス事業を目的としてデジタルサイト㈱を設立平成10年３月東京都品川区にコンテンツのＤＶＤ化事業を目的として五反田事業所を設置平成10年５月㈱クラフトを吸収合併平成10年６月大阪市中央区に西日本における企画営業拠点である大阪事業所を設置平成11年３月㈱クレイグを吸収合併平成12年３月デジタルサイト㈱を簡易株式交換により完全子会社化平成12年５月企画制作会社である㈱ウイーズ・ブレーンを株式買収により子会社化平成13年10月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録平成15年６月プレイズユニットの一部を㈱ウイーズ・ブレーンに営業譲渡平成16年９月新設分割により企画制作事業、映像演出事業、映像編集事業を分社化し、㈱プレイズ、㈱プレント、マックレイ㈱を設立吸収分割により機材販売事業(レイシスユニット)をデジタルサイト㈱に承継し、㈱レイは経営管理会社制へ移行平成16年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月財団法人日本情報処理協会より、プライバシーマークの認定取得平成17年10月子会社㈱ウエップをポノポノコミュニケーションズ㈱に社名変更し、㈱日経ＢＰの出資を受け、フリーマガジン事業に進出平成17年12月次世代型コード「カラーコード」の普及啓蒙、利用促進、販売を目的とするモバイルゲート㈱を設立平成18年４月映像企画制作事業の拡大を図るため、㈱ティーシー・マックスを株式買収により子会社化平成20年３月経営資源の選択と集中をはかるためコンテンツ事業の抜本的見直しをおこない、事業セグメントを広告ソリューション事業とテクニカルソリューション事業の２本とする。 平成21年９月業務の効率化、事業の採算性向上及び合併によるシナジー効果を発揮することで強固な収益基盤を確立することを目的に、子会社である㈱ティーシー・マックスと㈱プレイズ及びマックレイ㈱と㈱プレントを合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成24年12月グループ経営の一層の効率化・合理化を図ることを目的に、子会社であるマックレイ㈱とデジタルサイト㈱を合併平成25年１月東京都港区に新社屋竣工（名称：Ｒａｙビル）編集スタジオの五反田・天王洲事業所を閉鎖し、新社屋に集約平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成26年３月経営体制の効率化と管理機能の強化を目的に、子会社の㈱ウイーズ・ブレーン及びマックレイ㈱を吸収合併映像企画制作事業の拡大を図るため、㈱ニッポンムービー、㈱ニッポンムービー大阪 他３社を株式取得により子会社化 平成27年３月効率的な運営体制を構築し、より効率的かつ合理的な経営を行っていくことを目的に、子会社である㈱ニッポンムービーを㈱クレイに商号変更し、㈱ティーシー・マックス及び㈱ニッポンムービー大阪 他2社を合併平成29年12月㈱テレビ朝日の広範囲なネットワークと連携を図り、新たなお客様を開拓し、更なる企業価値の向上を図ること等を目的に、㈱テレビ朝日と資本業務提携契約を締結令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しを受け、同取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社２社、関連会社１社により構成されており、広告・映像関連の企画制作を主な事業としております。 セグメントの事業区分といたしましては、セールスプロモーションやテレビコマーシャル等の企画制作をおこなう広告ソリューション事業と、保有する各種映像インフラを活用し実制作をおこなうテクニカルソリューション事業となっております。 当社グループの主要な事業内容および主な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 (1) 広告ソリューション事業お客様の販売戦略に対し、キャンペーンやイベント、展示会、テレビコマーシャル等の企画制作をもって、総合的にご要望にお応えする事業です。 主にクライアントや広告代理店より総合企画を受注しています。 請負業務であるため、外注等コストコントロールが重視されます。 担当する主な関係会社は、以下のとおりであります。 ㈱レイ●ＳＰ・イベント部門ＳＰ（セールスプロモーション）、展示会、キャンペーン、博覧会等各種イベント、ショールーム、展示施設等の企画制作をおこなっております。 ●ＴＶＣＭ部門ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）、ビジネスプロモーション映像等の企画制作をおこなっております。 ㈱クレイ●ＳＰ・イベント部門ＳＰ（セールスプロモーション）、展示会、キャンペーン、博覧会等各種イベント、ショールーム、展示施設等の企画制作をおこなっております。 ●ＴＶＣＭ部門ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）、ビジネスプロモーション映像等の企画制作をおこなっております。 ＜広告ソリューション事業における仕事の流れと当社グループの役割＞ クライアント及び広告代理店は、方向性や戦略を決定し、企画・制作会社は、戦略に基づいて詳細な実施計画を立案し、実制作作業を各種業者に発注します。 当社グループは、制作実施を担当するテクニカルソリューション事業を持つことにより、技術的な側面のご提案や本番実施日での細心なケアをできることが、広告ソリューション事業のセールスポイントです。 (2) テクニカルソリューション事業広告ソリューション事業が提案する企画制作を実現する事業であり、デジタル映像編集スタジオを保有し、撮影から加工までの一貫した制作基盤と、各種催事に使用するデジタル映像機材のレンタルをおこなう映像関連インフラを持つ事業体です。 広告ソリューション事業と同じく請負ですが、設備の償却負担がコストに占める割合が大きく、各種機材の稼働率が利益面での課題となります。 主に制作会社から受注しており、担当する関係会社は、以下のとおりであります。 ㈱レイ●映像機器レンタル部門イベント、展示会、コンサート、学会、会議等において映像 システム、特殊演出システム、ビジネスプレゼンテーション機器等のレンタル・オペレーションサービスをおこなっております。 ●ポストプロダクション部門デジタル映像を中心に各種映像（テレビコマーシャル・番組等）の編集及びＤＶＤ・ブルーレイディスク・ＣＧ制作等をおこなっております。 ＜テクニカルソリューション事業における仕事の流れと当社グループの役割＞ 企業、テレビ局、映画会社及び広告代理店は、方向性や戦略を決定し、企画・制作会社へ発注します。 企画・制作会社は戦略に基づいて詳細な実施計画を立案し、実制作作業を各種業者に発注します。 当社グループには、テレビコマーシャル等の企画を立案する広告ソリューション事業があり、実際に映像編集を行う当社クリエイターは、お客様のご要望に細心のケアをもって対応できることを特徴としております。 事業系統図は、以下の通りです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容 (注)１議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱クレイ (注)２東京都港区55,000広告ソリューション事業100.0同社に対する経営戦略の立案・遂行を行うとともに管理業務の代行を行っております。 役員の兼任あり。 ㈱マックレイ東京都港区20,000広告ソリューション事業100.0同社に対する経営戦略の立案・遂行を行うとともに管理業務の代行を行っております。 役員の兼任あり。 (持分法適用関連会社) ㈱プラスゼロ東京都港区80,000機器販売・リース等40.0同社との間に映像機器レンタルの相互取引があります。 役員の兼任あり。 (その他の関係会社) ㈱テレビ朝日東京都港区100,000放送法による基幹放送事業及び一般放送事業等被所有21.3同社及び同社の子会社との間にイベント制作、映像編集、映像機器レンタルの取引があります。 (注) １ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ ㈱クレイは、特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況令和７年２月28日現在セグメントの名称従業員数(人)広告ソリューション事業120(-)テクニカルソリューション事業251(1)全社(共通) (注)２32(-)合計403(1) (注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 全社(共通)は、管理部門に所属する従業員数であります。 (2) 提出会社の状況令和７年２月28日現在従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)403(1)37才8カ月12年6カ月6,295,192 セグメントの名称従業員数(人)広告ソリューション事業120(-)テクニカルソリューション事業251(1)全社(共通) (注)３32(-)合計403(1) (注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社(共通)は、管理部門に所属する従業員数であります。 (3) 労働組合の状況現在、当社ならびに連結子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.225.080.180.186.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針会社はステージ、社員はアクター、経営者は演出家、そしてお客様と株主の皆様は観客と置き換えることができると考えております。 最先端のステージ（会社）で、アクター（社員）、演出家（経営者）全員がそれぞれプロ意識に徹し、十分にその実力を発揮し、多くの観客（お客様と株主の皆様）から拍手をいただくことは大変素晴らしく、当社グループの理想とするところです。 当社グループはその理想の下、常に会社組織や投資機材の一層の拡充、最先端化と、全社員の絶え間ない質的向上を経営の基本方針としております。 (2) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、通商政策などのアメリカの政策動向、金融資本市場の変動等の影響に対する懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主要な市場である広告業界におきましては、2024年の国内総広告費は、7兆6,730億円、前年比104.9％（株式会社電通発表による）となり、世界的なイベント、インバウンド需要の高まりなどに支えられ、インターネット広告費を中心に広告市場全体も成長いたしました。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、２事業４部門に経営資源を集中し、収益の伴う安定的な成長を図るべく、その指標として売上高と売上高営業利益率を重視し、諸施策を実施しております。 売上高、売上高営業利益率の具体的な数値目標は設定しておりませんが、売上高、売上高営業利益率の数値を基に諸施策を実施し、収益の伴う安定的な成長を図ってまいります。 当連結会計年度の各指標の前年比較は以下のとおりであります。 経営指標前連結会計年度当連結会計年度売上高11,222百万円10,456百万円売上高営業利益率10.3％8.9％ (4) 中長期的な会社の経営戦略当社グループの戦略は、優れたデジタル映像演出技術および最先端のデジタル映像制作技術をもとに、それが活かせる市場機会の発見と俊敏な取り組みを行い、市場から得られたリターンを再び高度な目利きをもって最新技術に投資する。 この不断のイノベーションが経営戦略です。 そのために必要不可欠な事項は、次の四点です。 ① 日進月歩する新技術から、新たな独自価値を創造できる高度な技術力② 急変する市場において、正しく価値を表現できる高度なプロデュース力③ 魅力的な新技術、手法、アイデアを的確に捉える高度な目利きの能力④ 高度な人材の育成と、魅力ある労働環境の整備これら能力を常に高める様不断の努力を続け、観客であるお客様と株主の皆様に、より大きな喜びと感動をご提供していきたいと考えております。 (5) 優先的に対処すべき課題コンサートや展示会、イベント、さらに企業によるプライベート展示会なども、多く開催されており、リアルイベントに対するニーズは増えてきております。 しかし、展示会やプロモーションなどの数は増えても金額が増えないなど、以前ほどの予算感が戻っていない状況です。 特にリアルとSNSなどを使ったデジタルとの併用が多くなっており、リアルだけでないアイディアや効果を求められています。 企業が大きく影響を受ける世界情勢においては、様々な地域での戦争が継続しており、情勢不安が続いています。 さらにアメリカの関税問題などで、金融・為替や販売価格など、様々な企業への影響が出始めており、企業や日本経済に与える影響も注視していく必要があります。 日本の広告費は、2024年も過去最高となり、2022年から３年連続で過去最高を更新しました。 インバウンド需要の高まりを受けた企業の好調など、社会・経済活動の活発化の影響をうけ、交通・レジャーや飲食など、様々な分野で広告需要が高まりました。 プロモーションメディア広告費は徐々に回復し、コロナ禍前の７６％程度に戻りつつあります。 また、AIや縦型動画広告、コネクテッドTVの利用も盛んになるなどインターネット広告費が、広告費全体の伸び率をけん引しており、マスコミ四媒体広告費も３年ぶりに前年を上回りました。 当社グループは、需要が大きくなっているエンターテインメントに力を入れるとともに、AIを始めとする先進的なデジタルの技術を活用し、お客様のニーズや課題から最適な企画・制作をすることで、リアルとデジタルの両面からご要望にお応えすることを目指しております。 人材不足の中、労働環境の改善、技術教育、積極的な人材雇用を行うことで、今後も質の高いサービスの提供を目指します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、会社はステージ、社員はアクター、経営者は演出家、そしてお客様と株主の皆様は観客、最先端のステージ（会社）で、アクター（社員）、演出家（経営者）全員がそれぞれプロ意識に徹し、十分にその実力を発揮し、多くの観客（お客様と株主の皆様）から賞賛をいただくという経営方針の基、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくとともに企業価値の向上も図ってまいります。 また、当社は、2019年より開催されているサステナブル・ブランド国際会議に協賛しサステナブルなイベントの実現のための取組をしているほか、企業プロモーション・カンファレンス・イベントなどを通じ、個々で取り組まれているサステナビリティ実現のための活動や課題が、広く社会全体で共有され認識されることにより、サステナビリティ実現のための活動の一助となるべく事業を行ってまいります。 当社事業のサステナビリティ実現のための課題といたしましては、企画・制作、映像演出や制作といったクリエイティブな活動全般は人がその価値を生み出すものであることから、人的資本に関する事項が重要課題と認識しております。 (1) ガバナンス当社グループでは、サステナビリティは事業継続のための重要事項であることから、サステナビリティのための体制をコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。 サステナビリティ関連のリスク事項については、リスクマネジメント委員会にて情報が集約され、その重要性に応じて取締役会及び経営会議に適宜報告される体制となっております。 コーポレート・ガバナンスに関する詳細は「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2) 戦略当社グループの事業において人的資本に関する事項は重要課題であります。 多様な人材を確保するとともに、従業員がその能力を発揮し、継続的に就業できるような雇用環境の整備を行うため、仕事と生活の調和を図りやすい体制を作ることを方針としております。 具体的には、採用面接官に女性社員を積極的に登用するほか、年度ごとの採用実績に応じて適宜採用方法の修正をするなど多様な人材確保のための取組をするとともに、短時間勤務制度、月の所定労働時間内でのフレキシブルなフルタイム制度など多様な働き方に対応するための勤務体系の運用やフレックスタイム制などさらなる制度設計の検討、毎月の経営会議への残業時間状況報告を通じた長時間労働対策、年に１回の全従業員向けアンケートを用いた企業風土・ハラスメントに起因するリスクの把握および是正活動を通じた雇用環境・社内環境全般の整備改善について、継続的に実施しております。 (3) リスク管理当社は、取締役会にて選任された委員長のもとに常勤取締役、執行役員、委員長より指名された役職者で構成されるリスクマネジメント委員会を設置しており、原則月１回委員会を開催し、グループ全体におけるリスクに対する検討、対策を行っております。 サステナビリティに関するリスク事項についてもリスクマネジメント委員会にて情報が集約され、重要性に応じて取締役会及び経営会議に適宜報告されます。 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記において記載した人材の確保、社内環境整備に関する事項について、下記の指標および目標を設定しております。 指標目標実績（当連結会計年度）採用者に占める女性の割合令和８年３月までに30％以上37.9％男女の平均勤続年数の差異令和８年３月までに3.2年以下4年 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループの事業において人的資本に関する事項は重要課題であります。 多様な人材を確保するとともに、従業員がその能力を発揮し、継続的に就業できるような雇用環境の整備を行うため、仕事と生活の調和を図りやすい体制を作ることを方針としております。 具体的には、採用面接官に女性社員を積極的に登用するほか、年度ごとの採用実績に応じて適宜採用方法の修正をするなど多様な人材確保のための取組をするとともに、短時間勤務制度、月の所定労働時間内でのフレキシブルなフルタイム制度など多様な働き方に対応するための勤務体系の運用やフレックスタイム制などさらなる制度設計の検討、毎月の経営会議への残業時間状況報告を通じた長時間労働対策、年に１回の全従業員向けアンケートを用いた企業風土・ハラスメントに起因するリスクの把握および是正活動を通じた雇用環境・社内環境全般の整備改善について、継続的に実施しております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、上記において記載した人材の確保、社内環境整備に関する事項について、下記の指標および目標を設定しております。 指標目標実績（当連結会計年度）採用者に占める女性の割合令和８年３月までに30％以上37.9％男女の平均勤続年数の差異令和８年３月までに3.2年以下4年 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2) 戦略当社グループの事業において人的資本に関する事項は重要課題であります。 多様な人材を確保するとともに、従業員がその能力を発揮し、継続的に就業できるような雇用環境の整備を行うため、仕事と生活の調和を図りやすい体制を作ることを方針としております。 具体的には、採用面接官に女性社員を積極的に登用するほか、年度ごとの採用実績に応じて適宜採用方法の修正をするなど多様な人材確保のための取組をするとともに、短時間勤務制度、月の所定労働時間内でのフレキシブルなフルタイム制度など多様な働き方に対応するための勤務体系の運用やフレックスタイム制などさらなる制度設計の検討、毎月の経営会議への残業時間状況報告を通じた長時間労働対策、年に１回の全従業員向けアンケートを用いた企業風土・ハラスメントに起因するリスクの把握および是正活動を通じた雇用環境・社内環境全般の整備改善について、継続的に実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、上記において記載した人材の確保、社内環境整備に関する事項について、下記の指標および目標を設定しております。 指標目標実績（当連結会計年度）採用者に占める女性の割合令和８年３月までに30％以上37.9％男女の平均勤続年数の差異令和８年３月までに3.2年以下4年 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 企業の広告宣伝費の支出状況が当社グループの経営成績に与える影響について当社グループの営業対象が主に企業の広告宣伝活動であるために、景気の停滞による広告宣伝費削減の影響を受ける可能性があります。 景気停滞期には、まず広告ソリューション事業の主要対象である販売促進及び展示会の規模縮小やテレビコマーシャル制作費の削減が行われることがあり、受注額が減少し、価格競争が激しくなります。 そのため、当社グループはテクニカルソリューション事業の映像機器レンタル部門において各種学会、総会、コンサート、ホテル等に進出し、ポストプロダクション部門でも番組系やアニメ関連、通販系に積極進出するなど広告宣伝費の支出状況の影響を受けにくいビジネス分野に積極的に取り組んでおります。 (2) 広告宣伝業界の取引慣行による当社グループの経営成績への影響について広告宣伝業界では契約書の取り交わしや注文書の発行が、受注段階で行われないことが少なくありません。 また、当業界における販促事業や展示会や催事におきましては、企画を立案後、制作の段階に入りましても主催者からの追加発注や仕様変更の要請があり、当初の基本計画の内容変更や予算金額の変動が生じることがあり、受注金額が納品時まで確定しないケースがあります。 このため当社グループにおきましては各部門の制作受注管理システムで受注案件毎の管理を行い、受注が決まった段階でその時点の受注金額を登録し、その後の受注金額の変動も迅速に把握をするように努めております。 しかしながら、受注金額が予定を大きく下回って確定する場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 大型展示会案件等が当社グループの経営成績に与える影響について広告ソリューション事業の主業務が、イベントや展示会におけるプレゼンテーション映像の企画制作や映像演出であるために、特定の時期に開催される大型展示会等の案件は、その時点での売上拡大に寄与する反面、以後の反動減を生み、当社グループの安定した経営成績に影響を与えます。 当社グループでは、経営の安定を図るため、販売促進業務等の季節的変動が少ない案件の受注拡大にも力をいれております。 (4) 保有設備の陳腐化のリスクについて当社グループは営業上の競争優位、制作生産性の向上、ノウハウの蓄積のため、最新鋭の映像演出機材及び映像編集設備への投資が欠かせません。 当社グループでは機材・設備のライフサイクルを基に比較的短いリース期間を設定することにより予想外の早期陳腐化に備えております。 また機材の稼動状況及び各期のリース料を考慮した上で設備投資を決定し過大な投資になるのを防いでおります。 しかしながら、映像編集設備等の技術革新が著しく進んだ場合、当社グループの保有する設備が陳腐化し、営業の競争力や制作の生産性が低下する可能性があります。 (5) 今後の人材確保が成長のボトルネックになる可能性について当社グループが属する映像の企画演出及び映像編集の業種は、もともと職人気質やある種の才能が要求され、人材の流動性が激しい業界であります。 また最先端の映像コンテンツ制作技術においては熟達した人材の供給が不足しており、その育成にも時間がかかります。 従って、人材確保の不足が成長のボトルネックになる可能性があります。 そのため当社グループでは、制作については技術チーフのもとに指導、育成を行い、チーム体制のもとに常時最新機材運営のノウハウを習得させております。 また企画営業面では、営業、企画、制作に対して横連携を密とする総合的な取り組みを行い、組織的にビジネスノウハウを蓄積しております。 人事制度につきましては、個人の業績貢献に報いる体系と安定して仕事に打ち込める継続的雇用の体系をとっており、役員及び従業員に対するインセンティブ手段としてストック・オプション制度や報奨金制度、同期会、海外研修、サークル活動、また従業員には確定拠出年金制度の導入など、従業員の定着率の改善に努めております。 (6) 災害・感染症等による当社グループの経営成績への影響について地震等の天災や感染症の発生等の影響による不可避的な要因により、予定していた販促イベント、展示会、コンサート等をクライアントが中止或いは延期とする可能性があります。 規模の大小によりますが、その影響により経営成績に多大な影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は10,456百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益は927百万円（同19.6％減）、経常利益は持分法投資利益の計上等により、1,050百万円（同19.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、745百万円（同8.9％減）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 （広告ソリューション事業）広告ソリューション事業のＳＰ（セールスプロモーション）・イベント部門におきましては、中小規模の案件を取り込む形で期末にかけて多少の改善をいたしましたが、上期からの大型案件の受注不足を埋めきれず、業績は低調な結果となりました。 また、ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）部門におきましても、前年開催の大型展示会に関連した映像制作案件の反動減を埋めきれず、やや低調な結果となりました。 この結果、広告ソリューション事業の売上高は、4,347百万円（同19.2％減）、営業利益は116百万円（同73.2％減）となりました。 （テクニカルソリューション事業）映像機器レンタル部門におきましては、コンサート等エンターテインメント関連の案件が継続的に開催され、映像機材の稼働も通期にわたり堅調に推移し、業績は好調な結果となりました。 また、ポストプロダクション部門におきましても、業績は堅調な結果となりました。 この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、6,109百万円（同4.6％増）、営業利益は1,472百万円（同4.2％増）となりました。 ② 財政状態当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて279百万円減少し、9,120百万円となりました。 流動資産は前連結会計年度に比べて795百万円減少し5,356百万円となりました。 主な要因は、売掛金の減少851百万円、棚卸資産の増加161百万円によるものであります。 固定資産は前連結会計年度に比べて517百万円増加して3,764百万円となりました。 主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）の増加496百万円、リース資産（純額）の減少59百万円、投資有価証券の増加85百万円によるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べて522百万円減少し、2,325百万円となりました。 流動負債は前連結会計年度に比べて471百万円減少して2,153百万円となりました。 主な要因は、買掛金の減少299百万円、短期借入金の減少180百万円、未払金の増加60百万円、賞与引当金の減少63百万円によるものであります。 固定負債は前連結会計年度に比べて51百万円減少して172百万円となりました。 主な要因は、リース債務の減少36百万円によるものであります。 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて244百万円増加し、6,795百万円となりました。 主な要因は、利益剰余金の増加534百万円、自己株式の増加288百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は74.5％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、当連結会計年度末には2,867百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は1,686百万円（前年同期比61.1％増）となりました。 主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,038百万円、減価償却費の計上521百万円、売上債権の減少932百万円、主な減少要因は、賞与引当金の減少63百万円、棚卸資産の増加161百万円、仕入債務の減少299百万円、法人税等の支払額295百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は836百万円（同25.0％増）となりました。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出841百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は813百万円（同18.4％増）となりました。 主な要因は、短期借入金の純減少額180百万円であり、リース債務の返済による支出112百万円、自己株式の取得による支出309百万円、配当金の支払額210百万円によるものであります。 ④ 制作、受注及び販売の実績ａ．制作実績当連結会計年度における制作実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称制作高(千円)前年同期比(％)広告ソリューション事業2,504,825△20.1テクニカルソリューション事業4,561,4754.9合計7,066,301△5.6 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は、総製造費用によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)広告ソリューション事業5,225,2071.81,656,513112.7テクニカルソリューション事業6,566,51011.21,355,89050.8合計11,791,7186.83,012,40479.6 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)広告ソリューション事業4,347,428△19.2テクニカルソリューション事業6,109,5254.6合計10,456,954△6.8 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 令和５年３月１日至 令和６年２月29日)当連結会計年度(自 令和６年３月１日至 令和７年２月28日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社電通ライブ1,345,06212.0808,7297.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当連結会計年度における売上高は10,456百万円（前年同期比6.8％減）となりました。 エンターテインメント関連市場を中心とした映像機材の稼働が堅調に推移したものの、プロモーションメディア関連市場での企業プロモーション・イベント等の大型案件の受注が低調に推移したこと等によるものであります。 （売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は3,552百万円（同6.2％減）となりました。 これは主に売上高の減少等によるものであります。 （販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,625百万円（同0.4％減）となりました。 これは主に経費コントロールの徹底によるコスト削減等によるものであります。 （営業利益）当連結会計年度における営業利益は927百万円（同19.6％減）となりました。 これは販売費及び一般管理費は減少しましたが、売上総利益の減少によるものであります。 （経常利益）当連結会計年度における経常利益は1,050百万円（同19.9％減）となりました。 営業外収益として137百万円を計上しております。 これは主に持分法による投資利益96百万円、貸倒引当金戻入額33百万円等によるものであります。 営業外費用として14百万円計上しております。 これは主に支払利息5百万円等によるものであります。 （特別損益）当連結会計年度において特別損失として12百万円計上しております。 これは主に固定資産除却損8百万円によるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益）税金等調整前当期純利益は1,038百万円（同14.7％減）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は293百万円（同26.5％減）となりました。 その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は745百万円（同8.9％減）となりました。 （経営成績に重要な影響を与える要因について）経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの主要な資金需要は、設備投資資金と運転資金であります。 設備投資資金は、営業上の競争優位のため最新鋭の機材への設備投資は欠かすことが出来ないものであります。 運転資金は、制作費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。 現状、これらの資金需要につきましては自己資金、短期借入金で賄っておりますが、必要に応じて長期借入金により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 また、連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の一部について合理的な見積り等により計上しており、実際の結果は、これらの見積り等と異なる結果となる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対応するために989,770千円(リース新規契約高65,513千円を含む)の設備投資を実施いたしました。 設備投資の内訳といたしましては、広告ソリューション事業においては、事務機器などに投資を4,587千円、テクニカルソリューション事業においては、映像演出装置の投資を中心に981,112千円、全社においては、事務所内装工事などに4,070千円の設備投資を実施いたしました。 なお、設備投資には長期前払費用に係る支出額が含まれています。 また、当連結会計年度において、経常的に発生する設備更新にともなう建物及び構築物683千円、機械装置及び運搬具7,271千円、工具、器具及び備品259千円の除却損を計上いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社令和７年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)本社(東京都港区)共通自社ビル349,56101,109,883(741.92)－12,8281,472,27332(-)本社(東京都港区)関西事業所(大阪府大阪市)広告ソリューション事業事務機器14,17860－2,8592,20319,302120(-)西麻布１事業所西麻布２事業所西麻布３事業所(東京都港区)東京事業所(東京都大田区)大阪事業所(大阪府大阪市)京都営業所(京都市左京区)テクニカルソリューション事業映像演出装置115,1101,289,305－149,171107,5921,661,180251(1) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であります。 ２ 従業員数の( )は、令和７年２月末日現在の臨時雇用者数を外書しております。 ３ 各事業所は一部を除き賃借契約により使用しているものであり、年間賃借料(共益費含む)は398,624千円であります。 ４ 上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。 令和７年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間リース料(千円)リース契約残高(千円)当社本社 (東京都港区)共通事務機器1,1181,015本社(東京都港区)関西事業所(大阪府大阪市)広告ソリューション事業事務機器2,3704,861西麻布１事業所西麻布２事業所西麻布３事業所(東京都港区)東京事業所(東京都大田区)大阪事業所(大阪府大阪市)京都営業所(京都市左京区)テクニカルソリューション事業映像演出装置44,54726,365 (2）国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、当該事業所の生産能力から当該設備投資案件の投資効率等を勘案してグループ各社から設備投資案が提出され、提出会社で上記の条件にリース投資残高や利益計画を斟案して作成しております。 なお、令和７年２月28日現在における重要な設備の新設、改修、除却計画は次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等 会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了当社東京都港区テクニカルソリューション事業映像編集機材430,000―自己資金令和7年3月令和8年2月制作能力強化当社東京都大田区テクニカルソリューション事業映像演出装置1,000,000―自己資金令和7年3月令和8年2月稼働力強化 （注）投資予定金額には、リース契約による投資が含まれております。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,070,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,295,192 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社では、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」と区分しており、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業提携や取引関係の強化、情報収集の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される株式を政策保有株式として保有することがあります。 保有の合理性の検証にあたっては、保有目的の適正性、保有先企業との取引関係等を確認し、毎年取締役会において保有の適否を検証しております。 また、同株式に係る議決権の行使は、議案が保有方針に適合するかを総合的に勘案して判断いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1310,740非上場株式以外の株式625,151 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1467取引先持株会による定期購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式1800非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)カシオ計算機㈱12,532.13612,164.93取引先との関係強化保有株式数の増加は、加入持株会による取得によるものであります無15,75214,676㈱電通グループ1,2001,200業界動向の把握無3,7264,977㈱テー・オー・ダブリュー8,7888,788業界動向の把握無2,7333,374㈱博報堂ＤＹホールディングス1,0001,000業界動向の把握無1,0651,391日本電信電話㈱10,20010,200情報収集無1,4831,859㈱東北新社600200業界動向の把握保有株式数の増加は、当事業年度に株式分割が行われたことによるものであります無391289 (注）１ カシオ計算機㈱及び㈱電通グループ以外の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式が60銘柄以下のため全銘柄について記載しています。 ２ 定量的な保有効果については記載が困難です。 保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,740,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25,151,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 467,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 391,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会による定期購入 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱東北新社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 業界動向の把握保有株式数の増加は、当事業年度に株式分割が行われたことによるものであります |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 令和７年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ㈱テレビ朝日東京都港区六本木6-9-12,865,80021.34 ㈲エス・ダブリュ・プロジェクト東京都品川区東五反田1-2-46-7032,114,00015.74 分部 日出男東京都品川区1,097,9808.18 レイ従業員持株会東京都港区六本木6-15-21434,3103.23 小沼 滋紀千葉県野田市422,0003.14 分部 至郎東京都品川区418,0403.11 天野 純東京都渋谷区214,3091.60 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱東京都千代田区大手町1-9-2209,8001.56 ㈱エイチ・ダブリュ・プロジェクト東京都品川区上大崎1-11-4200,0001.49 石井 良平千葉県柏市170,2001.27 計―8,146,43960.66 (注)当社は自己株式898,377株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 3,310 |
| 株主数－その他の法人 | 21 |
| 株主数－計 | 3,375 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱ |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -307,147,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -309,691,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式14,328,976――14,328,976合計14,328,976――14,328,976自己株式 普通株式239,453704,60045,676898,377合計239,453704,60045,676898,377 （注）自己株式の株式数の増加704,600株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。 自己株式の株式数の減少45,676株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 城南監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和７年５月29日 株式会社レイ取締役会 御中 城南監査法人東 京 都 渋 谷 区 指定社員業務執行社員 公認会計士山 野 井 俊 明 指定社員業務執行社員 公認会計士山 川 貴 生 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社レイの令和６年３月１日から令和７年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レイ及び連結子会社の令和７年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識の適切性（売上高の認識の適切性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社が属する広告宣伝業界では契約書の取り交わしや注文書の発行が行われないことが少なくない。 また、企画立案後も追加発注や仕様変更の要請により、内容や予算金額に変動が生じ、受注金額が納品時まで確定しないケースがある等の特性を有している。 したがって、現下の経営環境における売上高の認識には、その適切性（実在性及び期間帰属の適切性を含む。 以下同じ。 ）について潜在的なリスクが存在していることから、売上高の認識の適切性に関する検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は、売上高の認識の適切性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、主として以下の監査手続を実施することにより、売上高の認識の適切性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手した。 ・売上高に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高の認識の適切性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・期末日を基準日とした売掛金残高が一定金額以上の相手先及びサンプリングにより抽出した相手先に対して、売掛金の残高確認手続を実施し、差異がある場合には当該差異理由の合理性を検証した。 ・売上明細からサンプリングを行い、検収書等との証憑と突合した。 また、取引の実態や提供した役務の内容を確かめるため、事前の予告なしに担当者への質問を実施した。 ・決算日に近接した時期に売上金額が変動した重要な案件を抽出し、その処理の妥当性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社レイの令和７年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社レイが令和７年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識の適切性（売上高の認識の適切性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社が属する広告宣伝業界では契約書の取り交わしや注文書の発行が行われないことが少なくない。 また、企画立案後も追加発注や仕様変更の要請により、内容や予算金額に変動が生じ、受注金額が納品時まで確定しないケースがある等の特性を有している。 したがって、現下の経営環境における売上高の認識には、その適切性（実在性及び期間帰属の適切性を含む。 以下同じ。 ）について潜在的なリスクが存在していることから、売上高の認識の適切性に関する検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は、売上高の認識の適切性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、主として以下の監査手続を実施することにより、売上高の認識の適切性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手した。 ・売上高に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高の認識の適切性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・期末日を基準日とした売掛金残高が一定金額以上の相手先及びサンプリングにより抽出した相手先に対して、売掛金の残高確認手続を実施し、差異がある場合には当該差異理由の合理性を検証した。 ・売上明細からサンプリングを行い、検収書等との証憑と突合した。 また、取引の実態や提供した役務の内容を確かめるため、事前の予告なしに担当者への質問を実施した。 ・決算日に近接した時期に売上金額が変動した重要な案件を抽出し、その処理の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 収益認識の適切性（売上高の認識の適切性） |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社が属する広告宣伝業界では契約書の取り交わしや注文書の発行が行われないことが少なくない。 また、企画立案後も追加発注や仕様変更の要請により、内容や予算金額に変動が生じ、受注金額が納品時まで確定しないケースがある等の特性を有している。 したがって、現下の経営環境における売上高の認識には、その適切性（実在性及び期間帰属の適切性を含む。 以下同じ。 ）について潜在的なリスクが存在していることから、売上高の認識の適切性に関する検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は、売上高の認識の適切性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社が属する広告宣伝業界では契約書の取り交わしや注文書の発行が行われないことが少なくない。 また、企画立案後も追加発注や仕様変更の要請により、内容や予算金額に変動が生じ、受注金額が納品時まで確定しないケースがある等の特性を有している。 したがって、現下の経営環境における売上高の認識には、その適切性（実在性及び期間帰属の適切性を含む。 以下同じ。 ）について潜在的なリスクが存在していることから、売上高の認識の適切性に関する検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は、売上高の認識の適切性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、主として以下の監査手続を実施することにより、売上高の認識の適切性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手した。 ・売上高に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて理解するとともに、売上高の認識の適切性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・期末日を基準日とした売掛金残高が一定金額以上の相手先及びサンプリングにより抽出した相手先に対して、売掛金の残高確認手続を実施し、差異がある場合には当該差異理由の合理性を検証した。 ・売上明細からサンプリングを行い、検収書等との証憑と突合した。 また、取引の実態や提供した役務の内容を確かめるため、事前の予告なしに担当者への質問を実施した。 ・決算日に近接した時期に売上金額が変動した重要な案件を抽出し、その処理の妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 城南監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 令和７年５月29日 株式会社レイ取締役会 御中 城南監査法人東 京 都 渋 谷 区 指定社員業務執行社員 公認会計士山 野 井 俊 明 指定社員業務執行社員 公認会計士山 川 貴 生 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社レイの令和６年３月１日から令和７年２月28日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レイの令和７年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識の適切性（売上高の認識の適切性） 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(収益認識の適切性（売上高の認識の適切性）)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識の適切性（売上高の認識の適切性） 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(収益認識の適切性（売上高の認識の適切性）)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 収益認識の適切性（売上高の認識の適切性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(収益認識の適切性（売上高の認識の適切性）)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 67,440,000 |
| 仕掛品 | 418,939,000 |
| 未収入金 | 14,025,000 |
| その他、流動資産 | 39,843,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 478,850,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,289,366,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 108,450,000 |
| 土地 | 1,109,883,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 152,031,000 |
| 有形固定資産 | 3,138,581,000 |
| ソフトウエア | 5,017,000 |
| 無形固定資産 | 12,689,000 |
| 投資有価証券 | 242,926,000 |
| 長期前払費用 | 1,548,000 |
| 繰延税金資産 | 118,143,000 |
| 投資その他の資産 | 613,186,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 600,000,000 |
| 未払金 | 256,799,000 |
| 未払法人税等 | 113,817,000 |
| 未払費用 | 72,044,000 |
| リース債務、流動負債 | 75,549,000 |
| 賞与引当金 | 241,343,000 |
| 繰延税金負債 | 368,000 |
| 資本剰余金 | 727,127,000 |
| 利益剰余金 | 5,768,452,000 |
| 株主資本 | 6,578,782,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -1,803,000 |
| 評価・換算差額等 | -1,803,000 |
| 負債純資産 | 8,901,993,000 |
PL
| 売上原価 | 6,895,532,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,625,110,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -662,420,000 |
| 営業外収益 | 137,496,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,965,000 |
| 営業外費用 | 14,556,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 661,000 |
| 特別利益 | 661,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 8,213,000 |
| 特別損失 | 12,075,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 268,645,000 |
| 法人税等調整額 | 24,738,000 |
| 法人税等 | 293,384,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -1,955,000 |
| その他の包括利益 | -1,955,000 |
| 包括利益 | 743,621,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 743,621,000 |
| 剰余金の配当 | -211,342,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -1,955,000 |
| 当期変動額合計 | 244,132,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 745,577,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,867,336,000 |
| 受取手形 | 21,209,000 |
| 売掛金 | 1,830,212,000 |
| 契約負債 | 12,650,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 33,870,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 36,850,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 20,984,000 |
| 外部顧客への売上高 | 10,456,954,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 521,938,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,012,900,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 521,800,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -63,524,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,895,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,965,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -661,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -161,219,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -299,353,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,485,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,984,990,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,895,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,880,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -295,831,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -112,517,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -210,828,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -841,848,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,528,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務報告の信頼性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、経理部門にて会計基準等の動向を解説した機関誌を定期購読するなど、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(令和６年２月29日)当連結会計年度(令和７年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,830,4862,867,336 受取手形※1 68,386※1 21,209 電子記録債権※1 100,853※1 67,440 売掛金※1 2,681,637※1 1,830,212 棚卸資産※2 262,385※2 423,605 前払費用112,075109,418 その他99,71839,843 貸倒引当金△3,373△2,566 流動資産合計6,152,1705,356,499 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物923,665938,085 減価償却累計額△424,505△459,234 建物及び構築物（純額）499,159478,850 機械装置及び運搬具2,105,6092,820,850 減価償却累計額△1,313,204△1,531,483 機械装置及び運搬具（純額）792,4041,289,366 工具、器具及び備品365,460429,343 減価償却累計額△294,112△320,893 工具、器具及び備品（純額）71,347108,450 土地1,109,8831,109,883 リース資産678,584312,572 減価償却累計額△467,104△160,541 リース資産（純額）211,479152,031 有形固定資産合計2,684,2753,138,581 無形固定資産 ソフトウエア10,3075,017 その他7,6977,672 無形固定資産合計18,00412,689 投資その他の資産 投資有価証券※3 157,270※3 242,926 長期貸付金5,0185,018 破産更生債権等337,980305,050 長期前払費用2971,548 敷金及び保証金173,998177,794 保険積立金49,50749,512 繰延税金資産141,446118,143 その他22,64923,261 貸倒引当金△342,998△310,068 投資その他の資産合計545,169613,186 固定資産合計3,247,4503,764,458 資産合計9,399,6209,120,957 (単位：千円) 前連結会計年度(令和６年２月29日)当連結会計年度(令和７年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金893,922594,784 短期借入金780,000600,000 リース債務105,30975,549 未払金196,685256,799 未払消費税等93,131140,861 未払費用78,75872,044 未払法人税等136,090113,997 預り金14,29815,109 賞与引当金304,868241,343 その他※4 21,622※4 42,833 流動負債合計2,624,6872,153,322 固定負債 リース債務130,18893,880 繰延税金負債―368 資産除去債務93,52378,032 固定負債合計223,712172,282 負債合計2,848,4002,325,605純資産の部 株主資本 資本金471,143471,143 資本剰余金726,665726,711 利益剰余金5,451,5895,985,823 自己株式△99,748△387,940 株主資本合計6,549,6496,795,737 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,570△385 その他の包括利益累計額合計1,570△385 純資産合計6,551,2206,795,352負債純資産合計9,399,6209,120,957 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日)当連結会計年度(自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日)売上高※1 11,222,262※1 10,456,954売上原価※2 7,433,067※2 6,904,407売上総利益3,789,1943,552,547販売費及び一般管理費※3 2,636,250※3 2,625,110営業利益1,152,943927,436営業外収益 受取利息及び配当金1,9412,895 持分法による投資利益70,32996,288 出資金運用益19,184― 貸倒引当金戻入額59,88433,142 その他18,4715,169 営業外収益合計169,810137,496営業外費用 支払利息5,3635,965 出資金運用損－3,881 支払手数料1,0152,544 消費税等追徴税額2,612― その他1,7932,165 営業外費用合計10,78414,556経常利益1,311,9691,050,375特別利益 固定資産売却益※4 132― 投資有価証券売却益－661 特別利益合計132661特別損失 固定資産除却損※5 828※5 8,213 投資有価証券評価損―3,861 過年度決算訂正関連費用93,634― 特別損失合計94,46312,075税金等調整前当期純利益1,217,6381,038,961法人税、住民税及び事業税385,684268,645法人税等追徴税額20,933―法人税等調整額△7,46824,738法人税等合計399,148293,384当期純利益818,489745,577親会社株主に帰属する当期純利益818,489745,577 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日)当連結会計年度(自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日)当期純利益818,489745,577その他の包括利益 その他有価証券評価差額金2,165△1,955 その他の包括利益合計※1 2,165※1 △1,955包括利益820,655743,621（内訳） 親会社株主に係る包括利益820,655743,621 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高471,143726,8014,848,033△116,045,967△595△5956,045,372当期変動額 剰余金の配当 △214,933 △214,933 △214,933親会社株主に帰属する当期純利益 818,489 818,489 818,489自己株式の取得 △117,375△117,375 △117,375自己株式の処分 △136 17,63817,502 17,502株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,1652,1652,165当期変動額合計―△136603,556△99,737503,6822,1652,165505,848当期末残高471,143726,6655,451,589△99,7486,549,6491,5701,5706,551,220 当連結会計年度(自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高471,143726,6655,451,589△99,7486,549,6491,5701,5706,551,220当期変動額 剰余金の配当 △211,342 △211,342 △211,342親会社株主に帰属する当期純利益 745,577 745,577 745,577自己株式の取得 △307,147△307,147 △307,147自己株式の処分 45 18,95519,001 19,001株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,955△1,955△1,955当期変動額合計―45534,234△288,191246,088△1,955△1,955244,132当期末残高471,143726,7115,985,823△387,9406,795,737△385△3856,795,352 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日)当連結会計年度(自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,217,6381,038,961 減価償却費458,415521,800 株式報酬費用13,64720,055 貸倒引当金の増減額（△は減少）△59,090△33,737 賞与引当金の増減額（△は減少）42,414△63,524 受取利息及び受取配当金△1,941△2,895 支払利息5,3635,965 消費税等追徴税額2,612― 出資金運用損益（△は益）△19,1843,881 持分法による投資損益（△は益）△70,329△96,288 固定資産売却損益（△は益）△132― 固定資産除却損8288,213 投資有価証券評価損益（△は益）―3,861 投資有価証券売却損益(△は益）―△661 過年度決算訂正関連費用93,634― 売上債権の増減額（△は増加）127,782932,014 棚卸資産の増減額（△は増加）△48,574△161,219 仕入債務の増減額（△は減少）151,141△299,353 その他の流動資産の増減額（△は増加）118,82899,995 その他の流動負債の増減額（△は減少）△79,98017,406 その他4,972△9,485 小計1,958,0451,984,990 利息及び配当金の受取額1,9412,895 利息の支払額△5,249△5,880 過年度決算訂正関連費用の支払額△93,634― 法人税等の支払額△821,969△295,831 法人税等の還付額7,539－ 営業活動によるキャッシュ・フロー1,046,6721,686,173投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△662,121△841,848 ソフトウエアの取得による支出△302△969 出資金の払込による支出△27,254△7,260 出資金の回収による収入29,44717,107 敷金及び保証金の差入による支出△700△6,844 その他投資活動支出△7,691― その他△3523,528 投資活動によるキャッシュ・フロー△668,974△836,285財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入6,750,0005,140,000 短期借入金の返済による支出△6,890,000△5,320,000 リース債務の返済による支出△189,925△112,517 長期借入金の返済による支出△25,000― 自己株式の取得による支出△117,375△309,691 配当金の支払額△214,381△210,828 財務活動によるキャッシュ・フロー△686,682△813,038現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△308,98536,850現金及び現金同等物の期首残高3,139,4712,830,486現金及び現金同等物の期末残高※1 2,830,486※1 2,867,336 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項連結子会社数2社連結子会社の名称㈱クレイ㈱マックレイ ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称持分法を適用した関連会社の数1社関連会社の名称㈱プラスゼロ (2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券(イ)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)市場価格のない株式等総平均法による原価法ロ 棚卸資産(イ)仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(ロ)貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 15～50年機械装置及び運搬具 ８年工具、器具及び備品 ４～15年ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ニ 長期前払費用定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び国内連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、いずれの事業におきましても履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 イ 広告ソリューション事業(イ)ＳＰ・イベント部門ＳＰ（セールスプロモーション）、展示会、キャンペーン、博覧会等各種、イベントショールーム、展示施設等の企画制作を行っております。 企画制作物等を顧客に引き渡し、顧客から検収を受けた時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。 (ロ)ＴＶＣＭ部門ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）、ビジネスプロモーション映像等の企画制作を行っております。 制作したＴＶＣＭ等を顧客に引き渡し、顧客から検収を受けた時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。 ロ テクニカルソリューション事業(イ)映像機器レンタル部門イベント、展示会、コンサート、学会、会議等において映像システム、特殊演出システム、ビジネスプレゼンテーション機器等のレンタル・オペレーションサービスを行っております。 サービスの提供が完了し、顧客から検収を受けた時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。 (ロ)ポストプロダクション部門デジタル映像を中心に各種映像（テレビコマーシャル・番組等）の編集及びＤＶＤ・ブルーレイディスク・ＣＧ制作等を行っております。 制作物等を顧客に引き渡し、顧客から検収を受けた時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １ 連結の範囲に関する事項連結子会社数2社連結子会社の名称㈱クレイ㈱マックレイ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称持分法を適用した関連会社の数1社関連会社の名称㈱プラスゼロ |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券(イ)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)市場価格のない株式等総平均法による原価法ロ 棚卸資産(イ)仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(ロ)貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 15～50年機械装置及び運搬具 ８年工具、器具及び備品 ４～15年ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ニ 長期前払費用定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び国内連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、いずれの事業におきましても履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 イ 広告ソリューション事業(イ)ＳＰ・イベント部門ＳＰ（セールスプロモーション）、展示会、キャンペーン、博覧会等各種、イベントショールーム、展示施設等の企画制作を行っております。 企画制作物等を顧客に引き渡し、顧客から検収を受けた時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。 (ロ)ＴＶＣＭ部門ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）、ビジネスプロモーション映像等の企画制作を行っております。 制作したＴＶＣＭ等を顧客に引き渡し、顧客から検収を受けた時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。 ロ テクニカルソリューション事業(イ)映像機器レンタル部門イベント、展示会、コンサート、学会、会議等において映像システム、特殊演出システム、ビジネスプレゼンテーション機器等のレンタル・オペレーションサービスを行っております。 サービスの提供が完了し、顧客から検収を受けた時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。 (ロ)ポストプロダクション部門デジタル映像を中心に各種映像（テレビコマーシャル・番組等）の編集及びＤＶＤ・ブルーレイディスク・ＣＧ制作等を行っております。 制作物等を顧客に引き渡し、顧客から検収を受けた時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、電子記録債権、売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(令和６年２月29日)当連結会計年度(令和７年２月28日)契約負債6,740千円12,650千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 令和５年３月１日至 令和６年２月29日)当事業年度(自 令和６年３月１日至 令和７年２月28日)給料手当1,094,676千円1,108,565千円賞与引当金繰入額166,690千円112,926千円減価償却費27,201千円33,870千円 おおよその割合販売費6.1％6.8％一般管理費93.9％93.2％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 令和５年３月１日至 令和６年２月29日)当事業年度(自 令和６年３月１日至 令和７年２月28日)機械及び装置132千円― |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 令和５年３月１日至 令和６年２月29日)当事業年度(自 令和６年３月１日至 令和７年２月28日)建物及び構築物125千円683千円機械及び装置617千円7,271千円工具、器具及び備品86千円259千円 計828千円8,213千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 令和５年３月１日至 令和６年２月29日)当連結会計年度(自 令和６年３月１日至 令和７年２月28日)売上原価18,450千円20,984千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 令和５年３月１日至 令和６年２月29日)当連結会計年度(自 令和６年３月１日至 令和７年２月28日)その他有価証券評価差額金 当期発生額3,377千円△2,584千円組替調整額―△438千円税効果調整前3,377千円△3,022千円税効果額△1,211千円1,067千円その他有価証券評価差額金2,165千円△1,955千円その他の包括利益合計2,165千円△1,955千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２ 新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金金額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日令和６年4月24日取締役会普通株式211,34215令和６年2月29日令和６年5月30日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日令和７年4月23日取締役会普通株式201,458利益剰余金15令和７年2月28日令和７年5月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 令和５年３月１日至 令和６年２月29日)当連結会計年度(自 令和６年３月１日至 令和７年２月28日)現金及び預金勘定2,830,486千円2,867,336千円現金及び現金同等物2,830,486千円2,867,336千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容・有形固定資産 主として、テクニカルソリューション事業における映像機器設備（機械装置）であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産により、また、資金調達については銀行借入による方針であります。 なお、デリバティブ取引及び投機的な取引は基本的に行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券である株式及び投資信託は、市場価格の変動リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金、未払金、未払費用、並びに短期借入金、未払消費税等、未払法人税等、預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係るものであり、約定期間の支払時期及び額は全て固定されており、返済日は決算日後、最長で４年５カ月後であります。 また、営業債務や借入金、リース債務は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、営業債権については、取引管理規程に従い取引先相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の取引管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 ② 市場リスク(価格の変動リスク)の管理当社及び一部の連結子会社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理管理部門が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(令和６年２月29日)(単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 投資有価証券 ① その他有価証券62,84662,846― (2) 長期貸付金5,018 貸倒引当金(※３)△5,018 ―――(3) 破産更生債権等337,980 貸倒引当金(※３)△337,980 ―――(4) 敷金及び保証金173,998173,119△879資産計236,845235,965△879(5) リース債務(※４)235,497238,1672,669負債計235,497238,1672,669 (※１) 現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払消費税、未払費用、未払法人税等、預り金については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。 (単位：千円)区分連結貸借対照表計上額非上場株式14,740関係会社株式79,682出資金6,998 (※３) 長期貸付金及び破産更生債権等に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 (※４) 流動負債に計上されているものと固定負債に計上されているものとの合計であります。 当連結会計年度(令和７年２月28日)(単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 投資有価証券 ① その他有価証券56,21356,213― (2) 長期貸付金5,018 貸倒引当金(※３)△5,018 ―――(3) 破産更生債権等305,050 貸倒引当金(※３)△305,050 ―――(4) 敷金及び保証金177,794175,599△2,194資産計234,008231,813△2,194(5) リース債務(※４)169,429169,949519負債計169,429169,949519 (※１) 現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払消費税、未払費用、未払法人税等、預り金については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。 (単位：千円)区分連結貸借対照表計上額非上場株式10,740関係会社株式175,971出資金7,610 (※３) 長期貸付金及び破産更生債権等に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 (※４) 流動負債に計上されているものと固定負債に計上されているものとの合計であります。 (注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(令和６年２月29日)(単位：千円) １年以内現金及び預金2,830,486受取手形68,386電子記録債権100,853売掛金2,681,637合計5,681,363 敷金及び保証金については、返還期日が確定していないため、上表には記載しておりません。 長期貸付金及び破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。 当連結会計年度(令和７年２月28日)(単位：千円) １年以内現金及び預金2,867,336受取手形21,209電子記録債権67,440売掛金1,830,212合計4,786,199 敷金及び保証金については、返還期日が確定していないため、上表には記載しておりません。 長期貸付金及び破産更生債権等は、回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。 (注２)リース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(令和６年２月29日)(単位：千円) １年以内１年超４年以内４年超７年以内７年超10年以内リース債務105,309123,4296,758―合計105,309123,4296,758― 当連結会計年度(令和７年２月28日)(単位：千円) １年以内１年超４年以内４年超７年以内７年超10年以内リース債務75,54991,6732,207―合計75,54991,6732,207― ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（令和６年２月29日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券62,846――62,846資産計62,846――62,846 当連結会計年度（令和７年２月28日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式25,151――25,151投資信託31,062――31,062資産計56,213――56,213 (２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（令和６年２月29日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金―173,119―173,119資産計―173,119―173,119リース債務―238,167―238,167負債計―238,167―238,167 当連結会計年度（令和７年２月28日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金―175,599―175,599資産計―175,599―175,599リース債務―169,949―169,949負債計―169,949―169,949 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券時価については、相場価格を用いて評価しております。 上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 敷金及び保証金時価については、契約期間に基づき、回収可能性を反映したキャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務時価については、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)有価証券１ その他有価証券で時価のあるもの前連結会計年度(令和６年２月29日） 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式48,16937,48710,682連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式14,67620,854△6,177合計62,84658,3414,504 （注）減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別に回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。 当連結会計年度(令和７年２月28日） 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式投資信託9,39831,0624,46628,9444,9322,118小計40,46033,4107,050連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式15,75221,321△5,568小計15,75221,321△5,568合計56,21354,7311,482 （注）減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別に回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日) 区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式800661―合計800661― ３ 減損処理を行った有価証券当連結会計年度において、有価証券について3,861千円（その他有価証券の株式3,861千円）減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．確定拠出制度の概要当社及び連結子会社は平成24年４月より確定拠出年金制度に加入しております。 ２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額確定拠出制度に係る退職給付費用の額は前連結会計年度62,050千円、当連結会計年度64,855千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(令和６年２月29日) 当連結会計年度(令和７年２月28日)繰延税金資産 未払事業税・事業所税15,947千円 14,481千円 賞与引当金93,289千円 73,851千円 仕掛品5,645千円 6,421千円 減価償却526千円 398千円 貸倒引当金106,359千円 95,746千円 少額固定資産22,851千円 18,209千円 投資有価証券評価損11,408千円 12,046千円 資産除去債務28,618千円 32,308千円 その他44,747千円 44,447千円繰延税金資産小計329,396千円 297,911千円評価性引当額△172,131千円 △163,425千円繰延税金資産合計157,264千円 134,485千円 繰延税金負債 未収事業税△13千円 △429千円 資産除去債務に対応する除去費用△12,870千円 △14,412千円 その他有価証券評価差額金△2,934千円 △1,867千円繰延税金負債合計△15,817千円 △16,710千円繰延税金資産純額141,446千円 117,775千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別内訳 前連結会計年度(令和６年２月29日)当連結会計年度(令和７年２月28日)法定実効税率30.6％30.6％ (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.4％1.4％住民税均等割額0.6％0.2％評価性引当額の増減0.2％△0.8％持分法による投資損益△1.8％△2.8％その他1.8％△0.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率32.8％28.2％ ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４ 決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、30.6％から31.5％に変更されます。 なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要建物及び構築物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0～1.722％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 令和５年３月１日至 令和６年２月29日)当連結会計年度(自 令和６年３月１日至 令和７年２月28日)期首残高97,414千円93,523千円見積りの変更による増減額―13,612千円時の経過による調整額276千円274千円資産除去債務の戻入による減少額△4,167千円△1,828千円期末残高93,523千円105,582千円 （注）当連結会計年度の期末残高には流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高27,550千円を含めて表示しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日）（単位：千円） 報告セグメント合計広告ソリューション事業テクニカルソリューション事業ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント3,664,367―3,664,367ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）1,715,104―1,715,104映像機器レンタル―3,781,6043,781,604ポストプロダクション―2,061,1852,061,185 顧客との契約から生じる収益5,379,4725,842,79011,222,262 外部顧客への売上高5,379,4725,842,79011,222,262 当連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日）（単位：千円） 報告セグメント合計広告ソリューション事業テクニカルソリューション事業ＳＰ（セールスプロモーション）・イベント2,683,052―2,683,052ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）1,664,376―1,664,376映像機器レンタル―3,615,6323,615,632ポストプロダクション―2,493,8932,493,893 顧客との契約から生じる収益4,347,4286,109,52510,456,954 外部顧客への売上高4,347,4286,109,52510,456,954 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度 顧客との契約から生じた債権（期首残高）2,979,7672,850,877 顧客との契約から生じた債権（期末残高）2,850,8771,918,862 契約資産（期首残高）―― 契約資産（期末残高）―― 契約負債（期首残高）4816,740 契約負債（期末残高）6,74012,650 (注）１．連結貸借対照表において顧客との契約から生じた債権は流動資産の「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」に計上しており、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。 ２．契約負債は主に顧客からの前受金です。 ３．当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、すべて当連結会計年度の収益として認識されています。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、サービス等の類似性を考慮して、「広告ソリューション事業」及び「テクニカルソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。 「広告ソリューション事業」は、キャンペーンやイベント、展示会、テレビコマーシャル等の企画制作をしております。 「テクニカルソリューション事業」は、デジタル映像機材を駆使した演出技術・映像加工技術を提供しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１合計（注）２広告ソリューション事業テクニカルソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高5,379,4725,842,79011,222,262―11,222,262 セグメント間の内部 売上高又は振替高21,935730,872752,807△752,807―計5,401,4076,573,66211,975,069△752,80711,222,262セグメント利益435,5601,414,0361,849,597△696,6531,152,943セグメント資産1,960,9702,485,9314,446,9014,952,7189,399,620その他の項目 減価償却費（注）３6,968426,054433,02225,572458,594 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 （注）３986625,392626,3786,567632,946 (注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△696,653千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額4,952,718千円は、セグメント間取引消去△697,433千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,650,151千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等であります。 (3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１合計（注）２広告ソリューション事業テクニカルソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高4,347,4286,109,52510,456,954―10,456,954 セグメント間の内部 売上高又は振替高30,660616,103646,763△646,763―計4,378,0886,725,62911,103,718△646,76310,456,954セグメント利益116,8791,472,9771,589,857△662,420927,436セグメント資産1,013,1193,242,7394,255,8584,865,0999,120,957その他の項目 減価償却費（注）３9,535489,752499,28822,650521,938 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 （注）３5941,008,5061,009,1003,7991,012,900 (注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△662,420千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額4,865,099千円は、セグメント間取引消去△627,421千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,492,520千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等であります。 (3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社電通ライブ1,345,062広告ソリューション事業及びテクニカルソリューション事業 当連結会計年度(自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、サービス等の類似性を考慮して、「広告ソリューション事業」及び「テクニカルソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。 「広告ソリューション事業」は、キャンペーンやイベント、展示会、テレビコマーシャル等の企画制作をしております。 「テクニカルソリューション事業」は、デジタル映像機材を駆使した演出技術・映像加工技術を提供しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△662,420千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額4,865,099千円は、セグメント間取引消去△627,421千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,492,520千円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び土地等であります。 (3）減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日)該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社の子会社㈱テレビ朝日サービス東京都港区20,000機器販売・リース等なし映像機材の賃貸リース債務の返済（注２）141,005リース債務（注３）112,785利息の支払(注２)1,270 (注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等リース契約については、提示された見積りを他社より入手した見積りと比較の上、交渉により決定しております。 ３．リース債務の期末残高は、流動負債と固定負債の合計額であります。 当連結会計年度(自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 令和５年３月１日至 令和６年２月29日)当連結会計年度(自 令和６年３月１日至 令和７年２月28日)１株当たり純資産額464円97銭505円96銭１株当たり当期純利益57円30銭 54円09銭 (注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 令和５年３月１日至 令和６年２月29日)当連結会計年度(自 令和６年３月１日至 令和７年２月28日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)818,489745,577普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)818,489745,577普通株式の期中平均株式数(株)14,283,32813,784,212 ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 令和５年３月１日至 令和６年２月29日)当連結会計年度(自 令和６年３月１日至 令和７年２月28日)連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)6,551,2206,795,352連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額(千円)――普通株式に係る純資産額(千円)6,551,2206,795,352普通株式の発行済株式数(株)14,328,97614,328,976普通株式の自己株式数(株)239,453898,377１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)14,089,52313,430,599 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（自己株式の取得）当社は、令和７年４月23日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。 １.自己株式の取得を行う理由経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。 ２.取得に係る事項の内容（１） 取得対象株式の種類 当社普通株式（２） 取得し得る株式の総数 800,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.0％）（３） 株式の取得価額の総額 400,000,000円（上限）（４） 取得期間 令和７年４月24日～令和８年２月28日（５） 取得の方法 東京証券取引所における市場買付 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金780,000600,0000.9―１年以内に返済予定の長期借入金――――１年以内に返済予定のリース債務105,30975,5492.3─長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )――――リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )130,18893,8801.7令和8年～令和11年その他有利子負債――――合計1,015,497769,429―― (注）１ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)リース債務44,22531,60615,8412,207 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務93,52313,887△1,828105,582 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)4,513,31710,456,954税金等調整前中間(当期)純利益(千円)233,1681,038,961親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)169,253745,577１株当たり中間(当期)純利益(円)12.1154.09 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(令和６年２月29日)当事業年度(令和７年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,271,8652,198,567 受取手形68,38621,209 電子記録債権57,81641,956 売掛金2,383,9541,675,431 関係会社売掛金859,781187,262 仕掛品246,048418,939 貯蔵品5,3404,666 前渡金4,00911,633 前払費用112,075109,418 未収入金6,65514,025 関係会社未収入金70,5291,014 その他77,9213,226 貸倒引当金△4,582△2,828 流動資産合計5,159,8014,684,522 固定資産 有形固定資産 建物911,043926,326 減価償却累計額△413,586△449,236 建物（純額）497,456477,090 構築物12,62211,758 減価償却累計額△10,919△9,998 構築物（純額）1,7021,759 機械及び装置2,101,7432,815,374 減価償却累計額△1,309,460△1,527,410 機械及び装置（純額）792,2821,287,964 工具、器具及び備品365,460429,343 減価償却累計額△294,112△320,893 工具、器具及び備品（純額）71,347108,450 土地1,109,8831,109,883 リース資産678,584312,572 減価償却累計額△467,104△160,541 リース資産（純額）211,479152,031 その他3,9965,606 減価償却累計額△3,874△4,203 その他（純額）1211,402 有形固定資産合計2,684,2753,138,581 無形固定資産 ソフトウエア10,3075,017 その他7,6337,608 無形固定資産合計17,94112,626 (単位：千円) 前事業年度(令和６年２月29日)当事業年度(令和７年２月28日) 投資その他の資産 投資有価証券41,31035,892 関係会社株式659,349659,349 長期貸付金5,0185,018 保険積立金49,50749,512 破産更生債権等337,980305,050 長期前払費用2971,548 繰延税金資産141,321118,904 敷金及び保証金173,998177,794 その他22,64923,261 貸倒引当金△342,998△310,068 投資その他の資産合計1,088,4341,066,262 固定資産合計3,790,6504,217,470 資産合計8,950,4518,901,993負債の部 流動負債 買掛金867,375557,329 関係会社買掛金14,02537,455 短期借入金780,000600,000 リース債務105,30975,549 未払金196,658256,758 未払消費税等93,131140,861 未払費用78,75872,044 未払法人税等121,845113,817 預り金14,29515,109 賞与引当金304,868241,343 その他21,62242,833 流動負債合計2,597,8892,153,101 固定負債 リース債務130,18893,880 資産除去債務93,52378,032 固定負債合計223,712171,913 負債合計2,821,6022,325,014 (単位：千円) 前事業年度(令和６年２月29日)当事業年度(令和７年２月28日)純資産の部 株主資本 資本金471,143471,143 資本剰余金 資本準備金472,806472,806 その他資本剰余金254,275254,320 資本剰余金合計727,081727,127 利益剰余金 利益準備金5,3005,300 その他利益剰余金 別途積立金160,000160,000 繰越利益剰余金4,865,6395,603,152 利益剰余金合計5,030,9395,768,452 自己株式△99,748△387,940 株主資本合計6,129,4166,578,782 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△566△1,803 評価・換算差額等合計△566△1,803 純資産合計6,128,8496,576,978負債純資産合計8,950,4518,901,993 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日)当事業年度(自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日)売上高11,119,64810,428,362売上原価7,400,2866,895,532売上総利益3,719,3613,532,829販売費及び一般管理費※1 2,630,748※1 2,622,478営業利益1,088,613910,351営業外収益 受取利息及び配当金1,545312,145 出資金運用益19,184― 貸倒引当金戻入額59,87834,088 受取保険金10,000― その他4,1274,690 営業外収益合計94,736350,924営業外費用 支払利息5,3635,965 出資金運用損―3,881 支払手数料1,0152,544 消費税等追徴税額2,612― その他1,7032,165 営業外費用合計10,69414,556経常利益1,172,6551,246,719特別利益 固定資産売却益※2 132― 投資有価証券売却益―661 特別利益合計132661特別損失 固定資産除却損※3 828※3 8,213 投資有価証券評価損―3,861 過年度決算訂正関連費用93,634― 特別損失合計94,46312,075税引前当期純利益1,078,3241,235,305法人税、住民税及び事業税367,074263,385法人税等追徴税額20,933―法人税等調整額△11,72323,065法人税等合計376,284286,450当期純利益702,039948,855 【売上原価明細書】 前事業年度(自 令和５年３月１日至 令和６年２月29日)当事業年度(自 令和６年３月１日至 令和７年２月28日)区分注記番号金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)Ⅰ 材料費 207,2592.8345,6314.9Ⅱ 労務費 1,334,10317.81,381,27919.5Ⅲ 外注費 4,520,27560.33,892,39855.0Ⅳ 経費※１1,434,54519.11,457,89420.6 当期総制作費用 7,496,183100.07,077,203100.0 期首仕掛品棚卸高 158,685 246,048 合計 7,654,869 7,323,251 期末仕掛品棚卸高 246,048 418,939 当期制作原価 7,408,821 6,904,312 他勘定振替高※２8,534 8,780 当期売上原価 7,400,286 6,895,532 （注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。 項目前事業年度(千円)当事業年度(千円)減価償却費424,200481,885旅費交通費251,736250,523地代家賃247,533246,260備品消耗品費135,916142,026リース料54,64242,113 ※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。 項目前事業年度(千円)当事業年度(千円)販売費及び一般管理費8,5348,780計8,5348,780 (原価計算の方法)当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高471,143472,806254,411727,2175,300160,0004,378,5334,543,833当期変動額 剰余金の配当 △214,933△214,933当期純利益 702,039702,039自己株式の取得 自己株式の処分 △136△136 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――△136△136――487,105487,105当期末残高471,143472,806254,275727,0815,300160,0004,865,6395,030,939 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△115,742,1833633635,742,547当期変動額 剰余金の配当 △214,933 △214,933当期純利益 702,039 702,039自己株式の取得△117,375△117,375 △117,375自己株式の処分17,63817,502 17,502株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △930△930△930当期変動額合計△99,737387,232△930△930386,302当期末残高△99,7486,129,416△566△5666,128,849 当事業年度(自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高471,143472,806254,275727,0815,300160,0004,865,6395,030,939当期変動額 剰余金の配当 △211,342△211,342当期純利益 948,855948,855自己株式の取得 自己株式の処分 4545 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――4545――737,512737,512当期末残高471,143472,806254,320727,1275,300160,0005,603,1525,768,452 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△99,7486,129,416△566△5666,128,849当期変動額 剰余金の配当 △211,342 △211,342当期純利益 948,855 948,855自己株式の取得△307,147△307,147 △307,147自己株式の処分18,95519,001 19,001株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,237△1,237△1,237当期変動額合計△288,191449,366△1,237△1,237448,129当期末残高△387,9406,578,782△1,803△1,8036,576,978 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)市場価格のない株式等のもの総平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 15～50年機械及び装置 ８年工具、器具及び備品 ４～15年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。 (4) 長期前払費用定額法によっております。 ４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。 ６ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、いずれの事業におきましても履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 (1) 広告ソリューション事業（イ）ＳＰ・イベント部門ＳＰ（セールスプロモーション）、展示会、キャンペーン、博覧会等各種、イベントショールーム、展示施設等の企画制作を行っております。 企画制作物等を顧客に引き渡し、顧客から検収を受けた時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。 代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から関連する費用を控除した純額で収益を認識しております。 （ロ）ＴＶＣＭ部門ＴＶＣＭ（テレビコマーシャル）、ビジネスプロモーション映像等の企画制作を行っております。 制作したＴＶＣＭ等を顧客に引き渡し、顧客から検収を受けた時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。 代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から関連する費用を控除した純額で収益を認識しております。 (2) テクニカルソリューション事業（イ）映像機器レンタル部門イベント、展示会、コンサート、学会、会議等において映像システム、特殊演出システム、ビジネスプレゼンテーション機器等のレンタル・オペレーションサービスを行っております。 サービスの提供が完了し、顧客から検収を受けた時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。 （ロ）ポストプロダクション部門デジタル映像を中心に各種映像（テレビコマーシャル・番組等）の編集及びＤＶＤ・ブルーレイディスク・ＣＧ制作等を行っております。 制作物等を顧客に引き渡し、顧客から検収を受けた時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。 ７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(令和６年２月29日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分令和６年２月29日子会社株式627,349関連会社株式32,000計659,349 当事業年度(令和７年２月28日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分令和７年２月28日子会社株式627,349関連会社株式32,000計659,349 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(令和６年２月29日) 当事業年度(令和７年２月28日)繰延税金資産 未払事業税・事業所税14,703千円 14,481千円賞与引当金93,289千円 73,851千円未払法定福利費12,995千円 10,293千円仕掛品5,645千円 6,421千円貸倒引当金106,359千円 95,746千円投資有価証券評価損11,401千円 12,013千円関係会社株式評価損32,572千円 32,572千円少額固定資産22,851千円 18,209千円資産除去債務28,618千円 32,308千円その他29,527千円 31,811千円繰延税金資産小計357,965千円 327,709千円評価性引当額△201,945千円 △193,224千円繰延税金資産合計156,020千円 134,485千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△12,870千円 △14,412千円その他有価証券評価差額金△1,815千円 △1,167千円その他△13千円 ―繰延税金負債合計△14,698千円 △15,580千円繰延税金資産純額141,321千円 118,904千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(令和６年２月29日)当事業年度(令和７年２月28日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.61.1住民税均等割額0.60.2受取配当等永久に益金に算入されない項目―△7.7評価性引当額の増減0.3△0.7その他1.8△0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率34.9％23.2％ ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４ 決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6％から31.5％に変更されます。 なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）６ 収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物911,04323,2567,973926,326449,23643,247477,090 構築物12,6226251,48911,7589,9982601,759 機械及び装置2,101,743820,513106,8812,815,3741,527,410317,5601,287,964 工具、器具及び備品365,46090,54426,661429,343320,89353,182108,450 土地1,109,883――1,109,883――1,109,883 リース資産678,58474,691440,703312,572160,541101,905152,031 その他3,9961,610―5,6064,2033291,402有形固定資産計5,183,3321,011,241583,7095,610,8642,472,282516,4853,138,581無形固定資産 ソフトウェア148,920―6,028142,892137,8745,2895,017 その他7,923――7,923314257,608無形固定資産計156,843―6,028150,815138,1895,31412,626長期前払費用4,9801,6584,9801,6581101371,548 (注）当期増減額のうち主なものは次のとおりです。 機械及び装置増加820,513映像演出設備減少106,881映像演出設備除却リース資産増加74,691映像編集機材減少440,703リース契約満期に伴う減少 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金347,5814,400―39,084312,897賞与引当金304,868241,343304,868―241,343 （注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額4,582千円、債権回収に伴う戻入額34,502千円であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 https://www.ray.co.jp株主に対する特典なし （注）当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 取得請求権付株式の取得を請求する権利 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第43期(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日)令和６年５月30日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第43期(自 令和５年３月１日 至 令和６年２月29日)令和６年５月30日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第44期第１四半期(自 令和６年３月１日 至 令和６年５月31日)令和６年７月16日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第44期中(自 令和６年３月１日 至 令和６年８月31日)令和６年10月15日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書令和６年５月30日関東財務局長に提出。 (6) 自己株券買付状況報告書令和６年５月度(自 令和６年５月１日 至 令和６年５月31日)令和６年６月10日関東財務局長に提出。 令和６年６月度(自 令和６年６月１日 至 令和６年６月30日)令和６年７月８日関東財務局長に提出。 令和６年７月度(自 令和６年７月１日 至 令和６年７月31日)令和６年８月６日関東財務局長に提出。 令和６年８月度(自 令和６年８月１日 至 令和６年８月31日)令和６年９月９日関東財務局長に提出。 令和６年９月度(自 令和６年９月１日 至 令和６年９月30日)令和６年10月７日関東財務局長に提出。 令和６年10月度(自 令和６年10月１日 至 令和６年10月31日)令和６年11月６日関東財務局長に提出。 令和６年11月度(自 令和６年11月１日 至 令和６年11月30日)令和６年12月12日関東財務局長に提出。 令和６年12月度(自 令和６年12月１日 至 令和６年12月31日)令和７年１月８日関東財務局長に提出。 令和７年１月度(自 令和７年１月１日 至 令和７年１月31日)令和７年２月６日関東財務局長に提出。 令和７年２月度(自 令和７年２月１日 至 令和７年２月28日)令和７年３月10日関東財務局長に提出。 令和７年４月度(自 令和７年４月24日 至 令和７年４月30日)令和７年５月９日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第40期第41期第42期第43期第44期決算年月令和３年２月令和４年２月令和５年２月令和６年２月令和７年２月売上高(千円)7,045,20911,051,91812,450,14711,222,26210,456,954経常利益又は経常損失(△)(千円)△496,7721,030,4631,401,1851,311,9691,050,375親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△367,977419,469715,544818,489745,577包括利益(千円)△365,567414,328715,875820,655743,621純資産額(千円)5,130,1025,472,7866,045,3726,551,2206,795,352総資産額(千円)8,648,4209,791,4389,582,6639,399,6209,120,957１株当たり純資産額(円)358.02381.94421.90464.97505.96１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△25.6829.2749.9457.3054.09自己資本比率(％)59.355.963.169.774.5自己資本利益率(％)△6.97.912.413.011.2株価収益率(倍)―11.69.17.97.6営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)849,8621,028,296721,2951,046,6721,686,173投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△149,478△49,127△170,413△668,974△836,285財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)263,211△388,493△1,018,610△686,682△813,038現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,016,5253,607,2013,139,4712,830,4862,867,336従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)(人)386386399407403(5)(53)(32)(1)(1) (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第40期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４ 過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第41期の数値は訂正後の決算数値を記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第40期第41期第42期第43期第44期決算年月令和３年２月令和４年２月令和５年２月令和６年２月令和７年２月売上高(千円)5,911,9649,943,19411,286,14911,119,64810,428,362経常利益又は経常損失(△)(千円)△265,252894,7571,362,1921,172,6551,246,719当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△98,533340,430692,390702,039948,855資本金(千円)471,143471,143471,143471,143471,143発行済株式総数(株)14,328,97614,328,97614,328,97614,328,97614,328,976純資産額(千円)4,931,0025,193,4315,742,5476,128,8496,576,978総資産額(千円)8,238,7309,273,5329,125,5128,950,4518,901,993１株当たり純資産額(円)344.13362.44400.77434.99489.70１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)510151515(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△6.8823.7648.3249.1568.84自己資本比率(％)59.956.062.968.573.9自己資本利益率(％)△2.06.712.711.814.9株価収益率(倍)―14.39.49.26.0配当性向(％)△72.742.131.030.521.8従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)(人)354355366407403(3)(52)(31)(1)(1)株主総利回り(％)94.887.8120.3122.8116.9(比較指標：配当込み TOPIX)(％)(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円)490418533524506最低株価(円)250305318343376 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ３ 第40期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５ 過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第41期の数値は訂正後の決算数値を記載しております。 |