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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-30 |
| 英訳名、表紙 | EAT&HOLDINGS Co.,Ltd |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長ＣＯＯ 仲田 浩康 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市淀川区宮原三丁目３番34号（同所は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は「最寄りの連絡 場所」で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社グループは、1969年９月に大衆中華料理専門店の「大阪王将」の第１号店を開店、飲食事業を展開し、その後事業拡大に伴い1977年８月に株式会社に改組いたしました。 設立以降の沿革は以下のとおりであります。 年月事項1977年８月大阪王将食品株式会社設立 資本金200万円1991年11月商事部を設立し、食料品の販売を開始1993年９月商事部にて生協向けの冷凍食品販売を開始1996年２月本社社屋兼工場竣工(現 関西工場)1996年８月株式会社大阪王将に社名変更1997年４月「よってこや」ラーメン事業部を設立、ラーメン業態の加盟展開を開始2000年４月東京営業所開設2001年４月商事部にて量販店向けの冷凍食品販売を開始2002年10月大阪市中央区南久宝寺町へ本社移転2002年10月イートアンド株式会社に社名変更2003年１月新業態「パン屋カフェ コートロザリアン」南久宝寺店開店2003年11月「大阪王将」関東進出 「大阪王将」新宿店開店2004年７月「大阪王将」の関東地区での加盟展開を開始2006年５月東京都港区芝浦へ東京営業所移転2007年10月ISO9001認証取得2009年８月関西工場 冷凍食品製造ライン 設置2011年６月大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場2011年10月ISO22000認証取得2011年12月「大阪王将」300店舗達成(「大阪王将」とれび天下茶屋店)2012年６月株式会社ナインブロック（現連結子会社）の株式取得による子会社化2012年９月関東工場(群馬県邑楽郡板倉町・現 関東第一工場)竣工2012年10月東京都港区虎ノ門へ東京オフィス移転2012年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2013年３月大阪証券取引所JASDAQ市場における株式の上場を廃止2013年８月東京オフィスを東京ヘッドオフィス、大阪本社を大阪オフィスへ変更2013年12月東京証券取引所市場第一部に指定2017年４月現所在地（東京都品川区東品川）へ東京ヘッドオフィス移転2018年２月「大阪王将 羽根つき餃子」水無し・油無しで羽根つきの餃子ができる冷凍食品（餃子羽根形成剤）に関する特許を取得2018年８月一特安餐飲股份有限公司（台湾・現連結子会社）設立2019年11月関東第二工場（群馬県邑楽郡板倉町）竣工2020年10月会社分割による持株会社体制へ移行 株式会社イートアンドホールディングスに社名変更2020年12月現所在地（大阪市淀川区宮原）へ大阪オフィス移転2021年１月株式会社一品香（現連結子会社）の株式取得による子会社化 伊特安樂餐飲管理（上海）有限公司（中国・現連結子会社）設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行2022年６月FSSC22000認証取得2022年９月関東第三工場（群馬県邑楽郡板倉町）竣工2025年２月Eat＆MS USA Inc.（米国・現非連結子会社）設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社イートアンドフーズ、株式会社大阪王将、株式会社アールベイカー、株式会社イートアンドインターナショナル、株式会社ナインブロック、株式会社一品香、一特安餐飲股份有限公司、伊特安樂餐飲管理（上海）有限公司）の８社、非連結子会社（Eat＆MS USA Inc、伊特安國際投資（香港）有限公司）の２社、持分法非適用関連会社（広東王将餐飲管理有限公司）の１社の計12社で構成されており、中華惣菜を中心とする冷凍食品の製造および販売と、日常食を中心とする外食事業のチェーン展開を主な事業としております。 当社グループの関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 会社名報告セグメント主な事業内容株式会社イートアンドホールディングス全社(共通)グループ経営に関する事業等株式会社イートアンドフーズ食品事業冷凍食品の製造および販売株式会社大阪王将外食事業外食事業のＦＣ本部および店舗運営株式会社アールベイカー外食事業ベーカリー・カフェ業態のＦＣ本部および店舗運営株式会社イートアンドインターナショナル外食事業海外ＦＣ本部および店舗運営株式会社ナインブロック食品事業冷凍食品販売におけるＥＣ事業の展開株式会社一品香外食事業外食事業のＦＣ本部および店舗運営一特安餐飲股份有限公司外食事業外食事業の店舗運営伊特安樂餐飲管理（上海）有限公司外食事業外食事業の店舗運営Eat＆MS USA Inc.外食事業外食事業の店舗運営伊特安國際投資（香港）有限公司外食事業外食事業の投資会社広東王将餐飲管理有限公司外食事業外食事業の店舗運営 食品事業は、「大阪王将」ブランドの認知度向上と二次活用を主たる目的とし、卸売業者を通して全国の生活協同組合、一般量販店に「大阪王将」ブランドの冷凍食品を販売しております。 また、インターネットなどの通信販売で一般消費者に直接販売しております。 外食事業は、国内においては主要ブランドである大衆中華料理業態の「大阪王将」、ラーメン業態の「よってこや」および「太陽のトマト麺」、ベーカリー・カフェ業態の「R Baker」および「コシニール」、たんめんを中心とした中華業態「一品香」などの外食直営店を運営するとともに、これら自社ブランドのフランチャイズ・チェーンを展開しております。 当社グループの主要商品である餃子について、食品事業においては、群馬県邑楽郡板倉町および大阪府枚方市の当社グループ工場で製造している冷凍餃子などを販売しております。 また、トレーサビリティ（注）と検査体制が確立された提携生産者に製造委託している冷凍餃子などを販売しております。 （注） 「いつ・どこで・だれが・どのように」生産し、流通したのかを追跡・遡及するしくみ外食事業においては、群馬県邑楽郡板倉町、大阪府枚方市、岡山県笠岡市の当社グループ工場で具と皮を製造し、外食直営店および外食加盟店に配送され、各店舗で成形、販売しております。 外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。 業態名当連結会計年度末(2025年２月28日)直営店加盟店計大阪王将50299349ラーメン151025ベーカリー・カフェ212142一品香9211その他業態729海外82533合計110359469 外食事業の店舗数の地域別内訳は以下のとおりであります。 2025年２月28日現在 大阪王将ラーメンベーカリー・カフェ一品香その他直営店加盟店直営店加盟店直営店加盟店直営店加盟店直営店加盟店北海道・東北11600060060関東40631481579210北陸・中部01500120000近畿711812500001中国・四国05800040000九州・沖縄22900020001海外51534000006合計55314181421219278 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社イートアンドフーズ（注４）大阪府枚方市春日北町百万円90食品事業100.0経営管理役員の兼任資金の貸付株式会社大阪王将（注４）大阪府枚方市春日北町百万円90外食事業100.0経営管理役員の兼任株式会社アールベイカー大阪府枚方市春日北町百万円90外食事業100.0経営管理役員の兼任株式会社イートアンドインターナショナル大阪府枚方市春日北町百万円90外食事業100.0経営管理役員の兼任資金の貸付株式会社ナインブロック大阪市西区靱本町百万円10食品事業100.0経営管理株式会社一品香横浜市保土ヶ谷区岡沢町百万円49外食事業100.0経営管理役員の兼任一特安餐飲股份有限公司台湾台北市百万台湾ドル18外食事業100.0[100.0]経営管理伊特安樂餐飲管理（上海）有限公司中国上海市百万人民元21外食事業67.0[67.0]経営管理役員の兼任(非連結子会社) Eat&MS USA Inc.米国カリフォルニア州百万米ドル4外食事業51.0役員の兼任伊特安國際投資(香港)有限公司 香港 百万香港ドル1外食事業100.0―(関連会社) 広東王将餐飲管理有限公司中国広東省百万人民元5外食事業30.0[30.0]― (注) １．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。 ２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント別の名称を記載しております。 ３．主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、資金の貸付け及び余剰資金の受入れ等一元管理を行っております。 ４．特定子会社であります。 ５．株式会社イートアンドフーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 19,903百万円 ② 経常利益 705百万円 ③ 当期純利益 988百万円 ④ 純資産 8,749百万円 ⑤ 総資産 20,752百万円６．株式会社大阪王将については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 9,777百万円 ② 経常利益 475百万円 ③ 当期純利益 197百万円 ④ 純資産 1,022百万円 ⑤ 総資産 3,347百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(人)食品事業219（531）外食事業299（700）全社（共通）40（3）合計558（1,234） (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数は、正社員および契約社員の就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、最近１年間の平均人員を（）外数で記載しております。 ３．全社（共通）は、管理部門に所属する従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)40(3)39.45.16,542 (注) １．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数は、正社員および契約社員の就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ４．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 ５．従業員数が前事業年度末と比べて14名減少しておりますが、組織再編に伴う転籍によるものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者46.7100.063.864.229.8― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱イートアンドフーズ7.90.00.0-81.474.695.1―㈱大阪王将0.00.00.0-54.078.881.7―㈱アールベイカー0.050.050.0-48.573.575.6―㈱イートアンドインターナショナル0.0---44.364.490.0―㈱ナインブロック28.6---53.082.377.5―㈱一品香0.0---85.780.8130.0― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ③ グループ全体管理職に占める女性労働者の割合(％)(注2)男性労働者の育児休業取得率(％)(注3)労働者の男女の賃金の差異(％)(注2)補足説明全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.916.758.377.975.6― (注) １．提出会社および国内連結子会社６社の合計７社を合計し算出しております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、2021年11月に企業理念を体系化し、企業理念の上位概念として「パーパス」を制定しております。 取り巻く経営環境が変化し、同時に食品ロスや地球温暖化などの社会課題に直面する中、持続可能な社会の実現に貢献することが重要になっており、食を通じて、全てのステークホルダーの幸せを創造し続けていくため、環境と社会の持続的な発展に「＋＆の発想」で貢献いたします。 食を通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、＋＆の発想で、ワクワクする未来を生み出し続けます。 今後も株主、一般消費者、地域社会、取引先、加盟店、従業員など、当社グループと係わりを持つ方々の生活を、食を通じて豊かにすべく、法令遵守と環境への配慮を前提に、新しい事業、新しいブランド、新しい商品、新しいサービスの創造により成長を続け、株主価値を高めるよう努めてまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2030年の未来に向かって、長期ビジョン「Ｅａｔ＆チャレンジ2030」を策定しております。 ふとした気づき、ちょっとした工夫を積み重ね、食シーンに、新しい価値を生み出し、グローバル売上高 1,000億円を目指します。 これまでイートアンドが大切にしてきた「＋＆の発想」をより広く、より強力に推進し、世界のさまざまな食シーンに、新しい価値を提供し続けます。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、中期３カ年経営計画『Sustainable Growth 2024』を策定し、2024年度を最終年度としておりましたが、2024年４月11日に2026年度（2027年2月期）へと期間の延長をいたしました。 なお、2026年度の経営目標は当初目標を変更せず、以下のとおりとしております。 ・売上高 500億円・営業利益 25億円・売上高営業利益率 ５％・ＲＯＥ ８％・ＥＰＳ 100円持続的な成長に向けた強固な組織基盤を構築するために、「パーパス」の浸透と「サステナビリティ」を推進します。 事業ポートフォリオマネジメントを更に強化し、外食事業と食品事業の両輪を深化させるとともに、次世代の柱となる新規事業を積極的に探索（海外アジアへの出店拡大、外食ＥＣへの着手、Ｍ＆Ａとアライアンスによる事業補完）します。 同目標の達成を通して経営基盤を磐石にし、株主、一般消費者、地域社会、取引先、加盟店、従業員への還元を図ってまいります。 (4) 会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、エネルギーコストおよび原材料価格の高騰に加え、人件費や物流費の上昇も相まって、厳しい経営環境が続くことが想定されます。 その中でもキャベツおよび米の価格上昇は、当社グループに大きな影響を及ぼし、価格改定等の対応を行うものの、収益面につきましては難しい状況になると想定しております。 このような環境下、当社グループは、今後の更なる成長を見据え、様々な戦略を実行してまいります。 食品事業につきましては、関東第一工場の完全復旧による供給体制の回復を見通しており、年間のグループ製造重量は前年比5.6％増の40,000トンを計画しております。 また、西日本エリアでの新たな供給拠点として宮崎県都城市に九州新工場建設を進め、2026年12月の操業開始を目指します。 外食事業につきましては、主力の「大阪王将」ブランドは、セントラルキッチンおよびロボティクスを最大限活用し、関東ドミナント出店（直営店、加盟店）を積極的に進め、更なる成長を目指します。 また、ベーカリー・カフェ業態の「R Baker」では、冷凍パン、冷凍生地を活用したスモールパッケージ「R Baker mini」の加盟展開を進めてまいります。 新規事業と位置付けております海外事業につきましては、台湾を始めとする東アジアでの店舗拡大および北米での店舗出店を進めてまいります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 なお、当該将来に関する事項についてはその達成を保証するものではありません。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社グループは、経営者がグループ全体の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているさまざまなリスクに対し、経営に関する重要事項について十分に審議のうえ、的確かつ迅速な意思決定ができるよう、原則として月１回の取締役会の開催に加え、取締役(社外取締役もしくは監査等委員である取締役を除く)を中心としたグループ社長会を週１回開催しております。 サステナビリティについては、2021年11月にサステナビリティ基本方針を制定し、食の事業活動を通じて、社会課題の解決に取り組んでおります。 サステナビリティ推進にあたりサステナビリティ委員会を設置しており、取締役会監督の下、代表取締役会長ＣＥＯが委員長となり、サステナビリティに関わる取り組み課題の選定と評価、目標の設定と進捗管理などを行っております。 なお、サステナビリティ委員会は年４回実施しており、社外取締役および監査等委員を除く取締役全員が出席し、重点取組テーマ別の進捗報告、当社に与える影響を評価しております。 また、各ワーキンググループでは、取り組み課題を検討し、グループ内への浸透を図っております。 （ガバナンス体制図） （２）戦略当社グループは、パーパス、ミッション、ビジョンを指針に、食を通じて、すべてのステークホルダーの幸せを創造し続け、「Ｅａｔ＋＆の幸せ」を将来へと持続させるために、事業への影響と社会への影響を考慮したマテリアリティ（重点課題）に基づき「環境（Environment）」「社会（Social）」「ガバナンス（Governance）」の３つの視点より、７つの重点課題を選定し、取り組んでおります。 （サステナビリティ基本方針） Ｅａｔ＋＆の幸せを次の世代へ。 「地球環境」「地域社会」「人とのつながり」を大切にし、 全てのステークホルダーの幸福につながる 持続可能な社会の実現を目指します。 （重点取組テーマ）視点重点取組テーマ環境（Environment）・食品ロス削減・温室効果ガス削減社会（Social）・地域との共生・ダイバーシティ・健康経営ガバナンス（Governance）・理念の浸透・グループ経営 当社グループが選定した重点課題の中でも、食を通じた課題解決を最重要取組課題と認識しており「食品ロス削減」については、４つのアプローチ「食材を余すところなく活用」、「食べ残しを減らす」、「もったいないをなくす」、「廃棄物を＋＆に変える」から取り組み内容を細分化し、さまざまな施策に取り組んでおります。 また、人的資本経営に関しては「ダイバーシティ」を中心に多様な人材の活躍を推進するとともに、女性活躍の推進、人材育成に関しても人事制度および研修制度の充実を図っております。 （人材育成方針および社内環境整備に関する方針）当社グループでは、人材の「材」は「財」であるという人的資本の認識のもと、人材育成を行っております。 具体的には、獲得した人材に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度だけでなく、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する多彩な教育研修制度を実施しております。 すでにスキルを持っている人材でも、さまざまな状況変化にも対応できる更なる高みを目指すことや、能力が低下することのないよう、リスキル、学び直し等を行い、継続的な育成に取り組んでおります。 また、組織に不足するスキル・専門性の獲得を社員に促すに当たって、挑戦する姿勢そのものを称える企業文化の醸成の観点から、その成果に応じ、キャリアプランや報酬等の処遇に反映できるよう人事制度を構築しております。 また、女性活躍をより強く推進し、当社グループ全体において、「長く働きたい」「活躍したい」と思える、風土・風習を作っていくことを目的とし「女性活躍推進センター」を設置し、活動しております。 （ダイバーシティ）当社グループでは、技人国・特定技能・技能実習生の採用を積極的に行っており、７カ国443名（2025年２月末時点）の方々が活躍しております。 複数の言語化を行ったうえで、新人事評価制度を導入し、対象となる従業員は、個人ごとの勤務状況や能力に応じた評価を行うことで、定量的な評価だけでなく、目標を可視化することで、個人のモチベーションアップを図っております。 また、外国人従業員の方々には、専用相談窓口の設置等、皆様が安心して業務に従事いただくための体制づくりを整備しております。 （３）リスク管理当社グループは、2001年10月に制定した「危機管理規程」に則って、リスク管理体制の強化を図っております。 具体的には、リスクの発生時には取締役５名(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)およびグループ各社取締役社長を中心とする「危機管理委員会」を立ち上げることとし、また発生した危機が経営に及ぼす影響を極小化させることを目的として、「危機管理対応マニュアル」を作成し、かかるマニュアルの遵守によりリスク管理能力の向上と有事における対応能力の向上を図ってまいります。 サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ委員会において当社に与える影響を評価し、その評価をもとに対応方針等を検討、協議し、その内容は必要に応じて取締役会へ報告されております。 （４）指標および目標当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性の確保が中長期的な企業価値の向上に向けて重要であるとの認識に基づき、女性管理職資格人材の割合についての数値目標として、同割合を2030年度までに30％とすることを目標としています。 また、当社グループでは、各重点課題において、2030年を目標年度とする「イートアンドの目指すべき未来」を設定しております。 （食品ロス削減）「食品ロスのない未来へ」に向けて、当社グループでは、グループ工場での食品廃棄物の削減、残渣の再利用に加え、冷凍自販機での端数販売を行い、食材を余すところなく活用するだけでなく、廃棄物の再利用を行うことで食品廃棄物を2019年比50％の削減目標としております。 （温室効果ガス削減）「脱炭素社会の実現」に向けて、当社グループでは、グループ工場およびサプライチェーン全体での温室効果ガス排出量削減を目指し、2030年にＣＯ２排出量を2013年比46％の削減目標としております。 （地域との共生）「日本の食を盛り上げ、地域社会の発展に貢献。 子供たちの笑顔あふれる未来へ」に向けて、食の事業者として、子供たちの未来を豊かにする支援として、手作り餃子体験を始めとするさまざまなイベントを実施し、地方振興、コミュニティ支援活動を推進してまいります。 （ダイバーシティ）「多様性のある未来へ」の実現に向けて、女性管理職比率を2030年までに30％に引き上げるとともに、外国人の方々の雇用、キャリアパス制度の構築を推進してまいります。 （健康経営）「働きがいをすべての人に」の実現に向けて、グループ全体ではワークライフバランスの推進、ヘルス休暇制度の制定、就業環境の整備を始めとするさまざまな施策を推進してまいります。 また、当社では、「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）」を取得し、より良い職場環境づくりに取り組んでおります。 （理念の浸透）パーパス、ミッション、ビジョンの浸透を通じて「『食を通じて、ワクワクする未来』が実現し続ける未来」に向けて、イートアンドＷＡＹ研修の実施、「ＷＡＹ ＢＯＯＫ」の配布およびグループ間コミュニケーション活性化につなげるイベントを実施してまいります。 （グループ経営）「持続的な企業経営」の実現に向けて、健全性、透明性を確保し、スピードある意思決定と事業の遂行を行うためのガバナンス体制の充実を図ってまいります。 |
| 戦略 | （２）戦略当社グループは、パーパス、ミッション、ビジョンを指針に、食を通じて、すべてのステークホルダーの幸せを創造し続け、「Ｅａｔ＋＆の幸せ」を将来へと持続させるために、事業への影響と社会への影響を考慮したマテリアリティ（重点課題）に基づき「環境（Environment）」「社会（Social）」「ガバナンス（Governance）」の３つの視点より、７つの重点課題を選定し、取り組んでおります。 （サステナビリティ基本方針） Ｅａｔ＋＆の幸せを次の世代へ。 「地球環境」「地域社会」「人とのつながり」を大切にし、 全てのステークホルダーの幸福につながる 持続可能な社会の実現を目指します。 （重点取組テーマ）視点重点取組テーマ環境（Environment）・食品ロス削減・温室効果ガス削減社会（Social）・地域との共生・ダイバーシティ・健康経営ガバナンス（Governance）・理念の浸透・グループ経営 当社グループが選定した重点課題の中でも、食を通じた課題解決を最重要取組課題と認識しており「食品ロス削減」については、４つのアプローチ「食材を余すところなく活用」、「食べ残しを減らす」、「もったいないをなくす」、「廃棄物を＋＆に変える」から取り組み内容を細分化し、さまざまな施策に取り組んでおります。 また、人的資本経営に関しては「ダイバーシティ」を中心に多様な人材の活躍を推進するとともに、女性活躍の推進、人材育成に関しても人事制度および研修制度の充実を図っております。 （人材育成方針および社内環境整備に関する方針）当社グループでは、人材の「材」は「財」であるという人的資本の認識のもと、人材育成を行っております。 具体的には、獲得した人材に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度だけでなく、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する多彩な教育研修制度を実施しております。 すでにスキルを持っている人材でも、さまざまな状況変化にも対応できる更なる高みを目指すことや、能力が低下することのないよう、リスキル、学び直し等を行い、継続的な育成に取り組んでおります。 また、組織に不足するスキル・専門性の獲得を社員に促すに当たって、挑戦する姿勢そのものを称える企業文化の醸成の観点から、その成果に応じ、キャリアプランや報酬等の処遇に反映できるよう人事制度を構築しております。 また、女性活躍をより強く推進し、当社グループ全体において、「長く働きたい」「活躍したい」と思える、風土・風習を作っていくことを目的とし「女性活躍推進センター」を設置し、活動しております。 （ダイバーシティ）当社グループでは、技人国・特定技能・技能実習生の採用を積極的に行っており、７カ国443名（2025年２月末時点）の方々が活躍しております。 複数の言語化を行ったうえで、新人事評価制度を導入し、対象となる従業員は、個人ごとの勤務状況や能力に応じた評価を行うことで、定量的な評価だけでなく、目標を可視化することで、個人のモチベーションアップを図っております。 また、外国人従業員の方々には、専用相談窓口の設置等、皆様が安心して業務に従事いただくための体制づくりを整備しております。 |
| 指標及び目標 | （４）指標および目標当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性の確保が中長期的な企業価値の向上に向けて重要であるとの認識に基づき、女性管理職資格人材の割合についての数値目標として、同割合を2030年度までに30％とすることを目標としています。 また、当社グループでは、各重点課題において、2030年を目標年度とする「イートアンドの目指すべき未来」を設定しております。 （食品ロス削減）「食品ロスのない未来へ」に向けて、当社グループでは、グループ工場での食品廃棄物の削減、残渣の再利用に加え、冷凍自販機での端数販売を行い、食材を余すところなく活用するだけでなく、廃棄物の再利用を行うことで食品廃棄物を2019年比50％の削減目標としております。 （温室効果ガス削減）「脱炭素社会の実現」に向けて、当社グループでは、グループ工場およびサプライチェーン全体での温室効果ガス排出量削減を目指し、2030年にＣＯ２排出量を2013年比46％の削減目標としております。 （地域との共生）「日本の食を盛り上げ、地域社会の発展に貢献。 子供たちの笑顔あふれる未来へ」に向けて、食の事業者として、子供たちの未来を豊かにする支援として、手作り餃子体験を始めとするさまざまなイベントを実施し、地方振興、コミュニティ支援活動を推進してまいります。 （ダイバーシティ）「多様性のある未来へ」の実現に向けて、女性管理職比率を2030年までに30％に引き上げるとともに、外国人の方々の雇用、キャリアパス制度の構築を推進してまいります。 （健康経営）「働きがいをすべての人に」の実現に向けて、グループ全体ではワークライフバランスの推進、ヘルス休暇制度の制定、就業環境の整備を始めとするさまざまな施策を推進してまいります。 また、当社では、「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）」を取得し、より良い職場環境づくりに取り組んでおります。 （理念の浸透）パーパス、ミッション、ビジョンの浸透を通じて「『食を通じて、ワクワクする未来』が実現し続ける未来」に向けて、イートアンドＷＡＹ研修の実施、「ＷＡＹ ＢＯＯＫ」の配布およびグループ間コミュニケーション活性化につなげるイベントを実施してまいります。 （グループ経営）「持続的な企業経営」の実現に向けて、健全性、透明性を確保し、スピードある意思決定と事業の遂行を行うためのガバナンス体制の充実を図ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材育成方針および社内環境整備に関する方針）当社グループでは、人材の「材」は「財」であるという人的資本の認識のもと、人材育成を行っております。 具体的には、獲得した人材に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度だけでなく、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する多彩な教育研修制度を実施しております。 すでにスキルを持っている人材でも、さまざまな状況変化にも対応できる更なる高みを目指すことや、能力が低下することのないよう、リスキル、学び直し等を行い、継続的な育成に取り組んでおります。 また、組織に不足するスキル・専門性の獲得を社員に促すに当たって、挑戦する姿勢そのものを称える企業文化の醸成の観点から、その成果に応じ、キャリアプランや報酬等の処遇に反映できるよう人事制度を構築しております。 また、女性活躍をより強く推進し、当社グループ全体において、「長く働きたい」「活躍したい」と思える、風土・風習を作っていくことを目的とし「女性活躍推進センター」を設置し、活動しております。 （ダイバーシティ）当社グループでは、技人国・特定技能・技能実習生の採用を積極的に行っており、７カ国443名（2025年２月末時点）の方々が活躍しております。 複数の言語化を行ったうえで、新人事評価制度を導入し、対象となる従業員は、個人ごとの勤務状況や能力に応じた評価を行うことで、定量的な評価だけでなく、目標を可視化することで、個人のモチベーションアップを図っております。 また、外国人従業員の方々には、専用相談窓口の設置等、皆様が安心して業務に従事いただくための体制づくりを整備しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載をしております。 なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 食品業界の動向および当社グループの事業展開について当社グループの属する外食市場および冷凍食品市場は成熟した市場となっており、激しい競合状態にあります。 加えて、個人消費支出における選別強化が進むなか、外食利用は相対的に縮小傾向にあり、価格競争の激化も相まって厳しい経営環境を強いられております。 このような環境下において、当社グループは、食品事業と外食事業を中心に事業展開を行っております。 食品事業では、卸売業者を通じて全国の生活協同組合や一般量販店に「大阪王将」ブランドの餃子を主軸とする冷凍中華惣菜や常温調味料の販売およびインターネット等の通信販売で一般消費者に直接販売を行っております。 外食事業では、大衆中華料理業態の「大阪王将」を中心に、ラーメン業態の「よってこや」、「太陽のトマト麺」、ベーカリー・カフェ業態の「R Baker」、「コシニール」、たんめんを中心とした中華業態「一品香」などを展開しております。 出店形態には直営店とFC加盟店があり、直営店については、一般顧客への料理の提供による売上を計上しております。 一方、加盟店に対する売上については、食材の販売を主軸に、厨房機器や家具類の売上、ロイヤリティや加盟金収入などを計上しております。 当社グループは、お客様に満足していただけるように、商品の味・価格・サービス等について細心の注意を払っておりますが、それにもかかわらずブランド価値が毀損される可能性や、それに伴うブランドの撤退がないとも限りません。 特に食品事業および外食事業において「大阪王将」のブランド価値は大きく、同ブランド価値が毀損した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 過年度の経営成績の推移について当社グループの最近５期間の経営成績の概況および外食事業の期末店舗数は以下のとおりであります。 景気の推移や社会的事件の影響を強く受けるほか、当社グループが属する業界での競合状況は刻一刻と変化していることから、過去の経営成績の推移だけでは、当社グループの将来の業績を予測する判断材料としては不十分な面があります。 回次第44期第45期第46期第47期第48期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(全社)(百万円)25,96430,88133,03335,92237,335売上原価(全社)(百万円)15,74318,29719,65721,59621,767売上総利益(百万円)10,22012,58313,37514,32615,567営業利益(百万円)2618349151,0591,090経常利益(百万円)2791,4761,0531,068987期末店舗数(店)470472463442469直営店 89107113101110FC加盟店 381365350341359 (3) 中期経営計画について当社グループは、2022年４月12日に中期３カ年経営計画『Sustainable Growth 2024』を策定し、経営目標達成に向けて取り組んでまいりましたが、2024年４月11日にて経営目標達成の最終年度を2026年度（2027年２月期）へと期間の延長をすることといたしました。 当初計画に掲げた施策に新規施策を加え推進してまいります。 これらの計画は、策定当時において適切と考えられる情報や分析等に基づき策定しておりますが、こうした情報や分析等には不確定要素が含まれております。 今後、事業環境の悪化その他の要因により、期待される成果の実現に至らない可能性があります。 (4) 食材および商品の安定確保について① 食材の安定確保について当社グループにおきましては、安全な食材の安定確保に向け、取引先との連携等をこれまで以上に慎重に取り組んでいく方針ではありますが、食材の安全性が疑われる問題が生じた場合や、食材の安定的な確保に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 商品の安定確保について食品事業における当社グループ製品の製造に関しては、当社グループ工場での製造のみならず他社工場への製造委託も行っております。 委託先の工場は特定の地域に偏ることなく複数の工場を確保しており、仮に一つの工場で事故等により当該工場からの供給が一時的に停止した場合でも、他の工場との連携により必要数量を確保する体制を整えております。 しかし、供給量の低下が長期化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 原材料およびエネルギーの価格高騰について大幅な為替変動をはじめ、天候不順による野菜作柄の急落や、鳥インフルエンザ、豚コレラといった疫病の流行、国際的な紛争など、需給関係の急激な変動による食材価格の高騰等により、当社グループが購入している原材料の価格が高騰する可能性があります。 また、商品を製造する際に使用する電気やガスといったエネルギーの価格も高騰する可能性があります。 当社グループでは複数の仕入先の確保や契約農場の確保により原材料価格の安定化および数量の安定確保に努めており、電気やガスといったエネルギーは供給会社との価格交渉を行うとともに、省エネルギー化も進め費用の抑制に努めております。 しかしながら、それらの価格が著しく高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 外食事業について① 店舗展開について当社グループは、外食事業において「大阪王将」、ラーメンおよびベーカリー・カフェ業態の各種店舗ブランドのフランチャイズ・チェーン展開を積極的に行う方針であります。 出店にあたりましては、１店舗の収益性を重要視し、賃借料等の出店条件および周辺環境等を勘案し優良物件を選定しております。 しかしながら、当社グループの希望する出店予定地の確保ができない場合、またFC加盟店開拓が計画どおりに進まない場合には出店数が予定を下回り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また直営店の出店においては、既存ブランドによる出店や新規業態構築のための出店を予定しておりますが、新規業態等が必ずしもお客様に支持いただけるとは限らず、店舗の閉店や業態の撤退により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② フランチャイズ・チェーン展開について当社グループは、契約に基づき当社グループのスーパーバイザー（SV）がFC加盟店を巡回し、店舗の運営指導を行っております。 しかしながら、当社グループの指導等の及ばない範囲でFC加盟店が受ける苦情および芳しくない評判等は、当社グループおよび当社グループブランドのイメージに影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 その他、当社グループのFC本部としての機能に対するFC加盟者からの評価が不十分な場合や、当社グループに起因しないFC加盟者の諸事情を理由として、FC加盟者が当社グループのFC事業の出店凍結もしくはFC加盟契約関係を解消した場合には、FC加盟店の出店数が計画どおり確保できず当社グループの今後の出店政策および事業展開に支障をきたすことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 賃借物件への差入保証金等について当社グループの事務所および直営店舗はそのほとんどが建物を賃借しており、賃貸借契約に基づき賃貸人に対して保証金等を差し入れております。 当社グループは、新規に出店する際に賃貸人の信用状況についての調査・確認を徹底させるとともに、特定の賃貸人からの賃借が集中しないように取り組んでおりますが、万一、賃貸人の倒産等により、差し入れていた保証金等の一部または全部が回収不能となった場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、賃貸人側の諸事情により賃貸借契約期間中に解約された場合や、契約の更新を拒絶された場合、退去・閉店を余儀なくされる可能性があります。 そのような場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 短時間労働者に対する社会保険適用拡大等について厚生労働省は、2016年10月より「将来にわたる年金財政の安定化等」を目的に、短時間労働者（正社員以外の労働者で、１週間の所定労働時間が正社員より短い労働者）に対する社会保険への加入基準を拡大いたしました。 当社グループは、工場、直営店舗において多くの短時間労働者が就業しており、今後、当該年金制度が変更され、更なる社会保険適用基準の拡大が実施された場合には、当社グループが負担する保険料の増加等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 海外事業展開におけるリスクについて当社グループは、海外関係会社またはフランチャイズ加盟企業（現地企業）において海外店舗展開を行っております。 それぞれの進出国における政情、経済、紛争、法規制、ビジネス慣習等の特有なカントリーリスクにより、計画した事業展開を行うことができない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、フランチャイズ加盟企業の減少や業績の悪化により、フランチャイズ・チェーン展開が計画通りに実現できない場合、ロイヤリティ収入が減少することなどにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 食品事業について① 冷凍食品関連の市場動向について食品事業を取り巻く外部環境は、特に冷凍食品において過去に発生した食の安心・安全を脅かす事件から得た教訓に基づき、各社とも検査体制やトレーサビリティの確立に努めております。 また、価値観の多様化により健康や簡便性、低価格など様々な要望に応えるべく商品群の充実が求められ、少量多品種生産への対応を進める中で生産性の維持・向上に苦慮するなど、厳しい状況が続いております。 このような状況下、当社グループは主力ブランドである「大阪王将」の冷凍中華惣菜の製造の大部分を当社グループ工場を含む国内工場に切り替えたほか、検査体制およびトレーサビリティの向上を図り、また商品情報の速やかな開示にも努めたことで早期に信頼回復を図り、市場内でのシェア拡大に努めてまいりました。 今後も冷凍食品の開発と内製化を進め、さらに安心・安全を確保するとともに、様々な価値を訴求・提案する商品の提供に努めてまいります。 しかしながら、今後冷凍食品において、再度食の安心・安全を脅かす事件が発生した場合には、冷凍食品に対するイメージの低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 取引先について食品事業における商品は、主として各地の生活協同組合および小売量販店へ卸売業者を通じて販売され、消費者へと渡ります。 当社グループと卸売業者等の取引先との関係は良好ではありますが、予期せぬ理由により一部の取引先との取引が継続できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 競合について当社グループは、大衆中華料理店である「大阪王将」を中心とした飲食店の経営および冷凍中華惣菜を販売しております。 当社グループは、大衆中華料理店や冷凍食品取扱業者等の同業との競合のみならず、和・洋レストランおよびファストフードチェーン等との競合のほか、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、持ち帰り弁当事業およびデリバリー事業等の食品小売業者との間においても、商品・価格・利便性・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。 特に最近では、高付加価値と低価格をめぐって競争が激化しております。 当社グループは、こうした競合に対処すべく安心・安全で鮮度の高い商品を提供することや顧客のニーズに応え続けること等により顧客満足度を高めるとともに、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。 しかしながら、これらの競合激化に伴う品質の向上のためのコストの増加、販売価格の引き下げ圧力による利幅の低下等が起きた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 法的規制について① 食品衛生法について当社グループが事業展開を行っている食品事業および外食事業は、いずれも食品衛生法をはじめとした各種法令の規制を受けております。 食品衛生法は、食品の安全性確保のため公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する危害の発生を防止し、国民の健康を図ることを目的としております。 当社グループにおきましては、所轄保健所等より飲食店等の営業許可を取得するとともに、食品衛生責任者を置き、定期的な衛生点検を実施しております。 また、厚生労働省の業種別手引きに基づき、HACCP（ハサップ）の考え方に基づき、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しております。 しかしながら、万一、食中毒等の事故が起きた場合は、食品衛生法の規定に基づき、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取り消し等の処分を受けるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)について「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(食品リサイクル法)により年間 100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者(食品関連事業業者)は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量および再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。 当社グループは、食品残渣物を低減するための取り組みを鋭意実施しておりますが、今後法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等の新たな費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 中小小売商業振興法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)について当社グループは、フランチャイズ加盟者の募集および加盟者との取引に関して、それぞれ「中小小売商業振興法」・「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(独占禁止法)による規制を受けております。 具体的には、加盟募集に当たり加盟希望者が適切な判断をするのに十分な情報開示を行い、当社グループのフランチャイズ事業内容や加盟契約内容などを書面により事前説明することが義務付けられております。 また、法律上、加盟者は、当社グループから独立した事業者でありますので、当社グループがフランチャイズシステムによる営業を的確に実施する範囲を超えて、加盟者に対して正常な商習慣に照らし不当に不利益を与えることは独占禁止法違反に該当します。 当社グループは、これらの法令を遵守しており、加盟希望者とは十分な面談の上、加盟契約を締結しており、本書提出日現在において、加盟希望者および加盟者との間で訴訟や係争はありませんが、法令に関する解釈等に相違が生じた場合には、加盟者から訴訟が提起される可能性があります。 万が一、そのような事態に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 店舗での酒類の提供について当社グループの店舗では、アルコール類の提供を行っております。 その為、未成年のお客様や自動車等で来店されるお客様に対しアルコール類を提供しないよう、注意喚起を図っております。 しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、当社グループの店舗が飲酒運転者に酒類を提供した飲食店として飲酒運転の教唆・幇助により摘発を受ける、または店舗の営業が制限される可能性があり、これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ その他の法令について当社グループは、「不当景品類及び不当表示防止法」(景品表示法)・「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」(JAS法)・「製造物責任法」(PL法)等に基づく規制を受けており、これらの法令の遵守についても対策を講じておりますが、万が一これらの法令に違反した場合、商品の廃棄処分、回収処理などが必要となるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの店舗では、消防法、建築基準法および都市計画法による規制を受けており、不慮の火災等によりお客様に被害が及ばぬように、様々な施策を講じ法令遵守に努めております。 しかしながら、不測の事態によって、当社グループ店舗において火災による事故が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 食品の安全性について食品業界においては、食品の安全性や品質管理が強く求められております。 当社グループでは、食品安全を確保するための国際規格であるISO22000を認証取得するとともにHACCPに基づく安全で衛生的な商品の提供に努めております。 しかしながら、品質問題等想定を超えた事象が発生した場合、異物混入等当社グループ商品において、市場からの回収の必要性が生じた場合、もしくは当社グループ商品に直接問題がない場合であっても食品業界に対する風評等により当社グループ商品のイメージが低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 人材の確保と育成について当社グループは、今後も事業展開を積極的に行う方針であり、事業展開に必要な人材を確保していく必要があります。 そのため当社グループは、中期経営計画に基づいた人員計画を策定し、より効果的に人材を確保するための採用活動を行っております。 また、当社グループは、更なる成長を達成するため、さまざまな雇用形態の社員を採用し、採用した社員の早期戦力化を実現するための人事制度を導入していく方針であります。 しかしながら、人材の確保および育成が当社グループの計画どおりに進まない場合、内部管理体制の充実を含め当社グループの事業展開が制約される可能性があり、これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 当社グループの商標権について当社グループは、自社開発業態のブランドを当社グループ事業にとって重要なものと位置づけ、「大阪王将」、「よってこや」、「太陽のトマト麺」などの主要ブランドの商標の登録を行っております。 本書提出日現在において、商標の登録、使用に関する訴訟や紛争はなく、また当社グループの事業展開を制約する取り決め等もありませんが、これらの商標は、その用語の一部が一般的に使用される普通名詞であることから、今後類似商標の出現および無断使用等により、商標権を侵害された場合には、当社グループのブランド価値や顧客からの信用が毀損する可能性があるとともに、何らかの理由により当社グループが使用している商標が第三者の登録済みの商標権を侵害していることが判明した場合に、商標の使用差止、損害賠償等の支払いを請求される可能性があり、これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 自然災害等による影響について地震や津波、台風等の自然災害により人的・物的な被害が生じた場合、あるいはそれらの自然災害等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断・制限等により、当社グループや取引先の正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの事業活動におきまして、コンピュータシステムおよびそのネットワークを活用しており、そのためセキュリティの強化やデータのバックアップ体制の構築、ハードウェアの増強等、システムトラブル対策を講じておりますが、これらの対策にもかかわらず、自然災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 減損会計の適用について当社グループは、店舗環境の変化や経済的要因により店舗ごとの収益性が損なわれた場合、固定資産およびリース資産について減損損失を認識する必要があり、当該減損損失の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 個人情報保護について当社グループは、個人情報保護法に定められた個人情報を取り扱っており、管理体制の整備およびその取扱については細心の注意を払っておりますが、保有する顧客情報等の個人情報が漏洩した場合、損害賠償問題の発生や信用の低下等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) インターネット等による風評被害に伴うリスク当社グループが保有する商標等の不正利用、商品への異物混入や調理設備の不適切使用等、インターネット上の掲示板やSNS等への書き込みにより風評被害が発生・拡散した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループの事業、財政状態、業績、ブランドイメージおよび社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、2024年春闘における賃上げ率上昇および2024年10月に決定された最低賃金の引上げにより所得環境は改善し、インバウンド需要の拡大等を背景に緩やかに景気回復に向かっております。 しかしながら、物価高による節約志向の高まりにより個人消費が大きな伸長を見せていない点は懸念材料であり、金融市場の変動、海外の政策動向による外部環境の変化にも十分注意する必要があります。 当社主力事業の市場動向につきましては、冷凍食品市場および中華カテゴリーは前年を上回り、堅調に推移しており、外食市場についても、コロナ禍からの回復に加えインバウンド需要によって、前年を上回る推移を示しております。 一方で、原材料価格の上昇は、当社グループに大きな影響を与えており、当社グループ主力商品である「餃子」に使用する主原料「キャベツ」は、異常気象により収穫量が著しく減少したことによる市場価格の急騰、また、米の価格は高止まりを続けております。 このような状況下、食品事業においては、2023年12月に発生した関東第一工場出火の影響に伴い製造ライン数が減少したことにより、販売予定数量に見合った製造量の確保に至らなかったものの、関東第三工場に「大阪王将 羽根つき餃子」および「大阪王将 たれつき肉焼売」のハイブリッド式製造ラインを導入し、製造量のカバーを図るとともに、効率化を推進いたしました。 また、2024年９月１日より小麦粉や植物油脂などの原材料費、資材費、エネルギー費、物流費の上昇を受けて、「焼餃子カテゴリー」の価格改定（５％～15％）を実施し、収益改善を図るとともに、８月には新ＣＭタレントの発表および全国ＣＭ出稿を行いました。 外食事業においては、主力の「大阪王将」ブランドの既存店売上高の回復に加え、セントラルキッチン（埼玉県羽生市）の安定稼働により、直営店を中心とした関東圏ドミナント出店を進め、創業55周年を機に新モデル店舗を投入する等の施策を実施いたしました。 また、ベーカリー・カフェ「R Baker」においてもセントラルキッチン（山梨県甲州市）の稼働開始を機に「R Baker mini」のＦＣ展開および店舗運営効率化を推進いたしました。 メーカーとしての心臓部である生産工場においては、関東第一工場が2025年４月に完全復旧したことに加え、西日本エリアの生産体制強化を企図し、都城インター工業団地桜木地区Ｇ区画（敷地面積 8,259.88㎡）を取得、新たな供給拠点として宮崎県都城市に新工場建設を進め、2026年の操業開始を目指しております。 海外事業においては、台湾での店舗出店と共に冷凍食品販売にも注力し、2024年10月には台湾国内のセブンイレブン約6,000店にて、「大阪王将 肉煎餃子」および「大阪王将 肉汁爆弾餡餅」の販売が開始され、着実に成長を遂げております。 今後も積極的な海外への展開を取り組んでまいります。 この結果、当連結会計年度の売上高は373億35百万円（前期比3.9％増）、営業利益は10億90百万円（前期比2.9％増）と昨年に引き続き株式上場後過去最高益を達成いたしました。 また、経常利益は９億87百万円（前期比7.6％減）となった一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、出火に伴う受取保険金を計上したことにより、８億88百万円となりました。 なお、セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。 a. 食品事業食品事業につきましては、新商品「大阪王将 羽根つき円盤餃子PREMIUM」、「大阪王将 かけメシ えびあんかけ炒飯」を発売するなど中華カテゴリー強化に努めました。 加えて、2024年９月１日より、小麦粉や植物油脂などの原材料費、資材費、エネルギー費、物流費の上昇を受けて、同日の納品分より「焼餃子カテゴリー」の価格改定（５％～15％）を実施し、収益改善を進めました。 一方で、関東第一工場出火に伴う製造ライン数の減少により、販売予定数量に見合った製造量の確保に至らず、苦戦したことに加え、当社主力商品である「餃子」に使用する主原料「キャベツ」は異常気象により収穫量が著しく減少し、契約農家様からの供給維持を図っているものの、市場価格の急騰によるコスト増が収益に大きな影響を与えました。 その結果、当連結会計年度における売上高は214億52百万円（前期比0.1％増）、セグメント利益は11億26百万円（前期比11.7％減）となりました。 b. 外食事業外食事業につきましては、各業態が着実な回復を見せており、主力の「大阪王将」ブランドにおいては、セントラルキッチン（埼玉県羽生市）の安定稼働に加え、調理ロボ「I-Robo」を直営店を中心に導入する等、店舗運営の効率化および収益の最大化を図りました。 また、ベーカリー・カフェ「R Baker」においてもセントラルキッチン（山梨県甲州市）の稼働を開始し、「R Baker mini」のＦＣ展開および店舗運営効率化を推進いたしました。 その結果、当連結会計年度における売上高は158億82百万円（前期比9.7％増）、セグメント利益は５億10百万円（前期比82.2％増）となりました。 なお、当連結会計年度におきましては、加盟店26店舗（うち海外８店舗）、直営店17店舗（うち海外２店舗）の計43店舗（うち海外10店舗）を出店した一方、加盟店12店舗（うち海外３店舗）、直営店４店舗（うち海外２店舗）の計16店舗（うち海外５店舗）を閉店した結果、当連結会計年度末における店舗数は、加盟店359店舗（うち海外25店舗）、直営店110店舗（うち海外８店舗）の計469店舗（うち海外33店舗）となりました。 また、運営形態変更に伴い６店舗を直営店から加盟店へ、２店舗を加盟店から直営店へと変更しております。 外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。 業態名前連結会計年度末(2024年２月29日)当連結会計年度末 (2025年２月28日)直営店加盟店計直営店加盟店計大阪王将4329433750299349ラーメン141024151025ベーカリー・カフェ201232212142一品香92119211その他業態7310729海外8202882533合計101341442110359469 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末より２億95百万円減少し、23億22百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は37億62百万円となりました。 主な要因は、税金等調整前当期純利益15億91百万円の計上、減価償却費の計上13億80百万円、出火に伴う保険金収入22億47百万円の計上があった一方、出火に伴う受取保険金16億６百万円の計上があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は51億79百万円となりました。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は11億12百万円となりました。 主な要因は、長期借入れによる収入14億50百万円、短期借入金の増加７億97百万円があった一方、長期借入金の返済による支出９億88百万円、配当金の支払額１億41百万円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため、セグメント別に生産規模を金額あるいは数量で示すことは困難であるため記載しておりません。 b. 仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)金額前年同期比(％)食品事業(百万円)6,397△3.7外食事業(百万円)3,30723.0合計(百万円)9,7044.0 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 c. 受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 d. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)金額前年同期比(％)食品事業(百万円)21,4520.1外食事業(百万円)15,8829.7合計(百万円)37,3353.9 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)三菱食品株式会社6,65718.56,38217.1伊藤忠商事株式会社3,2909.24,67912.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 当連結会計年度は「Let’s go together! 強い意志で元気に進もう!! 明るく、元気に、前向きに!」をグループ方針として掲げ、収益の高い会社を目指すべく質を追求し、更なる利益体質の会社を目指し、当社の成長戦略でもある「当社グループ工場の生産」を中心として、食品事業、外食事業のシナジーを最大限に発揮し、商品開発、販路拡大に取り組んでまいりました。 当連結会計年度における経営環境は、2024年春闘における賃上げ率上昇および2024年10月に決定された最低賃金の引上げにより所得環境は改善し、インバウンド需要の拡大等を背景に緩やかに景気回復に向かっております。 しかしながら、物価高による節約志向の高まりにより個人消費が大きな伸長を見せておらず、加えて原材料価格の上昇は、当社グループに大きな影響を与えており、当社グループ主力商品である「餃子」に使用する主原料「キャベツ」は、異常気象により収穫量が著しく減少したことによる市場価格の急騰、また、米の価格は高止まりを続けており、引き続き厳しい状況で推移いたしました。 外食事業においては、主力の「大阪王将」ブランドの既存店売上高の回復に加え、セントラルキッチン（埼玉県羽生市）の安定稼働により、直営店を中心とした関東圏ドミナント出店を進め、創業55周年を機に新モデル店舗を投入する等の施策を実施し、店舗収益力の向上に努めました。 ラーメンブランドでは、ネオ町中華業態である「新御茶ノ水萬龍」を東京ドームシティに出店、「一品香」では看板商品の元祖・絶品たんめんだけでなく、彩り豊かな点心やスイーツ、ドリンクをラインナップした「麺菜茶寮」としてのリブランディングを実施し、ベーカリー・カフェブランド「R Baker」では、セントラルキッチン（山梨県甲州市）の稼働開始を機に「R Baker mini」のＦＣ展開および店舗運営効率化を推進いたしました。 食品事業においては、2024年９月１日より小麦粉や植物油脂などの原材料費、資材費、エネルギー費、物流費の上昇を受けて、「焼餃子カテゴリー」の価格改定（５％～15％）を実施し、収益改善を図ったものの、2023年12月に発生した関東第一工場出火の影響に伴い製造ライン数が減少したことにより、販売予定数量に見合った製造量の確保に至らず、苦戦したことに加え、当社主力商品である「餃子」に使用する主原料「キャベツ」は異常気象により収穫量が著しく減少し、契約農家様からの供給維持を図っているものの、市場価格の急騰によるコスト増が収益に大きな影響を与えました。 メーカーとしての心臓部である生産工場においては、関東第三工場に「大阪王将 羽根つき餃子」および「大阪王将 たれつき肉焼売」のハイブリッド式製造ラインを導入し、関東第一工場の製造ライン数減少のカバーを図るとともに、効率化を推進いたしました。 これにより年間の生産量は37,867トン（前期比0.1％減）と前年並みの製造量を確保することができました。 引き続き更なる自社製造量の拡大を図るとともに、今後もＡＩやロボット技術を駆使したより安全性の高い最新鋭の設備を整え、労務作業の軽減、効率化を図り自社製品の内製化比率を更に高めてまいります。 上記取り組みなどにより、昨年に引き続き株式上場後過去最高の営業利益を達成することができました。 これは当社グループのビジネスモデルである食品と外食の両輪からなる事業ポートフォリオによるものであり、他社にはない強みであることを示すことができました。 経営成績の分析a. 売上高売上高は、食品事業214億52百万円（前期比0.1％増）、外食事業158億82百万円（前期比9.7％増）、グループ合計373億35百万円（前期比3.9％増）となりました。 当連結会計年度においては、食品事業の製造ライン数減少によるビハインドがあったものの、外食事業での新規出店および既存店売上高の回復により、着実な売上成長を果たすことができました。 各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は食品事業が57.5％（前期比△2.2pt）、外食事業が42.5％（前期比＋2.2pt）となりました。 b. 売上総利益売上総利益は、グループ合計155億67百万円（前期比8.7％増）となりました。 売上高総利益率は41.7％と前連結会計年度の39.9％から1.8pt上昇いたしました。 これは、外食事業の直営店新規出店に加え、食品事業では2024年９月に「焼餃子カテゴリー」の価格改定を実施したことによるものであります。 なお、食品事業における自社製造内製化比率は前年割れとなったものの、引き続き高位で推移しております。 c. 営業利益営業利益は、食品事業11億26百万円（前期比11.7％減）、外食事業５億10百万円（前期比82.2％増）、調整額△５億45百万円（前期比10.1％増）、グループ合計10億90百万円（前期比2.9％増）となりました。 営業利益率は2.9％と前連結会計年度の3.0％から0.1pt下降いたしました。 これは、当社主力商品である「餃子」に使用する主原料「キャベツ」は異常気象により収穫量が著しく減少し、契約農家様からの供給維持を図っているものの、市場価格の急騰によるコスト増が収益に大きな影響を与えましたが、当社グループのビジネスモデルである食品事業と外食事業の両輪からなる事業ポートフォリオが奏功し、営業利益を計上することができました。 d. 経常利益営業外収益39百万円の一方で、支払手数料および支払利息により営業外費用１億43百万円を計上した結果、経常利益は９億87百万円（前期比7.6％減）となりました。 売上高経常利益率は2.6％と前連結会計年度の3.0％から0.4pt下降いたしました。 e. 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における特別損益は、関東第一工場の出火に伴う受取保険金16億６百万円および国庫補助金受贈益の特別利益１億17百万円を計上する一方、固定資産圧縮損９億10百万円および直営店舗の閉店、減損損失等の特別損失２億13百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は８億88百万円となりました。 財政状態の分析a. 資産の部当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末より35億53百万円増加し、291億51百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末より８億76百万円増加し、122億40百万円となりました。 主な要因は、現金及び預金の減少２億95百万円、売掛金の増加９億44百万円、商品及び製品の増加２億48百万円、原材料及び貯蔵品の増加１億89百万円によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末より26億77百万円増加し、169億11百万円となりました。 主な要因は、有形固定資産の増加22億19百万円、無形固定資産の増加２億86百万円によるものであります。 b. 負債の部当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末より27億80百万円増加し、182億円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末より24億４百万円増加し、133億57百万円となりました。 主な要因は、未払金の増加11億94百万円、短期借入金の増加８億41百万円によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末より３億76百万円増加し、48億43百万円となりました。 主な要因は長期借入金の増加３億81百万円によるものであります。 c. 純資産の部当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末より７億73百万円増加し、109億51百万円となりました。 主な要因は、利益剰余金の増加７億46百万円によるものであります。 この結果、自己資本比率は37.5％（前連結会計年度末39.6％）となりました。 キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループは、事業活動に必要な資金の流動性の維持と十分な確保を基本とし、運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。 資金は、金融機関からの借入等を必要に応じて行うことで、流動性の確保および財務体質の向上を図っております。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。 当社グループは「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）目標とする経営指標」に記載のとおり、2026年度の経営目標である売上高、営業利益、売上高営業利益率およびＲＯＥならびにＥＰＳのそれぞれを設定しております。 当連結会計年度におきましては、売上高営業利益率は2.9％となり、中期経営計画において示した戦略の方向性（外食事業の再生、食品事業の拡大、新規事業の探索）を継続し、営業利益率の向上を進めてまいります。 第49期は「Let’s go now! 準備完了! 「さぁ、攻めよう!!」」をグループ方針として実行し、さらに収益の高いグループとなるべく、各事業会社の収益力向上を企図した取り組みにも邁進してまいります。 回次第47期第48期第48期増減決算年月2024年２月期（実績）2025年２月期（計画）2025年２月期（実績）2025年２月期（計画比）売上高35,922百万円37,400百万円37,335百万円△65百万円 (0.2％減)営業利益1,059百万円1,100百万円1,090百万円△10百万円 (0.9％減)売上高営業利益率3.0％2.9％2.9％－pt親会社株主に帰属する当期純利益△106百万円850百万円888百万円＋38百万円 (4.5％増) 当社グループの売上高営業利益率の推移は以下の通りであります。 回次第44期第45期第46期第47期第48期決算年月2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期売上高25,964百万円30,881百万円33,033百万円35,922百万円37,335百万円営業利益261百万円834百万円915百万円1,059百万円1,090百万円売上高営業利益率1.0％2.7％2.8％3.0％2.9％ セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識ならびに分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 （固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 （繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) フランチャイズ加盟契約当社グループは加盟者との間で、以下のような加盟契約を締結しております。 なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。 ① 「大阪王将」フランチャイズチェーン契約 契約内容加盟者は、「大阪王将」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。 契約期間契約締結日から５年間。 以後、契約満了６ヶ月前までに当社グループ・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動更新される。 加盟金500万円(同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は250万円)保証金店舗坪数×５万円契約更新料初回更新時 20万円２回目以降 10万円ロイヤリティ等商標使用料店舗売上高の１％店舗運営指導費 店舗売上高の２％(開店から２年目以降は、当社グループの店舗運営基準に応じて、店舗売上高の０％から２％の範囲内で変動) ② 「よってこや」フランチャイズチェーン契約 契約内容加盟者は、「よってこや」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。 契約期間契約締結日から３年間。 以後、契約満了３ヶ月前までに当社グループ・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動更新される。 加盟金300万円(同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は200万円)保証金店舗坪数×６万円契約更新料初回更新時 20万円２回目以降 10万円ロイヤリティ等店舗売上高の３％ ③ 「太陽のトマト麺」フランチャイズチェーン契約 契約内容加盟者は「太陽のトマト麺」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。 契約期間契約締結日から３年間。 以後、契約満了３ヶ月前までに当社グループ・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、３年間更新され、その後は２年ごとに自動更新される。 加盟金300万円(同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は200万円)保証金店舗坪数×６万円契約更新料初回更新時 20万円２回目以降 10万円ロイヤリティ等店舗売上高の３％ ④ 「ベーカリー・カフェブランド」フランチャイズチェーン契約 契約内容加盟者は「ベーカリーカフェブランド」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。 契約期間契約締結日から１年間。 以後、契約満了３ヶ月前までに当社グループ・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、１年間自動更新される。 加盟金300万円保証金店舗坪数×15万円ロイヤリティ等店舗売上高の３％ (2) エリアフランチャイズ契約当社グループは加盟者との間で、以下のような契約を締結しております。 なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。 ⑤ 「大阪王将」エリアフランチャイザー契約 契約内容加盟者は、合意した一定の指定地区内における「大阪王将」フランチャイズチェーン加盟店募集活動および指導、直営店の運営を独占的に行う権利を得る。 契約期間定めなし加盟金加盟締結時に一定額予定出店数に達するまでの1店舗出店ごとに100万円保証金１店舗出店ごとに一定額 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、食品事業において、関東第三工場の復旧工事、また、外食事業において、国内で「大阪王将業態」13店舗、「ラーメン業態」１店舗、「その他業態」１店舗の新規出店、海外で「大阪王将業態」１店舗、の新規出店を行いました。 その結果、当連結会計年度における設備投資の総額は5,344百万円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)有形固定資産その他(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)東京ヘッドオフィス(東京都品川区)全社(共通)本社機能301--13917022大阪オフィス(大阪市淀川区)全社(共通)本社機能45-2465718 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は、工具、器具及び備品であります。 ３．帳簿価額のうち「その他」は差入保証金、ソフトウエア、長期前払費用であります。 ４．従業員数には、パートタイマーおよび期間社員は含まれておりません。 ５．上記の他、他の者から賃借している主な設備の内容は、次のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容賃借期間又はリース期間(年)年間賃借料又はリース料(百万円)東京ヘッドオフィス(東京都品川区)全社（共通）本社機能５7大阪オフィス(大阪市淀川区)全社（共通）本社機能５23 (2) 国内子会社 2025年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)有形固定資産その他(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)㈱イートアンドフーズ関西工場(大阪府枚方市)食品事業食材加工308437312(1,620.97)―71,06558関東第一工場(群馬県邑楽郡板倉町)食品事業食材加工1,6551,309207(9,737.8)―113,18447関東第二工場(群馬県邑楽郡板倉町)食品事業食材加工1,8961,121531(25,340.8)――3,54916関東第三工場(群馬県邑楽郡板倉町)食品事業食材加工1,3841,249――122,6468関東ロジスティクスベース(群馬県邑楽郡板倉町)食品事業冷凍倉庫981406――21,3902岡山工場(岡山県笠岡市)食品事業食材加工52―――72㈱大阪王将関西地区 店舗(大阪王将道頓堀本店他７店舗)外食事業店舗12050――10427510関東地区 店舗(大阪王将新宿店他 43店舗)外食事業店舗878268――3871,53443関東地区 セントラルキッチン(大阪王将 羽生CK)外食事業食材加工3824――0632九州地区 店舗(大阪王将天神新天町店他１店舗)外食事業店舗23――24302㈱アールベイカー関西地区 店舗(R Baker大阪城公園店他４店舗)外食事業店舗2448――961698関東地区 店舗(R Baker京王聖蹟桜ヶ丘店他16店舗)外食事業店舗13723――13329411関東地区 セントラルキッチン(R Baker甲州勝沼CK)外食事業食材加工4032――0722㈱イートアンドインターナショナル北海道地区 店舗(SAPPORO餃子製造所他 ７店舗)外食事業店舗3410――186213関東地区 店舗(くまちゃん温泉渋谷の湯店)外食事業店舗6010――28993㈱一品香本社・工場(横浜市保土ヶ谷区)外食事業本社機能食材加工19428(160.4)―25317関東地区 店舗(若葉台店他24店舗)外食事業店舗11768――21640231関西地区 店舗(太陽のトマト麺福島駅前店)外食事業店舗10――781 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の他、㈱大阪王将は東京都渋谷区に帳簿価額15百万円の建物及び構築物等を所有しております。 ３．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は機械装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定等であります。 ４．帳簿価額のうち「その他」は差入保証金、商標権、水道施設利用権、ソフトウエア、長期前払費用であります。 ５．従業員数には、パートタイマーおよび期間社員は含まれておりません。 ６．上記の他、他の者から賃借している主な設備の内容は、次のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容賃借期間又はリース期間(年)年間賃借料又はリース料(百万円)㈱大阪王将関西地区 直営店舗(大阪王将道頓堀本店他７店舗)外食事業店舗１年～15年55関東地区 直営店舗(大阪王将新宿店他43店舗)外食事業店舗２年～10年316九州地区 直営店舗(大阪王将天神新天町店他１店舗)外食事業店舗１年17 ㈱アールベイカー関西地区 直営店舗(R Baker大阪城公園店他４店舗)外食事業店舗２年～17年51関東地区 直営店舗(R Baker京王聖蹟桜ヶ丘店他16店舗)外食事業店舗３年～10年164関東地区 セントラルキッチン(R Baker甲州勝沼CK)外食事業食品加工５年4㈱イートアンドインターナショナル北海道地区 直営店舗(SAPPORO餃子製造所他７店舗)外食事業店舗２年～13年40関東地区 直営店舗(くまちゃん温泉渋谷の湯店)外食事業店舗２年23㈱一品香関東地区 直営店舗(若葉台店他24店舗)外食事業店舗２年～10年197関西地区 直営店舗(太陽のトマト麺福島駅前店)外食事業店舗15年4 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定完成後の生産能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了㈱イートアンドフーズ九州工場(宮崎県都城市)食品事業食材加工6,700116補助金、借入金等2025年8月2026年12月1,300t/月 （注）完成後の生産能力については、「大阪王将 羽根つき餃子」に換算した場合の数値を記載しております。 (2) 重要な設備の改修特記事項はありません。 (3) 重要な設備の除却等特記事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,344,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,542,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先および地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。 当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。 対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式19 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式10取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ニップン4,5844,206（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注） (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得有910 （注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、資本コスト、配当利回り等を勘案し、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式11111111 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式0―8 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)――― ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)――― |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,584 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 9,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 11,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 8,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社ニップン |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注） (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社文野屋大阪府枚方市東香里３丁目31－９2,647,30023.34 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８－１897,6007.91 文野 直樹東京都渋谷区320,6742.83 サントリー株式会社東京都港区台場２丁目３－３204,0001.80 森 孝裕大阪府大阪市港区180,0001.59 仲田 浩康大阪府豊中市157,4811.39 文野 弘美大阪府枚方市132,6001.17 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２118,7001.05 イートアンド社員持株会大阪府大阪市淀川区宮原３丁目３－34109,7700.97 イートアンド取引先持株会大阪府大阪市淀川区宮原３丁目３－34106,6000.94 計―4,874,72542.97 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 56 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 26 |
| 株主数－個人その他 | 35,437 |
| 株主数－その他の法人 | 192 |
| 株主数－計 | 35,730 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | イートアンド取引先持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価格の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式260当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)１11,331,81313,157―11,344,970合計11,331,81313,157―11,344,970自己株式 普通株式（注）２95926―985合計95926―985 (注)１．普通株式の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加13,157株によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株の買取請求によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月30日株式会社イートアンドホールディングス取締役会 御中 東陽監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士三 浦 貴 司 指定社員業務執行社員 公認会計士玉 田 優 樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イートアンドホールディングスの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イートアンドホールディングス及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内の外食事業における固定資産に関する減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されている通り、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産の合計14,779百万円のうち2,081百万円が国内の外食事業に関連している。 また連結損益計算書及び【注記事項】 （連結損益計算書関係）に記載されている通り、店舗等の固定資産について162百万円の減損損失を計上している。 会社グループは外食事業における固定資産の減損の兆候の把握に際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、共用資産については共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っている。 営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ、閉店の意思決定を行った店舗等について減損の兆候があるものとしている。 減損の兆候を識別した資産グループについては、これらが生み出す割引前の将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 また、資産グループの将来キャッシュ・フローの予測は、経営者が作成した店舗ごとの予算に基づき作成されており、営業損益実績を基礎とした将来損益予測に基づき見積っている。 以上から当監査法人は、国内の外食事業における固定資産の減損損失に関して、経営者の主観的な判断や不確実性が伴うため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は会社が実施した国内の外食事業に関連する固定資産に係る減損損失について、主として下記の手続きを実施した。 固定資産の減損に関する決算財務報告プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。 ・固定資産のグルーピングの方法が事業や経営環境に照 らして適切であるかを判断するため、関連資料を閲覧 し、経理責任者への質問を実施した。 ・減損対象となる資産グループの固定資産が網羅的に集 計されていることを確認するため、固定資産台帳との 照合を行った。 ・経営者等との協議、取締役会等の重要な会議体の議事 録及び稟議書の閲覧により、店舗の閉店等の意思決 定が適切に減損損失の計上に反映されているかを検証 した。 ・減損の兆候の把握において、資産グループの損益実績 の算定に当たり、本社費の配賦計算の適切性を検証し た。 ・経営者の事業計画策定の見積りの精度を評価するた め、前期において減損の兆候が認められた資産グルー プに関して、前期に策定した予算と当期実績の比較を 実施した。 ・閉店の意思決定以外の事由で減損の兆候が認められる 資産グループに関して、来期予算と過去実績の比較分 析、当該資産グループ固有の状況の検討、経営者等へ の質問を実施し、将来キャッシュ・フローの見積りの 合理性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続 を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適 切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評 価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及 び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基 づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう か結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の 注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結 財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手し た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を 入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監 査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重 要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イートアンドホールディングスの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社イートアンドホールディングスが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内の外食事業における固定資産に関する減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されている通り、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産の合計14,779百万円のうち2,081百万円が国内の外食事業に関連している。 また連結損益計算書及び【注記事項】 （連結損益計算書関係）に記載されている通り、店舗等の固定資産について162百万円の減損損失を計上している。 会社グループは外食事業における固定資産の減損の兆候の把握に際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、共用資産については共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っている。 営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ、閉店の意思決定を行った店舗等について減損の兆候があるものとしている。 減損の兆候を識別した資産グループについては、これらが生み出す割引前の将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 また、資産グループの将来キャッシュ・フローの予測は、経営者が作成した店舗ごとの予算に基づき作成されており、営業損益実績を基礎とした将来損益予測に基づき見積っている。 以上から当監査法人は、国内の外食事業における固定資産の減損損失に関して、経営者の主観的な判断や不確実性が伴うため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は会社が実施した国内の外食事業に関連する固定資産に係る減損損失について、主として下記の手続きを実施した。 固定資産の減損に関する決算財務報告プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。 ・固定資産のグルーピングの方法が事業や経営環境に照 らして適切であるかを判断するため、関連資料を閲覧 し、経理責任者への質問を実施した。 ・減損対象となる資産グループの固定資産が網羅的に集 計されていることを確認するため、固定資産台帳との 照合を行った。 ・経営者等との協議、取締役会等の重要な会議体の議事 録及び稟議書の閲覧により、店舗の閉店等の意思決 定が適切に減損損失の計上に反映されているかを検証 した。 ・減損の兆候の把握において、資産グループの損益実績 の算定に当たり、本社費の配賦計算の適切性を検証し た。 ・経営者の事業計画策定の見積りの精度を評価するた め、前期において減損の兆候が認められた資産グルー プに関して、前期に策定した予算と当期実績の比較を 実施した。 ・閉店の意思決定以外の事由で減損の兆候が認められる 資産グループに関して、来期予算と過去実績の比較分 析、当該資産グループ固有の状況の検討、経営者等へ の質問を実施し、将来キャッシュ・フローの見積りの 合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 国内の外食事業における固定資産に関する減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されている通り、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産及び無形固定資産の合計14,779百万円のうち2,081百万円が国内の外食事業に関連している。 また連結損益計算書及び【注記事項】 （連結損益計算書関係）に記載されている通り、店舗等の固定資産について162百万円の減損損失を計上している。 会社グループは外食事業における固定資産の減損の兆候の把握に際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、共用資産については共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っている。 営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ、閉店の意思決定を行った店舗等について減損の兆候があるものとしている。 減損の兆候を識別した資産グループについては、これらが生み出す割引前の将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 また、資産グループの将来キャッシュ・フローの予測は、経営者が作成した店舗ごとの予算に基づき作成されており、営業損益実績を基礎とした将来損益予測に基づき見積っている。 以上から当監査法人は、国内の外食事業における固定資産の減損損失に関して、経営者の主観的な判断や不確実性が伴うため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結損益計算書関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は会社が実施した国内の外食事業に関連する固定資産に係る減損損失について、主として下記の手続きを実施した。 固定資産の減損に関する決算財務報告プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。 ・固定資産のグルーピングの方法が事業や経営環境に照 らして適切であるかを判断するため、関連資料を閲覧 し、経理責任者への質問を実施した。 ・減損対象となる資産グループの固定資産が網羅的に集 計されていることを確認するため、固定資産台帳との 照合を行った。 ・経営者等との協議、取締役会等の重要な会議体の議事 録及び稟議書の閲覧により、店舗の閉店等の意思決 定が適切に減損損失の計上に反映されているかを検証 した。 ・減損の兆候の把握において、資産グループの損益実績 の算定に当たり、本社費の配賦計算の適切性を検証し た。 ・経営者の事業計画策定の見積りの精度を評価するた め、前期において減損の兆候が認められた資産グルー プに関して、前期に策定した予算と当期実績の比較を 実施した。 ・閉店の意思決定以外の事由で減損の兆候が認められる 資産グループに関して、来期予算と過去実績の比較分 析、当該資産グループ固有の状況の検討、経営者等へ の質問を実施し、将来キャッシュ・フローの見積りの 合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月30日株式会社イートアンドホールディングス 取締役会 御中 東陽監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士三 浦 貴 司 指定社員業務執行社員 公認会計士玉 田 優 樹 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イートアンドホールディングスの2024年３月１日から2025年２月28日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イートアンドホールディングスの2025年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は純粋持株会社であり、当事業年度において、貸借対照表上計上されている関係会社株式は8,237百万円と総資産の49.0％を占め、関係会社短期貸付金に対する貸倒引当金432百万円、関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金86百万円が計上されている。 また、損益計算書上計上されている関係会社株式評価損は101百万円、関係会社貸倒引当金繰入額は109百万円である。 関係会社株式は市場価格のない株式であり、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されている通り、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ著しく下落したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額をし、関係会社株式評価損を計上することとしている。 また実質価額がマイナスとなり、債務超過となった関係会社への貸付金の評価は、債務超過相当額に対して貸倒引当金を計上することとしている。 このように、関係会社投融資は金額的重要性が高い勘定科目であり、回復可能性の判定には経営者の判断を伴うことから、当監査法人は、関係会社投融資の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は会社が実施した関係会社投融資の評価を検討するにあたり、主として下記の手続きを実施した。 関係会社投融資の評価に関する決算財務報告プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。 ・関係会社各社の実質価額の算定基礎となる各社の財務 情報について、実施した監査手続とその結果に基づ き、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額が著しく下落 したか否かの会社の評価の適切性を検証した。 ・実質価額が帳簿価額に対して著しく下落した関係会社 株式の回復可能性の判断に関して、過去の実績、翌事 業年度の予算を考慮し、当該判断の妥当性を評価し た。 ・実質価額がマイナスとなった関係会社への貸付金の評 価に関し、貸倒引当金の計上額について再計算を実施 した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続 を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適 切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の 実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及 び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか 結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事 項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し て除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基 づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会 計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は純粋持株会社であり、当事業年度において、貸借対照表上計上されている関係会社株式は8,237百万円と総資産の49.0％を占め、関係会社短期貸付金に対する貸倒引当金432百万円、関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金86百万円が計上されている。 また、損益計算書上計上されている関係会社株式評価損は101百万円、関係会社貸倒引当金繰入額は109百万円である。 関係会社株式は市場価格のない株式であり、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されている通り、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ著しく下落したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額をし、関係会社株式評価損を計上することとしている。 また実質価額がマイナスとなり、債務超過となった関係会社への貸付金の評価は、債務超過相当額に対して貸倒引当金を計上することとしている。 このように、関係会社投融資は金額的重要性が高い勘定科目であり、回復可能性の判定には経営者の判断を伴うことから、当監査法人は、関係会社投融資の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は会社が実施した関係会社投融資の評価を検討するにあたり、主として下記の手続きを実施した。 関係会社投融資の評価に関する決算財務報告プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況の検証を実施した。 ・関係会社各社の実質価額の算定基礎となる各社の財務 情報について、実施した監査手続とその結果に基づ き、当該財務情報の信頼性を確かめた。 ・実質価額と帳簿価額を比較し、実質価額が著しく下落 したか否かの会社の評価の適切性を検証した。 ・実質価額が帳簿価額に対して著しく下落した関係会社 株式の回復可能性の判断に関して、過去の実績、翌事 業年度の予算を考慮し、当該判断の妥当性を評価し た。 ・実質価額がマイナスとなった関係会社への貸付金の評 価に関し、貸倒引当金の計上額について再計算を実施 した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社投融資の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,414,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 631,000,000 |
| その他、流動資産 | 930,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,000,000 |
| 土地 | 1,174,000,000 |
| 建設仮勘定 | 195,000,000 |
| 有形固定資産 | 14,168,000,000 |
| ソフトウエア | 159,000,000 |
| 無形固定資産 | 611,000,000 |
| 投資有価証券 | 21,000,000 |
| 繰延税金資産 | 522,000,000 |
| 投資その他の資産 | 2,131,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 3,005,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 961,000,000 |
| 未払金 | 4,211,000,000 |
| 未払法人税等 | 223,000,000 |
| 未払費用 | 25,000,000 |
| 賞与引当金 | 225,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 209,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,102,000,000 |
| 利益剰余金 | 4,613,000,000 |
| 株主資本 | 10,888,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 7,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 36,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 6,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 50,000,000 |
| 非支配株主持分 | 8,000,000 |
| 負債純資産 | 29,151,000,000 |
PL
| 売上原価 | 21,767,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 14,476,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 194,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 39,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 38,000,000 |
| 営業外費用 | 143,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 1,728,000,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 910,000,000 |
| 特別損失 | 1,123,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 416,000,000 |
| 法人税等調整額 | 324,000,000 |
| 法人税等 | 740,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 25,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 11,000,000 |
| その他の包括利益 | 37,000,000 |
| 包括利益 | 888,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 921,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -32,000,000 |
| 剰余金の配当 | -141,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 0 |
| 当期変動額合計 | 773,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 888,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,322,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -8,679,000,000 |
| 売掛金 | 6,940,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 1,245,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 161,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 28,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 54,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 9,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -295,000,000 |
| 連結子会社の数 | 8 |
| 外部顧客への売上高 | 37,335,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,380,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,344,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,380,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,000,000 |
| 固定資産圧縮損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 910,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -432,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -127,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -461,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,679,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -40,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -370,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 797,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -988,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -141,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,353,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,6182,322 売掛金5,9956,940 商品及び製品1,1661,414 原材料及び貯蔵品441631 その他1,141930 流動資産合計11,36412,240 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※１ 5,971※１、※２ 7,840 機械装置及び運搬具※１、※２ 2,710※１、※２ 4,165 工具、器具及び備品※１ 582※１、※２ 789 土地1,0801,174 リース資産※１ 5※１ 2 建設仮勘定1,597195 有形固定資産合計11,94914,168 無形固定資産 ソフトウエア147159 その他177451 無形固定資産合計325611 投資その他の資産 投資有価証券2121 関係会社株式―※３ 342 繰延税金資産851522 その他1,0931,252 貸倒引当金△7△7 投資その他の資産合計1,9592,131 固定資産合計14,23316,911 資産合計25,59729,151 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金2,3252,345 短期借入金2,1643,005 1年内返済予定の長期借入金881961 未払金2,9984,211 未払法人税等178223 賞与引当金233225 役員賞与引当金4751 返金負債9921,198 修繕引当金18- その他1,1121,135 流動負債合計10,95313,357 固定負債 長期借入金3,1373,519 退職給付に係る負債214209 その他1,1151,114 固定負債合計4,4674,843 負債合計15,42018,200純資産の部 株主資本 資本金3,1593,173 資本剰余金3,0893,102 利益剰余金3,8674,613 自己株式△0△0 株主資本合計10,11510,888 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金87 為替換算調整勘定1536 退職給付に係る調整累計額△56 その他の包括利益累計額合計1750 新株予約権32 非支配株主持分418 純資産合計10,17710,951負債純資産合計25,59729,151 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高35,92237,335売上原価21,59621,767売上総利益14,32615,567販売費及び一般管理費※１ 13,266※１ 14,476営業利益1,0591,090営業外収益 受取利息00 受取配当金00 受取保険金79― 補助金収入19 解約金収入3918 その他1411 営業外収益合計13639営業外費用 新株予約権発行費16― 支払利息2538 修繕費57― 修繕引当金繰入額18― 支払手数料―101 その他113 営業外費用合計128143経常利益1,068987特別利益 固定資産売却益※２ 4※２ 0 国庫補助金受贈益―117 新株予約権戻入益160 出火に伴う受取保険金※５ 641※５ 1,606 その他―4 特別利益合計6621,728特別損失 固定資産圧縮損―910 固定資産除売却損※３ 8※３ 30 店舗閉鎖損失3221 減損損失※４ 186※４ 162 出火に伴う特別損失※６ 1,454― その他23― 特別損失合計1,7061,123税金等調整前当期純利益241,591法人税、住民税及び事業税416416法人税等調整額△232324法人税等合計184740当期純利益又は当期純損失（△）△159851非支配株主に帰属する当期純損失（△）△52△37親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△106888 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益又は当期純損失（△）△159851その他の包括利益 その他有価証券評価差額金4△0 為替換算調整勘定725 退職給付に係る調整額△611 その他の包括利益合計※１ 5※１ 37包括利益△153888（内訳） 親会社株主に係る包括利益△103921 非支配株主に係る包括利益△50△32 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,0291,9604,078△08,067当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）1,1171,117 2,235新株の発行（譲渡制限付株式報酬）1212 25剰余金の配当 △104 △104親会社株主に帰属する当期純損失（△） △106 △106非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △1 △1株主資本以外の項目の当期変動額(純額) ―当期変動額合計1,1301,129△211―2,047当期末残高3,1593,0893,867△010,115 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4901422348,139当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 2,235新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 25剰余金の配当 △104親会社株主に帰属する当期純損失（△） △106非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △1株主資本以外の項目の当期変動額(純額)45△63△196△9当期変動額合計45△63△1962,038当期末残高815△51734110,177 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,1593,0893,867△010,115当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬）1313 26剰余金の配当 △141 △141親会社株主に帰属する当期純利益 888 888自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額(純額) ―当期変動額合計1313746△0773当期末残高3,1733,1024,613△010,888 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高815△51734110,177当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 26剰余金の配当 △141親会社株主に帰属する当期純利益 888自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△0211132△0△32△0当期変動額合計△0211132△0△32773当期末残高7366502810,951 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益241,591 減価償却費1,3311,380 減損損失186162 店舗閉鎖損失3221 出火に伴う特別損失1,454― 固定資産圧縮損―910 国庫補助金受贈益―△117 出火に伴う受取保険金△641△1,606 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）2312 賞与引当金の増減額（△は減少）35△7 役員賞与引当金の増減額（△は減少）23 返金負債の増減額（△は減少）△23206 受取利息及び受取配当金△0△0 支払利息2538 固定資産除売却損益（△は益）430 売上債権の増減額（△は増加）93△926 棚卸資産の増減額（△は増加）△125△432 仕入債務の増減額（△は減少）6918 未払金の増減額（△は減少）△138961 未払消費税等の増減額（△は減少）△106△127 預り保証金の増減額（△は減少）△423 長期未払金の増減額（△は減少）△4― その他94△461 小計2,3341,679 利息及び配当金の受取額00 利息の支払額△24△40 法人税等の支払額△305△370 法人税等の還付額―127 消費税等の還付額199― 国庫補助金受取額―117 出火に伴う保険金収入―2,247 出火に伴う損失の支払額△127― 営業活動によるキャッシュ・フロー2,0773,762 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△3,312△4,353 無形固定資産の取得による支出△51△354 関係会社株式の取得による支出―△342 投資有価証券の売却による収入2― 差入保証金の差入による支出△78△187 差入保証金の回収による収入2657 その他11 投資活動によるキャッシュ・フロー△3,412△5,179財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）370797 長期借入れによる収入8001,450 長期借入金の返済による支出△955△988 新株の発行による収入2,197― 非支配株主からの払込みによる収入56― 配当金の支払額△105△141 リース債務の返済による支出△7△4 ストックオプションの行使による収入20― 新株予約権の発行による収入13― 自己株式の取得による支出―△0 財務活動によるキャッシュ・フロー2,3891,112現金及び現金同等物に係る換算差額49現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,059△295現金及び現金同等物の期首残高1,5582,618現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,618※１ 2,322 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称連結子会社の数 8社 株式会社イートアンドフーズ、株式会社大阪王将、株式会社アールベイカー 株式会社イートアンドインターナショナル、株式会社ナインブロック 株式会社一品香、一特安餐飲股份有限公司、伊特安樂餐飲管理（上海）有限公司 (２) 非連結子会社の数及び主要な非連結子会社の名称等 非連結子会社の数 ２社 伊特安國際投資(香港)有限公司、Eat&MS USA Inc. (注) 非連結子会社２社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項 (１) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の名称等 持分法を適用しない非連結子会社の数 ２社 伊特安國際投資(香港)有限公司、Eat&MS USA Inc. 持分法を適用しない関連会社の数１社 広東王将餐飲管理有限公司 (注) 持分法を適用していない会社は小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う 額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a. その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産a. 商品、製品および原材料主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 b. 貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～38年機械装置及び運搬具 ２～12年工具、器具及び備品 ２～６年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。 残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証とし、それ以外のものは零としております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループは、中華惣菜を中心とする冷凍食品の製造・販売を行う食品事業と日常食を中心とする外食店舗のチェーン展開を行う外食事業を主な事業としております。 ① 食品事業食品事業においては、顧客との販売契約に基づいて製品または商品を引渡す義務を負っております。 出荷と引渡し時点に重要な相違はないことから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。 割戻し等の変動対価は、過去実績等を考慮し、合理的に見積もり、支払見込額を返金負債に計上しております。 ② 外食事業における直営店売上店舗における顧客からの注文に基づき、飲食サービスを提供する義務を負っております。 飲食サービスを提供し、対価を受領した時点で収益を認識しております。 ③ 外食事業における加盟店商品売上加盟店からの注文に基づき、食材等の商品を引渡す義務を負っております。 出荷と引渡し時点に重要な相違はないことから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。 ④ 外食事業における加盟金及びロイヤリティ収入加盟金は、フランチャイズ契約時に一括して対価を受領し、当該対価を契約負債として計上し、加盟契約期間にわたり収益を認識しております。 ロイヤリティ収入は加盟店の売上高の発生に応じて、一定の割合を乗じて測定し、収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により換算し、収益および費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金であります。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用当社および当社の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (１) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称連結子会社の数 8社 株式会社イートアンドフーズ、株式会社大阪王将、株式会社アールベイカー 株式会社イートアンドインターナショナル、株式会社ナインブロック 株式会社一品香、一特安餐飲股份有限公司、伊特安樂餐飲管理（上海）有限公司 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ２．持分法の適用に関する事項 (１) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の名称等 持分法を適用しない非連結子会社の数 ２社 伊特安國際投資(香港)有限公司、Eat&MS USA Inc. 持分法を適用しない関連会社の数１社 広東王将餐飲管理有限公司 (注) 持分法を適用していない会社は小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う 額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a. その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産a. 商品、製品および原材料主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 b. 貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～38年機械装置及び運搬具 ２～12年工具、器具及び備品 ２～６年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。 残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証とし、それ以外のものは零としております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループは、中華惣菜を中心とする冷凍食品の製造・販売を行う食品事業と日常食を中心とする外食店舗のチェーン展開を行う外食事業を主な事業としております。 ① 食品事業食品事業においては、顧客との販売契約に基づいて製品または商品を引渡す義務を負っております。 出荷と引渡し時点に重要な相違はないことから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。 割戻し等の変動対価は、過去実績等を考慮し、合理的に見積もり、支払見込額を返金負債に計上しております。 ② 外食事業における直営店売上店舗における顧客からの注文に基づき、飲食サービスを提供する義務を負っております。 飲食サービスを提供し、対価を受領した時点で収益を認識しております。 ③ 外食事業における加盟店商品売上加盟店からの注文に基づき、食材等の商品を引渡す義務を負っております。 出荷と引渡し時点に重要な相違はないことから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。 ④ 外食事業における加盟金及びロイヤリティ収入加盟金は、フランチャイズ契約時に一括して対価を受領し、当該対価を契約負債として計上し、加盟契約期間にわたり収益を認識しております。 ロイヤリティ収入は加盟店の売上高の発生に応じて、一定の割合を乗じて測定し、収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により換算し、収益および費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金であります。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用当社および当社の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(1) 国内の外食事業における固定資産に関する減損① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額勘定科目前連結会計年度連結貸借対照表計上額(百万円)当連結会計年度連結貸借対照表計上額(百万円)建物及び構築物5,9717,840機械装置及び運搬具2,7104,165工具、器具及び備品582789土地1,0801,174リース資産52建設仮勘定1,597195無形固定資産325611合計12,27414,779 (注) 国内の外食事業に係る固定資産を2,081百万円（前連結会計年度 1,526百万円）計上しております。 なお、当連結会計年度に計上した減損損失については、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」※４に記載した内容と同一であります。 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、中華惣菜を中心とする冷凍食品の製造および販売と日常食を中心とする外食事業のチェーン展開を営むために、工場および直営店舗などの固定資産を保有しております。 このうち、外食事業における資産グループは、主として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、共用資産については共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っております。 営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ、閉店の意思決定を行った店舗等について減損の兆候を識別しております。 減損の兆候を識別した店舗等について、これらが生み出す割引前の将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 割引前将来キャッシュ・フローは、営業損益実績を基礎とした将来損益予測に基づき見積もっております。 これらの見積りにおいて用いた仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。 (2) 繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額勘定科目前連結会計年度連結貸借対照表計上額(百万円)当連結会計年度連結貸借対照表計上額(百万円)繰延税金資産851522 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、グループ通算制度を適用しており、当社及びグループ通算制度の適用を受ける子法人の法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性の判断は「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)に従い、通算グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得の見積りを基礎としております。 また、当社及び連結子会社各社ごとに回収可能性が判断される繰延税金資産は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、各社ごとの将来の収益力に基づく課税所得の見積りを基礎として計上しております。 当社は、当連結会計年度末において、今後の業績動向の見込みを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産及び法人税等調整額を計上しております。 課税所得は将来の事業計画を基礎として見積もっております。 当該見積りについては、入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、経済環境の変化等により前提とした条件や仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度において、繰延税金資産を取崩し、税金費用が計上される可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)減価償却累計額7,360百万円8,679百万円 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※２ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)建物及び構築物―百万円467百万円機械装置及び運搬具38 470 工具、器具及び備品― 10 合計38百万円948百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)役員報酬156百万円161百万円給与手当260 209 賞与引当金繰入額20 20 役員賞与引当金繰入額36 45 交際費152 161 支払手数料222 210 減価償却費51 54 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)建物及び構築物3百万円―百万円工具、器具及び備品1 0 合計4百万円0百万円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)その他有価証券評価差額金 当期発生額5百万円△0百万円 税効果調整前5△0 税効果額△10 その他有価証券評価差額金4△0為替換算調整勘定 当期発生額725退職給付に係る調整額 当期発生額△915 組替調整額01 税効果調整前△817 税効果額2△5 退職給付に係る調整額△611その他の包括利益合計537 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社2021年ストック・オプションとしての新株予約権―9,400―8008,6002 （注）新株予約権の減少 権利失効に伴う減少 800株 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月24日定時株主総会普通株式565.002024年２月29日2024年５月27日2024年９月25日取締役会普通株式857.502024年８月31日2024年11月６日 （注）2024年９月25日取締役会決議による１株当たり配当額については、大阪王将創業55周年記念配当2.5円が含まれ ております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月29日定時株主総会普通株式90利益剰余金8.002025年２月28日2025年５月30日 （注）2025年５月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額については、大阪王将創業55周年記念配当3.0円が含 まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金2,618百万円2,322百万円現金及び現金同等物2,618百万円2,322百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容 有形固定資産主として、外食事業用の建物、厨房設備およびレストラン設備(「建物及び構築物」「機械装置及び運搬具」および「工具、器具及び備品」)であります。 (2) リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。 残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。 ２．オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)１年内48百万円55百万円１年超70百万円132百万円合計118百万円187百万円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については主に銀行借入にて調達しております。 また、当社グループは、グループ資金管理にＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、当社がこれを統括しております。 (2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、その他有価証券に属する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金および未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。 借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年以内であり、これらは金利変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権については、与信管理規程に従い、各事業が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先毎に期日および残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社経営管理本部経営財務部において管理しております。 また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、取引強化を鑑み保有状況を注視しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理各部署からの報告に基づき当社経営管理本部経営財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。 前連結会計年度(2024年２月29日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)投資有価証券 その他有価証券2121―資産計2121―長期借入金（１年内返済予定含む）4,0193,984△34負債計4,0193,984△34 (注)１．現金については現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することか ら、記載を省略しております。 また、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済 されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等区分連結貸借対照表計上額(百万円)非上場株式― 非上場株式については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 当連結会計年度(2025年２月28日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)投資有価証券 その他有価証券2121―資産計2121―長期借入金（１年内返済予定含む）4,4804,344△135負債計4,4804,344△135 (注)１．現金については現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することか ら、記載を省略しております。 また、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済 されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等区分連結貸借対照表計上額(百万円)関係会社株式342 関係会社株式については「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2024年２月29日) １年以内(百万円)現金及び預金2,618売掛金5,995合計8,613 当連結会計年度(2025年２月28日) １年以内(百万円)現金及び預金2,322売掛金6,940合計9,263 ４．借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年２月29日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金2,164―――――長期借入金881738668658634437合計3,045738668658634437 当連結会計年度(2025年２月28日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金3,005―――――長期借入金961891881857583305合計3,966891881857583305 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類 しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定 の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る インプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度（2024年２月29日）区分時 価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式21――21合計21――21 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時 価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式21――21合計21――21 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度（2024年２月29日）区分時 価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定含む）―3,984―3,984合計―3,984―3,984 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時 価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定含む）―4,344―4,344合計―4,344―4,344 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時 価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金 これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り 引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年２月29日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式20911小計20911連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式00△0小計00△0合計21911 当連結会計年度(2025年２月28日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式211010小計211010連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式―――小計―――合計211010 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）区分売却額（百万円）売却益の合計金額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式2―1債券―――その他―――合計2―1 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。 退職一時金制度では、退職給付として勤務期間に基づいた一時金を支給します。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）退職給付債務の期首残高185百万円214百万円勤務費用2426利息費用00数理計算上の差異の発生額9△15退職給付の支払額△5△16退職給付債務の期末残高214209 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）非積立型制度の退職給付債務214百万円209百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額214209 退職給付に係る負債214209連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額214209 (3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）勤務費用24百万円26百万円利息費用00数理計算上の差異の費用処理額01退職給付費用2529 (4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）数理計算上の差異△8百万円17百万円合計△817 (5) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）未認識数理計算上の差異7百万円△9百万円合計7△9 (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）割引率0.40％1.80％ |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用0百万円―百万円 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度新株予約権戻入益16百万円0百万円 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 2021年６月第７回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社の取締役 ６当社の従業員 ６当社子会社の取締役 10当社子会社の従業員 11株式の種類及び付与数 (注)普通株式 76,000株付与日2021年７月９日権利確定条件① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。 ）は、当社の有価証券報告書に記載される経常利益が、下記に掲げる条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。 ）を限度として当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。 (ⅰ)2022年２月期の経常利益が800百万円を達成した場合 行使可能割合30％ (ⅱ)2023年２月期の経常利益が1,000百万円を達成した場合 行使可能割合60％ (ⅲ)2023年２月期の経常利益が1,100百万円を達成した場合 行使可能割合100％なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、当該連結損益計算書に本新株予約権に係る株式報酬費用および新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する補助金収入が計上されている場合には、これによる影響を排除した経常利益をもって判定するものとする。 また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。 また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 対象勤務期間定めておりません。 権利行使期間2022年６月１日～2026年７月８日 (注) 株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2025年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 2021年６月第７回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末― 付与― 失効― 権利確定― 未確定残―権利確定後(株) 前連結会計年度末9,400 権利確定― 権利行使― 失効800 未行使残8,600 ② 単価情報 2021年６月第７回新株予約権権利行使価格(円)1,875行使時平均株価(円)―付与日における公正な評価単価(円)346 ４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法 該当事項はありません。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日)繰延税金資産 賞与引当金79百万円 78百万円 退職給付に係る負債70 65 長期未払金148 148 長期預り金31 10 減損損失179 136 未払事業税20 12 貸倒引当金2 2 出火に伴う特別損失503 ― 税務上の繰越欠損金 (注)２247 246 その他102 119 繰延税金資産小計1,385 820 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△238 △237 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△57 △48 評価性引当額小計 (注)１△296 △286 繰延税金資産合計1,089 534 繰延税金負債 出火に伴う受取保険金221 ― 連結子会社土地評価差額12 8 その他有価証券評価差額金3 3 繰延税金負債合計237 12 繰延税金資産純額851 522 （注）１．評価性引当額には重要な変動はありません。 ２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※１)―――――247247百万円評価性引当額―――――△238△238 〃繰延税金資産―――――8(※２)8 〃 (※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２) 税務上の繰越欠損金247百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産８百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※１)―――――246246百万円評価性引当額―――――△237△237 〃繰延税金資産―――――8(※２)8 〃 (※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２) 税務上の繰越欠損金246百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産８百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日)法定実効税率30.58％ 30.58％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目327.86 5.29 住民税均等割額212.98 3.53 親会社と子会社の税率差異198.64 5.85 雇用促進税制等△218.09 ― 地域未来投資促進税制― △1.66 評価性引当額の増減201.19 2.33 その他△8.94 0.59 税効果会計適用後の法人税等の負担率744.22 46.51 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社および当社の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。 ４．決算日後における法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以 後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産お よび繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.58％から31.47％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は 軽微であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係) １．顧客からの契約が生じる収益を分解した情報 顧客からの契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。 当社グループは、持株会社制を導入しており、事業会社ごとに包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。 したがって当社グループは、各事業会社を基礎とし、製品・サービス別の類似性等に基づき、「食品事業」および「外食事業」の２つを報告セグメントとしております。 「食品事業」は、卸売業者を通して全国の生活協同組合および一般量販店への販売ならびにECビジネス物品販売サイトを活用した「大阪王将」ブランドの冷凍食品等の販売をしております。 「外食事業」は、「大阪王将」を中心とした外食直営店を運営するとともに、これら自社ブランドのフランチャイズ・チェーンを展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高および振替高は、市場価格や製造原価等に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表 計上額 (注)２食品事業外食事業計売上高 顧客との契約から生じる収益21,43314,39535,829―35,829その他の収益―9393―93外部顧客への売上高21,43314,48835,922―35,922セグメント間の内部売上高または振替高967―967△967―計22,40014,48836,889△96735,922セグメント利益1,2752801,555△4951,059セグメント資産18,2304,49622,7272,87025,597その他の項目 減価償却費9074241,331―1,331有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,5415033,0441963,241 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△495百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額2,870百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資産運用資金（現金及び預金）および繰延税金資産等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額196百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しないソフトウエアおよび本社の備品であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表 計上額 (注)２食品事業外食事業計売上高 顧客との契約から生じる収益21,45215,75437,206―37,206その他の収益―128128―128外部顧客への売上高21,45215,88237,335―37,335セグメント間の内部売上高または振替高99751,002△1,002―計22,45015,88738,337△1,00237,335セグメント利益1,1265101,636△5451,090セグメント資産20,6685,77926,4482,70329,151その他の項目 減価償却費9174621,380―1,380有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,0229805,0033415,344 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△545百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額2,703百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資産運用資金（現金及び預金）および繰延税金資産等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 341百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しないソフトウエアおよび本社の備品であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名三菱食品株式会社6,657食品事業伊藤忠商事株式会社3,290食品事業 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名三菱食品株式会社6,382食品事業伊藤忠商事株式会社4,679食品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) （単位：百万円） 報告セグメント合計食品事業外食事業減損損失―186186 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) （単位：百万円） 報告セグメント合計食品事業外食事業減損損失―162162 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。 当社グループは、持株会社制を導入しており、事業会社ごとに包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。 したがって当社グループは、各事業会社を基礎とし、製品・サービス別の類似性等に基づき、「食品事業」および「外食事業」の２つを報告セグメントとしております。 「食品事業」は、卸売業者を通して全国の生活協同組合および一般量販店への販売ならびにECビジネス物品販売サイトを活用した「大阪王将」ブランドの冷凍食品等の販売をしております。 「外食事業」は、「大阪王将」を中心とした外食直営店を運営するとともに、これら自社ブランドのフランチャイズ・チェーンを展開しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高および振替高は、市場価格や製造原価等に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△545百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額2,703百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資産運用資金（現金及び預金）および繰延税金資産等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 341百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しないソフトウエアおよび本社の備品であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品およびサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名三菱食品株式会社6,382食品事業伊藤忠商事株式会社4,679食品事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引a. 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 b. 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり純資産894.30円964.34円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△9.82円78.37円潜在株式調整後１株当たり当期純利益―円78.36円 (注)１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)（1）１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円)△106888 普通株主に帰属しない金額(百万円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△106888 普通株式の期中平均株式数(株)10,831,77711,339,965（2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）―― 普通株式増加数（株）―849 （うち新株予約権（株））―(849)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―― |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金2,1643,0050.480―１年以内に返済予定の長期借入金8819610.531―１年以内に返済予定のリース債務42 ――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )3,1373,5190.631 2026年～2032年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )28― 2026年～2027年計6,1897,495―― (注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。 ２．長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金891881857583リース債務8――― |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当該連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)17,95137,335税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)1,4501,591親会社株主に帰属する中間（当期）純利益(百万円)827888１株当たり中間（当期）純利益(円)72.9878.37 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,3322,090 売掛金※１ 1,565※１ 1,622 関係会社短期貸付金6431,769 立替金※１ 57※１ 14 その他264147 貸倒引当金△306△432 流動資産合計4,5575,211 固定資産 有形固定資産 建物4434 工具、器具及び備品137 その他42 有形固定資産合計6243 無形固定資産 ソフトウエア73104 その他177451 無形固定資産合計250555 投資その他の資産 投資有価証券2121 関係会社株式7,9968,237 関係会社長期貸付金2,7622,397 差入保証金5050 繰延税金資産185185 その他195197 貸倒引当金△103△86 投資その他の資産合計11,10811,004 固定資産合計11,42211,603 資産合計15,97916,815 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 短期借入金※１ 3,164※１ 3,631 1年内返済予定の長期借入金728808 未払金※１ 192※１ 148 未払費用3225 未払法人税等1773 賞与引当金2920 役員賞与引当金4648 その他2410 流動負債合計4,2364,767 固定負債 長期借入金2,4132,947 退職給付引当金2523 その他485483 固定負債合計2,9233,454 負債合計7,1608,222純資産の部 株主資本 資本金3,1593,173 資本剰余金 資本準備金3,0923,105 資本剰余金合計3,0923,105 利益剰余金 利益準備金1616 その他利益剰余金 別途積立金450450 繰越利益剰余金2,0901,838 利益剰余金合計2,5572,304 自己株式△0△0 株主資本合計8,8088,582 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金87 評価・換算差額等合計87 新株予約権32 純資産合計8,8198,593負債純資産合計15,97916,815 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業収益 経営指導料※１ 1,452※１ 1,432 関係会社受取配当金※１ 800※１ 150 営業収益合計2,2521,582営業費用※１、※２ 1,408※１、※２ 1,387営業利益843194営業外収益 受取利息※１ 14※１ 19 受取配当金00 補助金収入11 その他10 営業外収益合計1722営業外費用 支払利息※１ 23※１ 38 新株予約権発行費16― その他3― 営業外費用合計4338経常利益818178特別利益 新株予約権戻入益160 特別利益合計160特別損失 関係会社貸倒引当金繰入額258109 関係会社株式評価損162101 特別損失合計421211税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）413△32法人税、住民税及び事業税5177法人税等調整額90法人税等合計6078当期純利益又は当期純損失（△）353△110 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,0291,9611,961164501,8412,308△06,299当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）1,1171,1171,117 2,235新株の発行（譲渡制限付株式報酬）121212 25剰余金の配当 △104△104 △104当期純損失（△） 353353 353株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,1301,1301,130――248248―2,508当期末残高3,1593,0923,092164502,0902,557△08,808 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高44226,326当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 2,235新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 25剰余金の配当 △104当期純損失（△） 353株主資本以外の項目の当期変動額（純額）44△19△15当期変動額合計44△192,493当期末残高8838,819 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,1593,0923,092164502,0902,557△08,808当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬）131313 26剰余金の配当 △141△141 △141当期純損失（△） △110△110 △110自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―当期変動額合計131313――△252△252△0△225当期末残高3,1733,1053,105164501,8382,304△08,582 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高8838,819当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 26剰余金の配当 △141当期純損失（△） △110自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△0△0△0△0当期変動額合計△0△0△0△226当期末残高7728,593 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ２年～15年工具、器具及び備品 ２年～５年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。 残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証とし、それ以外のものは零としております。 ３．重要な収益及び費用の計上基準当社の主な収益は子会社からの経営指導料、商標使用料および受取配当金であります。 経営指導料については、子会社に対し、経営指導・助言等を行うことが履行義務であり、実際に当該業務が行われた時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 商標使用料については、商標を使用許諾する義務を負っており、グループ会社の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 ４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 また、関係会社に対する債権の貸倒れによる損失に備えるため、債務超過相当額を引当金に計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付引当金の見込額に基づき計上しております。 なお、退職給付引当金の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項グループ通算制度の適用当社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(1) 関係会社投融資に関する評価① 当事業年度の財務諸表に計上した金額勘定科目前事業年度貸借対照表計上額（百万円）当事業年度貸借対照表計上額（百万円）関係会社株式7,9968,237関係会社短期貸付金6431,769関係会社長期貸付金2,7622,397上記に係る貸倒引当金△409△519 勘定科目前事業年度損益計算書計上額（百万円）当事業年度損益計算書計上額（百万円）関係会社貸倒引当金繰入額258109関係会社株式評価損162101 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、関係会社株式について、帳簿価額と実質価額を比較し、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額をし、評価差額を関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。 また、関係会社において債務超過となった場合は、債務超過の金額に応じて貸倒引当金を計上し、関係会社貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。 関係会社株式の実質価額は各関係会社の純資産相当額であると仮定して、算出しております。 関係会社の純資産の回復可能性については、過去の業績、翌事業年度の予算などを考慮し判断しております。 関係会社の業績が悪化し、業績の回復可能性が十分に裏付けられない場合には、翌事業年度において評価損の計上が発生する可能性があります。 (2) 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の財務諸表に計上した金額勘定科目前事業年度貸借対照表計上額（百万円）当事業年度貸借対照表計上額（百万円）繰延税金資産185185 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」は連結財務諸表（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)短期金銭債権1,622百万円1,636百万円短期金銭債務1,067 648 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高関係会社との主な取引高は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)営業取引による取引高2,306百万円1,624百万円営業取引以外の取引による取引高17百万円22百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は8,237百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は7,996百万円)は、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)(繰延税金資産) 賞与引当金9百万円 6百万円退職給付引当金7 7 長期未払金147 147 関係会社株式評価損218 249 貸倒引当金125 158 株式報酬費用13 22 繰越欠損金4 0 その他20 5 繰延税金資産小計547 597 評価性引当額△357 △408 繰延税金資産合計189 189 (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金3 3 繰延税金負債計3 3 繰延税金資産の純額185 185 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度 (2024年２月29日) 当事業年度 (2025年２月28日)法定実効税率30.58％ ― （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目13.77％ ― 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△59.19％ ― 住民税均等割0.78％ ― 雇用促進税制等△2.17％ ― 評価性引当額の増減31.18％ ― その他△0.38％ ― 税効果会計適用後の法人税等の負担率14.57％ ― （注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取 扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関す る税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。 ４. 決算日後における法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１ 日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産およ び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.58％から31.47％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は 軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類期 首帳簿価額当 期増 加 額当 期減 少 額当 期償 却 額期 末帳簿価額減価償却累 計 額有形固定資産建 物440―103471工具、器具及び備品130―7757そ の 他4――2233計621―2043162無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア7364―33104―そ の 他177341661451―計2504066635555― （注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 無形固定資産 その他 ・・・・・ ERP導入に伴う構築費用等 341百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）区分期首残高期中増加額期中減少額期末残高賞与引当金29202920役員賞与引当金46484648貸倒引当金409109 ―519 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から ２月末日まで定時株主総会事業年度終了後３か月以内基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社取次所 みずほ信託銀行株式会社買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行うとしております。 https://www.eat-and.jp/ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に公告を掲載します。 株主に対する特典毎年８月31日現在および２月末日現在の株主に対し、以下の基準により株主優待を贈呈いたします。 ① ８月31日現在 所有株式数100株以上 2,000円相当の大阪王将公式通販クーポン券② ２月末日現在 所有株式数100株以上 3,000円相当の自社製品または寄付 所有株式数500株以上 9,000円相当の自社製品または寄付 所有株式数1,000株以上 18,000円相当の自社製品または寄付 (注) 当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものと定款で定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第47期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)2024年５月27日近畿財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書事業年度 第47期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)2024年５月27日近畿財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第48期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)2024年７月10日近畿財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第48期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)2024年10月11日近畿財務局長に提出。 (5) 臨時報告書 2024年４月11日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年５月27日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年７月３日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年10月３日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年４月11日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第44期第45期第46期第47期第48期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(百万円)25,96430,88133,03335,92237,335経常利益(百万円)2791,4761,0531,068987親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△202773385△106888包括利益(百万円)△208789350△153888純資産(百万円)7,1287,8058,13910,17710,951総資産(百万円)20,42620,51423,13325,59729,151１株当たり純資産(円)699.71767.12794.80894.30964.34１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△19.9176.1637.91△9.8278.37潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―76.1437.87―78.36自己資本比率(％)34.838.034.939.637.5自己資本利益率(％)△2.7810.384.86△1.178.43株価収益率(倍)―28.4058.85―26.68営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)6552,5101,2722,0773,762投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△17△1,917△3,626△3,412△5,179財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△191△3962,2752,3891,112現金及び現金同等物の期末残高(百万円)1,3801,6221,5582,6182,322従業員数(人)479510540542558(外、平均臨時雇用者数)(840)(911)(958)(1,163)(1,234) （注）１．第45期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 なお、比較を容易にするため第44期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 ２．第44期は2020年４月１日から2021年２月28日の11ヶ月間となっております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５．第44期および第47期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ６．従業員は、就業人数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第44期第45期第46期第47期第48期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高又は売上高及び営業収益(百万円)13,5331,1271,2562,2521,582経常利益(百万円)877166818178当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)△89△10△545353△110資本金(百万円)2,0162,0162,0293,1593,173発行済株式総数(株)10,158,19010,158,19010,169,50611,331,81311,344,970純資産(百万円)7,0346,9366,3268,8198,593総資産(百万円)10,92412,56413,63115,97916,815１株当たり純資産(円)692.55681.64619.87778.07757.24１株当たり配当額(円)10.0010.0010.0010.0015.50(うち１株当たり中間配当額)(5.00)(5.00)(5.00)(5.00)(7.50)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△8.81△1.02△53.6232.61△9.74潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――32.60―自己資本比率(％)64.455.146.255.251.1自己資本利益率(％)△1.26△1.00△8.244.67△1.27株価収益率(倍)―――62.87―配当性向(％)―――30.7―従業員数(人)3739455440(外、平均臨時雇用者数)(1)(1)(4)(4)(3)株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX(東証株価指数))（％）（％）104.5(134.5)126.2(139.0)130.7(150.8)120.8(207.6)124.1(213.0)最高株価（円）2,0292,4492,5282,2712,259最低株価（円）1,4801,8111,9001,9241,919 (注)１．第45期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 なお、比較を容易にするため第44期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 ２．第44期は2020年４月１日から2021年２月28日の11ヶ月間となっております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第46期の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．第48期の１株当たり配当額15.50円には、大阪王将創業55周年記念配当5.50円を含んでおります。 ５．第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 第45期および第46期ならびに第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。 ６．第44期、第45期および第46期ならびに第48期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ７．従業員は、就業人数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。 ８．最高株価および最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 |