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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-30 |
| 英訳名、表紙 | ｊ-Group Holdings Corp. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 新田 二郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中区栄三丁目４番28号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (052)243－0026(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1997年３月名古屋市中区栄二丁目14番５号に有限会社ジェイプロジェクトを設立(出資金5,000千円)し、「にんにくや本店」「千都」「ラグーン」をオープン2000年12月和風炉端居酒屋「てしごと家」１号店を名古屋市中村区名駅にオープン2001年３月有限会社ジェイプロジェクトを組織変更し、株式会社ジェイプロジェクトを設立(資本金30,000千円)2002年１月名古屋市中区錦二丁目11番１号に本店を移転2002年８月ご飯ダイニングバー「ほっこり」１号店を名古屋市中区栄にオープン2003年３月東京都へ初出店2003年５月「AGURA EAST」を業態変更し、焼酎を豊富に取り揃えた軍鶏・黒豚・焼酎「芋蔵」１号店を名古屋市中村区名駅にオープン2004年２月ブライダル事業を営む有限会社ジェイブライダルを100％子会社化2004年３月東京都中央区京橋に東京支店を開設2005年３月2005年日本国際博覧会(愛・地球博)に、「Na-菜-Na瀬戸会場」(愛・地球博瀬戸会場内)、「ニャースのパーティカフェ」(ささしまサテライト会場内)を出店2005年12月神奈川県へ初出店2006年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場同兵庫県へ初出店2007年１月名古屋ルーセントタワー(名古屋市西区牛島町)内にRistorante「La Eternita」、SKY LOUNGE「THE ONE AND ONLY」を含む５店舗をオープン同名古屋市中村区名駅にテナントビル「ダイヤモンドウェイ」をオープン2007年２月宮城県へ初出店同大阪府へ初出店2007年６月ホテル内レストラン初出店として、The garden restaurant「PRANA STYLE」を三井ガーデンホテルプラナ東京ベイ(千葉県浦安市明海)内にオープン2008年６月愛知県刈谷市相生町に飲食店ビル「G-SEVENS 刈谷」をオープン2009年10月愛知県豊田市若宮町に飲食店ビル「G-SEVENS 豊田」をオープン2010年３月名古屋市中区栄三丁目４番28号に本社機能を移転2010年４月食品等の加工及び販売等を行う子会社として、株式会社ジェイトレードを設立2010年８月飲食業を営むNEW FIELD HONOLULU，INC.を100％子会社化2010年９月海外進出１号店として、「大漁」を米国ハワイ州ホノルルにオープン2012年７月「LUCENT Mariage Tower(ルーセントマリアージュタワー)」を開設2012年９月株式会社ジェイグループホールディングスに商号変更するとともに、会社分割により株式会社ジェイプロジェクトを新たに設立し、飲食事業を承継同静岡県へ初出店2013年３月東京都港区西麻布一丁目８番12号に東京支店を移転2014年２月海外事業の統括、管理を行う子会社として株式会社ジェイグループインターナショナルを設立2014年３月飲食業を営むサンクスマインド株式会社を100％子会社化2014年11月名古屋市中村区名駅三丁目に飲食店ビル「ジェイチル名駅」をオープン2014年12月埼玉県及び岡山県へ初出店2016年３月グループ組織再編により、飲食事業を株式会社ジェイプロジェクトに集約するとともに、機能子会社を統合し、株式会社ジェイトレードを株式会社ジェイフィールドに商号変更2016年９月東京都港区芝浦三丁目12番６号に東京支店を移転同飲食業を営むNEW FIELD NEW YORK LLCを設立2016年11月飲食業を営む株式会社ボカディレクションを設立2017年11月「博多かわ屋」の運営及びフランチャイズ展開を行う株式会社かわ屋インターナショナルを子会社化2018年10月不動産業を営む株式会社ジェイアセットを100％子会社化2019年３月飲食事業を営むKAKEHASHI,S.L.U.を100％子会社化2019年10月株式会社SecondENGINEを株式会社ジェイプロジェクトに統合2020年12月株式会社ジェイグループインターナショナル及びサンクスマインド株式会社を株式会社ジェイグループホールディングスに統合2021年３月有料職業紹介事業を営む株式会社ジェイキャストを設立2022年２月飲食業を営むNEW FIELD HONOLULU,INC.の全株式を譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2023年６月株式会社ジェイプロジェクト及び株式会社ジェイブライダルを株式会社ジェイグループホールディングスに統合同飲食業を営むKAKEHASHI S.L.U.の全株式を譲渡2024年12月飲食業を営む有限会社エー・ラウンドを100％子会社化2025年１月飲食業を営む株式会社エッジオブクリフ＆コムレイド、株式会社EOCクラシコ及び株式会社EOCブレインを100％子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(㈱ジェイグループホールディングス)及び連結子会社(㈱ジェイフィールド、㈱ボカディレクション、㈱かわ屋インターナショナル、㈱かわ屋東京、㈱ジェイアセット、NEW FIELD NEW YORK LLC、㈱ジェイキャスト、㈱エッジオブクリフ＆コムレイド、㈱ＥＯＣブレイン、㈱ＥＯＣクラシコ、㈲エー・ラウンド)の計12社から構成されており、居酒屋、カフェ、レストランなどの飲食事業を中心に、不動産の賃貸及び管理業務等を行う不動産事業、食品等の卸売業や他社への人材派遣を行う人材派遣事業のその他の事業を行っております。 また、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 飲食事業当社グループの中核事業であり、居酒屋、カフェ、レストランを多業態で展開しております。 2025年２月末日現在におきまして、60業態101店舗(国内100店舗、海外１店舗)を運営しております。 外食産業が成熟化しお客様のニーズが多様化する中で、当社グループでは、立地特性や顧客層に応じて、その場面におけるお客様のニーズに対応した業態を開発しサービスを提供してまいりました。 これは、単一の業態を開発し多店舗化を図る従来型のチェーン店の展開手法と異なり、立地特性や周辺の顧客層等、マーケットのニーズに対応して最適な業態を開発する個店主義に基づく店舗展開であります。 個店主義とは、ひとつひとつの店舗がオリジナルであり、お客様の利用価値を最大限に高められるよう、また永く愛されるよう、丁寧に店づくりを行うことを意図しております。 当社グループの飲食事業は、アフターコロナに向けた店舗ポートフォリオの変更方針を掲げ、大型店舗から小型店舗、都心店舗から郊外店舗、総合業態から専門業態への転換を行い、大型総合居酒屋、大宴会中心、都心エリア中心の店舗展開から脱却して、専門業態の少人数顧客を中心とした店舗へのポートフォリオの構築を目指しております。 店舗運営に関しては、明確なコンセプトを持たせることで差別化を図り、ハード面における非日常的空間の演出とソフト面における飲食の提供、接客サービスをバランス良く組み合わせることで、お客様の利用価値が最大限に高められ末永く愛されることを意図しております。 なお、飲食事業における主な業態の特徴及び店舗数は、次のとおりであります。 (2025年２月28日現在)区分主な業態名称コンセプト店舗数居酒屋芋蔵(イモゾウ)九州・鹿児島をテーマに焼酎の酒蔵を再現した空間で、100種類以上の焼酎と薩摩軍鶏・薩摩黒豚など、鹿児島の食材を使った料理を提供する居酒屋。 12店舗博多かわ屋(ハカタカワヤ)福岡の名物「博多流とりかわ」を味わえる店。 博多かわ屋は、予約の取れない焼鳥屋として話題を呼び、『たかが焼鳥、されど…』をキャッチフレーズに、こだわりのかわ焼きを秘伝の製法で作り上げております。 ７店舗吟醸マグロ(ギンジョウマグロ)常時こだわりの40銘柄の日本酒を自由に飲み比べできるお店。 日本酒に合う名物のマグロ刺身盛り合わせなど一人前からご注文できます。 ６店舗ほっこりおいしいごはんをテーマに京都の町家を再現した個室空間で、大釜戸で炊き上げたごはんを木の香り漂うおひつに入れて提供する居酒屋。 ５店舗きばくもん国産牛もつや馬刺しなど、種類豊富な博多料理が勢揃い。 美味いもんだらけの九州博多名物をご堪能いただけます。 ４店舗その他えどわん、お勝手たんと、Gappo(ガッポ)、刈谷餃子工房つづみや（カリヤギョウザコウボウツヅミヤ）、雑草家(ザッソウヤ)、燦家(サンヤ)、新九(シンク)、二六丸(ニロクマル)、跳魚(ハネウオ)、光蔵（ミツクラ）、三枡三蔵(ミマスミツクラ)、寿司と串とわたくし(スシトクシトワタクシ)等50店舗カフェ猿Cafe(サルカフェ)ランチやちょっとした休憩、デートに、女子会になど、様々なシーンでご利用いただける、居心地の良さを追求したカフェ。 ２店舗Mou Mou Cafe（モーモーカフェ）いつも控えめで脇役な「生クリーム」が主役を演じるお店。 「生クリーム」の出身地は北海道十勝地区。 濃厚で後味すっきり、しっとりとしたこだわりの「生クリーム」をお楽しみいただけます。 １店舗egg baby café（エッグベイビーカフェ）高架下とは思えない空間でこだわりの卵料理が楽しめるお店です。 ドリンクも充実しており、お一人様でもゆったりとお過ごしいただけます。 １店舗レストラン大阪王将(オオサカオウショウ)国産豚肉および国産野菜を使った元祖焼餃子はひとつひとつお店で手作りしています。 点心、炒めもの、麺、丼、デザートなどの多彩なメニューをご用意しております。 ２店舗名古屋めし食堂丸八(ナゴヤメシショクドウマルハチ)名古屋の特徴的な食文化「なごやめし」の専門店が集結。 ひつまぶし、きしめん、天むす、みそかつ、名古屋コーチン等、ご家族や団体で食べたい味をそれぞれお楽しみいただける食堂。 ２店舗うな匠(ウナショウ)名古屋名物の「ひつまぶし」をメインとしたうなぎ料理専門店。 厳選して仕入れるうなぎを備長炭で丹念に焼き上げその香ばしさを堪能できる、本場名古屋のひつまぶしが味わえる。 １店舗その他ためつ食堂（タメツショクドウ）、PRANA STYLE(プラナスタイル)、吉珍樓（キッチンロウ）等５店舗その他大津サービスエリア下り（オオツサービスエリアクダリ）、清水パーキングエリア（シミズパーキングエリア）等３店舗計101店舗 (主な関係会社) 当社、株式会社ボカディレクション、株式会社かわ屋インターナショナル、NEW FEILD NEW YORK LLC、株式会社エッジオブクリフ＆コムレイド、株式会社ＥＯＣブレイン、株式会社ＥＯＣクラシコ、有限会社エー・ラウンド (2) 不動産事業テナントビル、社員寮等の不動産の賃貸及び管理業務等を行っております。 (主な関係会社) 当社、株式会社ジェイアセット (3) その他の事業食品等の卸売業及び人材派遣事業等を行っております。 (主な関係会社) 株式会社ジェイフィールド、株式会社かわ屋インターナショナル、株式会社ボカディレクション、株式会社ジェイキャスト ［事業系統図］以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容 (注)議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ジェイフィールド（注３）名古屋市中区千円10,000その他の事業100.0資金の援助経営指導役員の兼任１名(連結子会社) 株式会社ボカディレクション（注３）名古屋市中区千円5,000飲食事業その他の事業100.0不動産の賃貸資金の援助経営指導設備の賃貸借(連結子会社) 株式会社かわ屋インターナショナル（注３、７）名古屋市中区千円10,000飲食事業その他の事業73.7資金の援助経営指導役員の兼任１名(連結子会社) 株式会社かわ屋東京（注７）東京都品川区千円100飲食事業73.7(73.7)―(連結子会社) 株式会社ジェイアセット（注３、４）名古屋市中区千円10,000不動産事業100.0資金の援助(連結子会社) 株式会社ジェイキャスト（注３）名古屋市中区千円20,000人材派遣事業100.0資金の援助(連結子会社) NEW FIELD NEW YORK LLC（注３）米国ニューヨーク州米ドル100,000飲食事業100.0資金の援助(連結子会社) 株式会社エッジオブクリフ＆コムレイド（注３、５）東京都中央区千円10,000飲食事業100.0役員の兼任１名(連結子会社) 株式会社EOCブレイン（注５）東京都中央区千円300飲食事業100.0―(連結子会社) 株式会社EOCクラシコ（注５）東京都千代田区千円200飲食事業100.0―(連結子会社) 有限会社エー・ラウンド（注６）名古屋市中村区千円3,000飲食事業100.0役員の兼任１名 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ３．特定子会社であります。 ４．債務超過会社であり、2025年２月末時点で債務超過額は1,205,036千円であります。 ５．当社は、2025年１月14日付で株式会社エッジオブクリフ＆コムレイド、株式会社EOCクラシコ及び株式会社EOCブレインの株式を取得し、子会社化いたしました。 ６．当社は、2024年12月10日付で有限会社エー・ラウンドの株式を取得し、子会社化いたしました。 ７．当社は、株式会社かわ屋インターナショナルの株式を追加取得したため、同社及び同社の100％子会社である株式会社かわ屋東京に対する議決権比率が増加しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(人)飲食事業374［419］不動産事業1［－］管理部門44［－］合計419［419］ (注) １．従業員数は就業人員であり、［外書］は臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ２．臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトの従業員を含んでおります。 ３．前連結会計年度末に比べ従業員数が64名増加しております。 これは主として、当連結会計年度において株式会社エッジオブクリフ＆コムレイド他２社、有限会社エー・ラウンドを連結子会社化したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)381［386］35.88.94,456 セグメントの名称従業員数(人)飲食事業336［386］不動産事業1［－］管理部門44［－］合計381［386］ (注) １．従業員数は就業人員であり、［外書］は臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ２．臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトの従業員を含んでおります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．前事業年度末に比べ従業員数が71名増加しております。 主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.86.670.473.197.2― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。 ４．連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社連結子会社はいずれも「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループでは「たくさんの“ありがとう”を集めよう」を創業精神とし、「幸福創造販売企業」を目指し店づくりを行っております。 幸福創造とは、食を通じての、お客様、社会、社員に対する幸福の創造であり、飲食業はサービス業であるとの信念のもと、お客様への幸せな空間の提供、社会への幸福の提供、社員への成長機会の提供を実現することであると考えております。 当社グループの経営方針は以下に集約されます。 ① 創業精神たくさんの“ありがとう”を集めよう② 経営の基本理念１．お客様に対する幸福の創造２．社会に対する幸福の創造３．社員に対する幸福の創造③ 事業目的食文化を通じて人づくりと社会貢献を果たし、地域活性化に寄与する。 (2) 目標とする経営指標当社グループは経営の効率性を高め、企業価値の増大を図るため、売上高経常利益率を重視し、企業経営に取り組んでまいります。 引き続き新規出店及び新業態の開発に注力するとともに、不動産事業の拡大及び新規事業の育成に努め、売上高経常利益率3.0％の達成を目指してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは食文化を通したサービス業としての総合企業を目指し、「食」を核として当社グループ独自の地位を築くことで企業価値を高め、社会貢献を果たしていく所存です。 事業別の経営戦略及び展開方針は次のとおりであります。 ① 飲食事業ａ．出店戦略次の３点を基本方針としております。 ・立地特性、周辺環境、想定される顧客層等に応じて、最適な業態を開発し店舗展開を図る。 ・特定地域への集中出店によりエリア展開を図る。 ・居酒屋は専門業態の小箱の店舗を郊外・帰着駅周辺へのテナント出店を基本として展開を図る。 ｂ．業態開発戦略市場の成熟化に伴う消費者ニーズの多様化によって、他の産業でも見られた少品種大量生産から、多品種少量生産への産業構造の転換（パラダイムシフト）が外食産業でも進行している状況を踏まえ、均一なニーズに対応した従来型のチェーン展開ではなく、個々の立地特性に応じた業態の開発に引き続き努めてまいります。 また、多彩なブランドの開発とともに、お客様の利用価値を最大限に高められるよう、また永く愛されるよう、丁寧な店作りに注力してまいります。 ｃ．財務戦略キャッシュ・フローのバランスを考慮した経営を行ってまいります。 健全な財務バランスを維持しながら、安定的な成長を目指します。 ｄ．人財戦略当社グループは、かねてより仲間の力を信じ「人間力」による成長を志向してまいりました。 また、企業には、社員に成長の場を与え、すばらしい人財を育て、輩出していく責務があると考えております。 そうした認識の下、今後とも引き続き人を育てる土壌づくりに努めてまいります。 具体的には、設立当初から続けております新卒採用を今後とも積極的に実施し、継続的な人財教育を進めます。 また、出店数の増加への対応や内部管理体制の充実を図るため、キャリアのある中途社員の採用を継続的に行ってまいります。 ② 不動産事業当社グループの中核事業である飲食事業に付随したプロジェクト出店を推進していく方針であります。 プロジェクト出店とは、ビルや商業施設等へ開発段階から積極的に提案等を行い、飲食フロアの一括プロデュースやビルの再開発を通じて付加価値を高め、より良い条件での出店を可能とする出店モデルであります。 プロジェクト出店の推進により、飲食事業における投資コストの抑制や賃料等のランニングコストの低減を図るとともに、賃貸収入等の収益を確保し、当社グループ全体での収益性向上を目指してまいります。 また、独立支援ビルの開発など、飲食事業とのシナジーを活かした物件を積極的に開発し、恒常的な収益基盤となるよう事業拡大に取り組んでまいります。 ③ その他の事業卸売をFC加盟店に向けて行っております。 FC加盟店の増加により、売上規模の向上に取り組んでまいります。 (4) 会社の対処すべき課題当社グループが対処すべき主な課題は次のとおりであり、経済情勢、市場動向、競合状況などの経営環境を勘案しながら、適切に対処してまいります。 ① グループ全体の生産性向上魅力があり収益力の高い事業・業態を展開していくとともに、間接部門のコストパフォーマンスの向上、低収益事業・エリアの撤退及び改善、好調な業態へのリニューアル推進により、グループ全体の生産性向上に取り組みます。 ② 店舗の魅力と生産性の向上強みである現場力を一層磨いていくことに加え、魅力ある商品の開発やWEB販促の充実に取り組むとともに、オペレーションの効率化を通じ人時生産性の向上に取り組むとともに、強みである現場力に加えWEB販促の充実により、魅力の向上、情報発信の強化に取り組みます。 ③ 知恵と工夫を集結する文化、働きやすい職場、風土の醸成組織の縦横のつながりや情報共有度を高め、従来以上にモノを言える・議論が活発となる場づくりに取り組むとともに、柔軟な勤務体系等の働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続きについて、コーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 (2) 戦略当社グループにおける人材の多様性を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ①「人間力」による企業文化の醸成何よりも人が大事、創業以来、当社は「人を育てること」を企業としての使命とし、数字や単位では表すことができない“人間力”による企業の成長に取り組んでまいりました。 お客様、お取引先等当社を取り巻くすべての方々から“ありがとう”の言葉をいただけるよう、当社社員として大切にすべきことを「ｊＧｒｏｕｐ２０の人柄」、「お客様に笑顔を届けるための“１０マインド”」として掲げています。 ＜ｊＧｒｏｕｐ２０の人柄＞１.誰かのために自分の才能を惜しみなく発揮できるひと２.単位に表せないものを大切にするひと３.仲間の幸せや成功を心から願えるひと４.成長の壁を作らないひと５.何事にも本気なひと６.粗探しよりも宝探しが得意なひと７.仲間を大切にするひと８.傍観者でなく常に当事者でいられるひと９.人をその気にさせるひと10.自分の可能性を信じ常に強気でいられるひと11.本質を追求するひと12.当たり前のことを当たり前のようにできるひと13.感謝の気持ちを忘れないひと14.プラス言葉を使うひと15.笑顔が素敵なひと16.リスクを受け入れるひと17.かっこよく散財するひと（感謝・信頼・経験、自分に投資するひと）18.逆境な時にタフなひと19.第一人称で考えられるひと20.今日がだめなら明日がある 明日がだめなら明後日があると思えるひと ＜１０マインド＞ホスピタリティ ポジティブ トライ 好奇心・エネルギー モラルチームワーク コミュニケーション キャラクター 率先垂範 コンセプト ②スキルアップ・成長支援＜主な研修制度＞ ・新規入社社員研修 ・新任責任者によるマネジメント研修 ・社内検定制度 焼酎マイスター制度 ③ダイバーシティの推進性別、国籍を問わず、仲間と共に成長し飲食業を通じお客様との信頼関係を築くことに価値観を見いだせる人財を積極的に採用、登用しています。 また育児や介護等理由は限定せず働き方を社員自身が選択できる“フレキシブルワーカー制度”を導入し、社員の仕事と家庭の両立の実現を支援しています。 ●新卒採用の女性比率 2025年度入社予定 ６名／28名中 21.4％●中途採用者の比率 女性 2024年度入社 33名／95名 34.7％ (3) リスク管理当社グループでは、現在のところ諮問機関を設置していないため、サステナビリティに関するリスク及び機会については、経営会議にて事業活動への影響の程度を評価し、リスクに対し必要に応じて取締役会へ報告され、迅速な意思決定をしております。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループにおける人材の多様性を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ①「人間力」による企業文化の醸成何よりも人が大事、創業以来、当社は「人を育てること」を企業としての使命とし、数字や単位では表すことができない“人間力”による企業の成長に取り組んでまいりました。 お客様、お取引先等当社を取り巻くすべての方々から“ありがとう”の言葉をいただけるよう、当社社員として大切にすべきことを「ｊＧｒｏｕｐ２０の人柄」、「お客様に笑顔を届けるための“１０マインド”」として掲げています。 ＜ｊＧｒｏｕｐ２０の人柄＞１.誰かのために自分の才能を惜しみなく発揮できるひと２.単位に表せないものを大切にするひと３.仲間の幸せや成功を心から願えるひと４.成長の壁を作らないひと５.何事にも本気なひと６.粗探しよりも宝探しが得意なひと７.仲間を大切にするひと８.傍観者でなく常に当事者でいられるひと９.人をその気にさせるひと10.自分の可能性を信じ常に強気でいられるひと11.本質を追求するひと12.当たり前のことを当たり前のようにできるひと13.感謝の気持ちを忘れないひと14.プラス言葉を使うひと15.笑顔が素敵なひと16.リスクを受け入れるひと17.かっこよく散財するひと（感謝・信頼・経験、自分に投資するひと）18.逆境な時にタフなひと19.第一人称で考えられるひと20.今日がだめなら明日がある 明日がだめなら明後日があると思えるひと ＜１０マインド＞ホスピタリティ ポジティブ トライ 好奇心・エネルギー モラルチームワーク コミュニケーション キャラクター 率先垂範 コンセプト ②スキルアップ・成長支援＜主な研修制度＞ ・新規入社社員研修 ・新任責任者によるマネジメント研修 ・社内検定制度 焼酎マイスター制度 ③ダイバーシティの推進性別、国籍を問わず、仲間と共に成長し飲食業を通じお客様との信頼関係を築くことに価値観を見いだせる人財を積極的に採用、登用しています。 また育児や介護等理由は限定せず働き方を社員自身が選択できる“フレキシブルワーカー制度”を導入し、社員の仕事と家庭の両立の実現を支援しています。 ●新卒採用の女性比率 2025年度入社予定 ６名／28名中 21.4％●中途採用者の比率 女性 2024年度入社 33名／95名 34.7％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①「人間力」による企業文化の醸成何よりも人が大事、創業以来、当社は「人を育てること」を企業としての使命とし、数字や単位では表すことができない“人間力”による企業の成長に取り組んでまいりました。 お客様、お取引先等当社を取り巻くすべての方々から“ありがとう”の言葉をいただけるよう、当社社員として大切にすべきことを「ｊＧｒｏｕｐ２０の人柄」、「お客様に笑顔を届けるための“１０マインド”」として掲げています。 ＜ｊＧｒｏｕｐ２０の人柄＞１.誰かのために自分の才能を惜しみなく発揮できるひと２.単位に表せないものを大切にするひと３.仲間の幸せや成功を心から願えるひと４.成長の壁を作らないひと５.何事にも本気なひと６.粗探しよりも宝探しが得意なひと７.仲間を大切にするひと８.傍観者でなく常に当事者でいられるひと９.人をその気にさせるひと10.自分の可能性を信じ常に強気でいられるひと11.本質を追求するひと12.当たり前のことを当たり前のようにできるひと13.感謝の気持ちを忘れないひと14.プラス言葉を使うひと15.笑顔が素敵なひと16.リスクを受け入れるひと17.かっこよく散財するひと（感謝・信頼・経験、自分に投資するひと）18.逆境な時にタフなひと19.第一人称で考えられるひと20.今日がだめなら明日がある 明日がだめなら明後日があると思えるひと ＜１０マインド＞ホスピタリティ ポジティブ トライ 好奇心・エネルギー モラルチームワーク コミュニケーション キャラクター 率先垂範 コンセプト ②スキルアップ・成長支援＜主な研修制度＞ ・新規入社社員研修 ・新任責任者によるマネジメント研修 ・社内検定制度 焼酎マイスター制度 ③ダイバーシティの推進性別、国籍を問わず、仲間と共に成長し飲食業を通じお客様との信頼関係を築くことに価値観を見いだせる人財を積極的に採用、登用しています。 また育児や介護等理由は限定せず働き方を社員自身が選択できる“フレキシブルワーカー制度”を導入し、社員の仕事と家庭の両立の実現を支援しています。 ●新卒採用の女性比率 2025年度入社予定 ６名／28名中 21.4％●中途採用者の比率 女性 2024年度入社 33名／95名 34.7％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の予防及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項及び本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 また、以下の記載は、当社株式への投資に関する全てのリスクを網羅するものではございませんのでご留意ください。 なお、本文中における将来に関する事項は、本資料提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 外食業界の動向について当社グループの主たる事業が属している外食業界は、人流の回復や訪日外国人客の消費拡大等に伴い、外食需要は総じて堅調に推移いたしました。 天候不順に伴う原材料費の高止まり、光熱費や物流費、建築費の高騰、人手不足の常態化など、事業を取り巻く環境は今後も厳しい状況が続くものと予想しております。 当社グループといたしましては、永く愛される魅力的な店づくりとともに、サービスの質の向上、メニュー変更、内外装のリニューアル及び業態変更等を実施することにより、既存店売上高の維持と拡大を図っておりますが、当社グループが出店している商業施設、駅前、商業集積地等の立地において商流の変化及び周辺の商業施設との競合等が生じることで、その集客力が低下した場合、既存店舗の売上高が減少し当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業展開について① 出店政策について当社グループの基本的な出店方針は、アフターコロナに向けた店舗ポートフォリオの変更方針を掲げ、大型店舗から小型店舗、都心店舗から郊外店舗、総合業態から専門業態への転換を行い、大型総合居酒屋、大宴会中心、都心エリア中心の店舗展開から脱却して、専門業態の少人数顧客を中心とした店舗へのポートフォリオの構築を目指しております。 国内の展開エリアにつきましては、主に東海地区、関東地区、関西地区を中心に店舗展開するとともに、宮城県に出店しております。 当社グループでは、出店候補地の立地特性、賃貸条件、売上予測、投資採算性等を慎重に検討し、出店地を決定しております。 そのため、当該展開エリアにおいて、計画した出店数に見合った出店地を十分に確保できない可能性があり、その場合には、当社グループの業績見通し及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ② 業態開発について当社グループは、立地特性やお客様のニーズ、地域のニーズに応じて業態を開発し、または既存業態をアレンジし、多業態による店舗展開を行うことで事業の拡大を図っております。 今後も引き続き新規業態の開発を進める予定でありますが、市場ニーズ及び消費者嗜好の変化等により、お客様に受け入れられる業態を開発できなかった場合には、当社グループの業績見通し及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 出退店時に発生する費用及び損失について当社グループでは、新規出店時や業態変更時に什器備品等の消耗品や販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、大量の新規出店・業態変更や期末に近い時点での新規出店は、利益を押し下げる要因となります。 また、収益性の向上を図るため、業績の改善が見込めない店舗については閉鎖しております。 店舗閉鎖時には、キャッシュ・フロー及び業績への影響を総合的に勘案し、撤退時期の選定や内装設備等の売却等により費用及び損失を最小限に抑えられるよう努めておりますが、固定資産除却損、賃貸借契約やリース契約の解約に伴う違約金等が発生する可能性があります。 したがって、大量の新規出店、業態変更や退店を行った場合、あるいは出店時における内装工事の遅れや入居する商業施設等の完成時期のずれ込み等が発生し新規出店が期末に近い時点に偏った場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 食材の安全性及び安定供給について近年、食品の偽装表示や不正表示に関する問題や輸入加工食品に関する問題など、様々な問題が生じたことにより、食の安全性に対する関心が以前にも増して高まっております。 当社グループにおきましては、多業態を展開しているため特定の食材に依存している事実はなく、引き続き食材の安全かつ安定的な確保に積極的に取り組む方針でありますが、天候不順による農作物の不作や政府によるセーフガード(緊急輸入制限措置)の発動など需給関係の変動に伴う市況変動や、食材の安全性に関わる不安等による消費者の外食離れが生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 食品衛生法について当社グループが経営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所より飲食店営業の営業許可を取得しております。 当社グループでは、店舗内の食品衛生管理マニュアルに基づき日常の衛生管理の徹底を図るとともに、必要に応じて内部監査により衛生管理状況を確認し、食品の安全衛生の維持に努めております。 また、食品衛生委員会を設置し定期的な社内講習を実施することで社内での啓蒙活動を進め、衛生管理に対する意識の向上と周知徹底に努めております。 当社グループの実施するこれらの衛生管理諸施策にもかかわらず、食中毒事故等を起こした場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、若しくは一定期間の営業停止処分、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 金利変動の影響について当社グループは、出店時等における設備投資資金を主として金融機関からの借入により調達しており、2025年２月末日現在における総資産に占める有利子負債の割合は59.1％（有利子負債残高5,800百万円／総資産額9,813百万円）となっております。 今後の出店等に伴う資金調達について、引き続き経済情勢や金利動向、財務バランスを総合的に勘案し、有利子負債の適正水準の維持に努めながら事業展開を行う予定でございますが、有利子負債への依存度が高い状態で金利が上昇した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 差入保証金について当社グループは、賃借により出店等を行うことを基本方針としており、2025年２月末日現在、当社所有ビル内の６店舗を除いたすべての直営店舗が賃借物件となっております。 物件の賃借においては、賃貸人に対し、差入保証金等を預け入れる場合があります。 差入保証金の残高は2025年２月末日現在922百万円となっており、総資産に占める割合は9.4％となっております。 今後の賃貸人の経営状況によっては、当該店舗における営業の継続に支障が生じたり、退店時に差入保証金等の全部または一部が返還されない可能性があります。 また、当社グループ側の都合によって不採算店舗の契約を中途解約する場合等には、締結している賃貸借契約の内容によって、差入保証金等の全部または一部が返還されない場合があり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 代表者への依存について当社の代表取締役会長である新田二郎は、創業以来、経営方針の策定や経営戦略の決定、業態開発及び立地開発等、当社グループの業務執行において重要な役割を果たしてまいりました。 当社グループでは、組織体制の充実や職務分掌及び職務権限規程に基づく権限の委譲など、同氏に過度に依存しない組織体制への移行を進めており、人材の育成、充実が進むにつれ同氏への依存度は相対的に低下するものと考えておりますが、そうした経営体制への移行の過程において、何らかの理由により同氏の業務執行が困難となった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 商標等について当社グループの各店舗等において使用する名称については、その使用に先立ち、外部の専門家を通じて第三者の商標権等を侵害しないかについて確認し、侵害のおそれのある名称は使用を避け、かつ、可能な限り当社グループにおいて商標登録を取得する等により、これら商標の使用権の確保及び第三者の権利侵害の回避に努めております。 しかしながら、当社グループの各店舗の名称又は業態等が第三者のものと類似する等の理由により、第三者から当社グループの商標登録の無効審判、損害賠償、商標使用差止、営業差止等を請求され、仮にこれらの請求が認められる場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動が活性化し、個人消費の回復やインバウンド需要の増加等を背景に、緩慢的ながらも、景気回復の動きが続いております。 一方で、エネルギー価格の上昇や円安に伴う物価上昇、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、金融引き締めによる影響などから、依然として先行き不透明な状態が続いております。 外食産業におきましては、人流の増加やインバウンド消費の拡大等に伴い売上高は増加しているものの、原材料価格の高騰や、人手不足など、厳しい経営環境が続いております。 このような環境のもと、当社グループでは、「たくさんのありがとうを集めよう」をスローガンに「人間力」を大切に、飲食事業では、カフェから居酒屋まで多業態を開発、展開し、他にも不動産事業や高速道路サービスエリア事業など多角化を図ることで、永続的な企業価値の向上に努めております。 当連結会計年度におきましては、既存店の改修、リニューアルや新たな業態への転換を図ったことにより、既存店が104.0％と好調に推移し、又、高速道路事業への３拠点目となる「清水パーキングエリア」への出店など新規出店も寄与し、前年度に対して大幅な増収増益となりました。 また、バルを中心とした飲食事業を展開する株式会社エッジオブクリフ＆コムレイド他２社、有限会社エー・ラウンドを連結子会社化し、７店舗を取得しました。 2025年２月末日現在の業態数及び店舗数は、62業態111店舗(国内102店舗、海外１店舗、FC８店舗)となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,742百万円(前年同期比3.0％増)、営業利益は377百万円(同21.7％増)、経常利益は352百万円（同15.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は458百万円(同85.3％増)となりました。 なお、当連結会計年度第４四半期に、２件のM＆Aを実行したことにより、当初計画外の手数料等を計上したため、第２四半期に上方修正した業績予想につきましては、売上高、当期純利益は上回りましたが、営業利益及び経常利益は若干下回るものの、すべての利益項目で過去最高益を達成することができております。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ① 飲食事業飲食事業におきましては、市場の回復に伴い新規出店に注力するとともに、株式会社エッジオブクリフ＆コムレイド等の連結子会社化により、７店舗を取得いたしました。 新規出店といたしましては、2024年12月「清水パーキングエリア」（静岡県静岡市）、「寿司と天ぷらとわたくし」（名古屋市熱田区）、「かわ屋」（名古屋市熱田区）、2025年２月「吟醸マグロ」（京都市下京区）を新規オープンいたしました。 また、既存店舗の改修にも取り組みました。 2024年５月「三枡三蔵」（宮城県仙台市）、「芋蔵」（東京都新宿区）、６月「芋蔵」（東京都豊島区）、８月「芋蔵」（東京都渋谷区）、2025年２月「てしごと屋」（名古屋市中村区）の内装の大きな修繕工事を行いました。 リニューアルでは、2024年６月「うしじま洋食店」（名古屋市西区）を「REGOLITH」、10月「くぐる」（名古屋市西区）を「ほっこり別邸」にリニューアルオープンいたしました。 また、2024年３月「猿カフェ」（東京都町田市）、５月「猿カフェ」（東京都新宿区）、６月「芋蔵」（東京都港区）、８月「あげ松」（愛知県刈谷市）、「芋蔵」（横浜市神奈川区）、「マキビシ」（愛知県刈谷市）、「金べこ」（愛知県豊田市）、９月「ハイボールへようこそ」（名古屋市中区）、「Bar泡」（名古屋市中区）、12月「狼牙包包軒」（名古屋市中区）、2025年１月「吟醸マグロ」（愛知県豊田市）を閉店いたしました。 うち、７店舗を外部に転貸しております。 その結果、飲食事業における売上高10,074百万円(前年同期比3.2％増)、営業利益は1,270百万円(同9.5％増)となりました。 ② 不動産事業2023年６月に完全子会社である株式会社ジェイプロジェクトを吸収合併した影響により、セグメント間の賃貸売上が減少いたしました。 その結果、不動産事業における売上高487百万円(前年同期比32.4％減)、営業利益は108百万円(同19.0％減)となりました。 ③ その他の事業株式会社ジェイキャストの人材派遣業が終了したことにより、売上が減少いたしました。 その結果、卸売業及び人材派遣業等のその他の事業における売上高は262百万円(前年同期比31.8％減)、営業損失は106百万円(前年同期は営業損失111百万円)となりました。 財政状態につきましては、「 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、営業活動によるキャッシュ・フローが835百万円の資金増(前年同期は106百万円の資金増)、投資活動によるキャッシュ・フローが385百万円の資金減(前年同期は184百万円の資金減)、財務活動によるキャッシュ・フローが158百万円の資金減（前年同期は４百万円の資金減）となりました。 その結果、当連結会計年度末の資金残高は1,561百万円となり、前連結会計年度末の1,264百万円に比べ296百万円増加しております。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、増加した資金は835百万円(前年同期は106百万円の資金増)となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益を534百万円、減価償却費を291百万円、減損損失を140百万円計上し、未払金の減少額が69百万円、未払消費税等の減少額が38百万円あったことなどによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、減少した資金は385百万円(前年同期は184百万円の資金減)となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出が351百万円あったことなどによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、減少した資金は158百万円(前年同期は４百万円の資金減)となりました。 これは主に、長期借入れによる収入が450百万円、長期借入金の返済による支出が488百万円、配当金の支払額が143百万円あったことなどによるものであります。 ③ 仕入、受注及び販売の状況a. 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)仕入高(千円)前年同期比(％)飲食事業3,069,175102.5 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は仕入価格によっております。 b. 販売実績（セグメント別販売実績）当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)販売高(千円)前年同期比(％)飲食事業10,073,135103.2不動産事業422,364108.3その他の事業246,95887.1合計10,742,457103.0 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は販売価格によっております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。 重要な会計方針及び見積りについての詳細は、「第５ 経理の状況」に記載しております。 なお、見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容（経営成績）売上高は、10,742百万円(前年同期比3.0％増)となりました。 これは、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載いたしましたとおりであります。 売上原価は、3,526百万円で原価率32.8％となり、前年同期と比べ0.2ポイント減少いたしました。 販売費及び一般管理費は、組織構造改革や管理コストの削減に取り組んだ結果、6,838百万円（前年同期比2.4％増）となりました。 これらの結果、営業利益は377百万円（同21.7％増）となりました。 営業外収益は、前年同期に比べ為替差益が18百万円減少し、営業外費用は、前年同期に比べ支払利息が3百万円増加いたしました。 これらの結果、経常利益は352百万円（同15.4％増）となりました。 特別利益は、受取立退料を322百万円計上し、特別損失は、減損損失を140百万円計上いたしました。 これらの結果、税金等調整前当期純利益は534百万円（同101.9％増）となり、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は458百万円（同85.3％増）となりました。 経営指標として重視している売上高経常利益率は、当期において3.3％となりました。 翌期においても、食材の仕入価格や光熱費、人件費等の高騰等の影響が生じる中で厳しい経営環境でありますが、前述の組織構造改革や管理コストの削減の取り組みを進めており、中期的な目標として達成を目指してまいります。 セグメントごとの経営成績の詳細は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （財政状態）当連結会計年度末における総資産は9,813百万円(前連結会計年度末比664百万円増加)となり、負債は7,865百万円(同311百万円増加)、純資産は1,948百万円(同352百万円増加)となりました。 流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ389百万円増加し2,379百万円となりました。 これは、新規借入や立退料の受け取りなどにより現金及び預金が373百万円増加したことなどが主な要因であります。 固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ274百万円増加し7,433百万円となりました。 これは、新規子会社の取得などによりのれんが161百万円、新規出店などにより差入保証金が72百万円それぞれ増加したことなどが主な要因であります。 流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ70百万円増加し1,682百万円となりました。 これは、１年内返済予定の長期借入金が46百万円、買掛金が42百万円、未払法人税等が39百万円それぞれ増加した一方で、未払金が33百万円、未払消費税等が27百万円それぞれ減少したことなどが主な要因であります。 固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ241百万円増加し6,183百万円となりました。 これは、長期借入金が171百万円、繰延税金負債が32百万円それぞれ増加したことなどが主な要因であります。 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ352百万円増加し1,948百万円となりました。 これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により458百万円、新株予約権の行使による株式の発行により132百万円それぞれ増加した一方で、剰余金の配当により143百万円、連結子会社株式の追加取得により77百万円それぞれ減少したことなどが主な要因であります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び地代家賃等の営業費用であり、設備投資資金需要のうち主なものは、飲食事業における新規出店及びリニューアル費用等、並びに不動産事業における不動産取得費用等であります。 運転資金及び飲食事業における設備投資資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関からの借入れによる資金調達を実施し充当しております。 不動産事業における不動産取得費用等の資金については、金融機関からの長期借入れや株式の発行等の安定的な長期資金での調達を基本としております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （株式取得による子会社化）当社は、2024年11月25日開催の取締役会において、有限会社エー・ラウンドの株式を取得することを決議し、当該決議に基づき2024年12月10日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。 なお、本株式取得は2024年12月10日を効力発生日として、手続きを完了しております。 また、当社は、2024年12月９日開催の取締役会において、株式会社エッジオブクリフ＆コムレイド、株式会社ＥＯＣクラシコ及び株式会社ＥＯＣブレインの株式を取得することを決議し、当該決議に基づき同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。 なお、本株式取得は2025年1月14日を効力発生日として、手続きを完了しております。 本株式取得の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 （連結子会社の吸収合併）当社は、2025年４月21日開催の取締役会において当社と当社の100％子会社である株式会社ジェイキャスト（以下、『ジェイキャスト』といいます。 ）及び有限会社エー・ラウンド（以下、『エー・ラウンド』といいます。 ）は、2025年６月中旬を効力発生日として、当社を存続会社、ジェイキャスト及びエー・ラウンドを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、かかる合併契約を2025年４月21日に締結いたしました。 当該契約に関する事項の概要は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に 記載のとおりであります。 （棚卸資産の譲渡）当社は、2025年４月21日開催の取締役会において、棚卸資産の譲渡について決議し、同日付けで不動産売買契約を締結いたしました。 当該契約に関する事項の概要は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に 記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、飲食事業を中心に409百万円の設備投資を実施いたしました。 その主なものは、新規出店、改装等によるものであります。 また、上記の設備投資の総額には、有形固定資産、無形固定資産の他、差入保証金等も含んでおります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計本社(名古屋市中区)全社不動産事業事務所88,14510,908961,620(255.86)16,8611,077,53645(－)店舗飲食事業店舗751,239130,507－28,427910,174336(386)ジェイチル名駅(名古屋市中村区)不動産事業テナントビル74,2150204,188(160.39)－278,404－(－)ｊＧ金山(名古屋市中区)不動産事業テナントビル98,4730109,243(105.58)－207,716－(－)ジュール則武（名古屋市西区）不動産事業居住設備77,535083,226(130.20)－160,762－(－)EXIT NISHIKI（名古屋市中区）不動産事業テナントビル54,228576－－54,805－(－) (注) １．従業員数の(外書)は、１日８時間換算の臨時従業員数であります。 ２．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具及びリース資産であります。 (2) 国内子会社 2025年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計株式会社ボカディレクション店舗 (名古屋市中区)飲食事業店舗1,3143,173－－4,487－(5)株式会社かわ屋インターナショナル店舗 (東京都品川区他)飲食事業店舗58,9756,320－－65,295－(9)株式会社ジェイアセットEXIT NISHIKI (名古屋市中区)不動産事業テナントビル土地834,8117,4732,262,482(469.20)－3,104,766－(－)株式会社エッジオブクリフ＆コムレイド店舗 (東京都台東区)飲食事業店舗25,051717－－25,768－(－)株式会社ＥＯＣブレイン店舗 (東京都千代田区)飲食事業店舗1,116594－－1,71033(18)株式会社ＥＯＣクラシコ店舗 (東京都千代田区)飲食事業店舗88－－－883(1)有限会社エー・ラウンド店舗 (名古屋市中村区)飲食事業店舗4,8570－404,8972(－) (注) １．従業員数の(外書)は、１日８時間換算の臨時従業員数であります。 ２．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具であります。 ３．上記のうち、連結子会社が、関係会社へ賃貸している設備は、下記のとおりであります。 2025年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計株式会社ジェイアセットEXIT NISHIKI (名古屋市中区)不動産事業テナントビル土地86,103770－－86,874－(－) (3) 在外子会社 2025年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計NEW FIELD NEW YORK LLC店舗 (米国ニューヨーク州)飲食事業店舗(米国ニューヨーク)2,7791,569－－4,348－(－) (4) 国内店舗の設置状況 2025年２月28日現在地域別セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品その他合計東海地区(愛知県、静岡県、岐阜県)飲食事業店舗502,35999,78128,467630,608222(226)関東地区(東京都、神奈川県、千葉県)飲食事業店舗171,91319,002－190,916126(112)関西地区(兵庫県、京都府、滋賀県)飲食事業店舗155,97217,685－173,65819(64)その他の地区(宮城県)飲食事業店舗11,4564,406－15,8627(17) (注) 従業員数の(外書)は、１日８時間換算の臨時従業員数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 409,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,456,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、時価の変動や配当により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、重要な取引先との関係強化や取引の維持継続、当社事業へのシナジー効果が期待できるなど、当社の中長期的な企業価値向上を目的として保有する株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 所有株式数別2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) (有)ニューフィールド名古屋市中区千代田４丁目１－231,912,80015.68 松永 圭司愛知県北名古屋市317,0002.60 サントリー(株)東京都港区台場２丁目３－３300,0002.46 安田 博愛知県愛西市206,0001.69 新田 二郎名古屋市中区200,0001.64 林 芳郎名古屋市東区192,0001.57 林 裕二東京都墨田区144,4001.18 二村 篤志名古屋市中区102,0000.84 石川 智巳名古屋市天白区101,4000.83 新田 浩雅京都市東山区70,0000.57 計―3,545,60029.07 (注) １．上記のほか、自己株式が200,153株あります。２．2021年５月に発行したＡ種種類株式が含まれております。３．Ａ種種類株式は、当社の株主総会における議決権を有しておりません。 所有議決権数別2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有議決権数(個)総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％) (有)ニューフィールド名古屋市中区千代田４丁目１－2319,12515.68 松永 圭司愛知県北名古屋市3,1702.59 サントリー(株)東京都港区台場２丁目３－３3,0002.46 安田 博愛知県愛西市2,0601.68 新田 二郎名古屋市中区2,0001.64 林 芳郎名古屋市東区1,9201.57 林 裕二東京都墨田区1,4441.18 二村 篤志名古屋市中区1,0200.83 石川 智巳名古屋市天白区1,0140.83 新田 浩雅京都市東山区7000.57 計―35,45329.03 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 44 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 8 |
| 株主数－個人その他 | 1 |
| 株主数－その他の法人 | 1 |
| 株主数－計 | 1 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 新田 浩雅 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式（注）12,177,400220,000－12,397,400Ａ種種類株式300－－300Ｂ種種類株式1,000－－1,000合計12,178,700220,000－12,398,700自己株式 普通株式200,153－－200,153合計200,153－－200,153 （注）普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 五十鈴監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月30日株式会社ジェイグループホールディングス取締役会 御中 五十鈴監査法人本部・津事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士下 津 和 也 指定社員業務執行社員 公認会計士岡 根 良 征 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイグループホールディングスの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイグループホールディングス及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 飲食事業セグメントにおける固定資産の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは当連結会計年度末において、連結財務諸表の【注記事項】 （セグメント情報等）に記載されているとおり、飲食事業セグメントにセグメント資産3,960,427千円（連結総資産の40.4%）が計上されており、そのうち飲食店舗に係る固定資産は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり1,013,382千円（飲食事業セグメント資産の25.6%）である。 会社グループは飲食事業において多店舗展開しており、店舗ごとに資産のグルーピングを行い、店舗損益の悪化、経営環境の著しい悪化等による減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された店舗に関して、減損損失の認識の判定を行っている。 減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 なお、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値により算定している。 正味売却価額は売却が困難であるため零として評価している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、売上高予測であり、会社グループは、翌連結会計年度の売上高は概ね当連結会計年度の水準で推移すると仮定している。 飲食店舗に係る固定資産の残高は連結財務諸表において金額的に重要性があること、また、減損損失の認識の判定及び測定に用いられる各店舗の将来キャッシュ・フローの基礎となる売上高予測は経営者による判断を伴い、減損損失の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は飲食事業セグメントにおける固定資産の減損損失を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、飲食事業セグメントにおける固定資産の減損損失の認識の判定及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローの基礎となる売上高予測に関する経営者による見積り及び判断について、以下の監査手続を実施した。 ・店舗別損益計画の作成及び承認プロセスを理解・評価するとともに、将来キャッシュ・フローの見積りにあたって必要となる仮定の決定に関するプロセス及び内部統制を理解・評価した。 ・前連結会計年度に策定された当連結会計年度の店舗別損益計画について、計画と実績を比較し、重要な乖離については要因を把握することにより、経営者の偏向を検討するとともに、計画の信頼性を検証した。 ・店舗固定資産の減損の兆候を把握するための店舗別損益資料については、監査済みの試算表、期中に検討した店舗別損益資料との整合性を検証した。 ・使用価値算定のための将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる、店舗別損益計画の売上高予測を評価する際には、関連資料の閲覧により仮定を選択した根拠を確かめた。 ・経営者が使用した売上高予測に係る仮定については、店舗別の売上高の推移、店舗規模、業態等に照らして、当該仮定が明らかに不合理でないか検討した。 ・減損損失を認識すべきと判断された店舗の固定資産については、店舗別に固定資産台帳の帳簿価額を集計し、回収可能価額まで減損損失を計上しているかどうか検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジェイグループホールディングスの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ジェイグループホールディングスが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 飲食事業セグメントにおける固定資産の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは当連結会計年度末において、連結財務諸表の【注記事項】 （セグメント情報等）に記載されているとおり、飲食事業セグメントにセグメント資産3,960,427千円（連結総資産の40.4%）が計上されており、そのうち飲食店舗に係る固定資産は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり1,013,382千円（飲食事業セグメント資産の25.6%）である。 会社グループは飲食事業において多店舗展開しており、店舗ごとに資産のグルーピングを行い、店舗損益の悪化、経営環境の著しい悪化等による減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された店舗に関して、減損損失の認識の判定を行っている。 減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 なお、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値により算定している。 正味売却価額は売却が困難であるため零として評価している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、売上高予測であり、会社グループは、翌連結会計年度の売上高は概ね当連結会計年度の水準で推移すると仮定している。 飲食店舗に係る固定資産の残高は連結財務諸表において金額的に重要性があること、また、減損損失の認識の判定及び測定に用いられる各店舗の将来キャッシュ・フローの基礎となる売上高予測は経営者による判断を伴い、減損損失の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は飲食事業セグメントにおける固定資産の減損損失を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、飲食事業セグメントにおける固定資産の減損損失の認識の判定及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローの基礎となる売上高予測に関する経営者による見積り及び判断について、以下の監査手続を実施した。 ・店舗別損益計画の作成及び承認プロセスを理解・評価するとともに、将来キャッシュ・フローの見積りにあたって必要となる仮定の決定に関するプロセス及び内部統制を理解・評価した。 ・前連結会計年度に策定された当連結会計年度の店舗別損益計画について、計画と実績を比較し、重要な乖離については要因を把握することにより、経営者の偏向を検討するとともに、計画の信頼性を検証した。 ・店舗固定資産の減損の兆候を把握するための店舗別損益資料については、監査済みの試算表、期中に検討した店舗別損益資料との整合性を検証した。 ・使用価値算定のための将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる、店舗別損益計画の売上高予測を評価する際には、関連資料の閲覧により仮定を選択した根拠を確かめた。 ・経営者が使用した売上高予測に係る仮定については、店舗別の売上高の推移、店舗規模、業態等に照らして、当該仮定が明らかに不合理でないか検討した。 ・減損損失を認識すべきと判断された店舗の固定資産については、店舗別に固定資産台帳の帳簿価額を集計し、回収可能価額まで減損損失を計上しているかどうか検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 飲食事業セグメントにおける固定資産の減損損失 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは当連結会計年度末において、連結財務諸表の【注記事項】 （セグメント情報等）に記載されているとおり、飲食事業セグメントにセグメント資産3,960,427千円（連結総資産の40.4%）が計上されており、そのうち飲食店舗に係る固定資産は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり1,013,382千円（飲食事業セグメント資産の25.6%）である。 会社グループは飲食事業において多店舗展開しており、店舗ごとに資産のグルーピングを行い、店舗損益の悪化、経営環境の著しい悪化等による減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された店舗に関して、減損損失の認識の判定を行っている。 減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 なお、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値により算定している。 正味売却価額は売却が困難であるため零として評価している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、売上高予測であり、会社グループは、翌連結会計年度の売上高は概ね当連結会計年度の水準で推移すると仮定している。 飲食店舗に係る固定資産の残高は連結財務諸表において金額的に重要性があること、また、減損損失の認識の判定及び測定に用いられる各店舗の将来キャッシュ・フローの基礎となる売上高予測は経営者による判断を伴い、減損損失の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は飲食事業セグメントにおける固定資産の減損損失を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、飲食事業セグメントにおける固定資産の減損損失の認識の判定及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローの基礎となる売上高予測に関する経営者による見積り及び判断について、以下の監査手続を実施した。 ・店舗別損益計画の作成及び承認プロセスを理解・評価するとともに、将来キャッシュ・フローの見積りにあたって必要となる仮定の決定に関するプロセス及び内部統制を理解・評価した。 ・前連結会計年度に策定された当連結会計年度の店舗別損益計画について、計画と実績を比較し、重要な乖離については要因を把握することにより、経営者の偏向を検討するとともに、計画の信頼性を検証した。 ・店舗固定資産の減損の兆候を把握するための店舗別損益資料については、監査済みの試算表、期中に検討した店舗別損益資料との整合性を検証した。 ・使用価値算定のための将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる、店舗別損益計画の売上高予測を評価する際には、関連資料の閲覧により仮定を選択した根拠を確かめた。 ・経営者が使用した売上高予測に係る仮定については、店舗別の売上高の推移、店舗規模、業態等に照らして、当該仮定が明らかに不合理でないか検討した。 ・減損損失を認識すべきと判断された店舗の固定資産については、店舗別に固定資産台帳の帳簿価額を集計し、回収可能価額まで減損損失を計上しているかどうか検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 五十鈴監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月30日株式会社ジェイグループホールディングス取締役会 御中 五十鈴監査法人本部・津事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士下 津 和 也 指定社員業務執行社員 公認会計士岡 根 良 征 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイグループホールディングスの2024年３月１日から2025年２月28日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイグループホールディングスの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 飲食事業セグメントにおける固定資産の減損損失連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（飲食事業セグメントにおける固定資産の減損損失）と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 関係会社株式の評価並びに関係会社長期貸付金の評価及び関係会社事業損失引当金の十分性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当事業年度末において、財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、関係会社株式を936,835千円、関係会社長期貸付金を1,006,016千円、関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金を404,306千円、関係会社事業損失引当金を391,000千円計上している。 関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下がないか（帳簿価額の50%以上の低下がないか）を検討しており、実質価額の著しい低下が認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理を行っている。 また、関係会社長期貸付金については、債権の貸倒及び関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態及び将来の回復見込み等を勘案し、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金を計上している。 関係会社株式の実質価額の算定並びに貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の見積りは、関係会社の純資産額を基礎としており、関係会社の財政状態及び将来の事業計画による影響を受ける。 また、関係会社株式に係る実質価額の回復可能性の判断並びに貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の見積りに用いられる事業計画には、売上高予測に関する仮定が使用されているため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断が伴う。 以上から、当監査法人は関係会社株式の評価並びに関係会社長期貸付金の評価及び関係会社事業損失引当金の十分性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価並びに関係会社長期貸付金の評価及び関係会社事業損失引当金の十分性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価並びに関係会社長期貸付金の評価及び関係会社事業損失引当金の計上に関する検討プロセス、会社の規程の整備状況を含む会社の内部統制を理解・評価した。 ・前事業年度に策定された当事業年度の関係会社の事業計画について、計画と実績を比較し、重要な乖離については要因を把握することにより、経営者の偏向の有無を検討するとともに、計画の信頼性を検証した。 ・関係会社株式の実質価額の算定並びに貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の見積りの基礎となる純資産額を含む関係会社の財務数値について、監査済の試算表と一致することを確かめた。 ・関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較し、実質価額が50％以上低下しているかどうかを評価した。 また、実質価額が50％以上低下している関係会社株式について、実質価額の回復可能性を評価した。 ・関係会社株式に係る実質価額の回復可能性の判断並びに貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の見積りに用いられる事業計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検証した。 ・貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の計上額と関係会社の純資産額を比較し、引当計上額の十分性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 飲食事業セグメントにおける固定資産の減損損失連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（飲食事業セグメントにおける固定資産の減損損失）と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 関係会社株式の評価並びに関係会社長期貸付金の評価及び関係会社事業損失引当金の十分性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当事業年度末において、財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、関係会社株式を936,835千円、関係会社長期貸付金を1,006,016千円、関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金を404,306千円、関係会社事業損失引当金を391,000千円計上している。 関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下がないか（帳簿価額の50%以上の低下がないか）を検討しており、実質価額の著しい低下が認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理を行っている。 また、関係会社長期貸付金については、債権の貸倒及び関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態及び将来の回復見込み等を勘案し、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金を計上している。 関係会社株式の実質価額の算定並びに貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の見積りは、関係会社の純資産額を基礎としており、関係会社の財政状態及び将来の事業計画による影響を受ける。 また、関係会社株式に係る実質価額の回復可能性の判断並びに貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の見積りに用いられる事業計画には、売上高予測に関する仮定が使用されているため、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断が伴う。 以上から、当監査法人は関係会社株式の評価並びに関係会社長期貸付金の評価及び関係会社事業損失引当金の十分性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価並びに関係会社長期貸付金の評価及び関係会社事業損失引当金の十分性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社株式の評価並びに関係会社長期貸付金の評価及び関係会社事業損失引当金の計上に関する検討プロセス、会社の規程の整備状況を含む会社の内部統制を理解・評価した。 ・前事業年度に策定された当事業年度の関係会社の事業計画について、計画と実績を比較し、重要な乖離については要因を把握することにより、経営者の偏向の有無を検討するとともに、計画の信頼性を検証した。 ・関係会社株式の実質価額の算定並びに貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の見積りの基礎となる純資産額を含む関係会社の財務数値について、監査済の試算表と一致することを確かめた。 ・関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較し、実質価額が50％以上低下しているかどうかを評価した。 また、実質価額が50％以上低下している関係会社株式について、実質価額の回復可能性を評価した。 ・関係会社株式に係る実質価額の回復可能性の判断並びに貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の見積りに用いられる事業計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検証した。 ・貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の計上額と関係会社の純資産額を比較し、引当計上額の十分性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価並びに関係会社長期貸付金の評価及び関係会社事業損失引当金の十分性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（飲食事業セグメントにおける固定資産の減損損失）と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 57,390,000 |
| その他、流動資産 | 153,692,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,143,838,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 141,992,000 |
| 土地 | 1,358,279,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 28,427,000 |
| 有形固定資産 | 2,689,399,000 |
| ソフトウエア | 11,295,000 |
| 無形固定資産 | 27,974,000 |
| 投資有価証券 | 7,320,000 |
| 長期前払費用 | 20,602,000 |
| 投資その他の資産 | 2,522,159,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 364,061,000 |
| 未払金 | 505,373,000 |
| 未払法人税等 | 22,058,000 |
| 未払費用 | 55,745,000 |
| 繰延税金負債 | 677,977,000 |
| 資本剰余金 | 1,633,622,000 |
| 利益剰余金 | 312,495,000 |
| 株主資本 | 1,915,415,000 |
| 為替換算調整勘定 | -61,934,000 |
| 評価・換算差額等 | -61,934,000 |
| 非支配株主持分 | 37,240,000 |
| 負債純資産 | 6,604,394,000 |
PL
| 売上原価 | 3,201,721,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,395,956,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -894,689,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,645,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 415,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,461,000 |
| 営業外収益 | 95,517,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 40,871,000 |
| 営業外費用 | 121,666,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 3,311,000 |
| 特別利益 | 325,998,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 3,600,000 |
| 特別損失 | 190,221,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,613,000 |
| 法人税等調整額 | 32,860,000 |
| 法人税等 | 22,613,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 3,380,000 |
| その他の包括利益 | 3,380,000 |
| 包括利益 | 479,469,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 461,591,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 17,877,000 |
| 剰余金の配当 | -24,394,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -3,300,000 |
| 当期変動額合計 | 357,107,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 458,211,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,561,222,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -3,867,538,000 |
| 売掛金 | 213,912,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 296,963,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 181,150,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 212,542,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,479,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 296,386,000 |
| 連結子会社の数 | 11 |
| 外部顧客への売上高 | 10,742,457,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 291,384,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 424,656,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 291,384,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,454,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 61,995,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,805,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,311,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,698,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,675,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -38,452,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,931,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 592,191,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,634,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -62,137,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -488,575,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -143,600,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -351,653,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 9,800,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,791,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、財務に係る書籍類等の購読や監査法人等が開催する講習会、セミナーに積極的に参加し、会計基準等の内容を適切に把握、対応できる体制を整備しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,264,8351,638,703 売掛金346,846392,116 棚卸資産※3 106,521※3 113,014 未収入金103,87457,390 その他168,206178,357 流動資産合計1,990,2842,379,582 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※2 2,072,452※2 2,072,714 工具、器具及び備品（純額）143,443161,840 土地※2 3,620,761※2 3,620,761 リース資産（純額）36,08226,434 その他（純額）17,96116,902 有形固定資産合計※1 5,890,701※1 5,898,652 無形固定資産 のれん294,401455,792 その他4,32328,585 無形固定資産合計298,725484,377 投資その他の資産 投資有価証券7,3307,330 差入保証金849,949922,428 その他140,085148,682 貸倒引当金△28,032△27,732 投資その他の資産合計969,3321,050,708 固定資産合計7,158,7587,433,738 繰延資産 社債発行費46－ 繰延資産合計46－ 資産合計9,149,0899,813,320 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金264,779307,321 1年内償還予定の社債5,000－ 1年内返済予定の長期借入金※2、※4 464,400※2、※4 511,282 未払金602,917569,299 未払法人税等18,93858,562 未払消費税等103,71176,086 株主優待引当金12,476－ 預り金38,08041,850 その他101,724117,773 流動負債合計1,612,0261,682,174 固定負債 長期借入金※2、※4 5,116,924※2、※4 5,288,803 繰延税金負債645,117677,977 資産除去債務65,39165,167 その他114,161151,075 固定負債合計5,941,5956,183,023 負債合計7,553,6227,865,198純資産の部 株主資本 資本金85,78645,419 資本剰余金4,595,0831,550,004 利益剰余金△2,992,039450,513 自己株式△76,122△76,122 株主資本合計1,612,7081,969,815 その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定△65,314△61,934 その他の包括利益累計額合計△65,314△61,934 新株予約権6,3003,000 非支配株主持分41,77337,240 純資産合計1,595,4671,948,122負債純資産合計9,149,0899,813,320 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※1 10,433,229※1 10,742,457売上原価3,445,1123,526,376売上総利益6,988,1177,216,080販売費及び一般管理費※2 6,678,310※2 6,838,975営業利益309,806377,105営業外収益 受取利息3604,037 為替差益36,33417,805 協賛金収入13,2887,893 その他26,20519,503 営業外収益合計76,18949,240営業外費用 支払利息58,03361,995 金利スワップ評価損3,245－ その他19,70012,266 営業外費用合計80,97974,262経常利益305,016352,083特別利益 固定資産売却益※3 4,981※3 3,311 貸倒引当金戻入額156－ 関係会社株式売却益15,000－ 受取和解金22,166－ 補助金収入※4 60,000－ 受取立退料－※5 322,687 その他－5,625 特別利益合計102,304331,624特別損失 固定資産除却損※6 815※6 3,600 店舗閉鎖損失22,3884,279 減損損失※7 116,045※7 140,946 その他3,100－ 特別損失合計142,349148,826税金等調整前当期純利益264,970534,882法人税、住民税及び事業税20,78225,933法人税等調整額△20,16132,860法人税等合計62158,793当期純利益264,349476,089非支配株主に帰属する当期純利益17,04217,877親会社株主に帰属する当期純利益247,306458,211 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益264,349476,089その他の包括利益 為替換算調整勘定△4,4833,380 その他の包括利益合計※１ △4,483※１ 3,380包括利益259,866479,469（内訳） 親会社株主に係る包括利益242,823461,591 非支配株主に係る包括利益17,04217,877 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高58,9805,262,943△4,049,568△76,1221,196,232当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）107,685107,685 215,370剰余金（その他資本剰余金）の配当 △40,113 △40,113親会社株主に帰属する当期純利益 247,306 247,306資本金から剰余金への振替△80,87880,878 -欠損填補 △816,310816,310 -連結子会社株式の売却による持分の増減 △6,087 △6,087連結子会社株式の追加取得による持分の増減 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計26,806△667,8601,057,529-416,475当期末残高85,7864,595,083△2,992,039△76,1221,612,708 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△60,831△60,83170024,7301,160,833当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 215,370剰余金（その他資本剰余金）の配当 △40,113親会社株主に帰属する当期純利益 247,306資本金から剰余金への振替 -欠損填補 -連結子会社株式の売却による持分の増減 △6,087連結子会社株式の追加取得による持分の増減 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,483△4,4835,59917,04218,158当期変動額合計△4,483△4,4835,59917,042434,634当期末残高△65,314△65,3146,30041,7731,595,467 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高85,7864,595,083△2,992,039△76,1221,612,708当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）66,16266,162 132,324剰余金（その他資本剰余金）の配当 △119,205 △119,205剰余金の配当 △24,394 △24,394親会社株主に帰属する当期純利益 458,211 458,211資本金から剰余金への振替△106,529106,529 -欠損填補 △3,020,9753,020,975 -連結子会社株式の追加取得による持分の増減 △77,589 △77,589連結子会社の清算による増減 △12,239 △12,239株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△40,367△3,045,0783,442,553-357,107当期末残高45,4191,550,004450,513△76,1221,969,815 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△65,314△65,3146,30041,7731,595,467当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 132,324剰余金（その他資本剰余金）の配当 △119,205剰余金の配当 △24,394親会社株主に帰属する当期純利益 458,211資本金から剰余金への振替 -欠損填補 -連結子会社株式の追加取得による持分の増減 △77,589連結子会社の清算による増減 △12,239株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,3803,380△3,300△4,532△4,452当期変動額合計3,3803,380△3,300△4,532352,654当期末残高△61,934△61,9343,00037,2401,948,122 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益264,970534,882 減価償却費284,962291,384 減損損失116,045140,946 のれん償却額29,38529,385 貸倒引当金の増減額（△は減少）△2,020△300 株主優待引当金の増減額（△は減少）△5,333△12,476 受取利息及び受取配当金△362△4,454 支払利息58,03361,995 受取和解金△22,166－ 金利スワップ評価損益（△は益）3,245－ 有形固定資産売却損益（△は益）△4,981△3,311 固定資産除却損8153,600 補助金収入△60,000－ 受取立退料－△322,687 関係会社株式売却損益（△は益）△15,000－ 為替差損益（△は益）△36,334△17,805 店舗閉鎖損失22,3884,279 売上債権の増減額（△は増加）△56,188△11,518 棚卸資産の増減額（△は増加）△20,853△3,698 仕入債務の増減額（△は減少）32,2915,675 未払金の増減額（△は減少）△131,999△69,186 未払消費税等の増減額（△は減少）△95,173△38,452 その他△245,6603,931 小計116,066592,191 利息及び配当金の受取額3593,634 補助金の受取額60,000－ 立退料の受取額－322,687 利息の支払額△58,382△62,137 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△11,490△20,933 営業活動によるキャッシュ・フロー106,552835,443投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加）12,201△75,180 貸付けによる支出△2,630△2,560 貸付金の回収による収入9593,563 有形固定資産の取得による支出△263,493△351,653 有形固定資産の売却による収入5,7409,800 無形固定資産の取得による支出△2,070△26,768 差入保証金の差入による支出△2,215△60,278 差入保証金の回収による収入35,55232,762 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入13,907－ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入－※2 87,719 その他17,623△2,791 投資活動によるキャッシュ・フロー△184,424△385,386 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入375,000450,000 長期借入金の返済による支出△548,888△488,575 リース債務の返済による支出△1,800－ 社債の償還による支出△10,000△5,000 配当金の支払額△40,113△143,600 新株予約権の行使による株式の発行による収入210,469129,024 新株予約権の発行による収入10,500－ 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出－△100,000 財務活動によるキャッシュ・フロー△4,832△158,150現金及び現金同等物に係る換算差額1,9414,479現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△80,763296,386現金及び現金同等物の期首残高1,345,5991,264,835現金及び現金同等物の期末残高※1 1,264,835※1 1,561,222 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数：11社株式会社ジェイフィールド株式会社ボカディレクションNEW FIELD NEW YORK LLC株式会社かわ屋インターナショナル株式会社かわ屋東京株式会社ジェイアセット株式会社ジェイキャスト株式会社エッジオブクリフ＆コムレイド株式会社EOCブレイン株式会社EOCクラシコ有限会社エー・ラウンド （連結の範囲の重要な変更）株式会社エッジオブクリフ＆コムレイド、株式会社EOCブレイン、株式会社EOCクラシコ及び有限会社エー・ラウンドについては、当連結会計年度中に当社が全株式を新たに取得したため、当連結会計年度末に取得したものとみなして連結の範囲に含めております。 また、当連結会計年度において、連結子会社でありましたNEW FIELD BANGKOK CO.,LTD.は、会社清算により連結の範囲から除いております。 ２．持分法の適用に関する事項持分法適用の関連会社数：0社当連結会計年度において、持分法適用の関連会社でありました株式会社ローズネット販売は会社清算により持分法の適用範囲から除いております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうちNEW FIELD NEW YORK LLCの決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 株式会社エッジオブクリフ＆コムレイドの決算日は９月30日、株式会社EOCブレインの決算日は11月30日、株式会社EOCクラシコの決算日は７月31日、有限会社エー・ラウンドの決算日は３月31日ですが、連結財務諸表の作成にあたり、２月28日時点で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 また、株式会社かわ屋東京の決算日は５月31日ですが、連結財務諸表の作成にあたり、１月31日時点で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ 棚卸資産商品、原材料及び貯蔵品最終仕入原価法（一部先入先出法）による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 また、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～47年車両運搬具 ２～６年工具、器具及び備品 ２～15年なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっております。 ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 ニ 長期前払費用均等償却を採用しております。 なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、のれんの効果がおよぶ期間(10～20年間)の定額法により償却を行っております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ 飲食事業に係る収益認識居酒屋・レストラン等の飲食店運営によるサービスの提供による収益は、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ロ 不動産事業に係る収益認識不動産の賃貸等による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、その発生期間に収益を認識しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数：11社株式会社ジェイフィールド株式会社ボカディレクションNEW FIELD NEW YORK LLC株式会社かわ屋インターナショナル株式会社かわ屋東京株式会社ジェイアセット株式会社ジェイキャスト株式会社エッジオブクリフ＆コムレイド株式会社EOCブレイン株式会社EOCクラシコ有限会社エー・ラウンド （連結の範囲の重要な変更）株式会社エッジオブクリフ＆コムレイド、株式会社EOCブレイン、株式会社EOCクラシコ及び有限会社エー・ラウンドについては、当連結会計年度中に当社が全株式を新たに取得したため、当連結会計年度末に取得したものとみなして連結の範囲に含めております。 また、当連結会計年度において、連結子会社でありましたNEW FIELD BANGKOK CO.,LTD.は、会社清算により連結の範囲から除いております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法適用の関連会社数：0社当連結会計年度において、持分法適用の関連会社でありました株式会社ローズネット販売は会社清算により持分法の適用範囲から除いております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうちNEW FIELD NEW YORK LLCの決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 株式会社エッジオブクリフ＆コムレイドの決算日は９月30日、株式会社EOCブレインの決算日は11月30日、株式会社EOCクラシコの決算日は７月31日、有限会社エー・ラウンドの決算日は３月31日ですが、連結財務諸表の作成にあたり、２月28日時点で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 また、株式会社かわ屋東京の決算日は５月31日ですが、連結財務諸表の作成にあたり、１月31日時点で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ 棚卸資産商品、原材料及び貯蔵品最終仕入原価法（一部先入先出法）による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 また、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～47年車両運搬具 ２～６年工具、器具及び備品 ２～15年なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっております。 ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 ニ 長期前払費用均等償却を採用しております。 なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、のれんの効果がおよぶ期間(10～20年間)の定額法により償却を行っております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ 飲食事業に係る収益認識居酒屋・レストラン等の飲食店運営によるサービスの提供による収益は、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ロ 不動産事業に係る収益認識不動産の賃貸等による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、その発生期間に収益を認識しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)1. 固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度飲食店舗に係る固定資産914,9851,013,382飲食店舗に係る減損損失27,877140,704その他の事業に係る固定資産4,5673,914その他の事業に係る減損損失88,167242 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、店舗の固定資産の減損の兆候の有無を把握する際には、店舗を独立したキャッシュ・フロー生成単位としております。 当社グループは、減損の兆候があると識別した資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。 減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる数値には、当社グループの各事業の収益及び営業利益の予測についての重要な仮定が含まれております。 翌連結会計年度以降の売上高は概ね当連結会計年度の水準で推移すると仮定しております。 上述の仮定が見込まれなくなった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)当社は、従来、株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上しておりましたが、業績回復に伴い、相対的に株主優待引当金の重要性が乏しくなり、株主優待費用の期間帰属に与える影響も限定的であると認められるため、当連結会計年度から株主優待券利用時に費用処理する方法へ変更いたしました。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１．有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)減価償却累計額3,621,326千円3,867,538千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度77％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度23％であります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)給料手当1,909,133千円2,548,694千円地代家賃853,311 1,139,959 減価償却費143,128 196,875 株主優待引当金繰入額△5,333 － |
| 固定資産売却益の注記 | ※３．固定資産売却益の内訳 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)工具、器具及び備品1,763千円－千円その他3,2183,311 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６．固定資産除却損の内訳 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)工具、器具及び備品－千円0千円その他8153,600 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)為替換算調整勘定： 当期発生額△37,454千円△18,639千円組替調整額32,97122,019税効果調整前合計△4,4833,380税効果額－－為替換算調整勘定△4,4833,380その他の包括利益合計△4,4833,380 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社(親会社)第３回新株予約権(行使価額修正条項付)（注）普通株式220,000－220,000－－提出会社(親会社)第４回新株予約権(行使価額修正条項付)普通株式750,000－－750,0002,250提出会社(親会社)第５回新株予約権(行使価額修正条項付)普通株式750,000－－750,000750合計普通株式1,720,000－220,0001,500,0003,000 （注）第３回新株予約権（行使価額修正条項付）の当連結会計年度減少220,000株は、新株予約権の行使によるものであります。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月30日定時株主総会普通株式35,9313.002024年２月29日2024年５月31日2024年５月30日定時株主総会Ａ種種類株式43,164143,881.512024年２月29日2024年５月31日2024年５月30日定時株主総会Ｂ種種類株式40,10940,109.592024年２月29日2024年５月31日2024年10月28日取締役会普通株式24,3942.002024年８月31日2024年10月31日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年４月11日臨時取締役会普通株式24,394利益剰余金2.002025年２月28日2025年５月15日2025年４月11日臨時取締役会Ａ種種類株式15,000利益剰余金50,000.002025年２月28日2025年５月30日2025年４月11日臨時取締役会Ｂ種種類株式40,000利益剰余金40,000.002025年２月28日2025年５月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金勘定1,264,835千円1,638,703千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金－△77,480現金及び現金同等物1,264,8351,561,222 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内訳有形固定資産主として、飲食事業における厨房設備(建物及び構築物、工具、器具及び備品)であります。 ② リース資産の減価償却方法自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については、短期的な預金に限定し、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び差入保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金はすべて２ヶ月以内のものであります。 また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。 借入金の使途は、主に設備投資目的であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権に係る信用リスクは、担当部署が信用状態を検証し、相手先の状況のモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理投資有価証券については、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。 ( (注)３．参照)。 前連結会計年度(2024年２月29日) (単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 投資有価証券 その他有価証券7,3004,400△2,900 (2) 差入保証金849,949840,228△9,721資産計857,249844,628△12,621(3) 社債 (注)５5,0004,998△1(4) 長期借入金 (注)２、 (注)５5,581,3245,484,286△97,038負債計5,586,3245,489,285△97,039 (注)１．現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 (注)２．1年以内返済予定長期借入金を含めております。 (注)３．市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分前連結会計年度(2024年２月29日)出資金30 (注)４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年２月29日)(単位：千円) １年以内現金及び預金1,264,835売掛金346,846合計1,611,682 １．現金及び預金には現金が26,631千円含まれております。 ２．差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。 (注)５．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年２月29日)(単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超10年以内10年超社債5,000－－－－－－長期借入金464,400393,589357,773301,762304,892913,9392,844,969合計469,400393,589357,773301,762304,892913,9392,844,969 当連結会計年度(2025年２月28日) (単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 投資有価証券 その他有価証券7,3004,800△2,500 (2) 差入保証金922,428888,334△34,094 資産計929,728893,134△36,594(3) 長期借入金 (注)２、 (注)５5,800,0855,867,72167,636 負債計5,800,0855,867,72167,636 (注)１．現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 (注)２．1年以内返済予定長期借入金を含めております。 (注)３．市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分当連結会計年度(2025年２月28日)出資金30 (注)４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額当連結会計年度(2025年２月28日)(単位：千円) １年以内現金及び預金1,638,703売掛金392,116合計2,030,820 １．現金及び預金には現金が28,119千円含まれております。 ２．差入保証金については償還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。 (注)５．長期借入金の連結決算日後の返済予定額当連結会計年度(2025年２月28日)(単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超10年以内10年超長期借入金511,282515,048439,246442,376417,291744,7952,730,047合計511,282515,048439,246442,376417,291744,7952,730,047 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年２月28日)該当事項はありません。 (2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年２月29日)(単位：千円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 ゴルフ会員権－4,400－4,400差入保証金－840,228－840,228資産計－844,628－844,628社債－4,998－4,998長期借入金－5,484,286－5,484,286負債計－5,489,285－5,489,285 当連結会計年度(2025年２月28日)(単位：千円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 ゴルフ会員権－4,800－4,800差入保証金－888,334－888,334資産計－893,134－893,134長期借入金－5,867,721－5,867,721負債計－5,867,721－5,867,721 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明ゴルフ会員権当社が保有している株式方式のゴルフ会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 差入保証金これらの時価は、合理的に見積った将来キャッシュ・フローを国債利回り等の適切な指標を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（1年内返済予定長期借入金を含む）これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)その他有価証券前連結会計年度(2024年２月29日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(2025年２月28日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引金利関連前連結会計年度(2024年２月29日)当社は、ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（金利スワップ取引）を行っておりましたが、当連結会計年度において解約したため、期末残高がなく、該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年２月28日)該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度(2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年２月28日)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)２1,638,271千円 1,418,331千円未払事業所税2,852 3,901 貸倒引当金9,651 9,548 減損損失93,106 108,026 資産除去債務25,836 21,314 ゴルフ会員権評価損4,771 1,328 前受金585 275 未払決算賞与33,550 8,171 その他10,751 6,772 繰延税金資産小計1,819,377 1,577,670 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△1,571,891 △1,384,812 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△178,804 △157,591 評価性引当額小計 (注)１△1,750,696 △1,542,403 繰延税金資産合計68,681 35,267 繰延税金負債 資産除去債務に対する固定資産△2,301 △1,747 評価差額△711,497 △711,497 繰延税金負債合計△713,798 △713,244 繰延税金資産の純額△645,117 △677,977 (注)１．評価性引当額が208,292千円減少しております。 この減少の主な内容は、当社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が187,079千円減少したことに伴うものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年２月29日） （単位：千円） １年以内１年超 ２年以内２年超 ３年以内３年超 ４年以内４年超 ５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－6,91155,5021,575,8571,638,271評価性引当額－－－△6,911△43,569△1,521,410△1,571,891繰延税金資産(b)－－－－11,93354,44666,379 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 評価性引当額控除後の繰延税金資産については、主に国内で不動産事業を営む連結子会社が有する繰越欠損金で構成されております。 不動産事業については事業の特性上安定的な収益が確保されており、期限内の回収が十分に見込まれることから繰延税金資産を計上しております。 当連結会計年度（2025年２月28日） （単位：千円） １年以内１年超 ２年以内２年超 ３年以内３年超 ４年以内４年超 ５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－6,83013,3086,0321,392,1601,418,331評価性引当額－－△6,830△13,308△6,032△1,358,640△1,384,812繰延税金資産(b)－－－－－33,51933,519 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 評価性引当額控除後の繰延税金資産については、主に国内で不動産事業を営む連結子会社が有する繰越欠損金で構成されております。 不動産事業については事業の特性上安定的な収益が確保されており、期限内の回収が十分に見込まれることから繰延税金資産を計上しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日)法定実効税率34.4％ 34.4％（調整） 住民税均等割7.8 4.4評価性引当額の増減△47.6 △30.6のれん償却額3.8 1.9その他1.8 0.9税効果会計適用後の法人税等の負担率0.2 11.0 ３．連結決算日後における法人税等の税率変更「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の34.4％から35.3％となります。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)（取得による企業結合）当社は、2024年11月25日開催の取締役会において、有限会社エー・ラウンドの全株式を取得して完全子会社化することについて決議し、2024年12月10日付で株式譲渡契約を締結、同日付で全株式を取得いたしました。 １．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 有限会社エー・ラウンド事業の内容 飲食店の経営 (2) 企業結合を行った主な理由当社グループは、居酒屋、レストラン、カフェなどの飲食事業を中心に事業を行っております。 この度、飲食事業の収益力の向上及び今後の成長発展を目指す上で、飲食店を運営する有限会社エー・ラウンドの株式を取得することといたしました。 (3) 企業結合日 2024年12月10日（みなし取得日2025年２月28日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 企業結合後の名称 結合後企業の名称に変更はありません。 (6) 取得した議決権比率100.0％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２．当連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金0千円取得原価 0 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額該当事項はありません。 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額20,506千円 (2) 発生原因今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。 (3) 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産5,332千円 固定資産14,836 資産合計20,169 流動負債10,876 固定負債29,799 負債合計40,676 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （取得による企業結合）当社は、2024年12月９日開催の取締役会において、株式会社エッジオブクリフ＆コムレイド、株式会社ＥＯＣクラシコ及び株式会社ＥＯＣブレインの全株式を取得して完全子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2025年１月14日付で全株式を取得いたしました。 １．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称株式会社エッジオブクリフ＆コムレイド株式会社ＥＯＣクラシコ株式会社ＥＯＣブレイン事業の内容飲食店の経営飲食店の経営飲食店の経営 (2) 企業結合を行った主な理由当社グループは、居酒屋、レストラン、カフェなどの飲食事業を中心に事業を行っております。 この度、飲食事業の収益力の向上及び今後の成長発展を目指す上で、バル、レストラン、カフェなどを運営する株式会社エッジオブクリフ＆コムレイド、株式会社ＥＯＣクラシコ及び株式会社ＥＯＣブレインの株式を取得することといたしました。 株式会社エッジオブクリフ＆コムレイド、株式会社ＥＯＣクラシコ及び株式会社ＥＯＣブレインは、「東京ブッチャーズ」「ブッチャーブラザーズ」「森のブッチャーズ」「egg baby café」など関東を中心に展開しております。 (3) 企業結合日 2025年１月14日（みなし取得日2025年２月28日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 企業結合後の名称 結合後企業の名称に変更はありません。 (6) 取得した議決権比率株式会社エッジオブクリフ＆コムレイド：100.0％株式会社ＥＯＣクラシコ：100.0％株式会社ＥＯＣブレイン：100.0％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２．当連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金400,000千円取得原価 400,000 （注）同日付で同一の相手より３社の株式を取得しており、３社の合計で取引価格を決定していることから、取得原価には３社の合計額を記載しております。 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 36,835千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額170,269千円 (2) 発生原因今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。 (3) 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産527,957千円 固定資産82,300 資産合計610,258 流動負債175,646 固定負債204,881 負債合計380,527 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （共通支配下の取引等）（子会社株式の追加取得）１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容結合当事企業の名称：株式会社かわ屋インターナショナル事業の内容：フランチャイズチェーンシステムによる飲食店の加盟の募集 (2) 企業結合日2025年１月15日（みなし取得日2025年２月28日）(3) 企業結合の法的形式非支配株主からの株式取得(4) 結合後企業の名称結合後企業の名称に変更はありません。 (5) その他取引の概要に関する事項当社グループ内の持分比率を引き上げることによりグループ経営の強化を図り、当社グループの経営管理機能効率化及び意思決定の迅速化を目的として、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。 ２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 ３．子会社株式の追加取得に関する事項取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金100,000千円取得原価 100,000 ４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項① 資本剰余金の主な変動要因子会社株式の追加取得② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額77,589千円 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要飲食事業における出店の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を当該契約期間に応じて１年から25年と見積り、割引率は0～1.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)期首残高73,442千円75,039千円有形固定資産の取得に伴う増加額4861,325連結子会社の取得に伴う増加額－3,259時の経過による調整額1721資産除去債務の履行による減少額△3,269△9,648見積りの変更による増減額4,362△4,830期末残高75,03965,167 ４．資産除去債務の見積りの変更の内容当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴う、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。 見積りの変更による減少額4,830千円を変更前の資産除去債務残高から減算しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社及び一部の連結子会社では、愛知県において、賃貸用の不動産を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は160,842千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益171,703千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)連結貸借対照表計上額 期首残高2,435,2363,228,590 期中増減額793,353163,317 期末残高3,228,5903,391,907期末時価3,246,7193,998,364 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は新規取得による増加(4,042千円)、使用目的の変更による増加(853,682千円)及び減価償却による減少(64,372千円)であります。 当連結会計年度の主な増減額は新規取得による増加(980千円)、使用目的の変更による増加(229,963千円)及び減価償却による減少(67,626千円)であります。 ３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による価格調査報告書等に基づく金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)１合計飲食不動産計直営店売上9,320,692－9,320,692283,6529,604,345ＦＣ売上438,443－438,443－438,443店舗外売上439－439－439顧客との契約から生じる収益9,759,575－9,759,575283,65210,043,228その他の収益 (注)２－390,001390,001－390,001外部顧客への売上高9,759,575390,00110,149,577283,65210,433,229 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業及び人材派遣業等を含んでおります。 ２．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)１合計飲食不動産計直営店売上9,652,630－9,652,630246,9589,899,588ＦＣ売上420,504－420,504－420,504顧客との契約から生じる収益10,073,135－10,073,135246,95810,320,093その他の収益 (注)２－422,364422,364－422,364外部顧客への売上高10,073,135422,36410,495,499246,95810,742,457 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業及び人材派遣業等を含んでおります。 ２．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。 (２) 収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。 (３) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。 また、過去の期間に充足（又は部分的充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。 ② 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、居酒屋、レストランなどの飲食事業を中心に、不動産事業等の複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。 当社グループは、「飲食事業」、「不動産事業」の２つの事業別のセグメントを報告セグメントとしております。 「飲食事業」は、居酒屋、レストラン等での飲食サービスを提供しております。 「不動産事業」は、不動産の賃貸・管理業務を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結 財務諸表 計上額 (注)３飲食不動産計売上高 (1) 外部顧客への売上高9,759,575390,00110,149,577283,65210,433,229－10,433,229 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高1,636331,717333,354100,728434,082△434,082－計9,761,212721,71910,482,931384,38010,867,312△434,08210,433,229セグメント利益又は損失（△）1,159,953133,7921,293,746△111,4241,182,321△872,514309,806セグメント資産2,898,0015,254,2338,152,234117,5318,269,766879,3229,149,089その他の項目 減価償却費162,70194,044256,7459,597266,34318,618284,962有形固定資産及び無形固定資産の増加額215,29844,974260,27310,068270,34228,338298,680 注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業及び人材派遣業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△872,514千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (2) セグメント資産の調整額879,322千円は、全社資産であります。 全社資産の主なものは当社の余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３飲食不動産計売上高 (1) 外部顧客への売上高10,073,135422,36410,495,499246,95810,742,457－10,742,457 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高1,20765,51466,72115,16281,884△81,884－計10,074,342487,87910,562,221262,12110,824,342△81,88410,742,457セグメント利益又は損失（△）1,270,419108,3221,378,742△106,9481,271,794△894,689377,105セグメント資産3,960,4275,159,1479,119,57570,1139,189,688623,6329,813,320その他の項目 減価償却費187,05485,032272,0862,849274,93516,449291,384有形固定資産及び無形固定資産の増加額382,6311,564384,1957,401391,59633,060424,656 注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業及び人材派遣業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△894,689千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (2) セグメント資産の調整額623,632千円は、全社資産であります。 全社資産の主なものは当社の余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 飲食不動産その他全社・消去合計減損損失27,877－88,167－116,045 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 飲食不動産その他全社・消去合計減損損失140,704－242－140,946 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 飲食不動産その他全社・消去合計当期償却額23,1736,212－－29,385当期末残高202,76891,633－－294,401 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 飲食不動産その他全社・消去合計当期償却額23,1736,212－－29,385当期末残高370,37185,420－－455,792 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、居酒屋、レストランなどの飲食事業を中心に、不動産事業等の複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。 当社グループは、「飲食事業」、「不動産事業」の２つの事業別のセグメントを報告セグメントとしております。 「飲食事業」は、居酒屋、レストラン等での飲食サービスを提供しております。 「不動産事業」は、不動産の賃貸・管理業務を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | 注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業及び人材派遣業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△894,689千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (2) セグメント資産の調整額623,632千円は、全社資産であります。 全社資産の主なものは当社の余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額は、本社管理部門の資産に係るものであります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり純資産額16円05銭45円33銭１株当たり当期純利益21円03銭33円14銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益21円01銭33円13銭 (注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)247,306458,211普通株主に帰属しない金額(千円)－55,000（うち優先配当額(千円)）－(55,000)普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)247,306403,211普通株式の期中平均株式数(株)11,756,95912,165,727 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 普通株式増加数(株)16,1383,838（うち新株予約権(株)）(16,138)(3,838)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要2023年10月23日開催の取締役会決議による第４回新株予約権新株予約権の数 7,500個（普通株式 750,000株）2023年10月23日開催の取締役会決議による第５回新株予約権新株予約権の数 7,500個（普通株式 750,000株）2023年10月23日開催の取締役会決議による第４回新株予約権新株予約権の数 7,500個（普通株式 750,000株）2023年10月23日開催の取締役会決議による第５回新株予約権新株予約権の数 7,500個（普通株式 750,000株） |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)(連結子会社の吸収合併)当社は、2025年４月21日開催の取締役会において当社と当社の100％子会社である株式会社ジェイキャスト（以下、『ジェイキャスト』といいます。 ）及び有限会社エー・ラウンド（以下、『エー・ラウンド』といいます。 ）は、2025年６月中旬を効力発生日として、当社を存続会社、ジェイキャスト及びエー・ラウンドを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、かかる合併契約を2025年４月21日に締結いたしました。 １．被結合企業の名称及びその事業の内容被結合企業の名称 株式会社ジェイキャスト事業の内容 人材派遣事業被結合企業の名称 有限会社エー・ラウンド事業の内容 飲食事業 ２．企業結合を行う理由経営資源の有効活用及び業務効率向上の観点から事業構造改革のひとつとして当社グループの再編を検討してまいりました。 ジェイキャストは、新型コロナウイルス感染症の拡大時期に、飲食店が閉店中に人材派遣で外部派遣を行っておりました。 しかし、新型コロナウイルス感染症の終息と共に、飲食需要が回復したため、人材派遣事業の廃止により吸収合併をすることといたしました。 また、エー・ラウンドは現在、飲食店舗を 1 店舗運営しているのみであり、事務効率の向上や経営管理の合理化を図るべく吸収合併をすることといたしました。 ３．企業結合日2025年６月中旬 （予定） ４．企業結合の法的形式当社を存続会社、ジェイキャスト及びエー・ラウンドを消滅会社とする吸収合併 ５．結合後企業の名称株式会社ジェイグループホールディングス（当社） ６．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。 (棚卸資産の譲渡)当社は、2025年４月21日開催の取締役会において、棚卸資産の譲渡について決議し、同日付けで不動産売買契約を締結しております。 なお、同日の取締役会において、当該固定資産を売却のため棚卸資産への振替を決定しております。 １．譲渡の内容資産の内容および所在地資産の種類帳簿価額ｊG金山名古屋市中区金山一丁目1512番土地・建物206,074千円ジェイチル名駅名古屋市中村区名駅三丁目509番地1 土地・建物277,307千円 ２．譲渡先の概要名称株式会社岩本貸衣裳店所在地 福井市宝永四丁目１番７号 代表者の役職・氏名代表取締役 岩本 吉生 事業内容 呉服物小売販売、呉服類貸衣装、貸店舗業等 資本金 20,250千円当社と当該会社との関係 当社と譲渡先との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、譲渡先は当社の関連当事者にも該当いたしません。 ３．譲渡の発生年月日2025年４月21日 取締役会決議日2025年４月21日 不動産売買契約締結日2025年５月20日 物件引渡日 ４．当該事象の連結損益に与える影響額上記の棚卸資産譲渡により、2026年２月期連結会計年度におきまして、諸経費等を含め、583,499千円の譲渡益を計上の見込みであります。 (役員退職慰労金制度の導入及び役員退職慰労引当金の計上)当社は、2025年５月29日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を導入することを決議いたしました。 また、役員退職慰労引当金を計上いたします。 １．本制度の導入の目的など役員の在任期間中の功労に報いることを目的として、本制度を導入することといたします。 本制度に従い役員退職慰労金を支給する場合には、都度、当該役員に対して役員退職慰労金を支給する旨について、株主総会における承認決議を得ることといたします。 ２．本制度の趣旨本制度は、当社が定めた役員退職慰労金規定に基づき、役員が退職した場合に、当該役員に対して退職慰労金を支給する制度です。 ３．役員退職慰労引当金の計上について2026年2月期において、役員退職慰労引当金（販売費 及び一般管理費）478百万円を計上いたします。 (譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)当社は、2025年５月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「自己株式の処分」という。 ）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。 １．処分の概要（１）処分期日2025年６月27日（２）処分する株式の種類及び数当社普通株式 110,000株（３）処分価額１株につき 709円（４）処分総額77,990,000円（５）処分予定先当社の取締役 ３名（※） 110,000株※監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。 ２．処分の目的及び理由当社は、2024年５月30日開催の当社第23回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。 以下、「対象取締役」という。 ）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。 ）を導入すること、並びに、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において発行又は処分をされる譲渡制限付株式の総数は200,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の割当てを受けた日より当社又は当社の子会社の取締役、執行役員及び使用人いずれの地位からも退任又は退職した直後の時点までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。 本日、当社取締役会により、当社第24回定時株主総会から2026年５月開催予定の当社第25回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役３名に対し、金銭報酬債権合計77,990,000円を支給し、対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式110,000株を割当てることを決議いたしました。 なお、各対象取締役に対する金銭報酬債権の額は、当社における各対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。 また、当該金銭報酬債権は、各対象取締役が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」という。 ）を締結すること等を条件として支給いたします。 ３．本割当契約の概要（１）譲渡制限期間本割当契約により割当てを受けた日（2025年６月27日）より当社又は当社の子会社の取締役、執行役員及び使用人いずれの地位からも退任又は退職する日（ただし、当該退任又は退職の日が2026年５月31日以前の日である場合には、2026年６月1日）までの間。 上記に定める譲渡制限期間(以下、「本譲渡制限期間」という。 ) において、対象取締役は、当該対象取締役に割当てられた譲渡制限付株式(以下、「本割当株式」という。 ) につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分をしてはならない(以下、「譲渡制限」という。 )。 （２）譲渡制限付株式の無償取得当社は、対象取締役が、本譲渡制限期間の開始日（2025年６月27日）以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社又は当社の子会社の取締役、執行役員及び使用人いずれの地位からも退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき、任期満了又は定年、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。 また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」という。 ）において下記（３）の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得する。 （３）譲渡制限の解除当社は、対象取締役が、本譲渡制限期間の開始日（2025年６月27日）以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社又は当社の子会社の取締役、執行役員及び使用人いずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、期間満了時点をもって譲渡制限を解除する。 ただし、対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社又は当社の子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2025 年６月から対象者取締役が当社又は当社の子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12 で除した数に、当該時点において対象取締役が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。 ）の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものとする。 （４）株式の管理に関する定め対象取締役は、東海東京証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するものとする。 （５）組織再編等における取扱い当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、当社の取締役会決議により、2025年６月から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数に、当該承認の日において対象取締役が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。 ）の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除する。 この場合には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得する。 ４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容本自己株式の処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日（2025年５月28日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である709円としております。 これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金――――１年以内に返済予定の長期借入金464,400511,2821.40―１年以内に返済予定のリース債務――――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )5,116,9245,288,8031.692026年 ～ 2050年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )――――計5,581,3245,800,085―― (注) １．平均利率については、借入金等の期末残高における加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金515,048439,246442,376417,291 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)2,717,8665,316,2107,930,31810,742,457税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)174,184565,309588,427534,882親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(千円)154,239524,864529,937458,211１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)11.6240.9740.1933.14 第１四半期 連結会計期間第２四半期 連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)11.6229.28△0.71△6.99 （注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューを受けております。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金860,716754,488 売掛金198,262213,912 棚卸資産※3 78,045※３ 94,193 前払費用143,925148,573 その他220,414153,692 流動資産合計1,501,3631,364,860 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※１ 1,154,213※１ 1,143,838 車両運搬具8,64216,861 工具、器具及び備品127,106141,992 土地※１ 1,358,279※１ 1,358,279 リース資産38,40028,427 建設仮勘定5,000－ 有形固定資産合計2,691,6422,689,399 無形固定資産 商標権1,206844 ソフトウエア2,56911,295 その他27015,835 無形固定資産合計4,04527,974 投資その他の資産 投資有価証券7,3207,320 関係会社株式400,000936,835 長期貸付金9,0437,123 長期前払費用31,67620,602 差入保証金848,046874,561 関係会社長期貸付金1,089,5581,006,016 その他99,184100,493 貸倒引当金△419,526△430,793 投資その他の資産合計2,065,3032,522,159 固定資産合計4,760,9905,239,533 繰延資産 社債発行費46－ 繰延資産合計46－ 資産合計6,262,4016,604,394 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金233,012233,628 1年内償還予定の社債5,000－ 1年内返済予定の長期借入金※１ 358,574※１ 364,061 未払金547,102505,373 未払費用45,68055,745 未払法人税等17,54422,058 株主優待引当金12,476－ 資産除去債務9,648－ 預り金29,23730,703 前受収益28,47424,729 その他82,03356,669 流動負債合計1,368,7831,292,969 固定負債 長期借入金※１、２ 2,816,724※１、２ 2,871,241 関係会社事業損失引当金361,000391,000 資産除去債務64,45560,796 その他55,33769,971 固定負債合計3,297,5173,393,009 負債合計4,666,3014,685,979純資産の部 株主資本 資本金85,78645,419 資本剰余金 資本準備金78,28637,919 その他資本剰余金4,522,8241,595,703 資本剰余金合計4,601,1111,633,622 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△3,020,975312,495 利益剰余金合計△3,020,975312,495 自己株式△76,122△76,122 株主資本合計1,589,8001,915,415 新株予約権6,3003,000 純資産合計1,596,1001,918,415負債純資産合計6,262,4016,604,394 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高 飲食売上6,976,0719,520,141 経営指導料※１ 200,784※１ 19,358 賃貸収入※１ 516,946※１ 278,665 その他収入21,80629,388 売上高合計7,715,6089,847,553売上原価 飲食原価 期首原材料棚卸高－73,159 当期原材料仕入高2,242,1812,983,145 合計2,242,1813,056,304 期末原材料棚卸高73,15991,636 飲食原価2,169,0222,964,668 賃貸原価440,563233,262 その他の事業原価2,1373,791 売上原価合計2,611,7233,201,721売上総利益5,103,8856,645,832販売費及び一般管理費※１,※２ 4,873,944※１,※２ 6,395,956営業利益229,940249,875営業外収益 受取利息2012,645 受取配当金0415 協賛金収入※１ 7,655※１ 7,166 提携料収入65,33768,831 賃貸料収入※１ 2,094※１ 694 為替差益5,5481,461 その他※１ 15,277※１ 14,301 営業外収益合計96,11695,517営業外費用 支払利息25,44240,871 出向者給与65,34168,831 賃貸費用※１ 9,147※１ 4,357 その他12,7397,605 営業外費用合計112,670121,666経常利益213,386223,726特別利益 関係会社株式売却益15,000－ 固定資産売却益4,9453,311 関係会社事業損失引当金戻入額※３ 1,393,000－ 貸倒引当金戻入額※４ 1,306,290－ 受取立退料－322,687 受取和解金22,166－ 特別利益合計2,741,401325,998特別損失 固定資産除却損8153,600 減損損失5,927140,704 店舗閉鎖損失10,1474,279 関係会社事業損失引当金繰入額－※5 30,000 貸倒引当金繰入額－※6 11,566 債権放棄損※7 124,551※7 70 抱合せ株式消滅差損※8 2,633,697－ 特別損失合計2,775,138190,221税引前当期純利益179,648359,504法人税、住民税及び事業税17,51622,613法人税等調整額△45,912－法人税等合計△28,39622,613当期純利益208,045336,890 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高58,98048,9805,219,9915,268,971△4,045,330△4,045,330当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）107,685107,685 107,685 剰余金（その他資本剰余金）の配当 2,500△42,613△40,113 当期純利益 208,045208,045資本金から剰余金への振替△80,878 80,87880,878 準備金から剰余金への振替 △80,87880,878－ 欠損填補 △816,310△816,310816,310816,310株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計26,80629,306△697,166△667,8601,024,3551,024,355当期末残高85,78678,2864,522,8244,601,111△3,020,975△3,020,975 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△76,1221,206,4997001,207,199当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 215,370 215,370剰余金（その他資本剰余金）の配当 △40,113 △40,113当期純利益 208,045 208,045資本金から剰余金への振替 － －準備金から剰余金への振替 － －欠損填補 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 5,5995,599当期変動額合計－383,3015,599388,900当期末残高△76,1221,589,8006,3001,596,100 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高85,78678,2864,522,8244,601,111△3,020,975△3,020,975当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）66,16266,162 66,162 剰余金（その他資本剰余金）の配当 △119,205△119,205 剰余金の配当 △24,394△24,394当期純利益 336,890336,890資本金から剰余金への振替△106,529 106,529106,529 準備金から剰余金への振替 △106,529106,529－ 欠損填補 △3,020,975△3,020,9753,020,9753,020,975株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△40,367△40,367△2,927,121△2,967,4883,333,4713,333,471当期末残高45,41937,9191,595,7031,633,622312,495312,495 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△76,1221,589,8006,3001,596,100当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 132,324 132,324剰余金（その他資本剰余金）の配当 △119,205 △119,205剰余金の配当 △24,394 △24,394当期純利益 336,890 336,890資本金から剰余金への振替 － －準備金から剰余金への振替 － －欠損填補 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △3,300△3,300当期変動額合計－325,614△3,300322,314当期末残高△76,1221,915,4153,0001,918,415 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法原材料及び貯蔵品最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 また、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～47年車両運搬具 ２～６年工具、器具及び備品 ２～10年なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっております。 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 (4) 長期前払費用均等償却を採用しております。 なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ３．繰延資産の処理方法社債発行費社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 関係会社事業損失引当金関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態及び将来の回復見込等を個別に勘案し、損失見込額を見積計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社の主な収益は飲食事業による収益、不動産の賃貸等による収益及び子会社からの経営指導料となります。 居酒屋・レストラン等の飲食店運営によるサービスの提供による収益は、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 不動産の賃貸等による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。 経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し指導、助言等を行うことを履行義務として識別しております。 当該履行義務は業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式400,000936,835 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としております。 関係会社株式の評価は、実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。 実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。 ただし、関係会社の株式の実質価額の算定にあたっては、将来の事業計画に基づく超過収益力等を反映させておりますので、超過収益力等の見積りには、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。 そのため、将来の事業計画などの見積りの前提条件に変化があった場合は、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．関係会社貸付金の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社長期貸付金1,089,5581,006,016貸倒引当金392,739404,306貸倒引当金戻入額1,306,290-貸倒引当金繰入額-11,566 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、関係会社長期貸付金について、債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 当該回収不能見込額の見積りにあたっては、各関係会社の将来の業績及び財政状態に関する事業計画を考慮したうえで、支払能力を総合的に判断しております。 これらの見積りは、将来の不確実な経済状況の変動による影響を受けるため、関係会社の業績が計画通りに進捗しない場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ３．関係会社事業損失引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社事業損失引当金361,000391,000関係会社事業損失引当金戻入額1,393,000-関係会社事業損失引当金繰入額-30,000 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社では、財務諸表「注記事項 （重要な会計方針） ４ 引当金の計上基準 (2) 関係会社事業損失引当金」に記載のとおり、関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態及び将来の回復見込等を個別に勘案し、損失見込額を見積計上しております。 翌事業年度以降の売上高の成長等について重要な仮定を設定しております。 当該仮定が見込まれなくなった場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ４. 固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度飲食店舗に係る固定資産840,100906,265飲食店舗に係る減損損失5,927140,704 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、店舗の固定資産の減損の兆候の有無を把握する際には、店舗を独立したキャッシュ・フロー生成単位としております。 当社は、減損の兆候があると識別した資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。 減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる数値には、当社の各事業の収益及び営業利益の予測についての重要な仮定が含まれております。 翌事業年度以降の売上高は概ね当事業年度の水準で推移すると仮定しております。 当該仮定が見込まれなくなった場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２．関係会社項目関係会社に対するものは次のとおりであります。 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)長期金銭債務16,264千円9,017千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)営業取引による取引高 売上高497,566千円58,130千円その他の営業取引高226,719203,512営業取引以外の取引による取引高66,59268,782 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 （単位：千円）区分前事業年度当事業年度子会社株式400,000936,835計400,000936,835 ２．減損処理を行った有価証券該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金1,217,553千円 1,097,137千円未払事業所税2,852 3,901 貸倒引当金144,442 148,322 減損損失50,029 79,760 資産除去債務25,513 20,932 ゴルフ会員権評価損4,771 1,328 関係会社株式評価損20,300 14,202 関係会社事業損失引当金124,292 134,621 未払決算賞与31,991 8,171 その他4,605 626 繰延税金資産小計1,626,355 1,509,003 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,217,553 △1,097,137 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△406,505 △410,183 評価性引当額小計△1,624,059 △1,507,320 繰延税金資産合計2,296 1,683 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△2,296 △1,683 繰延税金負債合計△2,296 △1,683 繰延税金資産の純額－ － ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率34.4％ 34.4％（調整） 住民税均等割9.8 6.1評価性引当額の増減△47.9 △32.5抱合せ株式消滅差損504.8 －合併による影響額△516.9 －その他△0.0 △1.8税効果会計適用後の法人税等の負担率△15.8 6.3 ３．決算日後における法人税等の税率変更「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の34.4％から35.3％となります。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項 （重要な会計方針） ５．収益及び費用の計上基準」に記載しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物及び構築物1,154,213243,495119,361(119,051)134,5091,143,8382,439,567車両運搬具8,64220,6015,5976,78416,86126,257工具、器具及び備品127,10698,58320,865(20,854)62,831141,992901,178土地1,358,279－－－1,358,279－リース資産38,400－－9,97228,427102,420建設仮勘定5,000－5,000－－－計2,691,642362,680150,824(139,906)214,0982,689,3993,469,425無形固定資産商標権1,206－－361844－ソフトウェア2,56914,9073,6002,58111,295－その他27015,565－－15,835－計4,04530,4723,6002,94327,974－ (注) １．当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。 ２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物及び構築物新店による増加130,911千円 既存店舗による増加102,004工具、器具及び備品新店による増加43,788 既存店舗による増加51,624 ３．減価償却累計額には、減損損失累計額を含めております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金419,52658,27847,012430,793株主優待引当金12,476－12,476－関係会社事業損失引当金361,00030,000－391,000 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区霞が関三丁目２番５号株式会社アイ・アール ジャパン株主名簿管理人東京都千代田区霞が関三丁目２番５号株式会社アイ・アール ジャパン取次所―買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 株主に対する特典当社では、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするとともに、より多くの皆様に当社の事業へのご理解をいただくため、株主優待制度を設けております。 １．対象となる株主様毎年２月末日及び８月末日の当社株主名簿に記載された株主様を対象といたします。 ２．贈呈内容及び基準100株以上200株未満お食事優待券 2,000円分(1,000円券×２枚)を年２回200株以上600株未満お食事優待券 4,000円分(1,000円券×４枚)を年２回600株以上1,000株未満お食事優待券 8,000円分(1,000円券×８枚)を年２回1,000株以上お食事優待券 12,000円分(1,000円券×12枚)を年２回・本券のご利用可能期間は１年間とさせていただきます。 ・本券は、現金との交換及び釣銭のお渡しができませんのでご了承ください。 ・お食事優待券は、当社グループ商品とお引き換えいただくこともできます。 (注)１. 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利２. 特別口座に記録されている単元未満株主の買取につきましては、株式会社アイ・アールジャパンの本店証券代行部にて取扱います。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第23期)(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)2024年５月31日東海財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年５月31日東海財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書(第24期第１四半期)(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)2024年７月12日東海財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書(第24期中)(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)2024年10月11日東海財務局長に提出 (5) 臨時報告書2024年５月31日東海財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)6,700,7624,703,7808,013,47710,433,22910,742,457経常利益又は経常損失(△)(千円)△1,465,283△1,900,433△901,749305,016352,083親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△2,352,399△602,592△549,725247,306458,211包括利益(千円)△2,360,424△656,499△595,223259,866479,469純資産額(千円)214,310891,2341,160,8331,595,4671,948,122総資産額(千円)10,931,54910,743,5519,324,6569,149,0899,813,320１株当たり純資産額(円)14.27△46.01△19.0216.0545.33１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△249.33△63.31△57.7021.0333.14潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――21.0133.13自己資本比率(％)1.38.112.216.919.4自己資本利益率(％)―――18.426.5株価収益率(倍)―――30.220.3営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)114,232674,008△238,407106,552835,443投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△639,187△1,430,240△48,547△184,424△385,386財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,929,270689,930△623,196△4,832△158,150現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,313,6552,249,2301,345,5991,264,8351,561,222従業員数(人)467427367355419［外、平均臨時雇用者数］［41］［120］［305］［415］［419］ (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、第20期、第21期及び第22期は潜在株式は存在するものの当期純損失であるため記載しておりません。 ２．自己資本利益率及び株価収益率につきましては、第20期、第21期及び第22期は当期純損失のため、記載しておりません。 ３．従業員数は、就業人員であり、平均臨時雇用者数は年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)4,493,0932,127,6341,826,8147,715,6089,847,553経常利益又は経常損失(△)(千円)588,875△456,952△138,170213,386223,726当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△1,533,276△623,468△1,997,977208,045336,890資本金(千円)1,594,28750,00058,98085,78645,419発行済株式総数(株)9,821,2009,898,70011,746,40012,178,70012,398,700純資産額(千円)1,620,2492,330,2051,207,1991,596,1001,918,415総資産額(千円)5,457,0625,380,1974,335,7946,262,4016,604,394１株当たり純資産額(円)168.23105.06△12.8619.5945.95１株当たり配当額 普通株式(円)1.5－－3.04.0(１株当たり中間配当額)(1.5)(－)(－)(－)(2.0)Ａ種種類株式(円)－－－143,881.5150,000.00(１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)Ｂ種種類株式(円)－－40,113.9740,109.5940,000.00(１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△162.51△65.47△195.8917.7023.17潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－17.6723.16自己資本比率(％)29.743.327.825.429.0自己資本利益率(％)－－－14.919.2株価収益率(倍)－－－35.929.1配当性向(％)－－－17.017.2従業員数(人)433936310381［外、平均臨時雇用者数］［－］［－］［1］［403］［386］株主総利回り(％)87.598.081.0111.8119.6(比較指標：配当込み TOPIX)(％)(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円)621574568710721最低株価(円)356488416444605 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、第20期、第21期及び第22期は潜在株式は存在するものの当期純損失であるため記載しておりません。 ２．自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきましては、第20期、第21期及び第22期は当期純損失のため、記載しておりません。 ３．従業員数は、就業人員であり、平均臨時雇用者数は年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ４．第22期まで、株主総利回りの比較指標に東証マザーズ指数を用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。 このため第23期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ７．第23期の経営指標等の大幅な変動は、主として当社が2023年６月１日付で連結子会社である株式会社ジェイプロジェクト及び株式会社ジェイブライダルを吸収合併したことによるものであります。 |