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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-30 |
| 英訳名、表紙 | UNITED&COLLECTIVE CO. LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 坂井 英也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区麹町二丁目５番地１ WeWork 半蔵門 PREX South |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050-3091-3557(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2000年７月東京都新宿区高田馬場に飲食店の経営を目的として、ユナイテッド＆コレクティブ㈲を設立2000年９月東京都新宿区に当社１号店となる『魚・旬菜とお酒 心』高田馬場店をオープン2002年６月ユナイテッド＆コレクティブ㈲を株式会社へ組織変更2005年６月東京都港区に、てけてけ業態１号店となる『鶏・旬菜・お酒 てけてけ』赤坂店をオープン2009年３月千葉県八千代市に、坂井精肉店業態１号店となる『とんかつ 坂井精肉店』イオンモール八千代緑が丘店をオープン2010年９月本店を東京都港区赤坂ツインタワーに移転2011年11月神奈川県川崎市川崎区に、神奈川県初出店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏 塩つくね 博多水炊き てけてけ』川崎モアーズ店をオープン2011年12月東京都新宿区にてけてけ業態の旗艦店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏 塩つくね 博多水炊き てけてけ』新宿総本店をオープン2012年12月東京都港区に、ハンバーガー業態１号店となる『the 3rd Burger』青山骨董通り店をオープン2013年９月本店を東京都港区赤坂アークヒルズアーク森ビルに移転2013年11月埼玉県さいたま市浦和区に、埼玉県初出店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏 塩つくね 博多水炊き てけてけ』浦和店をオープン会社分割(新設分割)により㈱坂井精肉店を設立し、同社に坂井精肉店業態の全８店舗を事業譲渡2013年12月㈱坂井精肉店の全株式を譲渡2017年２月東京証券取引所マザーズ市場（現グロース市場）へ株式上場2018年１月千葉県浦安市に、千葉県初出店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏 塩つくね 博多水炊き てけてけ』浦安店をオープン2018年５月大阪府大阪市北区に、大阪府初出店となる『秘伝のにんにくダレ焼き鶏 塩つくね 博多水炊き てけてけ』梅田お初天神店をオープン2019年11月埼玉県川越市にてけてけ業態フランチャイズ1号店となる川越店をオープン2020年９月デリバリー専門店のゴーストレストランを開発、てけてけ全店舗に一斉導入2021年９月埼玉県加須市にて自社加工拠点ＰＰＭセンターの稼働を開始2023年５月本店を東京都千代田区WeWork半蔵門PREXSouthに移転2024年１月東京都千代田区に、新太郎業態１号店となる『海鮮丼新太郎』を飯田橋にオープン2024年６月東京都千代田区に、もつ焼き酒場てけてけ業態１号店となる『神田もつ焼き酒場てけてけ』をオープン |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、一都三県を中心とした首都圏ならびに大阪府において飲食事業を行っており、鶏料理居酒屋「てけてけ」、ハンバーガーカフェ「the 3rd Burger」、うま味海鮮丼・おでん「新太郎」の各ブランドを店舗展開しております。 なお、当社の報告セグメントは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 当社事業の特徴「PPM戦略」当社は、手頃な価格で“本当に美味しい料理”を多くの人々に届けるために、店内仕込みを徹底する「ISP戦略（In Store Preparation）」、高品質を担保できる商品に限定して外部委託を行い生産性を高める「PISP戦略（Productive In Store Preparation）」を行ってまいりました。 2021年より、「PPMセンター (注)」を立ち上げ、「PPM戦略（Preparation Process Management）」を推し進めております。 一律のセントラルキッチン化でも、一律の店内仕込みでもなく、どの作業を店舗に残し、どの作業をセントラルキッチンに譲るのかを外食ならではの圧倒的な商品力と、食品工場に匹敵する高い生産性を理想に、それぞれの業態、それぞれの商品において、緻密な調理工程管理を行う当社の戦略です。 （注）PPMセンターとは「PPM戦略」の中核を担う、当社の自社加工拠点を指します。 これまでは店内仕込みと外部委託（海外・国内）を商品ごとに使い分けることにより商品力と生産性を高めてまいりましたが、新たに自社加工拠点という選択肢を得ることでより一層緻密なコストコントロールと品質の向上が可能となります。 具体的には「the 3rd Burger」におけるバンズ及びパティの製造拠点とし、「the 3rd Burger」事業の成長ドライバーとして位置づけております。 ＜商品ごとの具体例＞ ① 塩つくね／てけてけタイの外部委託先において、屠鳥～ミンチ～ミキシング～急速冷凍までを一連の工場ラインで加工しております。 店舗では串打ち・成型を行い、じっくり時間をかけて焼き上げます。 各店舗で毎日一から作っていた従来の仕込み方法に比べて、鮮度が高くジューシーで均一な品質を実現できております。 ② 水炊きスープ／てけてけ国内の外部委託先において、鶏ガラ処理～煮炊き～乳化～濃縮までを一連の工場ラインで加工しております。 店舗では香りと味わいを高めるための風味付けを行い、お客様の卓上にて他の具材とともに加熱をして召し上がっていただきます。 低価格かつ高品質な味わいを実現するため、外部委託先と長年研究を重ねて実現させた水炊きスープです。 ③ ど根性串（ねぎま）／てけてけ大ぶりの鶏もも肉と長葱の定番焼鳥は、店舗で毎日仕込みを行っております。 外部委託に切り替えることでコストは削減できるものの、鮮度・味わい・香りといった品質が当社の基準に満たない商品については、店内仕込みを徹底し手間を惜しまず店舗でお作りします。 ④ バンズ・パティ／the 3rd Burger従来は各店舗で仕込みを行っていたthe 3rd Burger業態の根幹であるバンズ・パティをPPMセンターでの生産に切り替え、トーストやグリルといった最終工程のみ店舗で行います。 製造拠点を1ヶ所に集約させることで、各店舗での日々の仕込みでは実現できない多様な原材料の配合と緻密な温度管理が可能となります。 それにより、これまで以上に肉肉しくジューシーなパティや高級食パンを彷彿させるバンズなど時代の潮流に合った品質へと柔軟に改良でき、より一層バリューを感じていただける商品へと進化させてまいります。 (2) 当社の展開する主な業態とその特徴及び店舗数2025年２月28日現在業態業態の特徴店舗数 高度成長期をコンセプトにした店内で、こだわりの「にんにく醤油だれ」で焼き上げる焼き鶏や、博多生まれの店主が試行錯誤の末たどり着いた、濃厚コラーゲンスープの「博多水炊き」などの鶏料理を中心とした居酒屋です。 店内での仕込み・調理にこだわることで安心安全で圧倒的に美味しい料理を提供しています。 63（２） 鮮度日本一への挑戦！徹底した鮮度へのこだわりと店内仕込みで、安心安全で美味しい料理をご提供しています。 迫力のあるデカさとたっぷりのタレだくが魅力の「もつ焼き」、 低温調理でしっとりと仕上げた「肉刺し」など、自慢のメニューが揃っています。 オリジナルドリンクも充実しております。 ９ “Real Fresh, Real Burger”焼き立てのふんわりバンズ、100％ビーフにこだわった自家製パティ、毎日仕入れるみずみずしい新鮮野菜が特徴の「毎日食べても体が喜ぶ」これまでにない第３のハンバーガーカフェです。 ナチュラルテイストの店内で、フレッシュな味わいを堪能できる「都会の公園」を目指します。 ７ 昼は海鮮丼・手巻き寿司・海鮮茶漬けと一杯で三度愉しめる海鮮丼屋。 夜は出汁にこだわった『おでん』やお酒にぴったりの一品料理を楽しむ居酒屋。 削りたて鰹節、昆布出汁炊きご飯、自家製醤油、節酒など『うま味』にこだわった料理をご提供。 究極のうま味体験を通じて、うま味の素晴らしさを世界に伝道していきます。 ２ (注) 店舗数の（）内は、FC店舗数で内書きしています。 当社の事業の系統図は次のとおりであります。 [事業系統図] |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)18432.53.43,935〔464〕 (注) １．当社の報告セグメントは、飲食事業の単一セグメントであるため、全社合計での従業員数を記載しております。 ２．従業員数は就業人員であり、兼務役員は含まれておりません。 また、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含む。 )は年間の平均人数を１日８時間勤務換算で〔〕内に外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない項目については、記載を省略しております。 提出会社当事業年度労働者の男女の賃金差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者54.963.986.3 （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 2025年２月期においては、COVID-19の影響が徐々に薄れ、経済活動は回復基調となりました。 一方で、原材料・食材・エネルギー価格の高騰や、生産年齢人口の減少、スポットワーカーの増加といった社会的変化を背景に、店舗運営コストの上昇が続いております。 これにより、依然として外食業界を取り巻く経営環境は厳しい状況が継続しております。 このような環境の中、当社は2026年２月期において、さらなる売上および利益の向上を目指し、以下の戦略・取り組みを推進してまいります。 (1) 「PPM戦略（Preparation Process Management）」の推進2022年２月期に立ち上げた自社加工拠点「PPMセンター」は予定通り順調に稼働しております。 外食ならではの圧倒的な商品力と、食品工場に匹敵する高い生産性を目指し、それぞれの業態、それぞれの商品において、緻密な調理工程管理を行い、安定した商品提供と高精度なコスト管理を実現できる体制を構築することで、利益の確保に努めてまいります。 (2) 既存ブランドの成長既存ブランドにおいて、メニューの見直しや新商品の開発を定期的に実施することで、お客様の満足度および来店頻度の向上を図ってまいります。 (3) 新業態開発及び新規出店の推進「てけてけ」「the 3rd Burger」に次ぐ柱となる業態の確立を目指し、「もつ焼き酒場てけてけ」「新太郎」のブラッシュアップや、直営による新規出店に加え、フランチャイズによる店舗展開を視野に入れた新たな飲食業態の開発を推し進めます。 2026年２月期の新規出店数は３店舗を計画しております。 (4) 店舗QSCレベルの向上人材採用・研修教育・各種マニュアルの強化・再整備を行い、全店舗において店舗QSCレベルの向上を推し進めてまいります。 原材料費や光熱費などの物価高騰の影響を価格転嫁により吸収しつつ、サービスレベルを強化することでお客様の満足度や体験価値のさらなる向上を図ります。 (5) 特定技能制度を活用した外国籍人材の活用当事業年度より開始した特定技能制度の活用を通じて、少子化や人手不足といった構造的課題への対応を進めてまいりました。 受け入れは概ね完了しており、現在は人材の定着および戦力化に向けた教育に注力しております。 今後も、労働集約型ビジネスの基盤である人材の安定的確保と育成を継続的に推進し、持続可能な人員体制の構築に取り組んでまいります。 (6) コスト管理・経費削減の取り組み物価上昇をはじめとする各種コストの増加が続く中、仕入れの見直しや業務システムの刷新などに取り組み、更なるコスト削減を図ることで、収益性の一層の向上を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、当社のMission『「本当に美味しい料理」を世界中の人々に届けて、世界を良くしていく。 』を追求することにより、サステナブルな社会の実現を目指します。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス社内取締役と部署長をメンバーとした各部との定例会議を毎週開催することにより、Missionの実現に向けたリスクの認識や対応方針の協議を行っております。 そのうち重要なリスクや対応方針については、取締役会にて報告する体制を整えております。 （２）戦略商品ごとに緻密な調理工程管理を行う「PPM戦略（Preparation Process Management）」をMission実現のための独自戦略として推し進め、理論原価と実原価の差分である「理論原価差異」を店舗責任者の評価制度に採用することで、本部・店舗の両面で効果的なフードロス削減の取り組みを推進しております。 また、すべての従業員が「一体感」をもってMission実現を目指すことを理想に掲げ、社名を「United & Collective」と名付けております。 その実現に向け、性別・年齢・国籍・人種・学歴等を問わない評価制度や全社員を対象としたフレックス制度、アルバイト責任者制度など各種社内制度を導入しておりますが、更なる働きやすい環境を目指して新制度導入や見直しに取組んでまいります。 （３）リスク管理定例会議等により認識したリスクや機会については、取締役会のみならず、毎月開催している全店会議及び年に４回開催している全社員会議において適宜共有し、迅速な意思決定と対応指示を行っております。 （４）指標及び目標当社Mission『「本当に美味しい料理」を世界中の人々に届けて、世界を良くしていく。 』を追求することによるサステナブルな社会の実現に向け、「戦略」の記載事項をはじめとする各種取組みを行っております。 なお、人材育成及び社内環境整備等に関する指標及び目標につきましては、現時点では「育児休暇取得率」、「外国人従業員人数」、「女性管理職比率」等を念頭に、目標とすべき指標等を検討中であります。 |
| 戦略 | （２）戦略商品ごとに緻密な調理工程管理を行う「PPM戦略（Preparation Process Management）」をMission実現のための独自戦略として推し進め、理論原価と実原価の差分である「理論原価差異」を店舗責任者の評価制度に採用することで、本部・店舗の両面で効果的なフードロス削減の取り組みを推進しております。 また、すべての従業員が「一体感」をもってMission実現を目指すことを理想に掲げ、社名を「United & Collective」と名付けております。 その実現に向け、性別・年齢・国籍・人種・学歴等を問わない評価制度や全社員を対象としたフレックス制度、アルバイト責任者制度など各種社内制度を導入しておりますが、更なる働きやすい環境を目指して新制度導入や見直しに取組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社Mission『「本当に美味しい料理」を世界中の人々に届けて、世界を良くしていく。 』を追求することによるサステナブルな社会の実現に向け、「戦略」の記載事項をはじめとする各種取組みを行っております。 なお、人材育成及び社内環境整備等に関する指標及び目標につきましては、現時点では「育児休暇取得率」、「外国人従業員人数」、「女性管理職比率」等を念頭に、目標とすべき指標等を検討中であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、すべての従業員が「一体感」をもってMission実現を目指すことを理想に掲げ、社名を「United & Collective」と名付けております。 その実現に向け、性別・年齢・国籍・人種・学歴等を問わない評価制度や全社員を対象としたフレックス制度、アルバイト責任者制度など各種社内制度を導入しておりますが、更なる働きやすい環境を目指して新制度導入や見直しに取組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | なお、人材育成及び社内環境整備等に関する指標及び目標につきましては、現時点では「育児休暇取得率」、「外国人従業員人数」、「女性管理職比率」等を念頭に、目標とすべき指標等を検討中であります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社の事業展開その他に関して、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 当社の事業展開について① 事業の内容について当社は「てけてけ」「もつ焼き酒場てけてけ」「the 3rd Burger」「新太郎」の４業態81店舗（2025年２月28日現在）を一都三県と大阪府に展開しております。 各業態ともに、市場ニーズや消費者嗜好の情報を収集しながら、常に業態の進化および新業態開発を継続して行っていく方針でありますが、国内景気の悪化・低迷等の外的要因や当社固有の問題等の発生により、店舗集客に大きな変化が生じた場合は、当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 食材の仕入・管理について食材につきましては、「安全」「安心」をお客様に提供するために、より厳しい基準で管理体制を維持しておりますが、当社使用の食材において、安全性が疑われる問題等が生じた場合、また、当社の営業店舗等で安全性が疑われるような事象が発生した場合には、当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 そのほか、社会的環境の変化や法令の改正などにより、提供する食材の調達や加工に設備や作業等が必要になった場合には、コストの増加が発生し財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 出店計画について新規出店用物件の情報については、不動産仲介業者等に加え、当社既存店の管理会社、取引先銀行、取引先業者等からも情報入手を心がけておりますが、当社業態に合う物件取得は容易ではありません。 売上・利益計画についても、取得物件において想定通りの店舗売上・収益を確保できない可能性があります。 今後とも、新規出店計画達成に必要な物件の確保に努めてまいりますが、出店後に店舗周辺に多大な環境変化などの事態が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人材確保店舗の安定した運営を継続して行うためには、パートタイマー・アルバイトを含め優秀な人材の確保が必要であります。 当社の経営理念を理解し、賛同した人材確保を最重要課題として、正社員の採用においては新規学卒採用だけでなく、既存店舗に勤務しているパートタイマー・アルバイトからの社員登用や中途採用、特定技能制度の活用など、優秀な人材の獲得に取り組んでまいります。 また人材教育に関しては、全店に設置された教育用タブレットを活用し、理念教育を重点的に行う事により当社の核となり得る人材を育成してまいります。 しかしながら、人材の確保及び教育が追いつかない場合には、当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 賃貸借契約の管理当社の本社及び店舗は全て建物を賃借しております。 各賃貸借契約に対し保証金等を差し入れており、2025年２月28日現在、保証金等の差入残高は784,911千円で総資産に対し19.7％の比率となっております。 新規出店の際、与信調査については万全を期しておりますが、賃貸人側の財政状態が悪化した場合、保証金等が回収不能に陥ったり、賃借物件の継続賃借が困難になる恐れがあります。 そうなった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 経営者への依存に関するリスク当社において、創業者である代表取締役坂井英也は、当社の経営方針の策定や経営戦略の決定、業態開発等、当社の業務執行において重要な役割を担っております。 当社では、組織体制の充実や職務分掌及び職務権限規程に基づく権限の委譲など、特定の者に過度に依存しない組織体制への移行を進めており、依存度は相対的に低下するものと考えておりますが、そうした経営体制への移行過程において、何らかの理由により坂井の業務執行が困難となった場合には、当社の経営成績及び事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制について① 食品衛生法当社では、飲食事業の衛生管理の重要性に鑑み、仕入食材については物流センターにおける品質管理の徹底を図っているほか、配送においても温度管理等、品質維持を徹底しております。 また、各店舗におきましても衛生面での定期的なチェックと改善指導等を実施し社内の規則に沿った衛生管理を徹底しておりますが、食中毒に関する事故が発生した場合や食品衛生法の規定に抵触するような事象が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 食品リサイクル法2001年５月に施行された「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」(食品リサイクル法)により年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者(食品関連事業者)は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。 当社は食品残渣物を削減するための取り組みを鋭意実施しておりますが、今後法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等に関連する新たな費用が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 風営法深夜０時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により規制を受けております。 当社は、各店舗における届出等、当該法令に定める事項の厳守に努めておりますが、法令違反等が発生した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 製造物責任当社は、「農林物資の規格化等に関する法律」(ＪＡＳ法)、「製造物責任法」(ＰＬ法)等に基づく規制を受けており、これらの法令の遵守についても対策を講じておりますが、万が一これらの法令に違反した場合、商品の廃棄処分、回収処理などが必要となるおそれがあり、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 出入国管理及び難民認定法当社のアルバイト従業員のうち、10.0％(2025年２月28日現在)が外国人となっております。 外国人の労働に関しては、「出入国管理及び難民認定法」により規制されており遵守しておりますが、法令や規制内容の変更が発生した場合には、一時的に人材不足により当社の財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 有利子負債について当社は、店舗造作費用及び差入保証金等の出店に係る資金を主に金融機関からの借入れにより調達しております。 この結果、総資産に占める有利子負債(借入金)の割合が、2025年２月28日現在で69.1％と高い水準となっております。 金融機関とは良好な関係を維持しており、現在のところ特に金利引上げの要請も受けておりませんが、有利子負債依存度が高い状態のまま金利が上昇した場合、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。 (5) 減損損失について当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。 外部環境の著しい変化等により、店舗収益が悪化し、店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合、固定資産について減損損失を計上することとなり、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 自然災害の脅威について当社は、首都圏に集中して店舗展開を行っているため、東京都心部を中心に大規模な災害(地震、台風、洪水、新型コロナウイルス感染拡大等)が発生した場合、来客数の著しい落ち込みや通常営業が困難となる恐れがあり、当社の財政状態または経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) 継続企業の前提に関する重要事象等について当社は、2024年８月31日をもって債務超過を解消し、2025年２月期の通期において59,751千円の当期純利益を計上しております。 また、今後の資金繰り計画においても、金融機関からの継続的支援を得ており、事業継続上の重要な不確実性は認められません。 これらの状況を踏まえ、当社は本決算において「継続企業の前提に関する重要事象等」は存在しないと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ウクライナ情勢の長期化や円安の進行、物価高騰などにより、日本経済は引き続き大きな影響を受けており、先行き不透明な状況が続いています。 外食産業においても、原材料・食材・エネルギー価格の上昇に加え、生産年齢人口の減少やスポットワーカーの増加などの影響により、原材料費・人件費・水道光熱費などの店舗運営コストが継続的に上昇しており、依然として厳しい経営環境が続いております。 このような状況下において、当社は通期での黒字達成および債務超過の解消を目指し、緩やかな新規出店を継続するとともに、売上回復と収益性向上に取り組んでまいりました。 また、COVID-19以前よりも筋肉質な経営体制を実現すべく、徹底したコスト管理を推進しております。 「てけてけ」業態においては、2カ月に1度の頻度でメニューの改廃を行うとともに、グルメサイト等を活用した販促施策を強化し、物価高騰によるコスト上昇を価格転嫁のみに依存することなく、集客の維持・向上に努めました。 「the 3rd Burger」業態では、期間限定メニューの導入を定期的に実施し、ブランド力の強化に取り組みました。 さらに、一部既存店の業態転換を進めた結果、新業態「もつ焼き酒場てけてけ」は9店舗まで拡大し、売上回復を図りました。 当事業年度においては、「西船橋もつ焼き酒場てけてけ」「恵比寿 新太郎」の2店舗を新規出店し、1店舗を閉店したことで、当事業年度末時点の店舗数は81店舗（前年同期比１店舗増）となりました。 以上の結果、売上高は6,492,053千円（前年同期比5.2％増）となり、売上総利益は4,861,558千円（前年同期比3.9％増）、営業利益は115,594千円（前年同期比118.4％増）、経常利益は87,048千円（前年同期比123.7%増）、当期純利益は59,751千円（前年同期は当期純損失91,056千円）となりました。 なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当事業年度末の総資産は3,974,430千円となり、前事業年度末と比較して45,100千円の増加となりました。 これは主に、流動資産が16,117千円減少した一方、固定資産が61,217千円が増加したこと等によるものであります。 また、当事業年度末の負債総額は3,631,975千円となり、前事業年度末と比較して558,556千円の減少となりました。 これは主に、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が495,964千円減少したこと等によるものであります。 当事業年度末の純資産は342,455千円となり、前事業年度末と比較して603,657千円の増加となりました。 これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ271,731千円、利益剰余金が当期純利益により59,751千円増加したこと等よるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。 ）の残高は、前事業年度末と比較して68,583千円減少し、1,480,160千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末における営業活動による資金の増加は122,243千円（前事業年度は159,905千円の増加）となりました。 これは、税引前当期純利益66,833千円、未払消費税等の減少額90,080千円、減価償却費210,672千円の計上等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末における投資活動による資金の減少は237,370千円（前事業年度は17,037千円の増加）となりました。 これは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出237,876千円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末における財務活動による資金の増加は46,544千円（前事業年度は127,353千円の減少）となりました。 これは、長期借入金の返済による支出667,550千円となった一方、新株予約権の行使による株式の発行による収入542,795千円、長期借入れによる収入が171,300千円あったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況 ａ 仕入実績当社の事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて、「仕入実績」を記載いたします。 事業部門の名称当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)前年同期比(％)居酒屋業態(千円)1,415,712109.6その他業態(千円)223,914109.8合計(千円)1,639,626109.6 (注) 金額は、仕入価格の金額によっております。 ｂ 受注実績当社は、一般消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので、記載しておりません。 ｃ 販売実績当事業年度における販売実績は次のとおりです。 事業部門の名称当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)前年同期比(％)居酒屋業態(千円)5,782,644106.2その他業態(千円)709,40898.3合計(千円)6,492,053105.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。 当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。 なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の売上高は、COVID-19の影響が薄まり経済回復が進んだことで6,492,053千円（前年同期比5.2％増）となりました。 売上原価については、原材料費の高騰により、原価率が前年同期比で0.8ポイント上昇したものの、売上総利益は4,861,558千円（前年同期比3.9％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、新規出店および特定技能人材の採用を推進したことにより4,745,964千円（前年同期比2.6％増）となりました。 主な費用の内訳は、給料及び手当が1,946,050千円、地代家賃が1,035,855千円です。 これらの結果、営業利益は115,594千円（前年同期比118.4％増）、経常利益は87,048千円（前年同期比123.7％増）、当期純利益は59,751千円（前年同期は当期純損失91,056千円）となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の資金需要は大きく分けて新規出店に係る有形固定資産の取得のための資金、商品仕入や人件費等の支払に係る資金であります。 これらの資金は主に自己資金及び借入金により調達しており、今後も同様の方針で賄う予定であります。 また、現状資金が不足するような状況ではございませんが、事業計画に基づく新規出店による資金需要、経済環境等を熟慮した上で調達手段や調達規模を都度判断して参ります。 なお、キャッシュ・フローの状況についての分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 フランチャイズ加盟契約当社は、フランチャイズ加盟店との間で、以下のような加盟契約を締結しております。 (1) 契約の内容当社は、当社が開発・展開し統括する鶏料理居酒屋「てけてけ」の商標を使用して店舗を営業する資格ないし権利を加盟店に付与し、マニュアル等の印刷物、担当スーパーバイザーによる店舗運営・経営指導、運営システムの提供等を通じて加盟店の経営、店舗の営業を支援する。 加盟店は、契約に定める事項、貸与ないし供与されたマニュアル並びに当社の指示を遵守して営業に従事し、その発展に邁進するものとし、契約に定める加盟金、ロイヤリティを支払う。 (2) 契約期間契約締結日を開始日として、満５年を経過した日を終了日とする。 (3) 契約更新契約期間満了の３ヶ月前までに両当事者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、３年毎に自動的に更新される。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度において実施した設備投資は「西船橋もつ焼き酒場てけてけ」及び「恵比寿新太郎」の２店舗の新規出店と、厨房機器の入替えや空調及び小荷物専用昇降機等の店舗設備の改修・修繕によるもので、総額239,331千円(敷金及び保証金を除く)であります。 なお、当社の報告セグメントは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略致します。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 なお、当社の報告セグメントは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。 2025年２月28日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品敷金及び保証金建設仮勘定合計てけてけ56店舗the3rdBurger７店舗海鮮丼新太郎２店舗(東京都)店舗設備792,00376,781670,585―1,539,370 128(393)てけてけ５店舗(神奈川県)店舗設備55,2642,07316,957―74,295 5(24)てけてけ２店舗PPMセンター１拠点(埼玉県)店舗設備工場設備29,92716,50617,480―63,9134(12)てけてけ６店舗（千葉県）店舗設備158,4753,05352,160―213,68913(29)てけてけ１店舗（大阪府）店舗設備――14,526―14,5261(6)本社(東京都千代田区)本社設備2,11510,09613,200―25,41233(0) (注) １．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書きしております。 ２．上記の他、本社及び店舗を賃借し、厨房機器等をリースしております。 本社の年間賃借料は11,372千円であり、店舗の年間賃借料は1,024,482千円であります。 また、本社における年間リース料は5,511千円であり、店舗における厨房機器等の年間リース料は15,329千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社の出店計画の主なものは次のとおりであります。 なお、当社の報告セグメントは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)提出会社2026年２月期業態変更１店舗店舗設備33,860―自己資金及び借入金2025年５月2025年６月20席提出会社2026年２月期出店予定３店舗店舗設備207,60018,744自己資金及び借入金2025年５月以降2026年２月まで282席 (注) 金額の中には、敷金及び保証金が含まれております。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 239,331,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,935,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は投資株式を保有していないため、投資株式の区分の基準及び考え方は定めておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 ①普通株式 所有株式数別2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 坂井 英也東京都港区871,80019.42 パトリック＆カンパニー株式会社東京都港区南青山４丁目17-40-405820,00018.26 サントリー株式会社東京都港区台場２丁目３-３200,0004.45 アサヒビール株式会社東京都墨田区吾妻橋１丁目23-１102,7002.28 矢野 秀樹千葉県船橋市40,0000.89 宝酒造株式会社京都府京都市伏見区竹中町60934,2000.76 小岩井 壮大阪府大阪市東住吉区14,1000.31 株式会社古舘篤臣綜合事務所千葉県柏市柏１丁目２-35-8階7,1000.15 メリルリンチ インターナショナル エクイティ デリバティブスMERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM6,3000.14 江藤 博文福岡県うきは市5,4000.12 計―2,101,60046.81 （注）1．当社は、自己株式を180株保有しており、持株比率は自己株式を控除して計算しております。 2．当社は、Ａ種優先株式を500株発行しており、持株比率はＡ種優先株式を控除して計算しております。 所有議決権数別2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有議決権数（個）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％) 坂井 英也東京都港区8,71819.42 パトリック＆カンパニー株式会社東京都港区南青山４丁目17-40-4058,20018.27 サントリー株式会社東京都港区台場２丁目３-３2,0004.45 アサヒビール株式会社東京都墨田区吾妻橋１丁目23-１1,0272.28 矢野 秀樹千葉県船橋市4000.89 宝酒造株式会社京都府京都市伏見区竹中町6093420.76 小岩井 壮大阪府大阪市東住吉区1410.31 株式会社古舘篤臣綜合事務所千葉県柏市柏１丁目２-35-8階710.15 メリルリンチ インターナショナル エクイティ デリバティブスMERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM630.14 江藤 博文福岡県うきは市540.12 計―21,01646.83 ②Ａ種優先株式2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)DBJ飲食・宿泊支援投資ファンド投資事業有限責任組合東京都千代田区大手町一丁目９番６号500100.0 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 72 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 8 |
| 株主数－個人その他 | 1 |
| 株主数－その他の法人 | 97 |
| 株主数－計 | 1 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 江藤 博文 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)3,954,300535,000―4,489,300Ａ種優先株式(株)500――500 （注）普通株式の発行済株式数の増加535,000株は、新株予約権の行使によるものであります。 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)180――180 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人ハイビスカス 東京事務所 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月30日ユナイテッド＆コレクティブ株式会社取締役会 御中監査法人ハイビスカス 東京事務所 指 定 社 員 業務執行社員公認会計士 阿部 海輔 指 定 社 員 業務執行社員公認会計士 福田 健太郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド＆コレクティブ株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユナイテッド＆コレクティブ株式会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当事業年度において店舗固定資産1,134,533千円（期末帳簿価額）を計上している。 会社は減損の兆候の有無を把握する際に、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。 減損の兆候がある店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 会社は、店舗固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、各店舗の回収可能価額を使用価値により測定している。 店舗の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、翌会計年度については取締役会によって承認された予算、その後の期間については過去の実績を加味した売上高見込み、売上原価及び人件費等の費用予測に基づき算定している。 使用価値の見積りにおける主要な仮定は、売上高、売上原価及び人件費等の予測である。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。 以上より、当監査法人は店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否判定における各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識の要否判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの合理性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・ 店舗固定資産の減損損失の認識の要否判定及び減損損失の測定に利用した将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）会社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・ 将来の事業計画について、経営者と協議するとともに、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。 ・ 予算の見積りにおける主要な要素である各店舗の売上予測、売上原価及び人件費等の費用予測について経営者と議論し、事業計画に含まれる主要な仮定の合理性を検証した。 ・ 将来の事業計画における各店舗の仮定を理解するため、経営企画部等に質問するとともに、過去実績と比較し、見積りの合理性を検討した。 ・ 将来の店舗別売上予測等について、直近の実績と比較し、見積りの精度について評価した。 ・ 事業計画における売上高見込みの成長率について、過去の業界の成長率と比較して妥当性を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ユナイテッド＆コレクティブ株式会社の2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ユナイテッド＆コレクティブ株式会社が2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当事業年度において店舗固定資産1,134,533千円（期末帳簿価額）を計上している。 会社は減損の兆候の有無を把握する際に、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。 減損の兆候がある店舗について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 会社は、店舗固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、各店舗の回収可能価額を使用価値により測定している。 店舗の継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、翌会計年度については取締役会によって承認された予算、その後の期間については過去の実績を加味した売上高見込み、売上原価及び人件費等の費用予測に基づき算定している。 使用価値の見積りにおける主要な仮定は、売上高、売上原価及び人件費等の予測である。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。 以上より、当監査法人は店舗固定資産に係る減損損失の認識の要否判定における各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損損失の認識の要否判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの合理性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・ 店舗固定資産の減損損失の認識の要否判定及び減損損失の測定に利用した将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）会社の割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・ 将来の事業計画について、経営者と協議するとともに、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。 ・ 予算の見積りにおける主要な要素である各店舗の売上予測、売上原価及び人件費等の費用予測について経営者と議論し、事業計画に含まれる主要な仮定の合理性を検証した。 ・ 将来の事業計画における各店舗の仮定を理解するため、経営企画部等に質問するとともに、過去実績と比較し、見積りの合理性を検討した。 ・ 将来の店舗別売上予測等について、直近の実績と比較し、見積りの精度について評価した。 ・ 事業計画における売上高見込みの成長率について、過去の業界の成長率と比較して妥当性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗固定資産の減損 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 52,720,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 11,457,000 |
| その他、流動資産 | 37,784,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 108,511,000 |
| 有形固定資産 | 1,160,504,000 |
| ソフトウエア | 11,712,000 |
| 無形固定資産 | 11,785,000 |
| 長期前払費用 | 19,183,000 |
| 繰延税金資産 | 52,336,000 |
| 投資その他の資産 | 856,886,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 467,705,000 |
| 未払金 | 155,460,000 |
| 未払法人税等 | 51,267,000 |
| 未払費用 | 174,591,000 |
| 賞与引当金 | 15,405,000 |
| 資本剰余金 | 2,575,452,000 |
| 利益剰余金 | -2,903,715,000 |
| 株主資本 | 314,200,000 |
| 負債純資産 | 3,974,430,000 |
PL
| 売上原価 | 1,630,494,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,745,964,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 115,594,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 821,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 1,195,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 26,303,000 |
| 営業外費用 | 29,741,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,500,000 |
| 特別利益 | 4,410,000 |
| 特別損失 | 24,625,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,310,000 |
| 法人税等調整額 | -11,229,000 |
| 法人税等 | 7,081,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 443,000 |
| 当期変動額合計 | 603,657,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,480,160,000 |
| 売掛金 | 237,030,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 195,768,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -68,583,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 210,672,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -666,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -822,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,303,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,061,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,267,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -90,080,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -18,634,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 167,403,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 695,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -26,303,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,553,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -667,550,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -237,656,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、セミナーへの参加・機関紙の購読等情報収集を行っております。 また、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) 給料及び手当1,871,270千円1,946,050千円賞与引当金繰入額16,072〃22,962〃株主優待引当金繰入額32,739〃44,208〃地代家賃1,044,843〃1,035,855〃減価償却費209,239〃195,768〃おおよその割合 販売費86.7％ 86.2％ 一般管理費13.3％ 13.8％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日) 工具器具備品8,447千円1,500千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権―――――27,761第９回新株予約権普通株式500,000―500,000――第10回新株予約権普通株式500,000―35,000465,000492合計―1,000,000―535,000465,00028,254 （注）第９回新株予約権、第10回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はありません。 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金1,548,743千円1,480,160千円預入期間が３か月を超える定期預金――現金及び現金同等物1,548,743千円1,480,160千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,548,7431,480,160 売掛金222,635237,030 商品及び製品43,58852,720 原材料及び貯蔵品10,52811,457 前払費用119,711126,101 その他16,16537,784 流動資産合計1,961,3721,945,255 固定資産 有形固定資産 建物2,366,7632,498,105 減価償却累計額△1,357,887△1,446,112 建物（純額）1,008,8751,051,992 工具、器具及び備品448,158478,571 減価償却累計額△344,858△370,059 工具、器具及び備品（純額）103,300108,511 有形固定資産合計1,112,1751,160,504 無形固定資産 ソフトウエア16,25711,712 その他7272 無形固定資産合計16,33011,785 投資その他の資産 出資金3030 長期前払費用12,47219,183 敷金及び保証金785,417784,911 繰延税金資産41,10652,336 その他424424 投資その他の資産合計839,451856,886 固定資産合計1,967,9572,029,175 資産合計3,929,3303,974,430 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金225,510247,778 1年内返済予定の長期借入金654,928467,705 未払金113,784155,460 未払費用172,944174,591 前受金10,9096,622 未払法人税等68,09651,267 未払消費税等116,20126,121 預り金25,94223,732 賞与引当金16,07215,405 株主優待引当金32,73939,816 資産除去債務226- 流動負債合計1,437,3571,208,500 固定負債 長期借入金2,589,8062,281,065 長期前受金123,246102,930 長期預り保証金3,0003,000 資産除去債務37,12236,478 固定負債合計2,753,1742,423,474 負債合計4,190,5313,631,975純資産の部 株主資本 資本金371,165642,896 資本剰余金 資本準備金1,062,4431,334,174 その他資本剰余金1,241,2771,241,277 資本剰余金合計2,303,7202,575,452 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△2,963,467△2,903,715 利益剰余金合計△2,963,467△2,903,715 自己株式△432△432 株主資本合計△289,013314,200 新株予約権27,81128,254 純資産合計△261,201342,455負債純資産合計3,929,3303,974,430 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高6,168,6346,492,053売上原価 商品期首棚卸高41,70643,588 当期商品仕入高1,495,9231,639,626 合計1,537,6301,683,215 商品期末棚卸高43,58852,720 売上原価合計1,494,0411,630,494売上総利益4,674,5924,861,558販売費及び一般管理費※1 4,621,675※1 4,745,964営業利益52,917115,594営業外収益 受取利息14821 受取配当金00 システム導入負担金収入7,570- 雑収入3,575373 営業外収益合計11,1601,195営業外費用 支払利息22,85626,303 株式交付費716308 その他1,5993,129 営業外費用合計25,17229,741経常利益38,90587,048特別利益 資産除去債務戻入益18,042- 新株予約権戻入益-2,910 固定資産売却益※2 8,447※2 1,500 特別利益合計26,4894,410特別損失 減損損失※3 130,731- 助成金返還損-※4 20,428 店舗閉鎖損失※5 53,693※5 4,197 特別損失合計184,42524,625税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△119,03066,833法人税、住民税及び事業税19,55718,310法人税等調整額△47,531△11,229法人税等合計△27,9737,081当期純利益又は当期純損失（△）△91,05659,751 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高93,085784,3631,241,2772,025,641△2,882,858△2,882,858△432△764,563会計方針の変更による累積的影響額 10,44710,447 10,447会計方針の変更を反映した当期首残高93,085784,3631,241,2772,025,641△2,872,411△2,872,411△432△754,117当期変動額 新株の発行278,079278,079 278,079 556,159当期純利益又は当期純損失（△） △91,056△91,056 △91,056株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計278,079278,079 278,079△91,056△91,056 465,103当期末残高371,1651,062,4431,241,2772,303,720△2,963,467△2,963,467△432△289,013 新株予約権純資産合計当期首残高21,260△743,302会計方針の変更による累積的影響額 10,447会計方針の変更を反映した当期首残高21,260△732,855当期変動額 新株の発行 556,159当期純利益又は当期純損失（△） △91,056株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,5506,550当期変動額合計6,550471,653当期末残高27,811△261,201 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高371,1651,062,4431,241,2772,303,720△2,963,467△2,963,467△432△289,013会計方針の変更による累積的影響額 会計方針の変更を反映した当期首残高371,1651,062,4431,241,2772,303,720△2,963,467△2,963,467△432△289,013当期変動額 新株の発行271,731271,731 271,731 543,462当期純利益又は当期純損失（△） 59,75159,751 59,751株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計271,731271,731 271,73159,75159,751 603,214当期末残高642,8961,334,1741,241,2772,575,452△2,903,715△2,903,715△432314,200 新株予約権純資産合計当期首残高27,811△261,201会計方針の変更による累積的影響額 -会計方針の変更を反映した当期首残高27,811△261,201当期変動額 新株の発行 543,462当期純利益又は当期純損失（△） 59,751株主資本以外の項目の当期変動額（純額）443443当期変動額合計443603,657当期末残高28,254342,455 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．棚卸資産の評価基準及び評価方法 商品及び製品 …最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 原材料及び貯蔵品 …最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ５年～15年工具、器具及び備品 ２年～15年（２）無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)の定額法によっております。 （３）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリ－ス資産 リ－ス期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当事業年度においては、貸倒実績がなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。 （２）賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 （３）株主優待引当金株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上しております。 ４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 ５．収益及び費用の計上基準（１）直営店売上当社は居酒屋、ハンバーガーカフェを中心とする飲食事業を営んでおり、顧客に料理を提供し、対価を受領した時点で収益を認識しております。 （２）FC関連収入フランチャイズ契約に係る収入のうち、加盟金については、当該対価を契約期間に基づいて一定の期間にわたり均等に収益を認識し、ロイヤリティ収入については、フランチャイズ店の売上高の発生に応じて収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 財務諸表の作成にあたり、当社経営者は将来に関する合理的な見積り及び仮定の設定を行っておりますが、その見積り及び仮定には不確実性が存在し、実際の結果と異なる可能性があります。 当事業年度において経営者の見積り及び判断を行った項目のうち、翌事業年度に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 １．固定資産の減損損失前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 店舗固定資産 1,078,160千円 店舗減損損失 126,056千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社は、飲食店のチェーン展開を営んでおり、店舗運営用の建物等の資産を保有し、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。 減損の兆候があると認められる店舗につきましては、該当する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。 判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 なお、回収可能価額は「使用価値」により決定しております。 「使用価値」は、店舗別の事業計画を基に検討しており、各店舗の売上高及び営業利益の予測は、現在及び将来見込まれる経営環境等を総合的に考慮して見積っております。 また、当事業年度において退店を意思決定した店舗については、「使用価値」がないものとして減損損失の対象としております。 ② 見積りの算出に用いた主な仮定割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、当事業年度実績に基づく売上高、原材料価格、人件費等の予測であります。 売上高見込みは、2025年２月期は2024年２月期比で約102％まで既存店売上高が伸長するものと仮定しております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響経営環境の悪化等により売上高が乖離した場合など、 仮定の見直しが必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 店舗固定資産 1,134,533千円 店舗減損損失 ― 千円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法当社は、飲食店のチェーン展開を営んでおり、店舗運営用の建物等の資産を保有し、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。 減損の兆候があると認められる店舗につきましては、該当する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。 判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 なお、回収可能価額は「使用価値」により決定しております。 「使用価値」は、店舗別の事業計画を基に検討しており、各店舗の売上高及び営業利益の予測は、現在及び将来見込まれる経営環境等を総合的に考慮して見積っております。 また、当事業年度において退店を意思決定した店舗については、「使用価値」がないものとして減損損失の対象としております。 ② 見積りの算出に用いた主な仮定割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、当事業年度実績に基づく売上高、原材料価格、人件費等の予測であります。 売上高見込みは、2026年２月期は2025年２月期比で約102％まで既存店売上高が伸長するものと仮定しております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響経営環境の悪化等により売上高が乖離した場合など、 仮定の見直しが必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 繰延税金資産 52,336千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日）に基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。 ② 見積りの算出に用いた主な仮定当社は、課税所得の見積りについては、将来の事業計画を基礎としており、重要な仮定は、売上計画の基礎となる売上成長率になります。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響繰延税金資産の回収可能性は翌事業年度の課税所得の見積りに依存するため、翌事業年度の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により、翌事業年度の損益及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金898,990千円 916,058千円 未払事業所税3,242 〃 3,280 〃 未払事業税14,455 〃 9,607 〃 未払費用8,803 〃 8,267 〃 協賛金40,319 〃 33,550 〃 株主優待引当金10,026 〃 12,193 〃 賞与引当金4,922 〃 5,451 〃 減価償却超過額103,021 〃 73,716 〃 新株予約権8,165 〃 - 〃 資産除去債務11,438 〃 11,171 〃 その他2,567 〃 11,122 〃繰延税金資産小計1,105,951千円 1,084,420千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△898,990千円 △916,058千円将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△161,397 〃 △111,674 〃評価性引当額小計△1,060,387千円 △1,027,733千円繰延税金資産合計45,563千円 56,686千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△4,456 〃 △4,350 〃繰延税金負債合計△4,456 〃 △4,350 〃繰延税金資産（負債）純額41,106千円 52,336千円 （注）１．評価性引当額が32,654千円減少しております。 この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額17,068千円の増加及び将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 49,722千円減少によるものであります。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度(2024年２月29日) １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）-----898,990898,990評価性引当額-----△898,990△898,990繰延税金資産------- （※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度(2025年２月28日) １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）-----916,058916,058評価性引当額‐----△916,058△916,058繰延税金資産‐------ （※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度 当事業年度 （2024年２月29日） （2025年２月28日） 法定実効税率 －％ 30.6％ （調整） 住民税均等割 － 29.7 評価性引当額の増減 － △48.8 交際費等永久に損金に算入されない項目 － 2.5 その他 － △3.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 10.6 （注）前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３. 決算日後の法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算することになります。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）カテゴリー別前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)直営店売上6,157,8756,483,494FC関連収入10,7588,559顧客との契約から生じる収益6,168,6346,492,053その他の収益－－外部顧客への売上高6,168,6346,492,053 （注）当社は、飲食事業の単一セグメントであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針 ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約負債の残高等（単位：千円） 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)契約負債（期首残高）2,050850契約負債（期末残高）850－ 契約負債は、フランチャイズ契約に係る加盟金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) １.第10回新株予約権の行使による増資 2025年３月１日から５月30日の間に第10回新株予約権の行使が行われており、当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。 ① 行使新株予約権の個数 1,700個 ② 資本金の増加額 72,140千円 ③ 資本準備金の増加額 72,140千円 ④ 増加した株式の種類及び株数 普通株式 170,000株 以上の結果、2025年５月30日現在の発行済株式総数は4,659,300株、資本金は715,037千円、資本準備金は1,406,314千円となっております。 ２.期末日後の借入契約の締結 2025年5月21日開催の取締役会において、以下のとおり借入の実行を決議し、2025年５月22日付けで借入契約を締結しております。 2025年５月22日締結における資金調達の概要 ① 資金の使途 新規店舗出店資金 ② 借入先 株式会社みずほ銀行 ③ 借入金額 95百万円 ④ 借入金利 変動金利 ⑤ 借入実行日 2025年５月27日 ⑥ 返済期限 2030年４月30日 ⑦ 返済方法 元金均等返済 ⑧ 担保の有無 無 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物2,366,763201,11269,771( -)2,498,1051,446,112157,9951,051,992 工具、器具及び備品448,15838,2187,806( - )478,571370,05933,007108,511 建設仮勘定― 有形固定資産計2,814,922239,33177,577( - ) 2,976,6761,816,172191,0031,160,504無形固定資産 ソフトウエア52,246220―52,46640,7534,76511,712 商標権5,500――5,5005,500―― その他72――72――72無形固定資産計57,818220―58,03846,2534,76511,785長期前払費用117,62549,2518,824( - )158,051138,86714,90319,183 (注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物内装設備199,661千円工具、器具及び備品厨房機器38,218千円 ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 建物閉店等による69,771千円工具、器具及び備品閉店等による7,806千円 ３．当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)賞与引当金16,07215,40516,072―15,405株主優待引当金32,73939,81632,739―39,816 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金区分金額(千円)現金21,377預金 普通預金1,421,982 定期預金36,800計1,458,782合計1,480,160 ② 売掛金相手先別内訳相手先金額(千円)㈱ジェーシービー164,134ライフカード㈱40,620㈱寺岡精工19,003㈱横浜岡田屋5,834西日本鉄道㈱2,079その他5,357合計237,030 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 222,6355,498,3405,483,791237,03095.815.3 (注) 上記金額には消費税等が含まれております。 ③ 商品及び製品区分金額(千円)食材52,720合計52,720 ④ 原材料及び貯蔵品区分金額(千円)切手・印紙5貯蔵品11,452合計11,457 ⑤ 敷金及び保証金相手先金額(千円)三菱UFJ信託銀行㈱52,151三井住友信託銀行㈱48,000㈱東急レクリエーション25,896森ビル㈱20,632ユニゾ不動産㈱19,164その他619,067合計784,911 ⑥ 買掛金相手先金額(千円)㈱カクヤス137,645㈱IZUMIYA70,793東京旭商事㈲11,988㈱小倉8,954東亜商事㈱6,833その他11,563合計247,778 ⑦ 未払金相手先金額(千円)予定消費税21,808東京労働局20,428アメリカン・エクスプレス・インタ―ナショナル・インコ－ポレイテッド19,824社会保険料14,329事業所税10,710その他68,359合計155,460 ⑧ １年内返済予定の長期借入金相手先金額(千円)㈱みずほ銀行111,104㈱日本政策投資銀行90,000㈱りそな銀行86,052㈱日本政策金融公庫56,520㈱商工組合中央金庫48,222その他75,807合計467,705 ⑨ 長期借入金相手先金額(千円)㈱日本政策金融公庫753,990㈱商工組合中央金庫480,121㈱日本政策投資銀行320,000㈱りそな銀行270,376㈱みずほ銀行254,660その他201,918合計2,281,065 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 第１四半期累計期間中間会計期間第３四半期累計期間当事業年度売上高(千円)1,686,0023,239,1984,812,4616,492,053税引前中間（四半期）（当期）純利益(千円)68,60724,98226,73766,833中間（四半期）（当期）純利益(千円)64,75821,48811,74459,751１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）(円)14.752.56△1.158.93 第１四半期会計期間第２四半期会計期間第３四半期会計期間第４四半期会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)14.75△11.75△3.569.6 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年３月１日から翌年２月末日まで定時株主総会毎年５月基準日毎年２月末日剰余金の配当の基準日毎年２月末日、毎年８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 但し、電子公告を行うことができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://united-collective.co.jp/publicnotice/株主に対する特典①対象となる株主様 毎年２月末、８月末時点で株主名簿に記載の株主様 ②優待内容対象の株主様に対して、以下を贈呈いたします。 株式保有数優待内容実施回数100株～299株5,000円相当のお食事ご優待券年２回300株～15,000円相当のお食事ご優待券 ③贈呈の時期２月末時点で株主名簿に記載の株主様へは５月末に発送予定８月末時点で株主名簿に記載の株主様へは11月末に発送予定 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利 （２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 （３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第24期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 2024年５月31日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年５月31日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第25期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) 2024年７月12日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書事業年度 第25期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) 2024年10月11日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく 臨時報告書 2024年５月31日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)3,351,9772,723,8175,349,9316,168,6346,492,053経常利益又は経常損失（△）(千円)△1,297,542△154,414△888,80838,90587,048当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△1,624,258△456,463△1,287,953△91,05659,751持分法を適用した場合の投資利益(千円)――――－資本金(千円)13,70610,00093,085371,165642,896発行済株式総数(株)3,017,5003,311,3003,454,3003,954,3004,489,300純資産額(千円)33,737376,367△743,302△261,201342,455総資産額(千円)5,615,9385,764,2244,214,7783,929,3303,974,430１株当たり純資産額(円)7.89△44.49△374.90△212.59△57.80１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)―――――１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△539.33△142.80△387.02△30.748.93潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)――――8.88自己資本比率(％)0.46.2△18.1△7.37.9自己資本利益率(％)△195.2△236.2――225.4株価収益率(倍)△2.3△8.3△3.0△36.2107.9配当性向(％)―――――営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,200,326△441,944△172,216159,905122,243投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△25,850△515,076△89,08117,037△237,370財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,023,054922,771△475,440△127,35346,544現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,270,1422,235,8921,499,1541,548,7431,480,160従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)178〔279〕128〔239〕121〔485〕101〔472〕184〔464〕株主総利回り(比較指標：配当なしTOPIX)(％)(％)103.099.399.992.875.0(123.4)(124.8)(131.9)(177.1)(177.5)最高株価(円)1,3451,2981,3191,3181,177最低株価(円)8301,0001,1021,051955 (注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ３．第23期及び第24期の自己資本利益率については、自己資本がマイナスであるため記載しておりません。 ４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第21期、第22期、第23期及び第24期は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ６．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価であり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期、第24期及び第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |