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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-30 |
| 英訳名、表紙 | ＫＡＮＴＳＵ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 達城 久裕 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県尼崎市西向島町111番地の４ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0800-555-0500 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の前身は、現代表取締役 達城久裕が1983年７月大阪市東成区において、個人で軽トラックでの貨物運送サービスの提供を開始したことに始まります。 その後、物流加工サービス（注）の提供、拡充にともない、一層の事業拡大を図る目的をもって、1986年４月に有限会社軽サービスに改組し、現在の物流サービス事業の基盤を築き、1996年３月に関西商業流通株式会社（資本金10百万円）に組織変更しました。 当社に係る経緯は、次のとおりです。 年月概要1983年７月運送業軽貨物の輸送サービスの提供を目的として、軽サービスを大阪市東成区で創業1986年４月軽サービスを、有限会社軽サービスに改組（資本金１百万円）1991年６月大阪市東成区東今里に本店を移転し、本社物流センター開設1992年１月物流加工サービスの拡大により、物流事業部を設置し、配送センター代行サービスに本格参入1994年10月大阪府東大阪市荒本北へ本店を移転1996年３月物流加工サービスを主なサービスとする目的として、株式会社へ組織変更し、関西商業流通株式会社に商号変更2000年２月物流加工サービスの品質向上を目指し、ISO9001を認証取得2001年９月本店及び本社物流センター移転（大阪府東大阪市）2002年５月第１物流センターを開設（2021年９月物流センターの再編により閉鎖）（大阪府東大阪市）2004年４月倉庫業の運営を目的に、有限会社関通倉庫設立（大阪府東大阪市）2007年１月首都圏進出のため、関東通商流通株式会社設立（茨城県つくば市）2007年４月ISO14001認証取得、プライバシーマーク取得（登録番号：第20001372(08)号）2007年７月一般貨物自動車運送事業を開始2008年３月事業効率化のため、有限会社関通倉庫を当社に吸収合併 東大阪第２物流センター・東大阪第３物流センターを開設（大阪府東大阪市）2009年７月関西商業流通株式会社から、株式会社関通に商号変更2010年２月事業効率化のため、関東通商流通株式会社を吸収合併2010年５月東大阪第４物流センターを開設（大阪府東大阪市）2010年７月物品販売事業参入のため、達磨通商株式会社設立（資本金3,000千円、大阪市東成区）2010年12月サービス拡充のため、受注管理業務代行サービスの提供を開始2011年４月東大阪EC物流センターを開設（大阪府東大阪市）2012年２月東大阪通販物流センターを開設（大阪府東大阪市）2012年10月東大阪第４物流センターを移転のため閉鎖し、移転先として東大阪主管センターを開設（2023年12月に物流センターの再編により閉鎖）（大阪府東大阪市）2013年12月自社物流センター運営移管サービス開始2014年３月一般貨物自動車運送事業から撤退2014年４月本社にてISMS（ISO27001）認証取得（認証番号：GIJP-0128-IC）2014年12月東大阪第二通販物流センターを開設（大阪府東大阪市）2015年８月東大阪第三通販物流センターを開設（大阪府東大阪市）2016年５月東大阪TAT配送センターを開設（大阪府東大阪市）2016年７月東大阪EC物流センターを移転増床（大阪府東大阪市）2017年１月事業効率化のため、達磨通商株式会社を吸収合併2017年２月倉庫管理システム「クラウドトーマス」の販売を開始2017年５月東大阪第三通販物流センターを閉鎖し、移転先として門真通販物流センターを開設（大阪府門真市）2017年９月首都圏通販物流センター（2022年４月に東京主管センターに統合）を開設（千葉県柏市）2017年10月関西主管センターを開設（兵庫県尼崎市）2018年９月東大阪通販物流センターを増床移転（大阪府門真市）2018年10月関東主管センター（現 東京第一物流センター）を開設（埼玉県和光市）2019年２月楽天株式会社と資本・業務提携2019年３月Rakuten Fulfillment Center Amagasakiを開設（兵庫県尼崎市）2020年２月東京主管センター（現 東京第四物流センター）を開設（埼玉県和光市）2020年３月東京証券取引所マザーズ（現 東京証券取引所グロース市場）に株式上場2020年10月東京第三物流センターを開設（埼玉県新座市）2021年２月倉庫管理システム「クラウドトーマスPro」の販売を開始2021年４月EC通販物流センターを開設（兵庫県尼崎市）2021年６月D2C物流センターを開設（兵庫県尼崎市）2022年１月関西本社を開設（兵庫県尼崎市）し、本社機能を移転2022年２月東京主管センターを開設（埼玉県新座市）2022年３月株式会社関通ビジネスサービスを設立（議決権比率：100％）2022年４月キヤノンITソリューションズ株式会社と資本・業務提携2022年５月兵庫県尼崎市に本店を移転2022年８月D2CⅡ物流センターを開設（兵庫県尼崎市）2022年12月アグリベース（物流センター）を開設（兵庫県尼崎市）2023年12月 関通ネクストロジ株式会社を設立（議決権比率：100％）、同社が河出興産株式会社から出版物の物流サービスに係る事業を譲受け DXセンター（物流センター）を開設（兵庫県尼崎市）2024年12月所沢物流センターを開設（埼玉県所沢市）（注）物流加工サービスとは、お客様の商品を、お客様の注文に応じて、検品、ラベル貼付、丁合、セット組み、包装等を行うサービスをいいます。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、主にEコマース（注１）及び通信販売事業を展開するお客様の販売商品の入庫、在庫管理及び出庫等の配送センター業務を代行するEC・通販物流支援サービスを主たるサービスとして物流サービス事業を展開しております。 当該サービスを提供する中で、当社が取組んだ改善活動の結果、成果が出た活動をそのまま新しいサービスとしてお客様にご提供することで、受注管理業務代行サービス、倉庫管理システム（WMS：Warehouse Management System、以下「倉庫管理システム」という。 ）「クラウドトーマス」やチェックリストシステム「アニー」等、サービス拡充を図りながら事業を展開しております。 いずれのサービスもEC・通販物流支援サービスにおける課題解決の活動から生まれており、そのEC・通販物流支援サービスは2000年頃のインターネット通販の黎明期からスタートし、センター運営のノウハウを蓄積してまいりました。 これらノウハウを当社が主催する「学べる倉庫見学会」等のセミナーの開催をとおしてお客様へご案内し、目で見て耳で聞いて実感いただくことで、更なるお客様獲得につなげております。 当社グループの具体的なサービスの特徴は、次のとおりです。 (1) 物流サービス事業（EC・通販物流支援サービス） EC・通販物流支援サービスは、主にEコマース及び通信販売事業を展開するお客様の販売商品の入庫、在庫管理及び出庫等の配送センター業務をお客様から受託し、お客様に代わって配送センター業務を行うサービスです。 当社グループは2000年頃のインターネット通販の黎明期から培ってきたノウハウをもち、そのノウハウを自社開発の倉庫管理システム「クラウドトーマス」に機能として搭載し、物流業務の自動化機器と連携させること等により、サービス提供を行っております。 具体的には、自社開発の倉庫管理システム「クラウドトーマス」を活用することで品質維持・改善を図り、また現場の個別作業においては、チェックリストシステム「アニー」を活用して、お客様別の作業ごとに手順をチェックリスト形式で作成し、これをマニュアルとして利用することで、品質の平準化を図るとともに、作業の標準化及び効率化を図り、作業ミスの予防につなげております。 また、主要なお客様とは定期的にミーティングを開催し、当社が提供するEC・通販物流支援サービスの現状報告、お客様の声として現状の課題等をお聞かせいただき、お客様個別の課題等に対する改善活動に取組み、KPI等の指標の推移をご提示する等、改善状況の可視化を図り、お客様にご満足いただけるサービスレベルの向上に活かしております。 2023年12月に、当社は完全子会社として関通ネクストロジ株式会社（以下「関通ネクストロジ」という。 ）を設立しました。 関通ネクストロジは河出興産株式会社（以下「河出興産」という。 ）から、出版物の物流サービス事業及びEコマース事業者向けの物流サービス事業を譲受け、これらの事業を開始しております。 当社グループがこれまで培ってきた物流ノウハウやITサービスを出版物流の分野に取り入れることで、河出興産が取り組んできた物流サービスの付加価値をより一層高め、またお客様へのサービスレベルの向上及び継続的なサービス提供を実現し、当社グループの企業価値向上を図っております。 なお、物流センターを再編することにより余剰となった一部の倉庫を、第三者に転貸するサブリースのサービスを提供しております。 （受注管理業務代行サービス） 受注管理業務代行サービス（以下「受注管理サービス」という。 ）は、EC・通販物流支援サービスの上流工程に位置し、Eコマースにおけるご購入者様の注文内容を確認し、電子メール対応や入金確認、出荷指示データ作成等の業務をお客様から受託しております。 EC・通販物流支援サービスと連携することで、お客様から販売活動のバックヤード業務をワンストップでアウトソーシングいただくことが可能になっております。 受注管理業務の改善活動の中で標準化された業務は、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション、（注２））の活用による自動化、判断をともなう業務は受注処理を自動化するアプリケーション「e.can（イーキャン）」の活用による自動化を推進し、ミャンマー連邦共和国（以下「ミャンマー」という。 ）にある外注先の事務所「ヤンゴンBPOセンター」（注３）で業務を実施する等の効率化を推進しております。 また、2023年２月期には、EC通販物流支援サービスのお客様に対して、商品のお問い合わせ等に対応するコンタクトセンター業務の提供を開始しております。 （物流コンサルティングサービス） 当社は、EC・通販物流支援サービスで培われたノウハウを活用し、物流現場改善による生産性の向上による効率化等を目的としたコンサルティングサービスを提供しております。 当社の物流コンサルティングサービスは、物流業務に関するお客様の課題をヒアリングし、お客様の現場を実際にお見せいただき、実際の作業を確認させていただいた上で課題を整理し、改善手法の立案を行います。 改善手法の立案に当たっては、ワークサンプリング（注４）を実施して作業手順をフローチャート等として可視化し、レイアウト及び保管什器の変更、倉庫管理システムの導入、変更若しくは使用方法の改善、梱包単位に商品を仕分けするための仕分けシステムの導入等による効率的な物流業務の改善方法等を検討し、ご提案しております。 また、改善を実行に移すための計画を策定し、その進捗管理を行うとともに、倉庫管理システムや仕分けシステムの導入支援、現場でのオペレーションにおける使用方法の説明、指導、教育等を行い、お客様の物流業務における改善効果の実現を支援しております。 物流サービス事業に係る事業系統図は、次のとおりです。 ［物流サービス事業の事業系統図］（注）当社は、当社の子会社である株式会社関通ビジネスサービスにEC・通販物流支援サービスの一部を再委託しており、業務委託先には当該子会社が含まれております。 (2) ITオートメーション事業 ITオートメーション事業は、主に当社で開発して利用し、成果につながったソフトウエアをお客様にご利用いただくサービスです。 （倉庫管理システム「クラウドトーマス」） 倉庫管理システム「クラウドトーマス」は、倉庫内に保管されている商品（在庫）の数を正確に把握するとともに、倉庫内業務の効率化を実現するためのソフトウエアです。 入荷から出荷、庫内での棚移動を含め、在庫のすべての動きを、バーコードとそれを読み取るスキャナにより物理的に管理することで、入出庫処理やロケーション管理などを一元的に行うことができるようになります。 「クラウドトーマス」導入により、お客様の販売商品の正確な在庫管理、誤出荷の防止、倉庫内業務の標準化及び効率化を実現することが可能になります。 2021年２月には、比較的規模の大きい物流センター向けに、お客様個別のカスタマイズ対応が可能な「クラウドトーマスPro」の発売を開始し、お客様がご利用する基幹システムとの連携を容易にするカスタマイズ開発のサービスを提供し、またお客様の物流センター運営の一層の効率化を図るため、お客様が運営される物流センターへの物流自動化機器の導入をご提案する等、「クラウドトーマスPro」の販売にあわせ、お客様の物流業務の効率化をサポートしております。 2022年４月には、キヤノンITソリューションズ株式会社と資本業務提携契約を締結し、「クラウドトーマスPro」と、同社が提供する基幹システム「AvantStage」との連携を強化し、販売拡大に取組んでおります。 また、2023年４月には、スパイスコード株式会社と資本業務提携契約を締結（2023年９月に持分法適用関連会社化）し、次世代汎用OMS（受注管理システム）「ECOMS」の共同開発、「クラウドトーマスPro」の機能強化に取組んでおりましたが、2024年９月にサイバー攻撃を受けたことで提携は全面的に停止せざるを得なくなり、新たなソフトウエア開発における提携は慎重に検討しております。 （チェックリストシステム「アニー」） チェックリストシステム「アニー」はクラウド型のチェックリストシステムです。 「クラウドトーマス」と同じく、当社がチェックリストの運用を改善し続けた結果、生み出されたソフトウエアです。 チェックリストに作業の手順を登録することで、作業の抜け漏れが少なくなり、業務の品質を落とさず、作業手順やノウハウが見える化され、業務の標準化を図ることができ、新人教育にもご利用いただけます。 お客様による「アニー」の新規導入に当たっては、ご利用開始を支援する導入支援サービスをあわせて提供しております。 （その他） ECサイトの受注処理を自動化するシステム「e.can（イーキャン）」は、ECサイトの受注処理（注文受付から、物流現場の出荷作業用データ生成、カスタマーへの完了報告等の事務作業）内で発生する、受注伝票の書換え作業を自動化するシステムで、ECサイトでの受注処理業務の効率化を実現することが可能になります。 物流サービス事業に係る事業系統図は、次のとおりです。 ［ITオートメーション事業の事業系統図］ (注)当社は、当社の持分法関連会社であるスパイスコード株式会社にソフトウエア開発の一部を再委託しており、ソフトウエア開発委託先には当該持分法適用関連会社が含まれております。 (3) その他の事業（外国人技能実習生教育サービス）外国人技能実習生教育サービス（以下「外国人教育サービス」という。 ）は、当社がミャンマーから外国人技能実習生（以下「実習生」という。 ）受入れを行う際に、ミャンマーで行った現地教育カリキュラムを、お客様にもご利用いただくサービスです。 実習生の受入れを希望されているお客様に、現地ミャンマーでお客様が希望される職種にあった、就業上必要となる技能訓練のほか、会社の文化等の教育を行い、日本で就業時に即戦力の人材として採用いただける教育を行うサービスです。 （福祉・教育サービス） 障がいをお持ちのお子様向け教育事業として、放課後等デイサービスの教室を運営し、発達障害を抱える児童の学童保育と呼ばれる放課後デイサービスを通じて発達に課題を抱えるお子さまの成長と自立をサポートしております。 そのほか、企業主導型保育事業として保育園を運営しております。 (注)１．Eコマースとは、Electronic Commerceの略で、インターネットを通じた電子商取引のことをいい、ECと表記されることもあります。 WEBサイト上のオンラインショップを利用した物品販売等がこれに当たります。 ２．RPAとは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略で、これまで人間のみが対応可能と想定されていた作業をワークフロー自動化ツール等を用いて、人間に代わって自動処理する仕組みをいいます。 ３．ヤンゴンBPOセンターは、当社と業務委託契約を締結する外注先企業が運営しております。 ４．ワークサンプリングとは、作業者の作業の発生状況、及び設備の稼働状況を把握する稼働分析の一つです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社関通ビジネスサービス兵庫県尼崎市20物流サービス事業100当社の物流業務の一部を請負っている。 役員の兼任あり。 関通ネクストロジ株式会社兵庫県尼崎市10物流サービス事業100当社と協働でお客様の獲得に取組んでいる。 当社が資金の一部を融資している。 役員の兼任あり。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）物流サービス事業119(552)ITオートメーション事業57(19)報告セグメント計176(571)その他の事業29(8)全社（共通）50(3)合計255(582) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、パート、契約社員及び外国人技能実習生は臨時雇用者として年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。 ２．臨時雇用者数には、派遣社員は含まれておりません。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）222(470)39.04.54,666 セグメントの名称従業員数（人）物流サービス事業101(460)ITオートメーション事業46(1)報告セグメント計147(461)その他の事業27(8)全社（共通）48(1)合計222(470) （注）１．従業員数は就業人員であり、パート、契約社員及び外国人技能実習生は臨時雇用者として年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。 ２．臨時雇用者数にはパート社員及び外国人技能実習生を含み、派遣社員を除いております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者22.5%75.0%73.3%69.6%80.7%（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）３．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社関通ビジネスサービス（注）２、３－－10.5%－97.8%関通ネクストロジ株式会社25.0%0.0%76.2%79.9%68.3%（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．株式会社関通ビジネスサービスに管理職の労働者は在籍がなく、また正規雇用労働者は在籍していないため、管理職に占める女性労働者の割合、及び労働者の男女の賃金の差異のうち、正規雇用労働者の記載を省略しております。 ３．株式会社関通ビジネスサービスは、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業等取得率の記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、経営理念及び行動規範を次のとおり制定し、これらの実践をとおして、一層の企業価値向上を目指してまいります。 ［SPIRIT of Kantsu］ ～働く人を大切にする～・業界No.1の報酬を目指す・業界No.1の品質を目指す・業界NO.1の生産性を目指す ～お客様を大切にする～最高のパートナーシップを目指す・最高のスピード・最高の品質・最高の提案 ～より具体的な社会貢献～・多様性に対応した雇用機会の提供国籍や文化、言語、そしてさまざまな生活背景を持つ人々に対し、平等な雇用機会を提供し、社会統合と経済的自立を支援することを目指す。 ・保育施設の提供または支援社内保育施設の設置や、社外の保育サービスへの補助を通じて、従業員の育児負担を軽減する。 ・フレキシブルな勤務体制の導入柔軟な勤務時間や在宅勤務制度を導入し、子育て中の従業員が仕事と家庭を両立しやすくする。 ・エコフレンドリーな輸送手段の利用電気自動車やハイブリッド車など、環境に優しい輸送手段の積極的な利用。 輸送効率を最大化するための共同物流や時間指定なし配送などを推進し、CO2排出量の削減を図る。 (2) 中長期的な経営戦略 当社グループは、経営者及び従業員等の「人的経営資源」、設備及び資金等の「物的経営資源」、並びに情報、ノウハウ等の「情報的経営資源」の展開を、当社グループの事業ドメインである「物流サービスを中心とした事業活動の改善サービスの提供」に集中的に展開する「集中戦略」を採用してきております。 当社は、持続的な成長の観点から、物流サービスの一層の市場開拓を図り、これらの改善や省人化活動をとおして獲得したノウハウ等を、ソフトウエアや新たなサービスとして商品化し、お客様の声を改善に活かして品質向上を推進することにより、より多くのお客様を獲得し、またより多くのサービスをご利用いただくことによって、事業の拡大を図ってまいります。 今後においても、「物流サービスを中心とした事業活動の改善サービスの提供」に経営資源を集中することにより、またＭ＆Ａによる事業拡大に積極的に取組むことにより、新しい経営資源を効率的に獲得し、有効に活用することによって、既存サービスとの相乗効果によるサービスの提供機会の増加を図り、異業種への事業多角化を図るよりも低リスクで利益貢献の可能性が高い事業展開を推進してまいります。 (3) 経営環境 当社グループは、物流サービスの提供を主たる事業とし、物流サービスの中でも、主にEコマース及び通信販売事業を営む企業様向けの配送センター代行サービス「EC・通販物流支援サービス」の提供に係る事業を展開しております。 経済産業省がまとめた「令和５年度電子商取引に関する市場調査」によりますと、当社の主たるサービスにかかわりの深いEC市場について、2023年のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は24.8兆円（前年22.7兆円、前年比9.23％増）となった一方で、物販系分野におけるBtoCのEC市場規模は2022年の14.0兆円から2023年には14.7兆円（伸長率4.83％）に増加し、引続き物販系分野のBtoC-EC市場の規模が拡大基調となっております。 しかしながら、物販系分野の成長率は鈍化傾向にあり、新型コロナウイルス感染症の影響が沈静化し、消費者の実店舗への回帰が進んでいることが要因と考えられます。 (4) 目標とする経営指標 2025年２月期の業績は売上高15,270百万円となりましたが、経常損失92百万円、親会社株主に帰属する当期純損失848百万円を計上する結果となりました。 この主な要因は、2024年９月ランサムウェアによる第三者からの不正アクセスを受け、当社が開発・運営する入出庫に関わる複数のシステムが停止したことにより、物流サービス事業およびITオートメーション事業において入出庫処理の停止または遅延が発生したことによるものであります。 また、情報セキュリティ対策費713百万円を特別損失として計上したことも業績に大きく影響いたしました。 物流業界では「2024年問題」として、2024年４月から働き方改革関連法によってトラックドライバーの時間外労働時間に上限規制（年間960時間）が設けられたことで発生するさまざまな課題に直面しております。 この規制により物流業界全体の人手不足が深刻化し、物流コストが増加する環境下において、当社のシステム障害はさらに厳しい状況をもたらしました。 現在、当社グループは業務復旧のため、被害を受けた環境とは別に新環境を構築し、業務を再開しております。 また、新たな環境においては常時監視する仕組みの導入など、今後の被害を防ぐための措置を講じております。 2026年２月期の連結業績につきましては、売上高15,965百万円（前期比4.6％増）、営業利益259百万円（前期は47百万円の営業損失）、経常利益260百万円（前期は92百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益187百万円（前期は848百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）を計画しております。 情報セキュリティ体制の強化と効率的な物流サービスの提供、IT技術の活用による生産性向上を図り、業績の回復と安定化に取り組んでまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、長年にわたる物流サービス事業、並びにITオートメーション事業で蓄積したノウハウを活かし、今後においても持続的な成長を遂げるため、次の事項を対処すべき課題と認識しております。 1 人材の確保と育成 当社グループの事業拡大には優秀な人材の獲得が不可欠であり、品質維持・向上には人材育成が不可欠であります。 人材獲得では、高校・大学卒の新卒採用および外国人技能実習生の受け入れを継続的に実施し、現場スタッフを確保するとともに本社機能を充実させております。 今後も同様の手法で人材を獲得する方針であります。 人材育成では、経営理念や社内方針等をまとめた『SPIRIT of Kantsu』を配布し、これに基づく勉強会を開催して基礎事項の徹底を図るほか、長年の物流サービス事業で培ったノウハウを反映した独自教育プログラムを計画的に実施しております。 人事評価制度では、毎月の上司面談を通じて達成意欲を喚起し、パート従業員を含む働きやすい環境を整備して戦力化を推進しております。 物流品質を維持・向上させるため、教育プログラムの更新と結果・プロセス双方を評価する制度の充実により、高度化する顧客ニーズに対応できる人材を育成する方針であります。 2 持続的な事業規模の拡大 当社グループは、メーカーや輸入業者の製品在庫管理から卸売業者・EC事業者への流通、購入者への発送までを一拠点で管理運営する統合物流サービスの提案を強化し、BtoB・BtoC双方のニーズに応じた新サービスの創出により事業規模を拡大し企業価値を高める方針であります。 社内で実践し成果を確認した取り組みを新サービスとして顧客に提供することを基本とし、倉庫管理システム「クラウドトーマス」やチェックリストシステム「アニー」などのITオートメーション事業は代表例であり、現在も規模を拡大し当社の利益に貢献しております。 2023年12月に設立した子会社関通ネクストロジ株式会社が河出興産株式会社から出版物流サービスを譲受け、顧客基盤を拡大しております。 今後もこれらの取り組みを継続するとともに、M&Aによる事業拡大にも積極的に取り組んでまいります。 3 継続した改善活動による物流品質・生産性の向上及び新しいノウハウの蓄積 当社グループは、環境整備活動を継続し、物流サービス事業で新たな概念を取り入れた高度な改善活動を推進しております。 独自の知見に基づき新規設備の導入や業務改善を進め、物流品質・生産性の向上、新規ノウハウの蓄積および持続的なコスト最適化に取り組んでまいります。 （注）環境整備活動とは、「仕事をやりやすくする環境を整えて備える活動」であり、当社の教育・企業文化形成の柱としております。 毎日決まった時間に全従業員が30分の時間を使って実施します。 整理、整頓、清掃等を基本として、仕事とそのやり方を学び、気付く感性を育て、円滑なコミュニケーションを図る機会を生み出だすものです。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、物流サービス事業として、主にEコマースや通信販売で商品を販売されているお客様に、商品の入庫、在庫管理、並びに商品のピッキング、梱包等のEC・通販物流支援サービスを提供し、また、ITオートメーション事業として、倉庫管理システム「クラウドトーマス」の利用サービスを提供する等、商品を販売されるお客様に、物流関連を中心としたサービスを提供しております。 拡大するEコマース市場において、日々変動し続ける情勢に対応し、リスク低減と事業機会の創出によるレジリエンス強化に取り組んでまいりました。 その一環として、従業員の幸福と成長を支え続ける取り組みを継続しております。 企業主導型保育園や放課後デイサービス、就労移行支援事業所の運営や外国人技能実習生の受け入れ、就労継続支援B型事業所の運営を活用した障碍者雇用の推進、女性管理職の増加等は、多様性と包摂性を促進する方針の具体的な表れであります。 今後も従業員の幸福と成長を支え続ける取り組みを、社員一丸となって継続してまいります。 (1）ガバナンス ガバナンスに関して、サステナビリティ経営を推進するために部門間をこえたメンバーによるESG委員会を発足し、当社が取り組んでいる事業や強みを、ESGを切り口に再定義して推進活動に取組む方針であり、その活動内容については定期的に取締役会に報告してまいります。 取締役会はESG委員会に関するモニタリングを行い、その報告等も踏まえ、サステナビリティに関する課題や取組み等を議論・監督してまいります。 (2）戦略 当社グループは、環境と安全に配慮した価値ある物流サービスの提供と、新しい事業開発を通じて、真の顧客満足を実現し、企業の発展と社会への貢献を果たします。 また、その目的を達成する為、2025年２月期より新たなミッションとして、『For Employee 業界ナンバーワンの報酬を目指す・業界ナンバーワンの品質を目指す・業界ナンバーワンの生産性を目指す』を掲げております。 このミッションをバックボーンとし、「全体を捉え経営参画意識が高く、提案力を持った専門性の高い人材」や、「目標を掲げてチャレンジし、スピード感を持って仕事に取り組む人材」を当社グループが求める人材として育成及び採用活動を実施しております。 評価体系は、「目標達成のためのプロセス」「目標の達成度」から構成される人事考課を年２回実施、部門ごとにそれぞれ詳細な考課項目を設けて公正な評価に努め、従業員のスキルアップ、業績管理を充実させることはもちろんのこと、当社グループ全体の業績向上及び業務の効率化を目指しております。 教育体制は上司との面談を四半期に一度実施し、上司と部下が目標達成のための課題を克服するために個人ごとの達成目標を共有し、必要なスキルを獲得するための自己啓発目標等を設定、また各人の資格等級や役職に応じた研修・勉強会を行っております。 健康管理は毎年健康診断を実施すること等により、社員の疾病予防や健康づくりを行っております。 (3）リスク管理 サステナビリティに関するリスク及び機会は、ESG委員会の活動や各部門により識別されます。 識別されたリスク及び機会は、顕在化した場合に当社グループに与える財務的影響、環境や社会に与える影響、発生確率を踏まえて重要性を評価され、重要な事項は取締役会へ報告されます。 取締役会は、報告を受けた重要なリスク及び機会について議論し、その対応策の決定、実行を行います。 2025年２月期においては、当社グループがランサムウェアによる第三者からの不正アクセスを受け、当社が開発し利用、及び運営する入出庫に関わる複数のシステムが停止するという重大なセキュリティインシデントが発生しました。 これにより、物流サービス事業およびITオートメーション事業において入出庫処理の停止または遅延が発生し、業績に大きな影響を及ぼすこととなりました。 当社グループは、この事態を重く受け止め、業務復旧のため被害を受けた環境とは別に新環境を構築し業務を再開しております。 また、新たな環境においては常時監視する仕組みの導入など、今後の被害を防ぐための措置を講じるとともに、情報セキュリティ体制の強化に取り組んでおります。 このような取り組みを継続し、今後も安全・安心なサービスの提供と社会的責任の遂行に努めてまいります。 (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備の内容として女性が活躍できる職場環境の構築を進めており、2025年２月期の女性管理職比率(部長以上の管理職に占める女性の割合)は21.4％となりました。 今後も女性リーダーを積極的に育成し、役職の人数を増員し、目標として女性管理職の人数を2030年までに2025年２月時点の２倍とすることを掲げております。 組織の活性化や女性がキャリアアップし易い環境作りに努めてまいります。 なお、管理職に占める女性労働者の割合は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異」の項に記載のとおりです。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、環境と安全に配慮した価値ある物流サービスの提供と、新しい事業開発を通じて、真の顧客満足を実現し、企業の発展と社会への貢献を果たします。 また、その目的を達成する為、2025年２月期より新たなミッションとして、『For Employee 業界ナンバーワンの報酬を目指す・業界ナンバーワンの品質を目指す・業界ナンバーワンの生産性を目指す』を掲げております。 このミッションをバックボーンとし、「全体を捉え経営参画意識が高く、提案力を持った専門性の高い人材」や、「目標を掲げてチャレンジし、スピード感を持って仕事に取り組む人材」を当社グループが求める人材として育成及び採用活動を実施しております。 評価体系は、「目標達成のためのプロセス」「目標の達成度」から構成される人事考課を年２回実施、部門ごとにそれぞれ詳細な考課項目を設けて公正な評価に努め、従業員のスキルアップ、業績管理を充実させることはもちろんのこと、当社グループ全体の業績向上及び業務の効率化を目指しております。 教育体制は上司との面談を四半期に一度実施し、上司と部下が目標達成のための課題を克服するために個人ごとの達成目標を共有し、必要なスキルを獲得するための自己啓発目標等を設定、また各人の資格等級や役職に応じた研修・勉強会を行っております。 健康管理は毎年健康診断を実施すること等により、社員の疾病予防や健康づくりを行っております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備の内容として女性が活躍できる職場環境の構築を進めており、2025年２月期の女性管理職比率(部長以上の管理職に占める女性の割合)は21.4％となりました。 今後も女性リーダーを積極的に育成し、役職の人数を増員し、目標として女性管理職の人数を2030年までに2025年２月時点の２倍とすることを掲げております。 組織の活性化や女性がキャリアアップし易い環境作りに努めてまいります。 なお、管理職に占める女性労働者の割合は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異」の項に記載のとおりです。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、環境と安全に配慮した価値ある物流サービスの提供と、新しい事業開発を通じて、真の顧客満足を実現し、企業の発展と社会への貢献を果たします。 また、その目的を達成する為、2025年２月期より新たなミッションとして、『For Employee 業界ナンバーワンの報酬を目指す・業界ナンバーワンの品質を目指す・業界ナンバーワンの生産性を目指す』を掲げております。 このミッションをバックボーンとし、「全体を捉え経営参画意識が高く、提案力を持った専門性の高い人材」や、「目標を掲げてチャレンジし、スピード感を持って仕事に取り組む人材」を当社グループが求める人材として育成及び採用活動を実施しております。 評価体系は、「目標達成のためのプロセス」「目標の達成度」から構成される人事考課を年２回実施、部門ごとにそれぞれ詳細な考課項目を設けて公正な評価に努め、従業員のスキルアップ、業績管理を充実させることはもちろんのこと、当社グループ全体の業績向上及び業務の効率化を目指しております。 教育体制は上司との面談を四半期に一度実施し、上司と部下が目標達成のための課題を克服するために個人ごとの達成目標を共有し、必要なスキルを獲得するための自己啓発目標等を設定、また各人の資格等級や役職に応じた研修・勉強会を行っております。 健康管理は毎年健康診断を実施すること等により、社員の疾病予防や健康づくりを行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備の内容として女性が活躍できる職場環境の構築を進めており、2025年２月期の女性管理職比率(部長以上の管理職に占める女性の割合)は21.4％となりました。 今後も女性リーダーを積極的に育成し、役職の人数を増員し、目標として女性管理職の人数を2030年までに2025年２月時点の２倍とすることを掲げております。 組織の活性化や女性がキャリアアップし易い環境作りに努めてまいります。 なお、管理職に占める女性労働者の割合は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異」の項に記載のとおりです。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）公的規制強化のリスクについて 当社グループは、物流事業を中心とする３ＰＬ（企業物流の包括的受託）企業として、物流事業に関する各種事業法の規制を受けています。 そのような中、当社は、法令遵守の徹底を図るため、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、事業活動の適法性の確保に努めておりますが、環境対策及び安全対策の規制強化などを遵守するために一層の費用負担を求められるリスクや、法令等違反した場合に事業の停止、許認可の取消等を受けるリスクがあります。 したがって、これらの事象は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 セグメント区分許認可事業法律監督官庁許認可等の内容有効期限取消事由物流サービス事業倉庫業倉庫業法国土交通省登録－同法第21条第一種貨物利用運送事業貨物利用運送事業法国土交通省登録－同法第16条その他の事業指定障害児通所支援事業児童福祉法厚生労働省指定６年同法第21条の5の24第1項又は第33条の18第6項指定障害福祉サービス事業者障害者総合支援法厚生労働省指定６年第36条の第3項又は第2条の第6項 （２）設備投資・投資成果・減損等のリスクについて 当社グループは顧客の物流業務を受託する際、物流センターや設備機器、情報システム等に対して先行的に設備投資を行う場合があります（新規顧客のセンター開設時など初期投資が必要となります）。 投資にあたっては事業収支計画を策定し慎重に判断しておりますが、経済状況の悪化等により顧客の業績不振や支払停止が生じると、投下資金の回収が困難となり将来の成長や収益性が低下する可能性があります。 また、継続的な設備投資やソフトウェア開発を行っておりますが、計画通りに実施しても期待した投資効果を得られない場合や、事業環境の変化により保有資産に減損損失が発生する場合があります。 さらに、資本市場から調達した資金についても、状況の変化により当初予定とは異なる用途に充当する可能性があり、想定通りの成果を得られないリスクがあります。 これらの場合、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 特に物流施設やITシステムへの投資額は多額であり、その減損が発生した場合には当社グループの財務指標に及ぼす影響も大きくなる可能性があります。 （３）コスト上昇リスクについて 当社グループは、物流業務において輸配送サービスを外部の専門業者に委託しておりますが、原油価格や為替レートの変動により燃料費が高騰した場合や、車両・ドライバー不足、関連法令の改正等により庸車費用が上昇した場合は、輸配送コストが上昇する可能性があります。 輸配送コストの上昇分は、お客様にご理解いただき、値上げ対応させていただく方針であり、また輸配送サービスの委託先については、佐川急便株式会社及びヤマト運輸株式会社の占める割合が相対的に大きいため、他の輸配送サービス業者との関係構築等に努めております。 加えて、物流センター運営等にかかわる水道光熱費等の経費のほか、従業員の賃金及び労働力の確保のためのコストが上昇する可能性があり、作業の効率化による残業の削減、空調設備の充実、リフレッシュ休暇（注）の取得促進、社員教育等をとおして働きやすい環境の構築に努めるとともに、新しい物流設備の導入等による生産性の向上に取組んでおります。 しかしながら、これらの対策が奏功しない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （注）リフレッシュ休暇とは、社員若しくはパート社員として半年以上勤務した者が、半年に１度の頻度で５から６連休の休暇を取得できる制度です。 （４）甚大な災害発生のリスクについて 当社グループは、物流センターを運営する等、顧客の商品やそれらの管理にかかわる情報を取り扱っていること等から、ＢＣＰや災害発生時のマニュアル整備・火災予防対策など、事前対策の推進に取り組んでいます。 しかしながら、地震・風水害などの天災地変により、停電・輸送経路の遮断などの事態が発生した場合、物流業務の停滞を招く恐れがあります。 したがって、これらの事象は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （５）情報セキュリティ・システム障害のリスクについて 当社グループは物流業務の受託およびソフトウエア提供に際し、顧客の機密情報を取り扱っております。 社内規程の整備、内部監査および社員教育の徹底など情報資産の管理に努めておりますが、万が一情報の外部流出やデータ消失などが発生した場合、社会的信用の低下や顧客からの損害賠償請求に繋がる可能性があります。 また、当社グループは物流センター業務やITサービスにおいて自社開発の倉庫管理システムを使用しており、外部からのサイバー攻撃に備えたセキュリティ対策やデータバックアップ等を講じております。 それでもなお、災害やサイバー攻撃などによりシステムがダウンあるいは破壊された場合、業務に重大な支障が生じる可能性があります。 これらの事象が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、業務委託先における情報管理の不備から機密情報が流出するリスクにも注意を払っておりますが、完全に排除することは困難であります。 （６）Ｍ＆Ａ及び資本業務提携等のリスクについて 当社グループは、持続的な成長のため、Ｍ＆Ａや資本業務提携等を行うことがあります。 これらの実施にあたっては、事前に対象企業の財務内容や契約内容等審査を十分行い、リスクを検討したうえで決定していますが、実施後の事業環境の変化等により、当初想定していた成果が得られないと判断した場合や、資本業務提携等を解消・変更する場合、のれんや持分法で会計処理されている投資の減損損失等、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （７）金利変動および資金調達のリスク 当社グループは物流センター増設などの設備投資資金を主に金融機関からの借入金で調達しております。 変動金利の借入は金利上昇リスクに晒されているため、低金利下での長期固定化など適切な固定・変動比率の管理に努めておりますが、予想を上回る金利上昇が発生した場合には調達コストが増大する可能性があります。 なお、2025年２月期末現在、当社グループの有利子負債残高は約62億円（総資産比約60％）に上り、財務レバレッジが高い水準にあります。 現時点では金融機関との関係は良好でありますが、将来、経営成績の悪化や金融情勢の変化等により金融機関からの融資姿勢が慎重化し、必要な資金調達に支障が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 借入金利の上昇は利払い負担増によるキャッシュフロー悪化を招き、新規投資余力の低下にも繋がる可能性があります。 さらに、資金調達が逼迫した場合、資金確保のため不利な条件での借入や株式発行（株主価値の希薄化）を余儀なくされる可能性があります。 （８）人材確保のリスクについて 当社グループの展開する物流サービス事業は労働集約型産業の一面があり、人材の確保や管理職の育成強化が、ITオートメーション事業においてはソフトウエア開発者等の専門職の確保や専門職の育成強化が重要となります。 当社の事業計画を遂行する上で必要な人材を継続的に採用し、労働環境の整備や教育体制の充実等により人材の定着を図ることが、当社グループの持続的な成長にとって必要となります。 これらが達成できなかった場合、また、達成のために人件費等増加が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （９）市場環境の変化および競合のリスク について 当社グループはアパレル、日用品、食品を扱うEC（通信販売）事業者を主要顧客としており、現在EC市場は拡大基調にあります。 しかし、国内景気の悪化等によりEC市場の成長が停滞または縮小に転じた場合、当社グループの取扱業務量が減少する可能性があります。 また、物流業界では大手企業による自動化・無人化倉庫の展開や業界再編など競争が激化しており、ITオートメーション事業においても同業他社との競合があります。 当社グループは顧客のニーズに応じた柔軟なサービス提供や、自社現場で培ったノウハウを活かしたソフトウェアの改良等により競合他社との差別化を図っておりますが、これらの取り組みが奏功せず将来的に競争優位を維持できない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 さらに、競合他社が低価格戦略やサービスの拡充を図った場合、当社グループの顧客が流出しシェアが低下する可能性があります。 また、市場動向の変化に当社グループの対応が遅れた場合、ビジネスチャンスを逃し業績に影響が出る可能性があります。 （10）業績変動のリスクについて 当社グループが得意とするインターネット通販事業者向けのEC・通販物流支援サービスでは、お客様が開催する各種セールや、入学や進級等のライフイベントに伴う季節的な時期において、需要が増加し売上が集中する傾向にあります。 そのため、当該時期における人材や資材等の確保が必要となり、また、それに伴う売上高及び営業利益の増加を見込んでおり、それらは当社グループの季節要因として経営成績に影響を与える傾向にあります。 経済や業界の動向、取引先の業況による景気変動などにより、季節要因等影響が計画通り進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （11）創業者への依存リスクについて 当社の代表取締役社長である達城久裕は、当社設立以来の代表取締役社長であります。 同氏は経営方針や経営戦略等、当社の事業活動において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社の依存度は高くなっております。 当社グループにおいては、同氏に過度な依存をしない経営体制を構築すべく、担当役員や本部長等に権限委譲を進めておりますが、何らかの理由で同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （12）物流拠点の賃借に関するリスクについて 当社グループは物流サービスの提供にあたり、多くの物流センターを賃借しております。 自社で保有する物流施設は限られており、大部分を外部からの賃借に依存している状況であります。 契約形態によっては、貸主の都合による中途解約や契約満了時の更新拒絶等により、想定外に当該拠点が使用できなくなる場合があります。 その際は他の施設の活用や新規拠点の確保等で業務継続に努めますが、適切な代替施設を迅速に確保できなければサービス提供に支障が生じる可能性があります。 また、近隣の賃料相場上昇等に伴い契約更新時に賃料が大幅に引き上げられる場合もあります。 当社グループはその妥当性を検証の上で貸主と協議し、必要に応じて顧客にも理解を求めますが、新拠点への移転には時間と費用を要するため、賃料負担が増大し取引継続が困難になった場合には当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 重要拠点の閉鎖は当社グループの物流ネットワーク全体に支障をきたし、サービスレベルの低下や顧客離れを招く可能性があります。 （13）訴訟等のリスクについて 当社グループは、サービス提供に関して品質等のトラブルや問題が発生した場合、当社グループに過失の有無を問わず、顧客等から損害賠償請求や訴訟（以下「訴訟等」といいます。 ）を提起される可能性があります。 当社グループでは、トラブル発生時には迅速な対応を図り、また事前に取引基本契約書を締結する等でリスクを低減しておりますが、万一、重大な訴訟等が生じた場合には、社会的信用の低下や高額の損害賠償負担が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （14）サービス品質の低下リスクについて 当社グループは、EC・通販物流支援サービスの提供に当たり、環境整備活動や従業員教育、作業ミスに関するアセスメント（事故報告アセスメント）による改善の横展開等によりサービス品質の維持・向上に努めております。 しかし、これらの取組みが不十分であった場合やオペレーションに不備が生じた場合には、お客様満足度が低下し、ひいては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （注）事故報告アセスメントとは、誤出荷等の業務上のミスの原因究明を行い、対策や改善内容を役員が直接従業員へ教育し、全社で共有するための定期的な教育機会であります。 （15）株式価値の希薄化および大株主に関するリスクについて 当社グループは役員および従業員の士気向上を目的として新株予約権（ストックオプション）を発行しております。 これらが権利行使され新たに株式が発行された場合、既存株主の持株比率および議決権割合が希薄化する可能性があります（2025年２月期末現在、潜在株式数367,900株・発行済株式数の約3.57%）。 また、当社創業者である代表取締役社長およびその親族などが当社株式の約50%（議決権所有割合50.74%）を保有しており、経営方針の決定に大きな影響力を有しております。 同社長は株主全体の利益に配慮した経営に努めておりますが、何らかの事情で同グループが大量の株式を市場で売却した場合、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。 このため、経営意思決定において少数株主の意見が十分に反映されない事態が起こる可能性があります。 さらに、経営方針の相違から支配株主と一般株主との間で利益相反が生じるリスクも存在します。 支配株主と一般株主の利益相反が顕在化した場合、当社株式の市場評価にも影響が及ぶ可能性があります。 （16）配当方針にかかるリスクについて 当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題と認識しており、剰余金の配当については、将来の事業展開及び財務体質の強化のために必要な内部留保金を確保しつつ、安定した剰余金の配当を実施していく方針であります。 しかしながら、剰余金の配当につきましては、長期的な視野に立った事業展開の中で、設備投資資金の確保及び財務体質の強化のための内部留保の充実を優先する考えであり、当社グループの業績が何らかの理由で悪化した場合は、安定した剰余金の配当を継続できない可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況 当連結会計年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）における我が国経済は、緩やかな回復基調が続く一方で、グローバルな供給網の不安定さや円安傾向による輸入コスト増が懸念材料です。 物流業界においては、EC市場の成長に伴う物量増加はあるものの、輸送力不足による配送遅延リスクを内在しており、これに対し倉庫代行業者は柔軟な在庫配置や多様な輸送手段の活用を通じて、安定供給を目指すこととなりました。 政策面では、政府が推進する「物流革新緊急パッケージ」などの支援策が段階的に効果を発揮しつつありますが、具体的な成果が業界全体に波及するには時間を要します。 また、環境規制の強化に伴い、カーボンニュートラルに向けた取り組みも進展しており、倉庫運営における省エネルギー化や再生可能エネルギーの活用が今後の競争力に影響を及ぼすと予測されております。 また、人手不足は依然として深刻な課題でございます。 厚生労働省のデータによれば、物流関連職種の有効求人倍率は高止まりしており、倉庫内作業員の確保が全体として困難な状況が続いております。 このため、人件費の上昇圧力が高まり、企業は省力化投資や自動化技術の導入を加速させざるを得ない状況です。 一方で、自動化設備の導入には初期投資が必要であり、中小規模の事業者にとっては財務的な負担となる可能性があります。 このような環境のもと、当社は2024年９月に当社サーバーがランサムウェアによる第三者からの不正アクセスを受け、さらなる攻撃予防のため取引先様及び外部とのネットワークを遮断する等、各種業務に支障をきたす事態となりました。 下期の業績に大きな影響を与えると同時に、被害を受けた環境で開発や使用していたソフトウエア、工具、器具及び備品等の除却や、再度のサイバー攻撃を回避するべく新たに強化されたセキュリティ体制の構築のため情報セキュリティ対策費用、当連結会計年度の戦略の一つとしていた、関連会社と共同開発する最中だった発注自動化システム「ECOMS」の開発を、本件により中止したことに伴う損失が発生する等、想定し得ない費用が発生し特別損失を計上することとなりました。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が15,270,075千円（前期比27.9％増）、営業損失は47,406千円（前期は410,384千円の営業利益）、経常損失は92,090千円（前期は406,135千円の経常利益）、セキュリティ対策費用として713,024千円を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は848,221千円（前期は49,693千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は連結損益計算書における営業利益又は営業損失をベースとしております。 （物流サービス事業） 物流サービス事業におきましては、上記ランサムウェアによる第三者からの不正アクセスを受け、当社が開発し利用、及び運営する入出庫に関わる複数のシステムが停止したことにより、当社及び当該システムを利用されている取引先様の入出庫処理の停止または遅延が発生しました。 業務復旧のため、被害を受けた環境とは別に新環境を構築し、業務を再開しておりますが、この影響は売上高・セグメント損益ともに大きな影響を及ぼすこととなりました。 これらの結果、物流サービス事業に係る当連結会計年度の売上高は14,524,022千円（前期比29.7％増）、セグメント損失は328,503千円（前期は100,796千円のセグメント利益）となりました。 （ITオートメーション事業） ITオートメーション事業におきましても、倉庫管理システム「クラウドトーマス」及び「クラウドトーマス Pro」においてシステムが停止する事態となり、当該システムを利用されている取引先様の入出庫処理の停止または遅延が発生しました。 新たな環境においては常時監視する仕組みの導入など、今後の被害を防ぐための措置を講じております。 これらの結果、ITオートメーション事業に係る当連結会計年度の売上高は638,677千円（前期比0.7％増）、セグメント利益は333,852千円（前期比6.1％増）となりました。 （その他の事業） その他の事業におきましては、障がい者のお子様向けの放課後等デイサービスが堅調に推移しました。 この結果、その他の事業に係る当連結会計年度の売上高は107,376千円（前期比1.1％増）、セグメント損失は52,755千円(前期は5,058千円のセグメント損失)となりました。 ［2025年２月期 セグメント別連結経営成績］ （単位：千円，％）セグメント区分売上高セグメント損益（営業損益） サービス区分実績百分比前期増減率実績売上高営業利益率前期増減率 EC・通販物流支援サービス14,295,68693.630.5－ 受注管理業務代行サービス184,7771.25.4－ その他43,5580.3△34.8－物流サービス事業14,524,02295.129.7△328,503△2.3－ITオートメーション事業638,6774.20.7333,85252.36.1その他の事業107,3760.71.1△52,755△49.1－セグメント合計15,270,075100.027.9△47,406△0.3－ ② 財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は10,319,484千円（前連結会計年度末比10,011千円の増加）、負債は8,227,921千円（前連結会計年度末比943,426千円の増加）、純資産は2,091,563千円（前連結会計年度末比933,415千円の減少）となりました。 主な増減要因は、次のとおりであります。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は4,941,932千円（前連結会計年度末比113,227千円の増加）となりました。 主な要因は、売掛金が189,188千円増加したことによるものです。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は5,377,552千円（前連結会計年度末比103,215千円の減少）となりました。 主な要因は、投資有価証券が189,334千円減少したほか、物流センターの新設にともなう敷金の支出により敷金及び保証金が187,796千円増加したことによるものです。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は2,544,045千円（前連結会計年度末比586,415千円の増加）となりました。 主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が324,255千円増加したことによるものです。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は5,683,875千円（前連結会計年度末比357,011千円の増加）となりました。 主な要因は、長期借入金が451,375千円増加したことによるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の部の残高は2,091,563千円（前連結会計年度末比933,415千円の減少）となりました。 主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失848,221千円を計上した等により利益剰余金が955,163千円減少したことによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度に比べ144,064千円減少し、1,984,176千円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は96,147千円（前連結会計年度は54,305千円の資金を使用）となりました。 主な要因は、減価償却費355,622千円及び固定資産除却損335,764千円及び法人税等の還付額198,068千円を計上した一方で、税金等調整前当期純損失965,283千円、売上債権の増加額275,535千円及び損害賠償金の支払額152,091千円があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は700,173千円（前連結会計年度は2,120,759千円の資金を使用）となりました。 主な要因は、定期預金の払戻による収入240,616千円を計上した一方で、有形固定資産の取得による支出327,766千円、無形固定資産の取得による支出329,204千円及び敷金及び保証金の差入による支出260,228千円があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は652,256千円（前連結会計年度は1,089,084千円の資金を獲得）となりました。 主な要因は、長期借入金の返済による支出1,124,370千円及び配当金の支払額95,710千円があった一方で、長期借入れによる収入1,900,000千円があったことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当社のサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照ください。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比（％）物流サービス事業（千円）14,524,02229.7ITオートメーション事業（千円）638,6770.7報告セグメント計（千円）15,162,69928.1その他の事業（千円）107,3761.1合計（千円）15,270,07527.9 （注）１．セグメント間の取引については該当事項はありません。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、次の通りであります。 なお前連結会計年度の㈱ライフドリンクカンパニーに対する販売実績はありません。 相手先前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱ライフドリンクカンパニー－－1,787,59111.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 経営成績等の状況に関する認識及び検討内容 当社グループは物流サービス事業を主たる事業としておりますが、これらのサービスにかかわる分野は競合他社との競争に優位性を獲得する必要があり、サービスラインアップ、サービスレベル、サービス品質及び価格等の面において、お客様に常に新しい価値を提供することが求められます。 当社グループは、新しい価値の創造のため、継続的な教育を通じた物流サービスの品質向上はもとより、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）への取組み、物流ロボットをはじめとする自動化機器の導入、倉庫管理システム「クラウドトーマス」のバージョンアップ等の省人化を目的とした設備投資を積極的に推進し、人と物流ロボットとの組み合わせの最適化を推進するほか、Ｍ＆Ａによる事業の拡大を図ることで、当社グループの持続的な発展を図ってまいります。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ③ 財政状態の分析 財政状態の分析に関する情報については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の分析」に記載のとおりです。 ④ 経営成績の分析（売上高） 物流サービス事業においては、既存のお客様に係る売上高が前年同期を約25％上回って推移する中、サイバー攻撃を受けた影響で新規のお客様獲得作業が中断した影響は大きく、前年同期を約74％下回る結果となりました。 またITオートメーション事業においても、倉庫管理システム「クラウドトーマス」についてサイバー攻撃の影響で解約も発生する中、当連結会計年度の売上高は前年同期比27.9％増の15,270,075千円となりました。 （売上原価） 当連結会計年度の売上原価は、前年同期比34.8％増の14,138,639千円となりました。 これは主に、労務費2,946,052千円、発送運賃及び運送費用5,074,177千円、賃借料3,629,399千円を計上したことによるものです。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年同期比13.2％増の1,178,843千円となりました。 これは主に、人件費426,840千円、広告宣伝費71,446千円、賃借料80,717千円、租税公課87,934千円、減価償却費32,354千円、支払手数料75,046千円を計上したことによるものです。 （営業外収益） 当連結会計年度の営業外収益は、前年同期比6.8％増の55,854千円となりました。 これは主に、受取利息17,524千円、助成金収入12,448千円を計上したことによるものです。 （営業外費用） 当連結会計年度の営業外費用は、前年同期比77.9％増の100,538千円となりました。 これは主に、支払利息48,797千円、持分法による投資損失42,996千円を計上したことによるものです。 （特別利益） 当連結会計年度の特別利益は358,570千円となりました。 これは、サイバー攻撃で発生した損害賠償への受取保険金358,570千円を計上したことによるものです。 （特別損失） 当連結会計年度の特別損失は1,231,763千円となりました。 これは主に、サイバー攻撃で発生した損害賠償金358,570千円、セキュリティ体制の構築のための情報セキュリティ対策費等713,024千円、関連会社と新たに共同開発していた発注自動化システム「ECOMS」の開発を本件により中止したことに伴う損失として関係会社株式評価損146,337千円を計上したことによるものです。 ⑤ キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの状況の分析に関する情報については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ⑥ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの事業活動における運転資金の主なものは、発送運賃費及び運送費用、賃借料等があります。 また、設備投資需要としては、物流センターの新設または増床、ソフトウエア開発及びマテハン機器の導入等があります。 当社グループは、これらの資金需要に機動的に対応するため、内部留保を蓄積すること、資本市場からの資金調達並びに金融機関からの借入を行うことで、流動性を確保することとしております。 ⑦ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況 当社グループは、ＲＯＥ（自己資本利益率）を持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉え、ＲＯＥ15％以上を維持し、かつ中長期的に向上させることを目標としております。 最近３事業年度におけるＲＯＥの推移は次のとおりです。 指 標2023年２月期2024年２月期2025年２月期ＲＯＥ（自己資本利益率）［連結］21.0％1.6％－（注）当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益がマイナスとなったため、自己資本利益率の記載は行っておりません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1) 資本提携に係る契約相手方の名称契約名称契約締結日契約内容楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社）投資契約書2019年１月31日当社が実施の第三者割当増資を楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社）が引受けキヤノンITソリューションズ株式会社資本業務提携契約書2022年４月14日当社代表取締役である達城久裕が所有する当社普通株式125,000株を、キヤノンITソリューションズ株式会社へ譲渡 (2) 業務提携に係る契約相手方の名称契約名称契約締結日契約内容契約期間キヤノンITソリューションズ株式会社資本業務提携契約書2022年４月14日以下の各項目に関する業務提携ａ．当社が提供する「クラウドトーマスPro」の製品力強化とキヤノンITソリューションズ株式会社が提供する「AvantStage」との連携強化ｂ．両社での共同プロモーションの実施ｃ．両社の顧客基盤を活用した製品・サービスの相互提案2022年４月14日から2026年４月13日まで上記期間中は当事者間の合意解約、期間経過後は３か月前に書面で相手方に通知することにより解約可能としております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、主に物流サービス事業における既存のお客様に対する物流サービスの生産性向上に加え、新しいお客様を獲得するため、物流センターの新設及び増床を中心に、当連結会計年度中において463,099千円の設備投資等を実施しました。 なお、設備投資等の額には、有形固定資産のほか、ソフトウエア、長期前払費用及び敷金及び保証金を含んでおります。 その主なものは、次のとおりであります。 （当連結会計年度中に取得した主要設備）セグメントの名称設置場所の名称設備の概要取得価額物流サービス事業当社 所沢物流センター敷金、セキュリティ機器等220,381千円物流サービス事業及びITオートメーション事業本社クラウドトーマス開発等104,867千円物流サービス事業当社 関通MEGA物流センター敷金83,655千円物流サービス事業当社 DXセンター空調設備およびラック類等54,396千円 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2025年２月28日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）建設仮勘定（千円）合計（千円）D2C物流センター（兵庫県尼崎市）物流サービス事業物流設備94,5362,863－(－)－42449,122－146,94514(57)ＤＸセンター（兵庫県尼崎市）物流サービス事業物流設備62,8292,570－(－)－－33,785－99,1849(35)アグリベース（兵庫県尼崎市）物流サービス事業物流設備87,2782,833－(－)2,46621230,440－123,23011(55)関西主管センター（兵庫県尼崎市）物流サービス事業物流設備マテハン機器134,24955,586－(－)2,025－79,188－271,04910(55)EC通販物流センター（兵庫県尼崎市）物流サービス事業物流設備518,42320,328－(－)1,4094844,192－584,40217(54)東京主管センター（埼玉県新座市）物流サービス事業物流設備437,38349,354－(－)－3265,071－551,8417(69)東京第１センター（埼玉県和光市）物流サービス事業物流設備、マテハン機器※17,7355,290－(－)－52238,088－61,6366(58)所沢物流センター（埼玉県所沢市）物流サービス事業物流設備1,9440－(－)－－－－1,9442(-)東大阪第二物流センター（大阪府東大阪市）物流サービス事業物流設備2,482304－(－)－－8,504－11,2925(37)東大阪ＥＣ物流センター（大阪府東大阪市）物流サービス事業物流設備17,6211,631－(－)－－9,678－28,9317(31)東大阪通販物流センター（大阪府東大阪市）物流サービス事業、ITオートメーション事業、その他事業、全社共通物流設備6,0122,600－(－)－－3,300－11,9127(14)本社他14拠点（兵庫県尼崎市）物流サービス事業その他事業全社共通物流設備倉庫管理システム114,51511,298164,538（1,298.72）－116,78159,986－467,119127(39)※マテハン機器の「マテハン」とは、マテリアルハンドリングの略称で、物流過程における物の移動に関わるあらゆる作業のことを指し、物流倉庫内の作業効率を向上させるための機器を「マテハン機器」と言います。 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数（パート社員及び外国人技能実習生を含み、派遣社員を除く。 ）を外書しております。 ３．臨時雇用者数は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。 ４．上表のうち、東大阪長田物流センターを除く物流センターは賃借物件であり、うち主な物流センター（東大阪EC物流センター、東大阪第二物流センター、東大阪通販物流センター、D2C物流センター、D2CⅡ物流センター、DXセンター、アグリベース、関西主管センター、EC通販物流センター、東京主管センター、東京第一物流センター、所沢物流センター）の総床面積は225,901.79㎡、年間賃借料は245,354千円であります。 (2）国内子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）建設仮勘定（千円）合計（千円） 関通ネクストロジ㈱所沢物流センター他（埼玉県所沢市他）物流サービス事業物流設備122,0122,174412,179(12,831.13)2,821－16,201－555,38931(78) |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画等は、次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了 当社所沢物流センター(埼玉県所沢市)物流サービス事業物流センターの新設(賃貸借契約に伴う敷金、物流設備及び付帯設備)454,959220,381自己資金及び借入金2024年6月 2026年2月 (注)1 (注)2 当社関通MEGA物流センター(兵庫県尼崎市) 物流サービス事業物流センターの新設(賃貸借契約に伴う敷金、物流設備及び付帯設備)445,49383,655自己資金及び借入金2024年6月 2025年6月 (注)1 当社（仮称）GLP ALFALINK 尼崎(南棟)(兵庫県尼崎市) 物流サービス事業物流センターの新設(賃貸借契約に伴う敷金、物流設備及び付帯設備)141,281-自己資金及び借入金2024年6月 2025年11月 (注)1 （注）１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 ２．関東物流センターは2024年12月に埼玉県所沢市において、所沢物流センターとして新設しました。 (2）重要な改修 該当事項はありません。 (3）重要な設備の除去等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 463,099,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,666,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につきましては、純投資以外の目的で保有する株式を政策保有株式として区分しており、主に取引先との取引関係の維持・強化を目的として取得します。 当社の政策保有株式に関する方針は、次のとおりです。 [政策保有株式に関する方針]１．投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分につきましては、純投資以外の目的で保有する株式を政策保有株式として区分しており、主に取引先との取引関係の維持・強化を目的として保有します。 ２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 政策保有株式は、主に取引先との取引関係の維持・強化を目的として、必要に応じて保有する方針です。 当社は、取締役会において年１回の頻度で、政策保有株式の関連収益及び保有企業との取引関係の維持・強化について、中期的な観点から個別の株式保有の必要性、経済合理性について検討し、保有継続可否の判断を個別に実施します。 保有株式の必要性、経済合理性が低下した保有先に対しては、必要に応じて採算改善を求め、改善が困難と判断される場合には、保有株式数の縮減等を検討します。 また、当社株式を政策保有株式として保有する取引先から売却等の意向が示された場合、取引の縮減を示唆する等、売却等を妨げることは行わず、適切に対応してまいります。 ３．保有目的が純投資目的である投資株式 保有目的が純投資目的である投資株式の取得は、原則として行いません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有株式は、主に取引先との取引関係の維持・強化を目的として、必要に応じて保有する方針です。 当社は、取締役会において年１回の頻度で、政策保有株式の関連収益及び保有企業との取引関係の維持・強化について、中期的な観点から株式保有の必要性、経済合理性について検討し、保有継続可否の判断を実施しております。 保有株式の必要性、経済合理性が低下した保有先に対しては、必要に応じて採算改善を求め、改善が困難と判断される場合には、保有株式数の縮減等を検討します。 また、当社株式を政策保有株式として保有する取引先から売却等の意向が示された場合、取引の縮減を示唆する等、売却等を妨げることは行わず、適切に対応してまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ロジ・エステート株式会社大阪市東成区東今里３丁目２１番１３号4,375,00043.48 楽天グループ株式会社東京都世田谷区玉川１丁目１４番１号楽天クリムゾンハウス498,0004.95 吉岡 裕之大阪府茨木市383,0003.81 達城 利卓大阪府東大阪市154,0801.53 達城 裕佳大阪市東成区149,0001.48 達城 太貴大阪市中央区146,9501.46 達城 利元大阪市東成区145,6001.45 キヤノンＩＴソリューションズ株式会社東京都港区港南２丁目１６番６号125,0001.24 和佐見 勝さいたま市浦和区121,0001.20 松岡 正剛大阪府東大阪市113,4501.13計－6,211,08061.73（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 4,442 |
| 株主数－その他の法人 | 35 |
| 株主数－計 | 4,542 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 松岡 正剛 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式3,650－当期間における取得自己株式－－（注）１．当期間における取得自己株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式報酬の権利失効による株式の無償取得は含まれておりません。 ２．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬の権利失効による無償取得により取得したものであります。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式10,308,150－－10,308,150合計10,308,150－－10,308,150自己株式 普通株式285,2433,65042,150246,743合計285,2433,65042,150246,743（注）１．2024年３月１日から2025年２月28日までの間に譲渡制限付株式報酬の権利失効による無償取得により自己株式数は3,650株増加しております。 ２．2024年３月１日から2025年２月28日までの間に新株予約権の行使にともない自己株式数は12,150株減少しております。 ３．2024年７月12日付で払込を行った譲渡制限付株式報酬としての処分にともない自己株式数は30,000株減少しております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月30日株式会社関通 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士児玉 秀康㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士則岡 智裕㊞＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社関通の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社関通及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産2,809,499千円、無形固定資産262,748千円を計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、主たる事業として物流サービス事業を展開しており、地域別に人員の管理及び顧客の管理を行いながら事業を運営していることを考慮して、管理会計上の区分の基礎である関西圏、首都圏ごとに固定資産を集約してグルーピングを行っている。 当年度において首都圏の資産グループについて、営業損益が継続してマイナスとなったことにより、減損の兆候を認識している。 その上で、会社は、割引前将来キャッシュ・フローの総額が同資産グループで集計された固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断している。 上記の割引前将来キャッシュ・フローは、会社の取締役会で承認された物流サービス事業の事業計画に基づいている。 当該事業計画には、翌期以降の首都圏の資産グループにおける売上成長率の見積り等の重要な仮定が含まれており、不確実性を伴う。 上記のとおり、固定資産の減損損失の認識の判定は、慎重に検討する必要があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、会社の固定資産の減損損失の認識の判定を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 固定資産の減損損失の認識の判定に関する内部統制を理解した。 ・ 当期の事業計画と実績を比較分析することで、会社の事業計画の見積りの不確実性を評価した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主たる資産の残存耐用年数と比較した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、会社の取締役会により承認された事業計画と整合していることを確かめた。 ・ 事業計画の策定において検討されている売上成長率の見積りが売上高に与える影響について、経営者等と協議した。 また、それらの評価が事業計画に適切に反映されているかを検討した。 ・ 事業計画における主要な仮定である売上成長率について、市場調査会社が発行する市場成長見込に関するレポート等の利用可能な外部データとの比較、過去実績を利用した趨勢分析を実施し、受注状況に照らして、その達成可能性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社関通の2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社関通が2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産2,809,499千円、無形固定資産262,748千円を計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、主たる事業として物流サービス事業を展開しており、地域別に人員の管理及び顧客の管理を行いながら事業を運営していることを考慮して、管理会計上の区分の基礎である関西圏、首都圏ごとに固定資産を集約してグルーピングを行っている。 当年度において首都圏の資産グループについて、営業損益が継続してマイナスとなったことにより、減損の兆候を認識している。 その上で、会社は、割引前将来キャッシュ・フローの総額が同資産グループで集計された固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断している。 上記の割引前将来キャッシュ・フローは、会社の取締役会で承認された物流サービス事業の事業計画に基づいている。 当該事業計画には、翌期以降の首都圏の資産グループにおける売上成長率の見積り等の重要な仮定が含まれており、不確実性を伴う。 上記のとおり、固定資産の減損損失の認識の判定は、慎重に検討する必要があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、会社の固定資産の減損損失の認識の判定を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 固定資産の減損損失の認識の判定に関する内部統制を理解した。 ・ 当期の事業計画と実績を比較分析することで、会社の事業計画の見積りの不確実性を評価した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主たる資産の残存耐用年数と比較した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、会社の取締役会により承認された事業計画と整合していることを確かめた。 ・ 事業計画の策定において検討されている売上成長率の見積りが売上高に与える影響について、経営者等と協議した。 また、それらの評価が事業計画に適切に反映されているかを検討した。 ・ 事業計画における主要な仮定である売上成長率について、市場調査会社が発行する市場成長見込に関するレポート等の利用可能な外部データとの比較、過去実績を利用した趨勢分析を実施し、受注状況に照らして、その達成可能性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産2,809,499千円、無形固定資産262,748千円を計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、主たる事業として物流サービス事業を展開しており、地域別に人員の管理及び顧客の管理を行いながら事業を運営していることを考慮して、管理会計上の区分の基礎である関西圏、首都圏ごとに固定資産を集約してグルーピングを行っている。 当年度において首都圏の資産グループについて、営業損益が継続してマイナスとなったことにより、減損の兆候を認識している。 その上で、会社は、割引前将来キャッシュ・フローの総額が同資産グループで集計された固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断している。 上記の割引前将来キャッシュ・フローは、会社の取締役会で承認された物流サービス事業の事業計画に基づいている。 当該事業計画には、翌期以降の首都圏の資産グループにおける売上成長率の見積り等の重要な仮定が含まれており、不確実性を伴う。 上記のとおり、固定資産の減損損失の認識の判定は、慎重に検討する必要があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の固定資産の減損損失の認識の判定を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 固定資産の減損損失の認識の判定に関する内部統制を理解した。 ・ 当期の事業計画と実績を比較分析することで、会社の事業計画の見積りの不確実性を評価した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主たる資産の残存耐用年数と比較した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、会社の取締役会により承認された事業計画と整合していることを確かめた。 ・ 事業計画の策定において検討されている売上成長率の見積りが売上高に与える影響について、経営者等と協議した。 また、それらの評価が事業計画に適切に反映されているかを検討した。 ・ 事業計画における主要な仮定である売上成長率について、市場調査会社が発行する市場成長見込に関するレポート等の利用可能な外部データとの比較、過去実績を利用した趨勢分析を実施し、受注状況に照らして、その達成可能性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月30日株式会社関通 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士児玉 秀康㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士則岡 智裕㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社関通の2024年３月１日から2025年２月28日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社関通の2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 337,711,000 |
| 仕掛品 | 19,013,000 |
| その他、流動資産 | 896,848,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 154,752,000 |
| 土地 | 164,538,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 5,900,000 |
| 有形固定資産 | 2,257,810,000 |
| ソフトウエア | 118,020,000 |
| 無形固定資産 | 147,754,000 |
| 投資有価証券 | 2,676,000 |
| 繰延税金資産 | 226,907,000 |
| 投資その他の資産 | 2,305,303,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,289,961,000 |
| 未払法人税等 | 19,357,000 |
| リース債務、流動負債 | 5,253,000 |
| 賞与引当金 | 41,881,000 |
| 資本剰余金 | 768,275,000 |
| 利益剰余金 | 685,668,000 |
| 株主資本 | 2,089,963,000 |
| 負債純資産 | 10,319,484,000 |
PL
| 売上原価 | 14,138,639,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,178,843,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -47,406,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 17,524,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 5,004,000 |
| 営業外収益 | 55,854,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 48,797,000 |
| 営業外費用 | 100,538,000 |
| 特別利益 | 358,570,000 |
| 特別損失 | 1,231,763,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 26,178,000 |
| 法人税等調整額 | -143,240,000 |
| 法人税等 | -117,061,000 |
PL2
| 包括利益 | -848,221,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -848,221,000 |
| 剰余金の配当 | -100,229,000 |
| 当期変動額合計 | -968,609,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -848,221,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,984,176,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -1,263,691,000 |
| 受取手形 | 37,063,000 |
| 売掛金 | 1,289,414,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 130,200,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 32,058,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -144,064,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 外部顧客への売上高 | 15,270,075,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 306,354,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 660,985,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 355,622,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,880,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 48,797,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,437,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -38,064,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 181,307,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -189,741,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -48,797,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,617,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,124,370,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -28,328,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -95,710,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -327,766,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -16,190,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ入会し、適時に会計基準等の情報を把握しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）資産の部 流動資産 現金及び預金2,360,7821,983,613受取手形－37,063売掛金1,259,4651,448,654電子記録債権288,428337,711有価証券200,000200,000仕掛品24,45019,013その他700,744938,186貸倒引当金△5,167△22,310流動資産合計4,828,7054,941,932固定資産 有形固定資産 建物（純額）※２,※３ 1,463,552※２,※３ 1,623,855機械装置及び運搬具（純額）147,794156,926土地※２ 561,478※２ 576,718リース資産（純額）223,2338,721建設仮勘定9,900－その他（純額）459,083443,277有形固定資産合計※１ 2,865,042※１ 2,809,499無形固定資産 のれん104,539111,294ソフトウエア157,889118,020その他25,64933,433無形固定資産合計288,078262,748投資その他の資産 投資有価証券※４ 192,010※４ 2,676長期貸付金24,00010,800繰延税金資産106,320226,907敷金及び保証金1,512,1331,699,929その他493,958368,140貸倒引当金△776△3,149投資その他の資産合計2,327,6472,305,303固定資産合計5,480,7685,377,552資産合計10,309,47310,319,484 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）負債の部 流動負債 買掛金515,225477,160１年内返済予定の長期借入金※２ 965,706※２ 1,289,961未払法人税等11,71519,357賞与引当金28,00041,881リース債務28,9905,253その他407,991710,430流動負債合計1,957,6292,544,045固定負債 長期借入金※２ 4,458,791※２ 4,910,166資産除去債務455,446477,213リース債務200,0134,637その他212,613291,858固定負債合計5,326,8645,683,875負債合計7,284,4948,227,921純資産の部 株主資本 資本金788,275788,275資本剰余金768,275768,275利益剰余金1,640,832685,668自己株式△174,004△152,256株主資本合計3,023,3782,089,963新株予約権1,6001,600純資産合計3,024,9782,091,563負債純資産合計10,309,47310,319,484 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）売上高※１ 11,938,208※１ 15,270,075売上原価10,486,67314,138,639売上総利益1,451,5351,131,436販売費及び一般管理費※２ 1,041,150※２ 1,178,843営業利益又は営業損失（△）410,384△47,406営業外収益 受取利息24,76717,524助成金収入8,95812,448物品売却益8,58110,019その他9,96815,861営業外収益合計52,27655,854営業外費用 支払利息37,79748,797持分法による投資損失10,13342,996その他8,5948,744営業外費用合計56,524100,538経常利益又は経常損失（△）406,135△92,090特別利益 事業構造改善引当金戻入額8,802－受取保険金－※４ 358,570特別利益合計8,802358,570特別損失 損害賠償金－※４ 358,570関係会社株式評価損－※５ 146,337情報セキュリティ対策費－※３ 713,024その他311,93213,830特別損失合計311,9321,231,763税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）103,004△965,283法人税、住民税及び事業税12,89926,178法人税等調整額40,412△143,240法人税等合計53,311△117,061当期純利益又は当期純損失（△）49,693△848,221非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）49,693△848,221 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）当期純利益又は当期純損失（△）49,693△848,221包括利益49,693△848,221（内訳） 親会社株主に係る包括利益49,693△848,221非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高788,275774,2751,695,773△1093,258,214当期変動額 剰余金の配当 △103,080 △103,080親会社株主に帰属する当期純利益 49,693 49,693自己株式の取得 △182,184△182,184自己株式の処分 △7,554 8,289735自己株式処分差損の振替 1,554△1,554 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△6,000△54,941△173,894△234,836当期末残高788,275768,2751,640,832△174,0043,023,378 新株予約権純資産合計当期首残高1,6003,259,814当期変動額 剰余金の配当 △103,080親会社株主に帰属する当期純利益 49,693自己株式の取得 △182,184自己株式の処分 735自己株式処分差損の振替 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計-△234,836当期末残高1,6003,024,978 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高788,275768,2751,640,832△174,0043,023,378当期変動額 剰余金の配当 △100,229 △100,229親会社株主に帰属する当期純損失（△） △848,221 △848,221自己株式の処分 △6,713 21,74815,035自己株式処分差損の振替 6,713△6,713 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△955,16321,748△933,415当期末残高788,275768,275685,668△152,2562,089,963 新株予約権純資産合計当期首残高1,6003,024,978当期変動額 剰余金の配当 △100,229親会社株主に帰属する当期純損失（△） △848,221自己株式の処分 15,035自己株式処分差損の振替 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計-△933,415当期末残高1,6002,091,563 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）103,004△965,283減価償却費357,094355,622貸倒引当金の増減額（△は減少）△76019,516賞与引当金の増減額（△は減少）△6,45713,880受取利息△24,767△17,524支払利息37,79748,797固定資産除却損309,293335,764関係会社株式評価損－146,337受取保険金－△358,570損害賠償金－358,570売上債権の増減額（△は増加）△310,751△275,535棚卸資産の増減額（△は増加）△19,9595,437仕入債務の増減額（△は減少）250,293△38,064その他△245,239181,307小計449,546△189,741利息の受取額24,76717,524利息の支払額△37,844△48,797法人税等の支払額△490,775△15,617法人税等の還付額－198,068保険金の受取額－94,506損害賠償金の支払額－△152,091営業活動によるキャッシュ・フロー△54,305△96,147投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△13,803△7,400定期預金の払戻による収入－240,616有価証券及び投資有価証券の取得による支出△602,143△200,000有価証券の償還による収入200,000200,000有形固定資産の取得による支出△450,505△327,766無形固定資産の取得による支出△171,436△329,204敷金及び保証金の差入による支出△320,701△260,228その他△762,170△16,190投資活動によるキャッシュ・フロー△2,120,759△700,173財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入2,500,0001,900,000長期借入金の返済による支出△1,098,926△1,124,370リース債務の返済による支出△27,460△28,328配当金の支払額△103,080△95,710その他△181,449665財務活動によるキャッシュ・フロー1,089,084652,256現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,085,981△144,064現金及び現金同等物の期首残高3,214,2222,128,241現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,128,241※１ 1,984,176 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の状況・連結子会社の数 2社・主要な連結子会社の名称 関通ネクストロジ株式会社（2）非連結子会社の状況 非連結子会社はありません。 ２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用会社の状況 ・持分法を適用した関連会社の数 1社 ・主要な持分法適用会社の名称 スパイスコード株式会社（2）持分法を適用しない関連会社の状況 持分法を適用していない関連会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項当連結会計年度より、連結子会社の関通ネクストロジ株式会社は、決算日を11月30日から２月28日に変更しております。 この決算期変更に伴い当連結会計年度において2023年12月１日から2025年２月28日までの15カ月を連結しております。 関通ネクストロジ株式会社の2024年12月１日から2025年２月28日までの損益に関する情報は以下になります。 （単位：千円）売上高318,192営業損失1,558経常損失3,068税引前当期純損失3,068以上の結果、連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ.有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ.棚卸資産 商品 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ.有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物３年～47年機械装置及び運搬具４年～15年その他２年～15年ロ.無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能 期間（５年）に基づく定額法によっております。 ハ.リース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （3）重要な引当金の計上基準イ.貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ.賞与引当金 従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ハ.役員賞与引当金 役員の賞与支給に備えるため、取締役に対する賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 （4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主に物流サービス事業とITオートメーション事業を行っています。 物流サービス事業においては、主に、作業サービス、保管サービス、運送サービスを提供しています。 作業サービスでは、倉庫内での入出庫・梱包等のサービスを顧客に提供しており、サービス提供が完了した時点で収益を認識しています。 保管サービスでは、商品の倉庫保管サービスを顧客に提供しており、顧客の倉庫使用面積に応じた使用料を月次で収益認識しています。 運送サービスでは、商品の運送サービスを顧客に提供しており、主に商品の出荷時に収益を認識しています。 ITオートメーション事業においては、主に、当社開発の倉庫管理システム「クラウドトーマス」等の利用サービス、導入支援サービス、ソフトウエアのカスタマイズサービスを提供しています。 利用サービスでは、顧客が当社ソフトウエアを利用するサービスを提供しており、その利用料を月次で収益認識しています。 導入支援サービスは、顧客の当社ソフトウエア導入を支援するサービスで、導入支援終了後の検収時に収益を認識しています。 ソフトウエアのカスタマイズサービスは、顧客からの要望で当社ソフトウエアを顧客仕様にカスタマイズする請負契約で、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務が充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しています。 なお、少額もしくはごく短期な請負開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 これらの取引における対価は、現金等により短期で決済されることから、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 また、値引きやリベートなど、対価が変動する可能性のある取引はありません。 （5）重要なヘッジ会計の方法イ.ヘッジ会計の方法金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。 ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 金利スワップヘッジ対象 借入金ハ.ヘッジ方針当社グループ所定の承認手続きを行った上で、借入金の金利変動リスクを回避する目的により金利スワップを採用しております。 ニ.ヘッジの有効性評価の方法金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。 （6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 （8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項イ.繰延資産の処理方法株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。 新株予約権発行費 支出時に全額費用として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （1）連結子会社の状況・連結子会社の数 2社・主要な連結子会社の名称 関通ネクストロジ株式会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （1）持分法適用会社の状況 ・持分法を適用した関連会社の数 1社 ・主要な持分法適用会社の名称 スパイスコード株式会社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （2）持分法を適用しない関連会社の状況 持分法を適用していない関連会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項当連結会計年度より、連結子会社の関通ネクストロジ株式会社は、決算日を11月30日から２月28日に変更しております。 この決算期変更に伴い当連結会計年度において2023年12月１日から2025年２月28日までの15カ月を連結しております。 関通ネクストロジ株式会社の2024年12月１日から2025年２月28日までの損益に関する情報は以下になります。 （単位：千円）売上高318,192営業損失1,558経常損失3,068税引前当期純損失3,068以上の結果、連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ.有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ.棚卸資産 商品 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ.有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物３年～47年機械装置及び運搬具４年～15年その他２年～15年ロ.無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能 期間（５年）に基づく定額法によっております。 ハ.リース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （3）重要な引当金の計上基準イ.貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ.賞与引当金 従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ハ.役員賞与引当金 役員の賞与支給に備えるため、取締役に対する賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 （4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主に物流サービス事業とITオートメーション事業を行っています。 物流サービス事業においては、主に、作業サービス、保管サービス、運送サービスを提供しています。 作業サービスでは、倉庫内での入出庫・梱包等のサービスを顧客に提供しており、サービス提供が完了した時点で収益を認識しています。 保管サービスでは、商品の倉庫保管サービスを顧客に提供しており、顧客の倉庫使用面積に応じた使用料を月次で収益認識しています。 運送サービスでは、商品の運送サービスを顧客に提供しており、主に商品の出荷時に収益を認識しています。 ITオートメーション事業においては、主に、当社開発の倉庫管理システム「クラウドトーマス」等の利用サービス、導入支援サービス、ソフトウエアのカスタマイズサービスを提供しています。 利用サービスでは、顧客が当社ソフトウエアを利用するサービスを提供しており、その利用料を月次で収益認識しています。 導入支援サービスは、顧客の当社ソフトウエア導入を支援するサービスで、導入支援終了後の検収時に収益を認識しています。 ソフトウエアのカスタマイズサービスは、顧客からの要望で当社ソフトウエアを顧客仕様にカスタマイズする請負契約で、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務が充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しています。 なお、少額もしくはごく短期な請負開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 これらの取引における対価は、現金等により短期で決済されることから、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 また、値引きやリベートなど、対価が変動する可能性のある取引はありません。 （5）重要なヘッジ会計の方法イ.ヘッジ会計の方法金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。 ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 金利スワップヘッジ対象 借入金ハ.ヘッジ方針当社グループ所定の承認手続きを行った上で、借入金の金利変動リスクを回避する目的により金利スワップを採用しております。 ニ.ヘッジの有効性評価の方法金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。 （6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 （8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項イ.繰延資産の処理方法株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。 新株予約権発行費 支出時に全額費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（固定資産の減損に係る見積り）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産残高2,865,042千円2,089,499千円無形固定資産残高288,078千円262,748千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、報告セグメント毎にグルーピング方針を決定しております。 物流サービス事業につきましては、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っており、関西圏（東大阪、尼崎）、首都圏ごとに倉庫を集約してグルーピングを行っております。 また、本社等の特定の事業と関連が明確でない資産については共用資産としております。 減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。 当連結会計年度においては、首都圏の資産グループについて営業損益が継続してマイナスとなったことにより、減損の兆候を認識しております。 しかしながら、割引前将来キャッシュ・フローの総額が同資産グループの固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。 なお、割引前将来キャッシュ・フローについては、直近の合理的な事業計画に基づき、経営環境等を踏まえた売上成長率などを加味して見積もっております。 そのため、今後の事業計画の変更や市場環境の変化等により、将来キャッシュ・フローの見積りに係る仮定に変更が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）有形固定資産の減価償却累計額1,036,405千円1,263,691千円 上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３ 圧縮記帳額国庫補助金等により取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）建物12,633千円12,633千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ６ 契約負債の金額 契約負債の金額は、連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.8％、当事業年度8.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93.2％、当事業年度91.8％であります。 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）役員報酬182,171千円130,200千円給料及び手当131,607146,701減価償却費51,21532,058賞与引当金繰入額6,108933貸倒引当金繰入額△76019,596 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－1,600合計－－－－－1,600 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月29日定時株主総会普通株式100,229102024年２月29日2024年５月30日 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月29日定時株主総会普通株式100,614利益剰余金102025年２月28日2025年５月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定2,360,782千円1,983,613千円預入期間が３か月を超える定期預金△233,215－預け金674562現金及び現金同等物2,128,2411,984,176 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 主として、物流サービス事業における機械装置であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４． (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは主に物流サービス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブ取引は借入金に係る金利の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である電子記録債権、受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 私募債である有価証券は、発行先の信用リスクに晒されております。 長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、主に倉庫施設の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であります。 長期借入金は、主に設備投資に係るものであり、このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、長期借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理 当社グループは、販売管理規程及び与信管理規程に従い、電子記録債権、受取手形及び売掛金については、経理部が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 私募債である有価証券については、経理部が発行先の与信状況を定期的にモニタリングし、財務状況の把握を行っております。 長期貸付金については、貸付先ごとに期日管理、残高管理を行うとともに、定期的に財務状況の把握を行っております。 敷金及び保証金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理、信用管理を行うことにより、リスク低減を図っております。 ② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理 当社グループは、毎月資金繰り計画を見直すなどの方法により、流動性リスクを回避しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。 また、「現金及び預金」「電子記録債権」「売掛金」「受取手形」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度（2024年２月29日） （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1）有価証券(*1)200,000199,786213(2）長期貸付金(*2)24,00024,000－(3）敷金及び保証金1,512,1331,487,14324,990資産計1,736,1331,710,93025,203(1）長期借入金(*2)(*3)5,424,4975,228,106196,390(2）リース債務(*2)229,004228,805199負債計5,653,5015,456,911196,589 当連結会計年度（2025年２月28日） （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額(1）有価証券(*1)200,000199,573427(2）長期貸付金(*2)24,00024,000－(3）敷金及び保証金1,699,9291,640,25559,674資産計1,923,9291,863,82860,101(1）長期借入金(*2)(*3)6,200,1276,175,11925,007(2）リース債務(*2)9,8918,987904負債計6,210,0186,184,10625,912(*1)市場価格のない株式等は「（1）有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円）区分前連結会計年度当連結会計年度関連会社株式192,0102,676出資金511761 関連会社株式は、主として、関連会社と新たに共同開発していた発注自動化システム「ECOMS」の開発をサイバー攻撃のため中止したことにより、関係会社株式評価損を計上したため、減少しております。 (*2)長期貸付金は１年内回収予定の長期貸付金を含めております。 また、長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めており、リース債務は１年内返済予定のリース債務を含めております。 (*3)金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされる長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 ３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年２月29日） （単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金2,360,782－－－電子記録債権288,428－－－売掛金1,259,465－－－有価証券 満期保有目的の債券200,000－－－長期貸付金－24,000－－敷金及び保証金183,176624,832541,621162,504合計4,291,852648,832541,621162,504 当連結会計年度（2025年２月28日） （単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金1,983,613－－－受取手形37,063－－－電子記録債権337,711－－－売掛金1,448,654－－－有価証券 満期保有目的の債券200,000－－－長期貸付金13,20010,800－－敷金及び保証金120,799656,823541,621380,685合計4,141,040667,623541,621380,685 ４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年２月29日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金965,706872,8151,093,338637,521526,9541,328,163リース債務28,990196,0142,0051,718274－合計994,6961,068,8291,095,343639,239527,2281,328,163 当連結会計年度（2025年２月28日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金1,289,9611,523,1411,088,864820,498549,704927,959リース債務5,2532,9791,508149－－合計1,295,2141,526,1201,090,372820,647549,704927,959 ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券－199,786－199,786長期貸付金－24,000－24,000敷金及び保証金－1,487,143－1,487,143資産計－1,710,930－1,710,930長期借入金－5,228,106－5,228,106リース債務－228,805－228,805負債計－5,456,911－5,456,911 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券－199,573－199,573長期貸付金－24,000－24,000敷金及び保証金－1,640,255－1,640,255資産計－1,863,828－1,863,828長期借入金－6,175,119－6,175,119リース債務－8,987－8,987負債計－6,184,106－6,184,106（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明有価証券 有価証券は満期保有目的の私募債であり、市場価格がないため、元利金の合計額を当該私募債の残存期間及び信用リスクを加味した割引率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期貸付金 将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。 敷金及び保証金 返還予定時期を合理的に見積り、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。 長期借入金及びリース債務 元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券 前連結会計年度（2024年２月29日）区分連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの200,000199,786△213合計200,000199,786△213 当連結会計年度（2025年２月28日）区分連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの200,000199,573△427合計200,000199,573△427 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 該当事項はありません。 ２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 金利スワップの特例処理を採用しており、当該取引には重要性がないため、記載を省略しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第２回新株予約権（第２回ストック・オプション）第３回新株予約権（第３回ストック・オプション）第７回新株予約権（第７回ストック・オプション）付与対象者の区分及び人数当社取締役５名当社従業員23名当社従業員35名受託者 １ （注）２株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式 448,500株普通株式 163,500株普通株式 10,000株付与日2018年２月27日2019年２月28日2023年１月11日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2020年２月24日至 2028年２月23日自 2021年２月16日至 2029年２月15日自 2024年６月１日至 2033年１月10日（注）１．分割後株式数に換算して記載しております。 ２．本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役 職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2025年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第２回新株予約権（第２回ストック・オプション）第３回新株予約権（第３回ストック・オプション）第７回新株予約権（第７回ストック・オプション））権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－10,000付与－－－失効－－－権利確定－－10,000未確定残－－－権利確定後 （株） 前連結会計年度末252,450117,600－権利確定－－10,000権利行使10,3501,800－失効－－－未行使残242,100115,80010,000（注）分割後株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第２回新株予約権（第２回ストック・オプション）第３回新株予約権（第３回ストック・オプション）第７回新株予約権（第７回ストック・オプション）権利行使価格 （円）26220459行使時平均株価 （円）475454－付与日における公正な評価単価 （円）－－197（注）分割後株式数に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 第２回、第３回のストック・オプションの付与時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。 また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算出 しており、当社株式の評価方法は、インカムアプローチにおけるＤＣＦ法により算定しております。 なお、 株式の評価額が新株予約権の権利行使価格と同額となり、付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなる ため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用 しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額93,494千円 (2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額5,134千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）繰延税金資産 賞与引当金8,512千円 13,030千円未払事業税1,622 2,379未払事業所税8,959 10,232資産除去債務118,555 147,706繰越欠損金 (注)２76,522 290,382その他11,051 42,125繰延税金資産小計225,223 505,857将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,776 △154,451評価性引当額小計 (注)１△2,776 △154,451繰延税金資産合計222,447 351,406繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△97,906 △114,017譲渡損益調整勘定土地△10,135 △10,135その他△8,084 △345繰延税金負債合計△116,126 △124,499繰延税金資産の純額106,320 226,907 (注)１評価性引当額の増加の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額の増加によるものです。 (注)２税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円） １年超２年以内（千円） ２年超３年以内（千円） ３年超４年以内（千円） ４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計(千円)税務上の繰越欠損金(※１)－－－－－76,52276,522評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産－－－－－76,522（※２）76,522※１税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円） １年超２年以内（千円） ２年超３年以内（千円） ３年超４年以内（千円） ４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計(千円)税務上の繰越欠損金(※１)－－－－－290,382290,382評価性引当額－－－－－△4,086△4,086繰延税金資産－－－－－286,295286,295※１税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ※２税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見込みを考慮して回収可能と判断しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）法定実効税率30.4% －（調整） 住民税均等割10.9% －交際費4.4% －寄付金2.5% －持分法による投資損益3.0% －その他0.6% －税効果会計適用後の法人税等の負担率51.8% － (注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３．決算日後における法人税等の税率変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始される連結会計年度より法人税等が引き上げられ、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、2027年３月１日以後に解消が見込まれる一時差異等について主として30.4％から31.3％になります。 なお、この税率変更による影響額は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1）当該資産除去債務の概要 主に、賃借している物流センターに設置した冷凍冷蔵設備や空調設備等の撤去・処分費用であります。 (2）当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から４年～21年と見積り、割引率は0.00％～1.75％を使用して資産除去債務の金額 を計算しております。 (3）当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）期首残高371,904千円455,446千円有形固定資産の取得に伴う増加額16,09418,957時の経過による調整額2,4062,809資産除去債務の履行による減少額△436－事業譲受けによる増加65,476－期末残高455,446477,213 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計物流サービス事業ITオートメーション事業計EC・通販物流支援サービス10,570,789－10,570,789－10,570,789受注管理業務代行サービス175,298－175,298－175,298クラウドトーマス－489,654489,654－489,654その他66,786144,719211,506106,194317,700顧客との契約から生じる収益10,812,875634,37311,447,248106,19411,553,442その他収益384,765－384,765－384,765外部顧客への売上高11,197,640634,37311,832,014106,19411,938,208（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及び福祉・教育サービスを含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計物流サービス事業ITオートメーション事業計EC・通販物流支援サービス13,893,820－13,893,820－13,893,820受注管理業務代行サービス184,777－184,777－184,777クラウドトーマス－521,184521,184－521,184その他43,558117,493161,051107,376268,427顧客との契約から生じる収益14,122,156638,67714,760,833107,37614,868,210その他収益401,865－401,865－401,865外部顧客への売上高14,524,022638,67715,162,699107,37615,270,075（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及び福祉・教育サービスを含んでおります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 当連結会計年度期首（2023年３月１日）当連結会計年度期末（2024年２月29日）顧客との契約から生じた債権1,223,3811,542,763契約負債41,18845,592 契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものです。 契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。 契約負債は主に、役務の完了前に当社グループが顧客から受け取った対価で、収益の認識に伴い取り崩されます。 なお、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた取引高は37,444千円です。 また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 当連結会計年度期首（2024年３月１日）当連結会計年度期末（2025年２月28日）顧客との契約から生じた債権1,542,7631,756,862契約負債45,592113,563 契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものです。 契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。 契約負債は主に、役務の完了前に当社グループが顧客から受け取った対価で、収益の認識に伴い取り崩されます。 なお、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた取引高は41,447千円です。 また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。 なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。 報告セグメントの主なサービスの内容は次のとおりであります。 （物流サービス事業）・EC・通販物流支援サービス・受注管理業務代行サービス・物流コンサルティングサービス・サブリース等（ITオートメーション事業）・倉庫管理システム「クラウドトーマス」・チェックリストシステム「アニー」・受注処理業務自動化システム「e.can」等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。 セグメント間の振替高はありません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額 物流サービス事業ITオートメーション事業計売上高 外部顧客への売上高11,197,640634,37311,832,014106,19411,938,208－11,938,208セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計11,197,640634,37311,832,014106,19411,938,208－11,938,208セグメント利益又は損失（△）100,796314,646415,443△5,058410,384－410,384セグメント資産6,531,565316,8236,848,38964,1746,912,5633,396,90910,309,473その他の項目 減価償却費307,28936,147343,4361,298344,734－344,734持分法投資損失（△）－△10,133△10,133－△10,133－△10,133持分法適用会社への投資額－192,010192,010－192,010－192,010有形固定資産及び無形固定資産の増加額509,575109,328618,9041,320620,225－620,225（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及び福祉・教育サービスを含んでおります。 ２．セグメント資産の調整額3,396,909千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,396,909千円であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の資産であります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額 物流サービス事業ITオートメーション事業計売上高 外部顧客への売上高14,524,022638,67715,162,699107,37615,270,075－15,270,075セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計14,524,022638,67715,162,699107,37615,270,075－15,270,075セグメント利益又は損失（△）△328,503333,8525,348△52,755△47,406－△47,406セグメント資産7,088,158119,6537,207,812126,0077,333,8192,985,66410,319,484その他の項目 減価償却費291,39913,626305,0251,328306,354－306,354持分法投資損失（△）－△42,996△42,996－△42,996－△42,996持分法適用会社への投資額－2,6762,676－2,676－2,676有形固定資産及び無形固定資産の増加額657,983546658,5302,454660,985－660,985（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及び福祉・教育サービスを含んでおります。 ２．セグメント資産の調整額2,985,664千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,985,664千円であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の資産であります。 ３．持分法適用会社への投資額は、当連結会計年度に、主として、関連会社と新たに共同開発していた発注自動化システム「ECOMS」の開発をサイバー攻撃のため中止したことにより、関係会社株式評価損を計上したため、減少しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の売上が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 前連結会計年度につきましては、売上高に占める割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の売上が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）相手先売上高関連するセグメント名株式会社ライフドリンクカンパニー1,787,591物流サービス 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 物流サービス事業ITオートメーション事業その他合計当期償却額－－－－当期末残高104,539－－104,539 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 物流サービス事業ITオートメーション事業その他合計当期償却額15,899－－15,899当期末残高111,294－－111,294 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。 報告セグメントの主なサービスの内容は次のとおりであります。 （物流サービス事業）・EC・通販物流支援サービス・受注管理業務代行サービス・物流コンサルティングサービス・サブリース等（ITオートメーション事業）・倉庫管理システム「クラウドトーマス」・チェックリストシステム「アニー」・受注処理業務自動化システム「e.can」等 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。 セグメント間の振替高はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国人技能実習生教育サービス及び福祉・教育サービスを含んでおります。 ２．セグメント資産の調整額2,985,664千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,985,664千円であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の資産であります。 ３．持分法適用会社への投資額は、当連結会計年度に、主として、関連会社と新たに共同開発していた発注自動化システム「ECOMS」の開発をサイバー攻撃のため中止したことにより、関係会社株式評価損を計上したため、減少しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の売上が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）相手先売上高関連するセグメント名株式会社ライフドリンクカンパニー1,787,591物流サービス |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり純資産額301.65円207.72円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）4.94円△84.44円潜在株式調整後１株当たり当期純利益4.79円－円（注）１．当連結会計年度において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）純資産の部の合計額（千円）3,024,9782,091,563純資産の部の合計額から控除する金額（千円）1,6001,600（うち新株予約権（千円））（1,600）（1,600）普通株式に係る期末の純資産額（千円）3,023,3782,089,963１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）10,022,90710,061,407 ３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）49,693△848,221普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）49,693△848,221普通株式の期中平均株式数（株）10,058,19210,045,661 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）314,025－（うちストック・オプション（株））（314,025）（－）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金965,7061,289,9610.83－１年以内に返済予定のリース債務28,9905,253－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）4,458,7914,910,1660.782026年３月～2046年２月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）200,0134,637－2026年３月～2028年６月その他有利子負債－－－－合計5,653,5016,210,018－－（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金1,523,1411,088,864820,498549,704リース債務2,9791,508149－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）3,761,4877,579,85011,188,59715,270,075税金等調整前中間（四半期）純利益又は税金等調整前（四半期）（当期）純損失（△）（千円）62,76078,430△620,098△965,283親会社株主に帰属する中間（四半期）純利益又は親会社株主に帰属する（四半期）（当期）純損失（△）（千円）38,09649,884△443,027△848,221１株当たり中間（四半期）純利益又は１株当たり（四半期）（当期）純損失（△）（円）3.804.98△44.19△84.44 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）3.801.18△49.17△40.25 (注) 1.第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 2.第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューはうけておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）資産の部 流動資産 現金及び預金2,176,9501,865,666電子記録債権288,428337,711売掛金1,258,453※１ 1,289,414有価証券200,000200,000仕掛品24,45019,013短期貸付金※１ 830,000※１ 843,200その他※１ 668,418※１ 896,848貸倒引当金△5,167△22,275流動資産合計5,441,5345,429,578固定資産 有形固定資産 建物※２,※３ 1,327,436※２,※３ 1,501,843機械装置及び運搬具145,781154,752土地※２ 164,538※２ 164,538リース資産219,2105,900建設仮勘定9,900－その他439,932430,776有形固定資産合計2,306,8002,257,810無形固定資産 ソフトウエア157,889118,020その他21,94929,733無形固定資産合計179,838147,754投資その他の資産 関係会社株式242,14342,676長期貸付金24,00010,800敷金及び保証金1,449,4791,640,185繰延税金資産106,222212,373その他493,958367,890貸倒引当金△776△3,149投資その他の資産合計2,315,0272,270,775固定資産合計4,801,6664,676,340資産合計10,243,20110,105,919 （単位：千円） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）負債の部 流動負債 買掛金※１ 526,373※１ 419,356１年内返済予定の長期借入金※２ 965,706※２ 1,289,961リース債務27,8214,052未払法人税等10,51818,889賞与引当金28,00034,381その他※１ 401,890※１ 667,245流動負債合計1,960,3102,433,886固定負債 長期借入金※２ 4,458,791※２ 4,910,166リース債務196,7502,736資産除去債務389,969411,116その他211,813291,058固定負債合計5,257,3255,615,077負債合計7,217,6358,048,963純資産の部 株主資本 資本金788,275788,275資本剰余金 資本準備金768,275768,275資本剰余金合計768,275768,275利益剰余金 利益準備金20,57030,593その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,620,849620,468利益剰余金合計1,641,419651,061自己株式△174,004△152,256株主資本合計3,023,9652,055,355新株予約権1,6001,600純資産合計3,025,5652,056,955負債純資産合計10,243,20110,105,919 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 11,937,066※１ 13,686,277売上原価※１ 10,490,920※１ 12,698,011売上総利益1,446,146988,266販売費及び一般管理費※１,※２ 1,040,143※１,※２ 1,050,485営業利益又は営業損失（△）406,002△62,219営業外収益 受取利息24,767※１ 25,290受取配当金4※１ 5,004助成金収入8,95812,448物品売却益8,58110,019その他※１ 6,765※１ 14,218営業外収益合計49,07766,982営業外費用 支払利息37,79748,797その他8,5948,102営業外費用合計46,39156,899経常利益又は経常損失（△）408,688△52,137特別利益 受取保険金－※４ 358,570その他8,802－特別利益合計8,802358,570特別損失 損害賠償金－※４ 358,570関係会社株式評価損－※５ 199,467情報セキュリティ対策費－※３ 713,024その他311,93213,830特別損失合計311,9321,284,892税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）105,557△978,458法人税、住民税及び事業税11,00611,108法人税等調整額40,414△106,151法人税等合計51,420△95,042当期純利益又は当期純損失（△）54,136△883,415 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高788,275768,2756,000774,27510,2621,681,6551,691,917△1093,254,358当期変動額 剰余金の配当 10,308△113,388△103,080 △103,080当期純利益 54,13654,136 54,136自己株式の取得 △182,184△182,184自己株式の処分 △7,554△7,554 8,289735自己株式処分差損の振替 1,5541,554 △1,554△1,554 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△6,000△6,00010,308△60,806△50,498△173,894△230,392当期末残高788,275768,275－768,27520,5701,620,8491,641,419△174,0043,023,965 新株予約権純資産合計当期首残高1,6003,255,958当期変動額 剰余金の配当 △103,080当期純利益 54,136自己株式の取得 △182,184自己株式の処分 735自己株式処分差損の振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－△230,392当期末残高1,6003,025,565 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高788,275768,275－768,27520,5701,620,8491,641,419△174,0043,023,965当期変動額 剰余金の配当 10,022△110,251△100,229 △100,229当期純損失（△） △883,415△883,415 △883,415自己株式の取得 －自己株式の処分 △6,713△6,713 21,74815,035自己株式処分差損の振替 6,7136,713 △6,713△6,713 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－－－10,022△1,000,381△990,35821,748△968,609当期末残高788,275768,275－768,27530,593620,468651,061△152,2562,055,355 新株予約権純資産合計当期首残高1,6003,025,565当期変動額 剰余金の配当 △100,229当期純損失（△） △883,415自己株式の取得 －自己株式の処分 15,035自己株式処分差損の振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－△968,609当期末残高1,6002,056,955 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券 ①満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 ②子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (2) 仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３年～47年機械装置及び運搬具 ４年～15年その他 ２年～15年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (3)役員賞与引当金 役員の賞与の支払いに備えるため、取締役に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社は、主に物流サービス事業とITオートメーション事業を行っています。 物流サービス事業においては、主に、作業サービス、保管サービス、運送サービスを提供しています。 作業サービスでは、倉庫内での入出庫・梱包等のサービスを顧客に提供しており、サービス提供が完了した時点で収益を認識しています。 保管サービスでは、商品の倉庫保管サービスを顧客に提供しており、顧客の倉庫使用面積に応じた使用料を月次で収益認識しています。 運送サービスでは、商品の運送サービスを顧客に提供しており、主に商品の出荷時に収益を認識しています。 ITオートメーション事業においては、主に、当社開発の倉庫管理システム「クラウドトーマス」等の利用サービス、導入支援サービス、ソフトウエアのカスタマイズサービスを提供しています。 利用サービスでは、顧客が当社ソフトウエアを利用するサービスを提供しており、その利用料を月次で収益認識しています。 導入支援サービスは、顧客の当社ソフトウエア導入を支援するサービスで、導入支援終了後の検収時に収益を認識しています。 ソフトウエアのカスタマイズサービスは、顧客からの要望で当社ソフトウエアを顧客仕様にカスタマイズする請負契約で、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務が充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しています。 なお、少額もしくはごく短期な請負開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 これらの取引における対価は、現金等により短期で決済されることから、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 また、値引きやリベートなど、対価が変動する可能性のある取引はありません。 ６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法 金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金(3) ヘッジ方針 当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金の金利変動リスクを回避する目的により金利スワップを利用しております。 (4) ヘッジの有効性評価の方法 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。 ７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項(1) 繰延資産の処理方法株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。 新株予約権発行費 支出時に全額費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（固定資産の減損に係る見積り）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度有形固定資産残高2,306,800千円2,257,810千円無形固定資産残高179,838千円147,754千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、報告セグメント毎にグルーピング方針を決定しております。 物流サービス事業につきましては、管理会計上の区分を基礎にグルーピングを行っており、関西圏（東大阪、尼崎）、首都圏ごとに倉庫を集約してグルーピングを行っております。 また、本社等の特定の事業と関連が明確でない資産については共用資産としております。 減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。 当事業年度においては、首都圏の資産グループについて営業損益が継続してマイナスとなったことにより、減損の兆候を認識しております。 しかしながら、割引前将来キャッシュ・フローの総額が同資産グループの固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。 なお、割引前将来キャッシュ・フローについては、直近の合理的な事業計画に基づき、経営環境等を踏まえた売上成長率などを加味して見積っております。 そのため、今後の事業計画の変更や市場環境の変化等により、将来キャッシュ・フローの見積りに係る仮定に変更が生じた場合は、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）短期金銭債権833,430千円915,607千円短期金銭債務11,5049,157 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 関係会社との取引に係るものの総額は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）営業取引の取引高 営業収益10,790千円3,800千円 営業費用94,69592,121営業取引以外の取引高1,20014,042 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度当事業年度子会社株式40,000千円40,000千円関連会社株式202,143千円2,676千円 当事業年度に、主として、関連会社と新たに共同開発していた発注自動化システム「ECOMS」の開発をサイバー攻撃のため中止したことにより、関係会社株式評価損を計上したため、減少しております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 賞与引当金8,512千円 10,452千円未払事業税1,524 2,365未払事業所税8,959 8,664資産除去債務118,555 124,989関係会社株式評価損－ 60,640繰越欠損金76,522 286,295その他11,051 14,773繰延税金資産小計225,125 508,181将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,776 △188,287評価性引当額小計△2,776 △188,287繰延税金資産合計222,349 319,894繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△97,906 △97,039譲渡損益調整勘定土地△10,135 △10,135その他△8,084 △345繰延税金負債合計△116,126 △107,520繰延税金資産の純額106,222 212,373 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日） 法定実効税率30.4% －（調整） 住民税均等割10.4% －交際費4.3% －寄付金2.4% －その他1.2% －税効果会計適用後の法人税等の負担率48.7% － (注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 ３．決算日後における法人税等の税率変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始される事業年度より法人税率等が引き上げられ「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、2027年３月１日以後に解消が見込まれる一時差異等について30.4％から31.3％になります。 なお、この税率変更による影響額は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産 建物1,327,436286,32310,040101,8751,501,843397,795機械装置及び運搬具145,78153,853－44,883154,752291,598土地164,538－－－164,538－リース資産219,210－190,78422,5265,90078,742建設仮勘定9,90090,05999,959－－－その他439,932142,10034,510116,746430,776459,693有形固定資産計2,306,800572,336335,294286,0312,257,8101,227,829無形固定資産 ソフトウエア157,889178,546185,14033,274118,020－その他21,949390,270382,486－29,733－無形固定資産計179,838568,816567,62633,274147,754－ （注）１.重要な資産の増加は次のとおりです。 （単位：千円）資産の種類区分摘要金額建物有形固定資産リース物件であった自動倉庫を取得173,440ソフトウエア無形固定資産サイバー攻撃後のクラウドトーマス再開発104,867２．重要な資産の減少は次のとおりです。 （単位：千円）資産の種類区分摘要金額その他有形固定資産データセンターに設置していたサーバ設備等の除却10,764ソフトウエア無形固定資産サイバー攻撃によりクラウドトーマス等の多数のソフトウエアを除却185,140 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金5,94319,72023825,424賞与引当金28,00034,38128,00034,381 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 該当事項はありません。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年３月１日から翌年２月末日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年２月末日株券の種類―剰余金の配当の基準日毎年２月末日毎年８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.kantsu.com/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第38期）（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月30日近畿財務局長に提出 (2) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書2024年６月７日近畿財務局長に提出事業年度（第38期）（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。 (3）内部統制報告書及びその添付書類2024年５月30日近畿財務局長に提出 (4）四半期報告書及び確認書（第39期第１四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月12日近畿財務局長に提出 (5）半期報告書及び確認書（第39期半期） （自 2024年６月１日 至 2024年８月31日）2024年10月11日近畿財務局長に提出 (6）臨時報告書2024年５月31日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年７月12日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割による持株会社体制への移行及び事業継承を目的とした子会社設立）に基づく臨時報告書であります。 2024年11月14日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 (7) 臨時報告書の訂正報告書2024年８月19日近畿財務局長に提出2024年７月12日提出の臨時報告書（吸収分割による持株会社体制への移行及び事業継承を目的とした子会社設立）に係る訂正報告書であります。 2024年10月11日近畿財務局長に提出2024年７月12日提出の臨時報告書（吸収分割による持株会社体制への移行及び事業継承を目的とした子会社設立）に係る訂正報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第35期第36期第37期第38期第39期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）－－10,493,72111,938,20815,270,075経常利益又は経常損失（△）（千円）－－360,735406,135△92,090親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）－－628,12449,693△848,221包括利益（千円）－－628,12449,693△848,221純資産額（千円）－－3,259,8143,024,9782,091,563総資産額（千円）－－9,471,51410,309,47310,319,484１株当たり純資産額（円）－－316.08301.65207.72１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）－－61.154.94△84.44潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－59.024.79－自己資本比率（％）－－34.429.320.3自己資本利益率（％）－－21.01.6－株価収益率（倍）－－6.9102.4－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－216,642△54,305△96,147投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－1,005,532△2,120,759△700,173財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－△1,020,9071,089,084652,256現金及び現金同等物の期末残高（千円）－－3,214,2222,128,2411,984,176従業員数（人）－－187225255（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(528)(631)(582)（注）１．第37期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．第39期の親会社株主に帰属する当期純利益の減少は、特別損失として情報セキュリティ対策費を713,024千円計上したこと等によるものであります。 ４．第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 ５．第39期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 ６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第35期第36期第37期第38期第39期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）9,530,45310,099,03510,493,68811,937,06613,686,277経常利益又は経常損失（△）（千円）383,353687,830355,581408,688△52,137当期純利益又は当期純損失（△）（千円）283,015463,987624,26754,136△883,415資本金（千円）449,606785,299788,275788,275788,275発行済株式総数（株）3,182,00010,262,40010,308,15010,308,15010,308,150純資産額（千円）1,595,2902,726,7613,255,9583,025,5652,056,955総資産額（千円）7,532,9899,484,6429,471,09010,243,20110,105,919１株当たり純資産額（円）166.72265.71315.71301.71204.28１株当たり配当額（円）－10.0010.0010.0010.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）31.6645.7460.785.38△87.94潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）30.0044.0158.665.22－自己資本比率（％）21.128.734.429.520.3自己資本利益率（％）25.521.520.91.7－株価収益率（倍）26.314.66.994.1－配当性向（％）－21.916.5185.9－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）187,545805,463－－－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△650,438△1,093,609－－－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）675,737900,108－－－現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,400,9923,012,955－－－従業員数（人）207216187193222（外、平均臨時雇用者数）(386)(458)(503)(511)(470)株主総利回り（％）－79.651.663.045.8（比較指標：東証グロース市場250指数）（％）(－)(59.8)(61.7)(63.6)(53.8)最高株価（円）4,6801,398(4,750)998772526最低株価（円）1,003555(2,377)385382326 （注）１．第35期の１株当たり配当額、配当性向については、当社は配当を実施していないため記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）を（ ）内に外数で記載しております。 ３．第36期に提出した有価証券報告書においては、就業人員に外国人技能実習生を含めておりましたが、第37期から臨時雇用者として年間平均雇用人員（１日１人８時間換算）に含めて表示する方法に変更しております。 これにともない、第36期以前の従業員数について、就業人員及び臨時雇用者数を遡及して修正しております。 ４．当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 第35期の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ５．第35期の株主総利回り及び比較指標については、当社株式は2020年３月19日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。 ６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。 なお、当社株式は2020年３月19日に東京証券取引所マザーズに上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。 ７．当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 第36期から第39期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、第36期の( )内には株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 ８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、第37期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ９．第37期より連結財務諸表を作成しているため、第37期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。 10．第38期以降における株主利回りの比較指標は、東京証券取引所による市場区分の見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更しております。 11．第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しておりますが、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 12．第39期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 |