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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-30 |
| 英訳名、表紙 | JADE GROUP, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 田中 裕輔 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区元代々木町30番13号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5465-8022（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2010年10月「送料無料」「返品無料」などを取り入れた「顧客サービス至上主義のECサイト事業」の展開を目的に東京都港区赤坂において、資本金3,800万円で株式会社ジェイドを設立2010年11月東京都渋谷区恵比寿に本社移転2010年11月埼玉県三郷市に物流拠点を設立2011年２月2011年８月無料で試着できる、靴の通販サイト「LOCONDO.jp」サービスを開始「LOCONDO.jp」において、バッグの取扱いを開始2011年11月東京都港区赤坂に本社移転2012年４月東京都江東区潮見に物流拠点を移転2012年７月プラットフォームサービス第一弾として、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの自社公式EC支援「BOEM（Brand's Official E-commerce Management）」を開始2012年８月株式会社ロコンドに商号変更2013年４月「LOCONDO.jp」において、アパレル（洋服）の取扱いを開始2013年10月デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 日本テクノロジーFast50において、第１位を受賞2013年12月デロイト アジア太平洋地域テクノロジー Fast500において、アジア太平洋地域内で第３位を受賞2014年４月アウトレットサイト「LOCOLET」オープン2014年９月東京都江東区南砂に物流拠点「ロコポート」を移転 東京都渋谷区元代々木町に本社移転2015年４月プラットフォームサービス第二弾として、株式会社アルペンに「店舗欠品ゼロ」プラットフォーム「LOCOCHOC」サービスの開始2015年８月プラットフォームサービス第三弾として、ルコライン・ジャパン株式会社に倉庫機能を一律で担う、「e-3PL」サービスの開始2015年８月ECサービス第二弾として、「楽天市場（※１）」に「LOCOMALL」を出店2015年10月「Yahoo!ショッピング（※２）」に「LOCOMALL」を出店2016年３月スマホで使える、当社内製の「WMS（在庫管理システム）」の運用を開始2016年11月スペイン発のグローバルファストファッションブランド、MANGOとのオンライン（自社公式EC含む）及びリアル店舗における、国内独占フランチャイズ契約を締結2017年１月「LOCONDO.jp」iPhoneアプリ リリース2017年３月東京証券取引所マザーズ市場上場2017年７月リアル店舗の売上、在庫をECと一元管理する「LOCOPOS」サービス開始2017年８月ユーザーニーズに対応しながら物流業界の課題を配送会社とともに解決していく配送サービスプラン「ファーストクラス便」「急ぎません。 便」を導入2018年３月「LOCONDO.jp」Androidアプリ リリース2018年10月Misuzu & Co.株式会社を子会社化2019年３月株式会社モバコレを子会社化2019年６月株式会社モバコレを吸収合併2020年３月Misuzu & Co.株式会社を吸収合併2020年４月D2Cブランドの取扱いを開始2020年５月千葉県八千代市に物流拠点「ロコポート」を移転2020年７月株式会社Fashionwalkerを子会社化2020年９月株式会社Fashionwalkerを吸収合併し、「FASHIONWALKER」の運営を開始2021年７月株式会社フェアプレイを子会社化2021年９月株式会社フェアプレイを吸収合併し、「SPORTS WEB SHOPPERS」の運営を開始2022年１月株式会社デファクトスタンダードが運営するファッション通販サイト wajaを吸収分割2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年６月RBKJ株式会社を設立2022年10月RBKJ株式会社が、アディダス ジャパン株式会社より日本国内のリーボック事業の一部を譲り受け2023年６月ジェイドグループ株式会社に商号変更2024年１月TCB株式会社の株式取得2024年２月ブランデリ株式会社を子会社化2024年３月マガシーク株式会社を子会社化2024年３月株式会社FASCINATEを子会社化 年月事項2024年５月ブランデリ株式会社を吸収合併※１．楽天株式会社が主な事業主体であるインターネットショッピングモールであります。 ２．ヤフー株式会社が主な事業主体であるインターネットショッピングモールであります。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「HAPPY FOR ALL」という経営理念の下、「自宅で試着、気軽に返品」できる、靴とファッションの通販サイト、「LOCONDO.jp」を軸とする「ECモール事業」、また、ECモール事業で構築したIT・物流インフラ等を共有・活用した「プラットフォーム事業」を運営しております。 また、それぞれの事業に関連した、プラットフォーム事業を活用して店舗も含めたブランド運営を行う「ブランド事業」を展開しております。 当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 各サービス区分の主な内容は以下のとおりであります。 (1）ECモール事業について ECモール事業は、一般消費者であるユーザーが、当社グループが運営するショッピングモールサイト「LOCONDO.jp」、「MAGASEEK」、「dfashion」、「FASHIONWALKER」、「SPORTS WEB SHOPPERS」及び「waja bazar」、「Brandeli」、楽天株式会社が運営するショッピングモールサイト「楽天市場」及びヤフー株式会社が運営するショッピングモールサイト「Yahoo!ショッピング」等の他社モールにて展開する「LOCOMALL」を通じて各ブランドの商品を購入できるサービスであります。 なお、ユーザーに対して、一部の例外はありますが、「即日出荷」、「送料実質無料」、「サイズ交換無料」、「返品送料無料」のサービスを提供しております。 ECモール事業は、その仕入形態に応じて、受託型と買取型に分類されます。 (a）受託型 受託型は、各ブランドがテナント方式で出店を行い、出店後の運営管理を当社が行うサービスであり、各ブランドの店舗に掲載する商品を当社グループの物流拠点に受託在庫として預かり、販売を行っております。 なお、一部のブランドにつきましては、当社グループの物流拠点に在庫を置かず、各ブランドの物流拠点に在庫を置いたまま、各ブランドと当社グループ間で在庫データを共有し、商材が販売される度に、当社グループの物流拠点に商材を取り寄せる「受発注形式」をとっております。 買取型との主な違いは、各店舗の基本的なマーチャンダイジング（※）をテナント側が実施すること、また、受託販売形式であるため当社グループが在庫リスクを負担しないことであり、ユーザーから返品があった場合も当該商品は各ブランドに返品されます。 当サービスに係る売上高につきましては、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。 ※マーチャンダイジング：商品の販売時期や価格などを検討・決定する事。 (b）買取型 買取型は、当社グループが各ブランドからファッション商材等の商品を仕入れ、自社在庫を持つことで当社グループが在庫リスクを負担し販売を行うセレクトショップ型事業であります。 当サービスに係る売上高につきましては、商品の販売価格により計上しております。 なお、販売形態による分類はありますが、取扱高管理や販売促進施策等は販売形態による区別をしていないため、ECモール事業としてまとめております。 また上記に加え、ECモール事業においては当社グループの集客力、ブランド力、出版社等の外部メディアとのネットワークを活用し、当社グループＥＣモールに出店している各ブランドのブランディングを支援しております。 一例としまして、当社グループとパートナーシップを締結している各ブランドバナー広告を、当社グループのメインターゲット層である都心部の30代後半から40代の女性に合わせた出版社発行のファッション雑誌の発売と同時に当社グループＥＣモールに掲載し、そのリンク先に特集を組んだブランドページを特設することによって、ECモール事業とのシナジー効果を生み出していると考えております。 当サービスに係る売上高につきましては、各ブランドの広告掲載料を計上しております。 さらに、ギフトラッピング等のサービス手数料収入、ユーザーへ配送する商品に同梱するチラシの広告掲載手数料収入につきましても、ECモール事業に係る売上高として計上しております。 (2）プラットフォーム事業について プラットフォーム事業は現在、大きく４つのサービスにて運営されております。 １つ目のサービス、ブランドの自社公式EC支援「BOEM（Brand’s Official E-commerce Management）」/ECS（EC solution）」は、「LOCONDO.jp」等の運営のために構築しているECシステムや物流インフラ等のプラットフォームを共有・活用し、各ブランドが独自に運営するECサイトのシステム開発やデザイン制作等のウェブサイト構築だけでなく、物流請負、顧客応対請負、マーケティング請負等、必要に応じて各種物流関連業務を支援するものであります。 当サービスに係る売上高につきましては、ECモール事業の受託型と同様に販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。 さらに、システム追加構築やマーケティング請負などに係るサービス手数料収入も売上高に計上しております。 なお、商品情報や在庫情報については、「LOCONDO.jp」、「MAGASEEK」、「dfashion」、「FASHIONWALKER」、「LOCOMALL 楽天店」、「LOCOMALL Yahoo!ショッピング店」と同期しているため、「LOCONDO.jp」で販売開始した商品は「LOCOMALL」や「BOEM/ECS」でも販売が開始される、いわゆる「（店舗間での）在庫シェアリング」が可能な体制となっております。 また、「LOCONDO.jp」等の販売強化のために行った、ECシステムや物流インフラ等のプラットフォームの新規機能の追加等は、プラットフォームをシェアリングしている「BOEM/ECS」にも自動的に反映される体制にもなっております。 ２つ目のサービスとしては、物流倉庫業務を一括受託する、「e-3PL（3rd Party Logistics）」サービスを営んでおります。 当社グループのプラットフォームを共有・活用し、各ブランドの在庫を「各ブランドの自社公式EC + リアル店舗の在庫」として当社グループが保管し、各ブランドの自社公式ECサイトの出荷だけでなく、各ブランドのリアル店舗や他社が運営するECサイトへの出荷業務を担います。 本サービスを導入することにより、各ブランドは物流倉庫を持たずに事業運営が可能となり、大幅なコスト削減ができるだけでなく、各ブランドが保有する全ての在庫をオンラインで販売することができるため、ブランド全体の在庫回転率を向上させることが期待できます。 さらに、当社グループはリアル店舗や他社が運営するECサイトの倉庫への出荷に対しても、ECモール事業と同水準のサービス「即日出荷（一部例外あり）」で対応するため、店舗への商品補充のスピードが向上することが期待されます。 当サービスに係る売上高につきましては、出荷業務に対する手数料に加えて商品保管料やシステム利用料等の月額固定収入を受託手数料として計上しております。 ３つ目のサービスとしまして、当社グループのプラットフォームを利用した「LOCOCHOC」サービスを提供しております。 「LOCOCHOC」は、「LOCONDO.jp」等に出店しているブランドや小売店を対象に、各ブランド等のリアル店舗において欠品が生じた場合、ないしは、店舗に並んでいない商品をユーザーが要望する場合、店舗で注文を受け付けて、店舗でお支払いを済ませ、当社の物流倉庫からユーザーの自宅又はリアル店舗に「LOCONDO.jp」と同水準のサービス「即日出荷（一部例外あり）」で直送することが可能なサービスです。 ４つ目のサービスとしまして、店舗の売上、在庫をECサイトと一元的に管理する「LOCOPOS」サービスを提供しております。 「LOCOPOS」はタブレットやスマホを使って店舗のPOSレジとして利用できるだけでなく、売上情報、在庫情報、顧客情報等をECサイトと一元的に管理できるのが特徴で、ファッション業界において重要とされているオムニ戦略を容易に実現できるツールとして提供しております。 当サービスに係る売上高につきましては、提供したサービスに対する手数料に加えてシステム利用料等の月額固定収入を受託手数料として計上しております。 (3）ECモール事業とプラットフォーム事業の相互補完性について ECモール事業とプラットフォーム事業はそれぞれ独立しておらず、相互補完的な関係となっております。 「LOCONDO.jp」においてユーザー満足度の向上、及び売上・利益の向上のため、ECシステムや物流インフラ等のプラットフォームの改善は常々、行っております。 そしてこれらの改善内容は、「LOCONDO.jp」とプラットフォームシェアリングを行っているプラットフォーム事業、特に「BOEM/ECS」に対しては自動的に新機能がアップデートされる体制を構築しており、ECモール事業の強化がプラットフォーム事業の強化につながっております。 また、在庫管理シェアリングの観点からは、当社倉庫に商品を完全集約する「e-3PL」はもちろん、「BOEM/ECS」導入によるECモール事業との在庫共通化、「LOCOCHOC」導入によるECモール事業と店舗補充在庫との共通化により、ECモール事業でもこれらの商品が販売可能となり、プラットフォーム事業の強化がECモール事業の強化につながっております。 (4）ブランド事業について ブランド事業は、ECモール事業及びプラットフォーム事業のインフラを活用し、自社でブランド運営を行う事業であります。 現在の主な取扱ブランドは「Reebok」、「FASCINATE」、「MANGO」などであり、ECモール事業において差別化商品を展開するだけでなく、ブランド事業において当社の提供するプラットフォームサービスのベストプラクティスを構築していくことで、プラットフォーム事業の強化を図っております。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容連結子会社 RBKJ株式会社（注）東京都渋谷区50小売業66.0当社プラットフォームの利用・資金援助・役員兼任マガシーク株式会社（注）東京都渋谷区50インターネットでの婦人・紳士服の販売81.0当社プラットフォームの利用・資金援助・役員兼任株式会社FASCINATE（注）大阪市中央区7紳士服・婦人服・雑貨の販売100.0当社プラットフォームの利用・資金援助持分法適用関連会社 TCB株式会社岡山県倉敷市3繊維製品の製造・販売35.0経営助言（注）特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業241（398）合計241（398）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．当社グループは靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一であるため、セグメント別の記載はしておりません。 ３．従業員数が前連結会計年度末に比べて、78名増加しましたのは、主にマガシーク株式会社及び株式会社FASCINATEを連結の範囲に含めたためであります。 (2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）140(373)36.175.045,322 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数が前事業年度末に比べて、15名増加しましたのは、事業拡大に伴い採用が増加したためであります。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者36.4－48.674.289.6（注）３（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．全労働者における男女の賃金の差異は、非正規雇用労働者の全労働者に占める比率が影響しております ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （会社の経営方針） 当社グループは、「HAPPY FOR ALL」という経営理念の下、お客様及び取引先企業へ革新的かつ満足度の高いサービスを提供するとともに、企業価値を向上させていくことを経営の基本方針としております。 （目標とする経営指標） 目標とする経営指標として、商品取扱高(返品後)を重視しております。 なお、当連結会計年度における商品取扱高（返品後）は48,157,658千円となりました。 （中長期的な会社の経営戦略） 当社グループの経営理念である「HAPPY FOR ALL」を実現するため、現状においては、ECモール事業と、ECモール事業で構築したIT・物流インフラ等を活用したプラットフォーム事業の２つ、及びそれぞれの事業に関連したブランド事業を運営しております。 ECモール事業においては靴とファッションを中心に取り扱っておりますが、日本国内の衣料・服装雑貨等のEC化率は22.9%（令和５年度、経済産業省「電子商取引に関する市場調査」より）と、諸外国と比較しても低い水準にあると認識しており、当社グループの認知度向上を通した当該EC化率の拡大を目指してまいります。 また、M&A等による新規・既存事業投資を積極的に行い、企業価値の向上を目指してまいります。 （対処すべき課題） 当社グループを取り巻く事業環境は、ファッションEC市場規模は拡大する一方で、大手事業会社による当分野への市場参入及び事業強化により、競争の厳しい状況が続くものと予想されます。 このような状況下におきまして、当社グループの掲げる経営理念である「HAPPY FOR ALL」を実現させるべく、以下の課題に取り組んで参ります。 (1）全国的な知名度の向上 オンライン広告の他、テレビを含む各種媒体を通じ、当社グループの知名度の浸透を図って参りましたが、今後の事業拡大及び競合企業との差別化を図るにあたり、当社グループのサービスの要諦である「自宅で試着、気軽に返品」サービスコンセプトをより一層、認知させていくことが重要であると認識しております。 今後におきましても、引き続き費用対効果を慎重に検討した上で、当社グループのサービス内容まで含めて伝わるような広告宣伝やプロモーション活動を強化して参ります。 (2）システム及び物流機能の強化 当社グループの主要事業はインターネット上にてサービス提供を行っていることから、安定した事業運営を行うにあたっては、アクセス数の増加等を考慮したサーバー管理や負荷分散が重要となります。 また、商品取扱高の増加に合わせて、倉庫面積の拡大や倉庫スタッフの採用、及びシステム化や機械化などの投資を通じた物流機能の強化が重要であると認識しております。 今後におきましては、引き続きシステムの安定性確保及び効率化、物流機能の強化に取り組んで参ります。 (3）オムニ戦略基盤の強化 当社グループは、オムニ戦略の要諦とは、リアル店舗及びEC間での「在庫の一元化」及び「売上・会員情報の一元化」であると認識しております。 EC在庫を複数のEC、及びリアル店舗で同時販売する「在庫の一元化（在庫シェアリング）」及び「リアル店舗在庫を複数のECで同時販売する「在庫の一元化」や、リアル店舗とEC間での「売上・会員情報の一元化」を実現するサービス」は当社グループが提供しているプラットフォームサービスによって実績も増えて来ております。 今後さらなる完全な在庫の一元化及び売上・会員情報の一元化を「ワンストップ型」で実現するためには、現在のサービスラインアップに加えて基幹システムや卸事業等の領域もカバーする必要があると考えており、引き続き、オムニ戦略基盤の強化に向けた新規開発や機能改修に取り組んで参ります。 また、利用企業数を大きく増やすにあたって、提携企業に対して当社が提供するプラットフォームサービスを積極的に導入し「オムニ戦略基盤のベストプラクティス（成功事例）」を早期に構築するための様々な問題解決も引き続き取り組んで参ります。 (4）商品展開の強化 インターネットによるファッションEC市場は、今後もさらに拡大していくことが見込まれると同時に、その競合環境はより一層激しさを増すものと予想されます。 そのなかで、当社グループが更なる事業拡大を実現するためにはこれまでの主要商品である靴や鞄以外に衣料品まで含めたユーザーのトータル・コーディネートに対するニーズを満たしていくことが重要であると認識しております。 当社グループにおける衣料品のカテゴリ割合はまだ低いものの、「自宅で試着、気軽に返品」サービスコンセプトやオムニ戦略基軸、及びこれまでに構築してきた各ブランドとの関係を活用する等によって、幅広い品揃えを実現できるよう、努めて参ります。 (5）優秀な人材の確保と組織力、オペレーションの強化 今後の事業拡大及び収益基盤の確立にあたり、優秀な人材の確保及びその定着を図ることは引き続き重要であると考えております。 そのため、当社グループは継続的に採用活動を行うとともに、適正な人事評価を行い、優秀な人材の確保に努めて参ります。 また、社員の職位、職務に応じた適切な研修を行い、人材の教育・育成を進めていく方針であります。 さらに今後の事業拡大にあたり、各種のオペレーションにおいては業務の標準化が継続的な成長を左右するものと考えております。 このためコンプライアンスの徹底はもちろんのこと、様々な統制活動を通じ、オペレーションの品質向上及び業務効率の改善を進めて参ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 また、これらの将来予測は、不確実な変動要素が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。 (1）ガバナンス 当社グループの取締役会は、経営のサステナビリティに関する監督・指揮を担当しております。 取締役会においては、事業に関連する議案とあわせ、人材戦略を総合的に協議し遂行、特に重要な議案について、社外取締役を含めて議論しております。 中長期的な企業価値向上のため、事業の成長とそれを推進する人材の採用、育成、活性化、適材適所を重視した経営を推進しております。 (2）戦略 当社グループにおける、気候変動及び人的資本に関する取り組みは以下のとおりであります。 ①気候変動への対応 当社グループは持続可能な社会の実現に貢献する企業として、気候変動を重要な経営課題のひとつとして認識し、社会貢献、環境負荷の低減と事業活動の効率性の向上に以下の通り取り組んでおります。 1. 電気をだいじに・倉庫の電灯はすべて消費電力が少ないLEDライトを使用・冷暖房の電力使用を抑えるためビックアスファンを全フロア―に設置・冷房は28℃、暖房は20℃の設定を推奨 2. 資源もだいじに・倉庫のパレットは再生プラスティックを使用・捨てるはずの革の切れ端を集めたエコレザー商品を販売・サステナブル素材を使った #サステナブル特集の常設開始 3. 紙をなくそう・領収書はマイページからダウンロード可能・稟議や勤怠届もすべてクラウドで・WMS (倉庫管理システム) も内製開発し、スマホでピッキング 4. 温暖化ガスも減らそう・採寸情報やレビュー評価、返品レポート機能等で2015年から返品率は半減・トラックの位置情報を共有し、再配達を抑制（ファーストクラス便）・本社に限らずロコポートでも自転車通勤を奨励し自転車を無料貸与 5. 地域に貢献しよう・八千代市民が皆、使えるコミュニティスペースを設置、開放・バス会社、八千代市とも協議をし、住宅街、高校、駅（とロコポート）を結ぶバス路線を新設（バス運転手の休憩所も無料開放） 6. サステナブルは職場から・生産性を徹底的に向上し、残業時間を削減・倉庫内のデジタル運営や入荷の自動化などを通じ、単純作業を極力減らし、複雑な作業を人間で ②人材育成及び社内環境整備に関する方針 当社グループでは、人材力が重要な競争力であると位置付けています。 当社グループでは、事業活動に関わる全ての人々の人権を大切にし、雇用や処遇にあたり人種、宗教、性別、年齢、性的指向、性同一性と性表現、障がい、国籍などによる差別やハラスメント等を受けずに自分らしく活躍できる環境づくりに努めております。 また、年２回の評価制度により、多様な職種で高い成果を出した従業員を評価しており、組織全体の活性化と高いモチベーションの維持に寄与しております。 (3）リスク管理 当社はサステナビリティに関連するリスクを経営上の重要な課題と認識しており、事業活動に重大な影響を及ぼすリスクについては、速やかに取締役会に報告するとともに、取締役会で審議しております。 (4）指標及び目標 当社グループにおける、上記「人材育成及び社内環境整備に関する方針」に関し、D&I (Diversity & Inclusion) への対応についての目標及び実績は、次のとおりであります。 2025年２月28日現在 実績目標女性の年間賃金469.3万円2026年2月までに10%増女性の平均勤続年数4.4年5年※正規雇用（社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含みます）の平均値となります。 ※年間賃金には、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等は含まれておりません。 ※年間賃金の目標値につきましては、2023年2月期実績値417万円の10％増加として設定しております。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループにおける、気候変動及び人的資本に関する取り組みは以下のとおりであります。 ①気候変動への対応 当社グループは持続可能な社会の実現に貢献する企業として、気候変動を重要な経営課題のひとつとして認識し、社会貢献、環境負荷の低減と事業活動の効率性の向上に以下の通り取り組んでおります。 1. 電気をだいじに・倉庫の電灯はすべて消費電力が少ないLEDライトを使用・冷暖房の電力使用を抑えるためビックアスファンを全フロア―に設置・冷房は28℃、暖房は20℃の設定を推奨 2. 資源もだいじに・倉庫のパレットは再生プラスティックを使用・捨てるはずの革の切れ端を集めたエコレザー商品を販売・サステナブル素材を使った #サステナブル特集の常設開始 3. 紙をなくそう・領収書はマイページからダウンロード可能・稟議や勤怠届もすべてクラウドで・WMS (倉庫管理システム) も内製開発し、スマホでピッキング 4. 温暖化ガスも減らそう・採寸情報やレビュー評価、返品レポート機能等で2015年から返品率は半減・トラックの位置情報を共有し、再配達を抑制（ファーストクラス便）・本社に限らずロコポートでも自転車通勤を奨励し自転車を無料貸与 5. 地域に貢献しよう・八千代市民が皆、使えるコミュニティスペースを設置、開放・バス会社、八千代市とも協議をし、住宅街、高校、駅（とロコポート）を結ぶバス路線を新設（バス運転手の休憩所も無料開放） 6. サステナブルは職場から・生産性を徹底的に向上し、残業時間を削減・倉庫内のデジタル運営や入荷の自動化などを通じ、単純作業を極力減らし、複雑な作業を人間で |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループにおける、上記「人材育成及び社内環境整備に関する方針」に関し、D&I (Diversity & Inclusion) への対応についての目標及び実績は、次のとおりであります。 2025年２月28日現在 実績目標女性の年間賃金469.3万円2026年2月までに10%増女性の平均勤続年数4.4年5年※正規雇用（社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含みます）の平均値となります。 ※年間賃金には、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等は含まれておりません。 ※年間賃金の目標値につきましては、2023年2月期実績値417万円の10％増加として設定しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人材育成及び社内環境整備に関する方針 当社グループでは、人材力が重要な競争力であると位置付けています。 当社グループでは、事業活動に関わる全ての人々の人権を大切にし、雇用や処遇にあたり人種、宗教、性別、年齢、性的指向、性同一性と性表現、障がい、国籍などによる差別やハラスメント等を受けずに自分らしく活躍できる環境づくりに努めております。 また、年２回の評価制度により、多様な職種で高い成果を出した従業員を評価しており、組織全体の活性化と高いモチベーションの維持に寄与しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループにおける、上記「人材育成及び社内環境整備に関する方針」に関し、D&I (Diversity & Inclusion) への対応についての目標及び実績は、次のとおりであります。 2025年２月28日現在 実績目標女性の年間賃金469.3万円2026年2月までに10%増女性の平均勤続年数4.4年5年※正規雇用（社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含みます）の平均値となります。 ※年間賃金には、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等は含まれておりません。 ※年間賃金の目標値につきましては、2023年2月期実績値417万円の10％増加として設定しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性がある事項及びその他の投資者の判断に影響を及ぼすと考えられる事項には、以下のようなものがあります。 また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1）インターネット関連市場について 当社グループはインターネットを介して商品を販売するECモール事業を主力としており、ブロードバンド環境の普及によりインターネット関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。 しかしながら、新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改訂を含む通信事業者の動向など、予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）競合優位性について 当社グループはインターネット通信販売事業者として、単なる商品の流通を行うだけなく、サイトの利便性を高め、また各ブランドと良好な関係を保ちつつ、次のような特徴あるサービスを提供することによって、競合優位性を有していると考えておりますが、インターネット関連市場の拡大に伴い、インターネット通信販売事業者の増加、各ブランド自身によるインターネット販売への展開、競合他社による新たな付加価値サービスの提供等がなされた場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。 また、これらの競合他社との間に価格競争が生じた場合や、配送費用や人件費が高騰した場合には、当社グループの収益力が低下する可能性があります。 ① 「LOCONDO.jp」についてa）即日出荷便の送料実質無料・サイズ交換無料・返品送料無料通販サイトでは「試着できない」というユーザーの心理的バリアを払拭するため、ユーザーに対して、一部の例外はありますが、送料実質無料・サイズ交換無料・返品送料無料サービス（一部、条件あり）を提供しております。 b）靴を中心とした品揃え創業当初よりファッションアイテムの中でも、特に、試着しないと購入しにくいと考えられる「靴」を中心に商品を販売しており、「自宅で試着、気軽に返品」サービスの提供が可能な体制を構築しております。 c）コンシェルジュサービスユーザーからの問い合わせは、充実した社内研修やシューフィッターによる教育を受けた正社員のコンシェルジュが迅速に対応しています。 ② プラットフォームサービスについてa）各ブランドの様々なニーズ対応担当バイヤー（アカウントマネージャー）が各ブランドの様々なニーズを丁寧にヒアリングし、当社グループの物流スタッフやITエンジニア、WEBデザイナーの力を組み合わせることで、ブランド自社公式ECのデザインカスタマイズや機能改修はもちろん、物流委託業務にあたっても様々なニーズに対応することができます。 b）追加コストの削減「LOCONDO.jp」の在庫や商品画像、商品データと共通化することで、原則、すべてのプラットフォームサービスの導入において、倉庫保管費用や入荷作業、商品撮影・システム開発等の追加コストをかけることなく運営が可能となり、各ブランドのシステム開発コスト、業務運営費用を削減する効果が期待できます。 c）高スピードすべてのプラットフォームサービスを拡張性のある仕様としており、各種サービスの申込から利用開始までの納期を短縮することができます。 また、配送に関してはロコポートが一括受託することで、自社公式ECや店舗出荷に関しても、最短、即日出荷（土日を含む）が可能です。 (3）返品について 当社グループは「業界に革新を、お客さまに自由を」という経営理念の下、「自宅で試着、気軽に返品」の靴とファッションの通販サイト「LOCONDO.jp」の運営を主たる事業としており、原則として全ての返品を受け付けております。 返品自由のサービスレベルを下げる事なく、返品フローの見直しや、返品率の低い「LOCOMALL」での販売をミックスすることで、売上高に占める返品コストを一定水準以下に保つように種々の施策をしておりますが、返品が当社グループの予想を超えて大きく発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）システムトラブルについて 当社グループはインターネット通販サイトの運営を主たる業務としており、事業の安定的な運用のためのシステム強化及びセキュリティ対策を行っております。 しかしながら、地震、火災等の自然災害、事故、停電など予期せぬ事象の発生によって、当社グループ設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）物流機能について 当社グループは、商品取扱高の増加に応じて、倉庫・スタッフ等の拡充を行っておりますが、これらを適時に行えなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、物流拠点を設置している地域において、地震、台風等の自然災害が発生したことにより物流拠点が被害を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）流行及び季節要因について 当社グループは、4,000ブランド以上の幅広い靴・アパレル等の商材を取り扱っておりますが、これらの商材は、冷夏暖冬といった天候不順に加え台風等の予測できない気象状況の変化によって販売の動向が影響を受ける可能性があります。 当社グループは、気象状況の変化などを検討し販売施策などを行っておりますが、予測できない気象状況の変化などによっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）在庫リスクについて 当社グループは、一部の商材については、自らの仕入を行い自社在庫として保有したうえで販売を行う買取型の仕入形態をとっております。 これらの仕入れを行う際は、市場の流行・顧客の嗜好を考慮しておりますが、買取型の比率が増加し、市場の流行・顧客の嗜好の変化により、商品の販売状況が当社グループの想定していたものと大きく異なる結果、棚卸資産の評価減を実施することとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）特定人物への依存について 当社グループの創業メンバーである代表取締役社長田中裕輔は、当社事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定など、当社グループの事業活動全般において極めて重要な役割を果たしております。 当社グループでは同氏に過度に依存しないよう、経営幹部役職者の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築などにより、経営組織の強化に取り組んでおりますが、何らかの理由により同氏による業務執行が困難となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）人材の確保について 当社グループは今後の事業拡大及び収益基盤の確立のためには、優秀な人材の確保及び育成することが不可欠と認識しており積極的な採用活動を行っておりますが、今後において当社が求める人材を十分に確保できなかった場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。 (10）特定の業務委託に対する依存度の高さについて 当社グループは商品購入者からの販売代金の回収業務について、特定の第三者に委託しております。 当事業年度末現在において当該回収委託業者との間に問題は生じておりませんが、今後において取引条件等の変更等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）法的規制について 当社グループ事業は、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「製造物責任法」、「不正競争防止法」、「個人情報の保護に関する法律」等による規制を受けております。 当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）知的財産権について 当社グループは、運営するサイト名称について商標登録を行っており、今後もインターネット上で新たなサービスを展開する際にも、関連する商標登録を行っていく方針です。 また当社グループが運営するインターネットサイト上で販売する商品及び掲載する画像については第三者の知的財産権を侵害しないように監視・管理を行っておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13）個人情報について 当社グループ会員等の個人情報については、クレジットカード情報を保持しない等のシステム設計上の配慮は当然ながら、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や、外部データセンターでの厳重な情報管理等、管理面及び物理的側面からもその取扱いに注意を払っております。 また、社内での個人情報保護に関する教育啓蒙を行っており、個人情報保護についての重要性の認識の醸成を行っております。 しかしながら、外部からの不正アクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）訴訟について 当社グループは当事業年度末現在において、重大な訴訟を提起されている事実はありません。 しかしながら、当社グループが事業活動を行うなかで、顧客等から当社グループが提供するサービスの不備、個人情報の漏えい等により、訴訟を受けた場合には、当社グループの社会的信用が毀損され事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15）配当政策について 当社グループは、株主に対する利益還元と同時に、財務基盤を強固にするとともに競争力を確保し、積極的に事業拡大を図っていくことが重要な経営課題であると認識しております。 今後の配当政策としましては、健全な財務体質の維持及び収益力の強化や事業基盤の整備に備えるための内部留保を勘案したうえで、株主への利益還元の実施を基本方針としております。 (16）事業提携やＭ＆Ａについて 当社グループは、競争が激化するファッションEC市場において、既存サービス等との相乗効果が期待できる場合や、新サービスを導入することにより将来的な事業展開につながる可能性があると判断した場合には、事業提携やＭ＆Ａ等について積極的に検討をしていく方針です。 しかしながら、事前の調査・検討に不足・見落としがあったり、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化があったり、買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合等において、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （17）のれんの減損損失について 当社グループは、事業の成長加速のためＭ＆Ａを必要に応じて実施しており、その結果としてのれんが発生しております。 のれんについては適時、減損テストを行いますが、のれんが十分な将来キャッシュ・フローを生み出さないと判断された場合には、のれんの減損損失を認識する必要性が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （18）為替相場の変動について 当社グループは、仕入の一部を外貨建てで行っております。 短期的な為替変動が当社の業績に与える影響は軽微なものであると考えられますが、想定以上の為替変動が生じた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループでは、為替予約を行うことでリスクの低減に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度末における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（財政状態の状況）a.流動資産 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,572,061千円減少し、8,079,362千円となりました。 これは主に、関係会社株式の取得により現金及び預金が1,159,239千円増加した一方で、M&Aのクローズにより仮払金が3,198,750千円減少したことによるものであります。 b. 固定資産 当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,911,525千円増加し、4,042,415千円となりました。 これは主に、主にM&Aによりソフトウェアが583,458千円増加、のれんが656,461千円増加したことによるものであります。 c. 負債合計 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて354,006千円増加し、5,728,892千円となりました。 これは主に、短期借入金が1,600,000千円減少した一方で、ECサービスの取引拡大により受託販売預り金が1,454,009千円増加、未払金が391,173千円増加したことによるものであります。 d. 純資産 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて14,542千円減少し、6,392,885千円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が565,050千円増加した一方で、自己株式が1,272,294千円増加（純資産の減少）したことによるものであります。 （経営成績の状況） (単位:千円) 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 対前年増減率商品取扱高25,914,970(100.0％)48,157,658(100.0％)85.8％売上高（注）３13,356,170(51.5％)19,231,316(39.9％)44.0％売上総利益10,000,631(38.6％)15,174,547(31.5％)51.7％EBITDA（注）１、２1,878,733(7.2％)2,288,746(4.8％)21.8％営業利益1,685,233(6.5％)1,535,039(3.2％)△8.9％経常利益1,705,344(6.6％)1,551,117(3.2％)△9.0％親会社株主に帰属する当期純利益1,001,796(3.9％)565,050(1.2％)△43.6％ （注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれんの償却額２．当社グループでは、2020年２月期よりのれんの償却が発生しておりますが、今後とも事業の成長加速のためＭ＆Ａを積極的に検討していく方針であり、のれんの償却が増加する可能性があります。 この点を考慮し、EBITDAを参考指標として開示しております。 ３．ECモール事業の受託型については販売された商品の手数料を、プラットフォーム事業についてはサービスの手数料を売上高として計上しております。 ４．（ ）内は商品取扱高に対する割合を記載しております。 当連結会計年度におけるマクロ経済環境は、昨年度対比個人消費やインバウンド需要の拡大など社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方で、為替相場や物価の動向は依然不透明な状況が続いており、また、猛暑や大雨等の異常気象も発生しました。 結果、経済の見通しに関しましても不透明な状況が続いており、消費者の節約志向は依然として強い状況が続いております。 当社グループの主たる事業領域であるファッションEC市場に関しては、2023年度は前年比+4.8％、ファッション市場全体に占めるEC割合、いわゆるEC化率も22.9％まで増加し（経済産業省調べ）引き続き成長して行く市場であると見込まれています。 またECだけでなく店舗や物流などあらゆる領域をデジタル化を通じて効率化していくDX（デジタルトランスフォーメーション）需要も年々増加し、流通小売市場における国内DX投資額は2020年から30年までの10年間で5.6倍と大幅に増えて行く事が見込まれています（富士キメラ総研調べ）。 このような状況下、当社グループはECモール事業、プラットフォーム（DX）事業、ブランド事業という相互補完的かつ各々が競争優位性を有する3つの事業を展開しております。 ECモール事業における主軸のサービス「靴を買うならロコンド」でおなじみのLOCONDO.jpではウェブ広告等を通じた認知度向上とブランド数や品揃えの充実という需要供給両面での向上に引き続き努めて参りました。 加えて当社グループは様々な消費者ニーズを捉えるためM&Aを通じた「多モール展開」戦略を実行しておりますが、昨年度末段階ではアパレルメインのFashion Walker、サッカー専門店のSWS、海外バイヤーの販売プラットフォームであるwajaと合計4つのECモールを展開し、これらも同様に需要供給両面での向上を進めて参りました。 尚、これらのウェブサイトは全て異なるものの、その裏側であるITインフラや物流インフラは全て一元化されているため、複数のモールを効率的に運営できるのが当社グループの強みになります。 また、当連結会計年度より、新たにマガシークが連結子会社となり、「他モール展開」に新たにMagaseek、d fashionが加わりました。 これらのサイトのインフラ一元化はMagaseekに関しましては本年10月に完了、d fashionに関しましても早期の完了を予定しております。 プラットフォーム（DX）事業においては、自社公式EC運営（BOEM）、倉庫受託（e-3PL）、店舗POSレジ（LOCOPOS）、店舗欠品フォロー（LOCOCHOC）、基幹システム（LoCORE）など、ファッション業界において必要とされるITインフラと物流インフラを全て有しているため一括受託（ALL-IN-ONE）が可能である事、またe-3PLにおきましては他のEC企業ではどこも対応できていない、百貨店や卸への出荷も全て対応できる事が当社グループの強みになります。 さらにECモール事業における新機能や改修がシームレスにBOEM、LOCOPOS、LOCOCHOCに展開される体制を敷いているため、利用企業様については低コストで最新鋭の技術を享受頂ける事も本プラットフォームサービスの強みになっております。 こちらも、マガシークの連結子会社化に伴い、同社のECS事業（BOEMと同義）が加わったことで、顧客層の厚みを拡張することができました。 ECSのBOEM移行に関しましても、順次進んでおり、早期の完了を予定しております。 最後に、ブランド事業においては、2020年以降、様々なインフルエンサーとコラボレーションブランド企画を展開し、売上増とジェイドグループの認知度向上の２つを実現しながらインフルエンサーマーケティングノウハウを蓄積して参りました。 さらに、2022年度からは伊藤忠商事株式会社との新設子会社であるRBKJ株式会社（出資比率はジェイドグループ66％、伊藤忠商事34％）を通じてグローバルスポーツブランドのReebok国内販売権を獲得し、ReebokのEC、直営店舗、卸事業を展開して参りました。 Reebok事業の展開に際しては、弊社のプラットフォーム事業を活用し、PMI（Post Merger Integration: 買収後の統合）を予定通り行うことでスムーズな事業の立ち上げを実現するとともに、ECモール事業で培ったSNSマーケティングノウハウを活用する事でブランドの更なる知名度向上を実現してまいりました。 なお、当連結会計年度からは新たなブランド事業としてFASCINATEが加わりました。 FASCINATEを通じ、国内外へのビジネスの拡大、Reebok、Magaseek、ロコンド、持ち分法子会社であるTCBとの協働に取り組んでまいる所存です。 これらの結果、当連結会計年度においてはM&A効果もあり、商品取扱高は48,157,658千円（前年同期比85.8％増）で着地致しました。 売上高は19,231,316千円（前年同期比44.0％増）となりました。 売上総利益は15,174,547千円（前年同期比51.7％増）となりました。 当社グループは実質的な成長度合や収益性を評価するため、売上総利益から変動費用を差し引いた「限界利益（= 商品取扱高 × 限界利益率）」という指標を重視しておりますが、限界利益はM&Aに伴う支出が発生したものの、商品取扱高の増加、および物流フローの効率化やウェブ広告の効率化、各種手数料の引き下げ等の変動費用の抑制により、7,645,905千円（前年同期比45.2％増）で着地できました。 限界利益から「固定費用」を差し引いた数値が各種利益項目になりますが、固定費用はM&Aに伴う増加によって当連結会計年度は6,110,866千円（前年同期比70.7%増）と増加しましたが、これは主として、のれんの増加と、グループ運営の効率化を企図した倉庫・本社の集約に伴う費用、RBKJにおけるコラボの広告費用が先行して発生したためであり、今後統合効果の早期実現によりコントロールが可能な水準と考えております。 結果、EBITDAは2,288,746千円（前年同期比21.8%増）、営業利益は1,535,039千円（前年同期比8.9％減）、経常利益は1,551,117千円（前年同期比9.0％減）で着地できました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は上述の倉庫・本社の集約に伴う特別損失の計上により565,050千円（前年同期比43.6％減）となりました。 当連結会計年度よりマガシーク、FASCINATE、BRANDELI、TCBもグループの一員となりました。 また、2025年度には、ブルーシンシア、マルタミがブランド領域の拡充の一環でグループの一員となるとともに、新規事業としてサンキュ！（ARIGATO）もグループの一員となります。 また、グループ間シナジーを最大化しつつ、同時にブランドの独立性、世界観を守る目的で、中間持ち株会社「ANBUR LEAGUE株式会社（アンバーリーグ）」を設立いたしました。 既に「ANBUR LEAGUE」所属会社の売上合計は約23億円、EBITDAは約3億円であり、今後子会社上場も見据えて運営を行っていく予定です。 各事業別の業績は以下のとおりであります。 事業別前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）取扱高対前年増減率(％)売上高対前年増減率(％)取扱高(百万円)構成比(％)売上(百万円)取扱高(百万円)構成比(％)売上(百万円)ECモール事業15,62254.46,28425,58150.88,37463.833.3うち、自社モール13,76047.9-23,42846.5-70.3-うち、他社モール1,8626.5-2,1534.3-15.6-プラットフォーム事業7,37025.72,52818,36536.45,457149.2115.8うち、BOEM / ECS6,35922.2-17,34834.4-172.8-うち、e3PL00.0-00.0-0-うち、ロコチョク等1,0113.5-1,0172.0-0.6-ブランド事業5,70419.95,6546,45312.86,37413.112.7うち、REEBOK5,49719.2-5,37810.7-△2.2-うち、FASCINATE00.0-8761.7-0-うち、MANGO他2060.7-1980.4-△3.7-合計28,697100.014,46850,401100.020,20675.639.7相殺消去2,782-1,1122,243-974--相殺後25,914-13,35648,157-19,23185.844.0 （注）１．当社グループの事業セグメントは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。 ２．「自社モール」とは、「LOCONDO.jp」「MAGASEEK」「d fashion」「FASHION WALKER」「SWS」「wajabazar」「BRANDELI」の取扱高等になります。 ３．「他社モール」とは、「楽天市場」及び「Yahoo!ショッピング」など他社モールにて展開する取扱高等になります。 ４．ECモール事業の受託型に係る売上高については、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。 ５．従来は、「ECモール事業」「プラットフォーム事業」「その他事業（店舗・卸等）」に区分して表示しておりましたが、当連結会計年度より、M&Aによる当社収益構造の変化にともない、また、当社の事業モデルに合わせる形で、「ECモール事業」「プラットフォーム事業」「ブランド事業」の区分に変更しております。 a.ECモール事業ECモール事業につきましては、複数ブランドを通販サイト経由で販売する事業で、販売在庫の中には受託型と買取型の２種類があります。 一部の海外輸入ブランドや当社が自社開発しているD2Cブランドは買取型に当たります。 商品取扱高は商品の販売価格を基に記載しておりますが、売上高は買取型については商品の販売価格を計上し、受託型については販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。 「LOCONDO.jp」、「MAGASEEK」、「d fashion」、「FASHIONWALKER」、「SWS」、「waja bazar」、「BRANDELI」の運営、「楽天市場」、「Yahoo!ショッピング」など他社モールへの出店を行っており、当連結会計年度においては出店ブランド数は4,941となり、商品取扱高は25,581百万円（前年同期比63.8%増）、売上高は8,374百万円（前年同期比33.3%増）となりました。 b.プラットフォーム事業プラットフォーム事業につきましては、ブランドの自社公式EC支援（BOEM、ECS）、倉庫受託（e-3PL）、店舗の欠品及び品揃え補強（LOCOCHOC）の運営等を行っております。 「BOEM」「ECS」における支援ブランド数は、マガシークの買収により、当連結会計年度末時点で46ブランドとなりました。 これにより、当連結会計年度の商品取扱高は18,365百万円（前年同期比149.2%増）、売上高は5,457千円（前年同期比115.8%増）となりました。 なお、倉庫受託（e-3PL）及びマガシークにおける受託業務に関しては、それぞれ、ユーザーへの販売を伴わない商品補充等の出荷も含まれること、現時点においては弊社システムを活用したビジネスではないことから、その出荷額は商品取扱高には含めておりません。 c.ブランド事業ブランド事業では、当連結会計年度よりFASCINATEが加わり、REEBOK、FASCINATE、MANGOを、EC、店舗、卸売を通じて運営しております。 当該事業の当連結会計年度の商品取扱高は6,453千円（前年同期比13.1%増）、売上高は6,374千円（前年同期比12.7%増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,993,436千円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。 a.営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により得られた資金は2,938,912千円となりました。 これは主に棚卸資産の減少1,305,216千円、税金等調整前当期純利益の計上1,079,590千円によるものであります。 b.投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により得られた資金は1,304,044千円となりました。 これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入1,702,995千円によるものであります。 c.財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により使用した資金は3,069,006千円となりました。 これは主に短期借入金の減少1,600,000千円、自己株式の取得による支出1,353,177千円によるものであります。 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、ECモール事業における買取型及び店舗・卸等事業における商品の仕入費用及び商品を販売するために投下する広告宣伝費、商品を保管する倉庫の賃借料等の販売費、一般管理費があります。 また、設備投資資金需要として倉庫の設備増強及びEC基幹システムへの投資等があります。 加えて、当社グループは、競争が激化するファッションEC市場において、既存サービス等との相乗効果が期待できる場合や、新サービスを導入することにより将来的な事業展開につながる可能性があると判断した場合には、事業提携やＭ＆Ａ等について積極的に検討をしていく方針であり、これらの施策のための資金需要があります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 b.受注実績 当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 c.販売実績 販売実績については、「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （2）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討の内容①重要な会計方針及び見積り 当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、当社グループは「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、市場の動向等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は232,194千円であります。 その主な内容は、新店舗の出店費用及びユーザーのためのユーザビリティの向上や業務の効率化を目的としたEC基幹システムへの投資等であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 また、当社グループは靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2025年２月28日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）機械及び装置(千円)工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社他（東京都渋谷区）靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業本社事務所31,012－75,539171,53648278,13698(3)ロコポート（千葉県八千代市）物流倉庫151,69133,23179,481－－264,40442(370) （注）１．「その他」は、商標権、車両運搬具であります。 ２．本社他の金額にはデータセンターにある当社保有のサーバーを含めて記載しております。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 ４．従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。 ５．主要な賃借設備として、以下のものがあります。 2025年２月28日現在 事業所名（所在地）設備の名称年間賃借料（千円）本社（東京都渋谷区）事務所49,257ロコポート（千葉県八千代市）物流倉庫1,212,638 (2）国内子会社2025年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）機械及び装置（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）RBKJ株式会社本社（東京都渋谷区）小売業本社事務所－－ 326－3268(－)店舗（国内）店舗設備95,607－6,386－－101,99333(20)マガシーク株式会社本社（東京都渋谷区）インターネットでの婦人・紳士服の販売本社事務所7,044－3,105535,533618546,30240(4)物流倉庫（国内）物流倉庫6,533－81,300－－87,834－(－)株式会社FASCINATE本社（大阪市中央区）紳士服・婦人服・雑貨の販売本社事務所0－53427,967028,50220(1)店舗（国内）店舗設備30,255－1,994－－32,250－(－)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。 ３．主要な賃借設備として、以下のものがあります。 なお、RBKJ株式会社の本社事務所は提出会社より賃借しているものであります。 2025年２月28日現在会社名事業所名（所在地）設備の名称年間賃借料（千円）RBKJ株式会社本社（東京都渋谷区）事務所－店舗（国内）店舗234,772マガシーク株式会社本社（東京都渋谷区）事務所52,233物流倉庫（国内）物流倉庫460,615株式会社FASCINATE本社（大阪市中央区）事務所2,220店舗（国内）店舗43,715 (3）在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 232,194,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,322,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的としており、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 純投資目的以外の目的で保有する投資株式はすべて非上場株式であるため、記載を省略しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式－－123,536 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式2,2121,079－ |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,212,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,079,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 田中 裕輔東京都世田谷区704,3607.15 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号568,4485.77 BBH CO FOR ARCUS JAPAN VALUE FUND（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PO BOX 1093, QUEENSGATE HOUSE, SOUTH CHURCH STREET GEORGE TOWN CAYMAN ISLANDS KY1-1102（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部）442,7004.49 時津 昭彦大阪府大阪市北区410,9004.17 吉岡 裕之大阪府茨木市380,0003.86 THE BANK OF NEW YORK 133652（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南２丁目１５番１号 品川インターシティＡ棟）315,2003.20 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４－１０256,7002.61 株式会社ＳＨＩＮＤＯ福井県あわら市伊井１１字１－１210,8002.14 PERSHING SECURITIES LTD CLIENT SAFE CUSTODY ASSET ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ROYAL LIVER BUILDING, PIER HEAD, LIVERPOOL, L3 1LL, ENGLAND（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）206,6002.10 JP MORGAN CHASE BANK 385166（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目１５番１号 品川インターシティＡ棟）171,8001.74計－3,667,50837.22（注）１．2025年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書№20）において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2025年１月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称保有株券等の数株券等保有割合ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー435,900株3.79％ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド411,700株3.58％ ２．2025年１月17日及び2025年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書№１）において、アーカス・インベストメント・リミテッドが2025年１月16日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称保有株券等の数株券等保有割合アーカス・インベストメント・リミテッド696,300株6.06％ ３．2025年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書（15））において、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッドが2024年12月27日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称保有株券等の数株券等保有割合アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド546,946株4.76％ |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 55 |
| 株主数－個人その他 | 4,199 |
| 株主数－その他の法人 | 40 |
| 株主数－計 | 4,332 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JP MORGAN CHASE BANK 385166（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式69128,916当期間における取得自己株式－－ |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,353,177,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,353,177,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式11,487,360－－11,487,360合計11,487,360－－11,487,360自己株式 普通株式721,263971,36958,8001,633,832合計721,263971,36958,8001,633,832（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加971,369株は、取締役会決議による自己株式の取得971,300株、単元未満株式の買取り69株によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少58,800株は、ストックオプション行使による減少58,800株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | UHY東京監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月30日ジェイドグループ株式会社 取締役会 御中 UHY東京監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士谷田 修一 指定社員業務執行社員 公認会計士安河内 明 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジェイドグループ株式会社の2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジェイドグループ株式会社及び連結子会社の2025年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産（「商品」）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表における「商品」の帳簿価額は2,154,633千円であり、総資産の17.8%を占めている。 また、注記事項（連結損益計算書関係）※１に記載のとおり、当連結会計年度末の商品等の簿価切下額は309,173千円であり、連結損益計算書の売上原価（純額）に含まれている。 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)棚卸資産の評価基準及び評価方法、並びに（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、商品の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。 また、一定期間を超えて保有するたな卸資産（商品）については、収益性の低下の事実を反映させるために、商品群ごとの過去の販売実績及びライフサイクル等に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切下げる方法を採用している。 ここに言う一定期間については仕入時期に応じた商品群のライフサイクルを勘案して決定しており、また、取得価額の規則的な切下げには、商品群ごとのシーズン経過による陳腐化や値下げ販売による収益性の低下が一定の割合で発生するという経営者の仮定が含まれている。 以上から、当監査法人は、棚卸資産（商品）の評価が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、商品の評価の妥当性を検討するに当たり、主として、以下の監査手続を実施した。 ・商品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営者が採用した商品の評価方法が、会計基準に照らして合理的であるか評価した。 ・商品の評価について、経営者が採用した主要な仮定を理解するため、商品群のライフサイクルや規則的な帳簿価額の切下げ方法について経営者等に質問した。 ・商品群ごとのライフサイクルを確かめるために仕入時期に対応した商品群ごとの消化率を再計算するとともに過年度に評価を切り下げた在庫のその後の残高の推移を確認し、経営者の想定する期間で残高が漸減していることを確かめた。 ・過年度に帳簿価額を切り下げた商品の直近の販売価格と切り下げ後の帳簿価格とを比較した。 ・評価を切下げた商品群の当連結会計年度の販売実績と会社の想定する販売見込みとを比較した。 ・商品の評価に利用したデータの正確性及び網羅性を検討するとともに、規則的な帳簿価額の切下げ基準に従って商品評価損が適切に計算されていることを再計算により確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ジェイドグループ株式会社の2025年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ジェイドグループ株式会社が2025年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産（「商品」）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表における「商品」の帳簿価額は2,154,633千円であり、総資産の17.8%を占めている。 また、注記事項（連結損益計算書関係）※１に記載のとおり、当連結会計年度末の商品等の簿価切下額は309,173千円であり、連結損益計算書の売上原価（純額）に含まれている。 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)棚卸資産の評価基準及び評価方法、並びに（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、商品の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。 また、一定期間を超えて保有するたな卸資産（商品）については、収益性の低下の事実を反映させるために、商品群ごとの過去の販売実績及びライフサイクル等に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切下げる方法を採用している。 ここに言う一定期間については仕入時期に応じた商品群のライフサイクルを勘案して決定しており、また、取得価額の規則的な切下げには、商品群ごとのシーズン経過による陳腐化や値下げ販売による収益性の低下が一定の割合で発生するという経営者の仮定が含まれている。 以上から、当監査法人は、棚卸資産（商品）の評価が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、商品の評価の妥当性を検討するに当たり、主として、以下の監査手続を実施した。 ・商品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営者が採用した商品の評価方法が、会計基準に照らして合理的であるか評価した。 ・商品の評価について、経営者が採用した主要な仮定を理解するため、商品群のライフサイクルや規則的な帳簿価額の切下げ方法について経営者等に質問した。 ・商品群ごとのライフサイクルを確かめるために仕入時期に対応した商品群ごとの消化率を再計算するとともに過年度に評価を切り下げた在庫のその後の残高の推移を確認し、経営者の想定する期間で残高が漸減していることを確かめた。 ・過年度に帳簿価額を切り下げた商品の直近の販売価格と切り下げ後の帳簿価格とを比較した。 ・評価を切下げた商品群の当連結会計年度の販売実績と会社の想定する販売見込みとを比較した。 ・商品の評価に利用したデータの正確性及び網羅性を検討するとともに、規則的な帳簿価額の切下げ基準に従って商品評価損が適切に計算されていることを再計算により確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 棚卸資産（「商品」）の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表における「商品」の帳簿価額は2,154,633千円であり、総資産の17.8%を占めている。 また、注記事項（連結損益計算書関係）※１に記載のとおり、当連結会計年度末の商品等の簿価切下額は309,173千円であり、連結損益計算書の売上原価（純額）に含まれている。 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)棚卸資産の評価基準及び評価方法、並びに（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、商品の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。 また、一定期間を超えて保有するたな卸資産（商品）については、収益性の低下の事実を反映させるために、商品群ごとの過去の販売実績及びライフサイクル等に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切下げる方法を採用している。 ここに言う一定期間については仕入時期に応じた商品群のライフサイクルを勘案して決定しており、また、取得価額の規則的な切下げには、商品群ごとのシーズン経過による陳腐化や値下げ販売による収益性の低下が一定の割合で発生するという経営者の仮定が含まれている。 以上から、当監査法人は、棚卸資産（商品）の評価が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結損益計算書関係）※１ |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)棚卸資産の評価基準及び評価方法、並びに（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、商品の評価の妥当性を検討するに当たり、主として、以下の監査手続を実施した。 ・商品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・経営者が採用した商品の評価方法が、会計基準に照らして合理的であるか評価した。 ・商品の評価について、経営者が採用した主要な仮定を理解するため、商品群のライフサイクルや規則的な帳簿価額の切下げ方法について経営者等に質問した。 ・商品群ごとのライフサイクルを確かめるために仕入時期に対応した商品群ごとの消化率を再計算するとともに過年度に評価を切り下げた在庫のその後の残高の推移を確認し、経営者の想定する期間で残高が漸減していることを確かめた。 ・過年度に帳簿価額を切り下げた商品の直近の販売価格と切り下げ後の帳簿価格とを比較した。 ・評価を切下げた商品群の当連結会計年度の販売実績と会社の想定する販売見込みとを比較した。 ・商品の評価に利用したデータの正確性及び網羅性を検討するとともに、規則的な帳簿価額の切下げ基準に従って商品評価損が適切に計算されていることを再計算により確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | UHY東京監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月30日ジェイドグループ株式会社 取締役会 御中 UHY東京監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士谷田 修一 指定社員業務執行社員 公認会計士安河内 明 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているジェイドグループ株式会社の2024年3月1日から2025年2月28日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジェイドグループ株式会社の2025年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産（「商品」）の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産（「商品」）の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産（「商品」）の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産（「商品」）の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 棚卸資産（「商品」）の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産（「商品」）の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 25,173,000 |
| 未収入金 | 1,028,031,000 |
| その他、流動資産 | 32,147,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 338,284,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 33,231,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 155,020,000 |
| 有形固定資産 | 370,955,000 |
| ソフトウエア | 171,536,000 |
| 無形固定資産 | 252,720,000 |
| 投資有価証券 | 0 |
| 長期前払費用 | 82,521,000 |
| 繰延税金資産 | 277,391,000 |
| 投資その他の資産 | 6,300,724,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 427,473,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 42,864,000 |
| 未払金 | 887,757,000 |
| 未払法人税等 | 160,098,000 |
| 未払費用 | 111,516,000 |
| 賞与引当金 | 15,450,000 |
| 退職給付に係る負債 | 7,062,000 |
| 資本剰余金 | 3,312,920,000 |
| 利益剰余金 | 4,319,281,000 |
| 株主資本 | 5,475,590,000 |
| 非支配株主持分 | 914,374,000 |
| 負債純資産 | 12,121,778,000 |
PL
| 売上原価 | 4,056,768,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 13,639,508,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,535,039,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,397,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,212,000 |
| 営業外収益 | 39,082,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 18,222,000 |
| 営業外費用 | 23,003,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 7,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 1,079,000 |
| 特別利益 | 1,086,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 452,179,000 |
| 特別損失 | 472,613,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 347,807,000 |
| 法人税等調整額 | 82,782,000 |
| 法人税等 | 430,589,000 |
PL2
| 包括利益 | 649,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 565,050,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 83,949,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -262,000 |
| 当期変動額合計 | -907,552,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 565,050,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,993,436,000 |
| 受取手形 | 30,297,000 |
| 売掛金 | 533,384,000 |
| 契約負債 | 81,481,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 503,712,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 129,157,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10,289,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,184,239,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 43,810,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 529,022,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -480,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,609,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,222,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,515,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,079,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,305,216,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -366,367,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 124,953,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,354,594,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,609,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -18,222,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -412,379,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -449,829,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -157,818,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 307,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する研修等へ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,834,1972,993,436売掛金834,8391,722,315受取手形64,71330,297電子記録債権18,25625,173商品2,977,9412,154,633貯蔵品43,70253,823仮払金3,198,750－その他679,0221,099,681流動資産合計9,651,4238,079,362固定資産 有形固定資産 建物及び構築物354,650496,584減価償却累計額△74,220△158,299建物及び構築物（純額）280,430338,284機械装置及び運搬具66,94066,940減価償却累計額△27,046△33,708機械装置及び運搬具（純額）39,89333,231工具、器具及び備品321,644645,197減価償却累計額△218,030△396,856工具、器具及び備品（純額）103,613248,341その他12,15112,151減価償却累計額△11,568△12,151その他（純額）5820建設仮勘定23,200－有形固定資産合計447,720619,857無形固定資産 商標権102666ソフトウエア151,906735,364のれん113,157769,618顧客関連資産23,4007,800無形固定資産合計288,5661,513,449投資その他の資産 投資有価証券23,5360関係会社株式※１ 171,762※１ 118,979出資金－30長期前払費用117,496101,709長期貸付金10,00010,000敷金及び保証金800,7421,243,967保険積立金－8,000繰延税金資産271,064426,421投資その他の資産合計1,394,6031,909,108固定資産合計2,130,8904,042,415資産合計11,782,31412,121,778 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金763,637427,473受託販売預り金904,0912,358,101短期借入金※２ 1,600,000－未払金929,9661,321,139１年内返済予定の長期借入金－42,864未払法人税等228,546191,687賞与引当金19,20018,720役員賞与引当金16,79417,665契約負債73,401281,652その他184,353364,478流動負債合計4,719,9915,023,781固定負債 長期借入金646,000663,416退職給付に係る負債－7,062資産除去債務8,89434,632固定負債合計654,894705,111負債合計5,374,8865,728,892純資産の部 株主資本 資本金50,00050,000資本剰余金3,359,6493,312,920利益剰余金3,754,2304,319,281自己株式△934,316△2,206,611株主資本合計6,229,5635,475,590その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金93－その他の包括利益累計額合計93－新株予約権3,0892,920非支配株主持分174,681914,374純資産合計6,407,4276,392,885負債純資産合計11,782,31412,121,778 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）売上高13,356,17019,231,316売上原価※１ 3,355,538※１ 4,056,768売上総利益10,000,63115,174,547販売費及び一般管理費※２ 8,315,398※２ 13,639,508営業利益1,685,2331,535,039営業外収益 受取利息6053,397受取配当金－2,212為替差益13,497－物品売却益8341,896助成金収入7,6551,159受取手数料4,979－債務免除益－3,925持分法による投資利益－22,979その他2,1893,512営業外収益合計29,76139,082営業外費用 支払利息6,55818,222自己株式取得費用2,8533,768為替差損－1,008その他2385営業外費用合計9,65023,003経常利益1,705,3441,551,117特別利益 固定資産売却益※３ 10※３ 7投資有価証券売却益2,6031,079特別利益合計2,6131,086特別損失 固定資産除却損※５ 4,347※５ 452,179固定資産売却損－※４ 15,934和解金46,917－その他－4,500特別損失合計51,264472,613税金等調整前当期純利益1,656,6931,079,590法人税、住民税及び事業税284,019347,807法人税等調整額258,16482,782法人税等合計542,183430,589当期純利益1,114,509649,000非支配株主に帰属する当期純利益112,71383,949親会社株主に帰属する当期純利益1,001,796565,050 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）当期純利益1,114,509649,000その他の包括利益 その他有価証券評価差額金※１ 93－その他の包括利益合計93－包括利益1,114,603649,000（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,001,889565,050非支配株主に係る包括利益112,71383,949 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高50,0003,385,5112,752,434△319,1515,868,795当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益－－1,001,796－1,001,796自己株式の取得－－－△669,687△669,687自己株式の処分－△25,862－54,52128,659株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－△25,8621,001,796△615,165360,767当期末残高50,0003,359,6493,754,230△934,3166,229,563 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高－－3,11861,9675,933,881当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益－－－－1,001,796自己株式の取得－－－－△669,687自己株式の処分－－－－28,659株主資本以外の項目の当期変動額（純額）9393△29112,713112,778当期変動額合計9393△29112,713473,546当期末残高93933,089174,6816,407,427 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高50,0003,359,6493,754,230△934,3166,229,563当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益－－565,050－565,050自己株式の取得－－－△1,353,177△1,353,177自己株式の処分－△46,729－80,88334,154株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－△46,729565,050△1,272,294△753,972当期末残高50,0003,312,9204,319,281△2,206,6115,475,590 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高93933,089174,6816,407,427当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益－－－－565,050自己株式の取得－－－－△1,353,177自己株式の処分－－－－34,154株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△93△93△169739,693739,430当期変動額合計△93△93△169739,693△14,542当期末残高－－2,920914,3746,392,885 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,656,6931,079,590減価償却費146,459529,022のれん償却額47,040224,684賞与引当金の増減額（△は減少）6,180△480役員賞与引当金の増減額（△は減少）6,904871受取利息及び受取配当金△605△5,609支払利息6,55818,222為替差損益（△は益）△13,7241,515固定資産売却損益（△は益）△1015,927固定資産除却損4,347452,179投資有価証券売却損益（△は益）△2,603△1,079和解金46,917－売上債権の増減額（△は増加）△12,403642,721棚卸資産の増減額（△は増加）△751,1711,305,216仕入債務の増減額（△は減少）△225,271△366,367受託販売預り金の増減額（△は減少）△30,409△405,638未払金の増減額（△は減少）△139,448△261,135その他134,699124,953小計880,1523,354,594利息及び配当金の受取額6055,609利息の支払額△6,558△18,222法人税等の支払額△113,068△412,379法人税等の還付額100,3149,309和解金の支払額△46,917－営業活動によるキャッシュ・フロー814,5292,938,912投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△89,050△157,818無形固定資産の取得による支出△56,076△79,628投資有価証券の取得による支出△78,047－投資有価証券の売却による収入53,59027,871関係会社株式の取得による支出△172,360－子会社株式取得に係る前払金の支出△3,198,750－定期預金の払戻による収入－25,000定期預金の担保解除による収入22,500－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △109,135連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入－※２ 1,702,995貸付けによる支出△13,000△1,500貸付金の回収による収入－1,000敷金及び保証金の差入による支出△39,126△254,778敷金及び保証金の回収による収入3,304149,728その他10307投資活動によるキャッシュ・フロー△3,567,0051,304,044財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額（△は減少）1,600,000△1,600,000長期借入れによる収入－300,000長期借入金の返済による支出－△449,829自己株式の取得による支出△669,231△1,353,177新株予約権の行使による自己株式の処分による収入18,20334,000財務活動によるキャッシュ・フロー948,971△3,069,006現金及び現金同等物に係る換算差額92010,289現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,802,5841,184,239現金及び現金同等物の期首残高3,611,7811,809,197現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,809,197※１ 2,993,436 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況・連結子会社の数 3社・連結子会社の名称 RBKJ株式会社 マガシーク株式会社 株式会社FASCINATE2024年3月1日付でマガシーク株式会社、株式会社FASCINATEを株式取得により子会社化したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 ② 非連結子会社の状況・非連結子会社の数 1社・非連結子会社の名称 株式会社ロコンド・連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模であり、総資産、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 なお、株式会社ロコンドは、株式会社LOCONDO Xから名称変更しております。 ２．持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数1社・主要な会社等の名称 TCB株式会社TCB株式会社は、株式の取得に伴い、当連結会計年度より持分法の範囲に含めております。 ② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況該当はありません。 ③ 議決権の100分の20以上、100分の50以下を所有しているにもかかわらず関連会社としなかった会社の状況該当はありません。 ④ 持分法の適用の手続に関する特記事項持分法適用会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております ３．連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ時価法によっております。 ③ 棚卸資産・商品 月次総平均法に基づく原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ・貯蔵品 最終仕入原価法に基づく原価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物３年～18年機械及び装置12年工具、器具及び備品２年～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 商標権 ５年～10年自社利用のソフトウェア ５年顧客関連資産 ５年 ③ リース資産該当事項はありません。 (3）重要な引当金の計上基準① 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ② 役員賞与引当金 取締役等に対する業績連動型賞与の支払いに備えるため、取締役等に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換によって受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、履行義務の対価は、概ね３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する時点は、以下のとおりです。 ① 仕入れ商品等の販売に関する収益当社グループは買取商品等を当社が運営するECサイト「LOCONDO.jp」を始め複数の販売チャネルでユーザーから注文を受けて販売を行っており、ユーザーに対して当該商品等の引き渡しを行う義務を負っております。 これらの商品販売取引では「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 これら各種の履行義務は、顧客にとって単独で又は他の資源と組み合わせて便益が得られるものではなく、受託商品の販売活動の中で発生する一連のサービスであり、相互関連性の高いサービスとなります。 そのため、これら各種の履行義務を一体とし、委託者の代理人としてユーザーに対して商品を販売するという単一の履行義務を取り扱うこととしております。 ② 受託商品の販売（ECサイト運営受託業務等を含む）に関する収益当社は顧客（ブランド）から商品の委託を受け、当社が運営するECサイト「LOCONDO.jp」 始め複数の販売チャネルでユーザーから注文を受けて販売を行っており 、顧客（ブランド）から受託販売手数料を受領しております。 これらの受託商品販売取引においても、出荷時に顧客（ブランド）からユーザーへの商品の引き渡し義務が履行されるため、出荷時に収益を認識しております。 なお、ユーザーとの契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品及び販売促進費等の名目で販売チャネルに支払う対価の一部を控除しております。 (6）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間にわたって均等償却を行っております。 ただし、金額的に重要性のないものについては、発生年度に一括償却しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | ① 連結子会社の状況・連結子会社の数 3社・連結子会社の名称 RBKJ株式会社 マガシーク株式会社 株式会社FASCINATE2024年3月1日付でマガシーク株式会社、株式会社FASCINATEを株式取得により子会社化したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数1社・主要な会社等の名称 TCB株式会社TCB株式会社は、株式の取得に伴い、当連結会計年度より持分法の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況該当はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ時価法によっております。 ③ 棚卸資産・商品 月次総平均法に基づく原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ・貯蔵品 最終仕入原価法に基づく原価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物３年～18年機械及び装置12年工具、器具及び備品２年～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 商標権 ５年～10年自社利用のソフトウェア ５年顧客関連資産 ５年 ③ リース資産該当事項はありません。 (3）重要な引当金の計上基準① 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ② 役員賞与引当金 取締役等に対する業績連動型賞与の支払いに備えるため、取締役等に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換によって受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、履行義務の対価は、概ね３か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する時点は、以下のとおりです。 ① 仕入れ商品等の販売に関する収益当社グループは買取商品等を当社が運営するECサイト「LOCONDO.jp」を始め複数の販売チャネルでユーザーから注文を受けて販売を行っており、ユーザーに対して当該商品等の引き渡しを行う義務を負っております。 これらの商品販売取引では「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 これら各種の履行義務は、顧客にとって単独で又は他の資源と組み合わせて便益が得られるものではなく、受託商品の販売活動の中で発生する一連のサービスであり、相互関連性の高いサービスとなります。 そのため、これら各種の履行義務を一体とし、委託者の代理人としてユーザーに対して商品を販売するという単一の履行義務を取り扱うこととしております。 ② 受託商品の販売（ECサイト運営受託業務等を含む）に関する収益当社は顧客（ブランド）から商品の委託を受け、当社が運営するECサイト「LOCONDO.jp」 始め複数の販売チャネルでユーザーから注文を受けて販売を行っており 、顧客（ブランド）から受託販売手数料を受領しております。 これらの受託商品販売取引においても、出荷時に顧客（ブランド）からユーザーへの商品の引き渡し義務が履行されるため、出荷時に収益を認識しております。 なお、ユーザーとの契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品及び販売促進費等の名目で販売チャネルに支払う対価の一部を控除しております。 (6）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間にわたって均等償却を行っております。 ただし、金額的に重要性のないものについては、発生年度に一括償却しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品2,977,9412,154,633 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。 また、一定期間を超えて保有する棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するために、過去の販売状況及び商品群ごとのライフサイクル等に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切り下げております。 しかし、当初想定できなかった需要変動や経済情勢等により、前提となるライフサイクルに変更が生じる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）該当事項はありません。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46.57％、当事業年度40.37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53.43％、当事業年度59.63％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）給料及び手当1,186,225千円1,296,656千円荷造運搬費1,707,4251,463,183広告宣伝費626,435503,712地代家賃1,350,6461,261,895決済手数料633,303623,932減価償却費129,725129,157賞与引当金繰入額19,20015,450役員賞与引当金繰入額16,79417,665 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）その他10千円7千円計107 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）建物及び構築物410千円145,994千円工具、器具及び備品084,219ソフトウェア3,936221,965計4,347452,179 |
| 固定資産売却損の注記 | ※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）工具、器具及び備品－千円15,934千円計－15,934 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）43,714千円43,810千円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）その他有価証券評価差額金 当期発生額143千円－千円組替調整額－－税効果調整前143－税効果額50－その他有価証券評価差額金93－その他の包括利益合計93－ |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）第５回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権）－－－－－532第８回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権）－－－－－1,988第９回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権）－－－－－400連結子会社－－－－－－－合計－－－－－2,920 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額該当事項ありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定1,834,197千円2,993,436千円預入期間が３か月を超える定期預金△25,000－現金及び現金同等物1,809,1972,993,436 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）１年内1,421,5622,032,994１年超7,526,11411,462,103合計8,947,67713,495,098 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針 資金運用については安全性の高い預金等に限定しており、資金調達については銀行借入金によっております。 ② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、建物賃貸借契約及び取引基本契約に係るものであり、差入先の債務不履行による信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金、受託販売預り金及び未払金は、その全てが１年以内の支払期日であります。 ③ 金融商品に係るリスク管理体制イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク） 営業債権については、顧客毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、個別に対応を行う体制としております。 敷金及び保証金については、差入先の信用状況を把握することにより、リスク低減を図っております。 ロ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理 買掛金、受託販売預り金及び未払金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 ④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提状況等を採用することより、当該価額が変動することがあります。 ⑵ 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）（単位：千円）区分連結貸借対照表計上額時価差額①投資有価証券23,53623,536－②敷金及び保証金798,342783,188△15,154資産計821,878806,724△15,154③長期借入金646,000659,68113,681負債計646,000659,68113,681 当連結会計年度（2025年２月28日）（単位：千円）区分連結貸借対照表計上額時価差額①投資有価証券00－②敷金及び保証金1,241,8671,167,879△73,987資産計1,241,8671,167,879△73,987③長期借入金706,280701,601△4,678負債計706,280701,601△4,678 （注）１．現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、受託販売預り金、短期借入金、未払金、未払法人税等については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。 ２．市場価格がない株式等は、上記には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度当連結会計年度非上場株式171,762千円118,979千円敷金及び保証金2,400千円2,100千円 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定前連結会計年度（2024年２月29日）（単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金1,834,197－－－受取手形及び売掛金899,552－－－電子記録債権18,256－－－合計2,752,005－－－ 当連結会計年度（2025年２月28日）（単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金2,993,436－－－受取手形及び売掛金1,752,613－－－電子記録債権25,173－－－合計4,771,222－－－ ４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金－102,000102,000136,000136,000 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金－42,864178,864178,864212,864 ⑶ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響をあたえるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券その他有価証券株式23,536 23,536資産計23,536 23,536 当連結会計年度（2025年２月28日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券その他有価証券株式0 0資産計0 0 ② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金 783,188 783,188資産計 783,188 783,188長期借入金 659,681 659,681負債計 659,681 659,681 当連結会計年度（2025年２月28日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金 1,167,879 1,167,879資産計 1,167,879 1,167,879長期借入金 701,601 701,601負債計 701,601 701,601（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明敷金及び保証金 敷金及び保証金の時価は、国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券 前連結会計年度（2024年２月29日）（単位：千円） 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式23,53623,393143小計23,53623,393143連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－小計－－－合計23,53623,393143（注）非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額171,762千円）は、市場価格のないことから、上表のその他有価証券は含めておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日）（単位：千円） 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式000小計000連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－小計－－－合計000（注）非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額118,979千円）は、市場価格のないことから、上表のその他有価証券は含めておりません。 ２．売却したその他有価証券 前連結会計年度（2024年２月29日）（単位：千円）種類売却額売却益の合計額売却損の合計額株式57,2572,603－合計57,2572,603－ 当連結会計年度（2025年２月28日）（単位：千円）種類売却額売却益の合計額売却損の合計額株式24,4721,079－合計24,4721,079－ |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は確定拠出制度を採用しております。 一部の連結子会社は確定給付制度である退職一時金制度を採用しておりましたが、2024年３月31日までに退職一時金制度を廃止しております。 当該制度の廃止時における過去勤務に係る部分を従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）に基づき、引き続き、連結貸借対照表の「退職給付に係る負債」として計上しております。 なお、退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）退職給付に係る負債の期首残高－千円－千円新規連結による増加額－ 47,197 退職給付の支払額－ △40,134 退職給付に係る負債の期末残高－ 7,062 (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債調整表 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）非積立型制度の退職給付債務－千円7,062千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額－ 7,062 退職給付に係る負債－ 7,062 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額－ 7,062 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第３回新株予約権（ストック・オプション）第６回新株予約権（ストック・オプション）第７回新株予約権（ストック・オプション）付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名当社監査役 １名当社従業員 53名当社従業員 56名当社従業員 44名株式の種類別のストック・オプション及び自社株式オプションの数（注）普通株式 171,400株普通株式 87,000株普通株式 92,800株付与日2014年11月19日2015年11月27日2016年５月31日権利確定条件［第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況］に記載のとおりであります。 ［第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況］に記載のとおりであります。 ［第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況］に記載のとおりであります。 対象勤務期間定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間自 2016年11月20日至 2024年９月19日自 2017年11月28日至 2025年９月27日自 2018年６月１日至 2026年３月31日（注）１．第３回、第６回及び第７回新株予約権の割当時における新株予約権の目的となる株式の種類は普通株式Ａであります。 なお、2016年11月29日開催の臨時株主総会の決議に基づき定款が変更されたことに伴い、普通株式Ａは普通株式になっております。 ２．株式に換算して記載しております。 なお、2017年１月４日付で普通株式１株につき20株、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2025年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第３回新株予約権（ストック・オプション）第６回新株予約権（ストック・オプション）第７回新株予約権（ストック・オプション）権利確定前 （株） 前事業年度末－－－付与－－－失効－－－権利確定－－－未確定残－－－権利確定後 （株） 前事業年度末22,00018,00019,800権利確定－－－権利行使22,0001,600－失効－－－未行使残－16,40019,800（注） 2017年１月４日付で普通株式１株につき20株、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第３回新株予約権（ストック・オプション）第６回新株予約権（ストック・オプション）第７回新株予約権（ストック・オプション）権利行使価格 （円）500625750行使時平均株価 （円）2,1172,658－付与日における公正な評価単価 （円）－－－（注） 2017年１月４日付で普通株式１株につき20株、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 ストック・オプション及び自社株式オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単位の見積方法を単価当たりの本源的価値の見積りによっております。 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産価額方式に基づき算定しております。 なお、算定の結果、付与時点における株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零として算定しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 45,543千円 (2）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 38,833千円 （追加情報）（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。 以下「実務対応報告第36号」という。 ）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。 １．権利確定条件付き有償新株予約権の概要(1）ストック・オプションの内容 第５回新株予約権（ストック・オプション）第８回新株予約権（ストック・オプション）第９回新株予約権（ストック・オプション）付与対象者の区分及び人数当社取締役 ４名当社取締役 ３名当社従業員 54名当社取締役 １名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 408,600株普通株式 398,000株普通株式 400,000株付与日2015年11月27日2018年３月29日2022年６月14日権利確定条件［第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況］に記載のとおりであります。 ［第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況］に記載のとおりであります。 ［第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況］に記載のとおりであります。 対象勤務期間定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間自 2015年11月28日至 2025年９月27日自 2019年６月１日至 2028年５月31日自 2022年６月14日至 2032年６月13日（注） 株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2025年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第５回新株予約権（ストック・オプション）第８回新株予約権（ストック・オプション）第９回新株予約権（ストック・オプション）権利確定前 （株） 前事業年度末－－－付与－－－失効－－－権利確定－－－未確定残－－－権利確定後 （株） 前事業年度末248,000274,000400,000権利確定－－－権利行使35,200－－失効－2,000－未行使残212,800272,000400,000 ② 単価情報 第５回新株予約権（ストック・オプション）第８回新株予約権（ストック・オプション）第９回新株予約権（ストック・オプション）権利行使価格 （円）6251,1131,116行使時平均株価 （円）2,139－－付与日における公正な評価単価 （円）－－－ ２．採用している会計処理の概要新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。 新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。 なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）繰延税金資産 棚卸資産評価損67,837千円 110,228千円フリーレント202,829 170,236譲渡制限付株式44,114 55,169敷金償却35,530 44,202契約負債－ 39,000減価償却超過額2,149 23,425資産除去債務3,076 18,059その他45,107 64,338繰延税金資産小計400,645 524,661将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△104,912 △79,632評価性引当額小計△104,912 △79,632繰延税金資産合計繰延税金負債295,733 445,029 負債調整勘定△13,448 △9,620顧客関連資産△8,094 △2,698その他△3,126 △6,289繰延税金負債合計△24,668 △18,607納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額 繰延税金資産271,064 426,421 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）法定実効税率34.59% 34.59%(調整) 評価性引当額の増減△2.85% △2.34%のれん償却0.98% 7.20%住民税均等割0.31% 0.70%その他△0.30% △0.26%税効果会計適用後の法人税等の負担率32.73% 39.88% ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社グループは、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４.「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の34.5％から35.4％となります。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）(マガシーク株式会社の株式取得による企業結合)当社は、2024年２月29日付の取締役会において、マガシーク株式会社（以下「マガシーク社」という）の株式を取得し（以下「本株式取得」といいます）、子会社化することを決議し、2024年３月１日に同株式を取得しております。 １．企業結合の概要(1） 被取得企業の名称及びその事業内容被取得企業の名称：マガシーク株式会社事業の内容 ：インターネットでの婦人・紳士服の販売(2） 企業結合を行う理由 当社は、2018年からファッションEC市場における『圧倒的な２位』を目指すことを中期ビジョンとしておりますが、本株式取得によってグループ取扱高は300億円（2024年2月期計画値、連結相殺前）から600億円（概算値、ジェイドグループ300億円（同上）、マガシーク300億円（2024年3月期見込値））と２倍の規模へと拡大することが見込まれ、この中期ビジョンの実現が視野に入ります。 また、2030年度までの長期ビジョン「取扱高1,000億円」の水準に一気に近づくことが可能となります。 本株式取得によって、主に物流・ITインフラの共通化によるECにおける最重要な「品揃え」の拡充やグループ全体のユーザー層基盤の拡大が実現できること及びグループ全体でヒト・モノ・カネの戦略的なポートフォリオ運営によりグループ全体の成長戦略の広がりを加速することができます。 さらに、本株式取得によって、日本の通信業界を牽引する携帯電話会社が「集客」を支援し、日本のファッション業界を牽引する総合商社が「品揃え」を支援するという、ECにとっての２大重要要素を、各業界のリーディングカンパニーが支える完璧なバックアップ体制が構築されることになります。 (3） 企業結合日 2024年３月１日(4） 企業結合の法的形式 株式取得(5） 結合後企業の名称 変更はありません。 (6） 取得した議決権比率 81％(7） 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金3,536,700千円取得の原価 3,536,700千円 ３．主要な取得関連費用の内容及び金額今回の株式取得でアドバイザリー費用は発生しておりません。 ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1） 発生したのれんの金額 741,161千円(2） 発生原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。 (3） 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 ５.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその内訳流動資産4,421,044千円固定資産1,927,112千円資産合計6,348,156千円流動負債2,798,282千円固定負債98,591千円負債合計2,896,874千円 (株式会社FASCINATEの株式取得による企業結合)当社は、2023年12月14日付の取締役会において、株式会社FASCINATE（以下「Fascinate」という）の全株式を取得し（以下「本株式取得」といいます）、完全子会社化することを決議し、2024年３月１日に同株式を取得しております。 １．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業内容被取得企業の名称：株式会社FASCINATE事業の内容 ：紳士服・婦人服・雑貨の販売 (2) 企業結合を行う理由 当社の物流倉庫とITインフラを活用し、主に「在庫一元化やDX化の実現」と「EC販路の拡大」という価値を提供しつつ、ハイブランド、越境ECという領域をグループ内で強化していくことを目的としております。 また、グループ会社間のシナジー、例えばリーボックジャパン（RBKJ株式会社）とFascinate、もしくはFascinateとTCB jeans（TCB株式会社）のコラボレーションなどもグループ一体となって実現し、ジェイドグループ全体の価値を向上させていくことが可能となります。 (3) 企業結合日 2024年３月１日(4) 企業結合の法的形式 株式取得(5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金250,000千円取得の原価 250,000千円 ３．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等 15,000千円 ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額 130,560千円 (2) 発生原因 株式会社FASCINATEの今後の事業展開から期待される超過収益力である。 (3) 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 ５.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその内訳流動資産318,388千円固定資産99,712千円資産合計418,100千円流動負債88,552千円固定負債210,109千円負債合計298,661千円 (ブランデリ株式会社の吸収合併)当社は、2024年１月15日開催の取締役会において、2024年2月29日付で株式会社ニッセンより新設分割、同日付で当社が全株式を取得して子会社化したブランデリ株式会社を吸収合併することを決議し、2024年５月１日付で吸収合併いたしました。 １．企業結合の概要(1) 結合当事企業の名称及び事業内容被取得企業の名称：ブランデリ株式会社事業の内容 ：インターネットでの婦人・紳士服の販売 (2) 企業結合日 2024年５月１日(3) 企業結合の法的形式 当社を存続会社とし、ブランデリ株式会社を消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称 ジェイドグループ株式会社(5) その他取引の概要に関する事項 当社は、業務シナジー効果を最大限に引き出すためにデータベースの統合等が必要であると判断し、その目的を達成するためにブランデリ株式会社を吸収合併しました。 ２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） ECモール事業プラットフォーム事業ブランド事業合計調整額（注）1連結損益計算書計上額外部顧客への売上高6,284,6822,528,8534,542,63313,356,170013,356,170内部売上高001,112,1221,112,122△1,112,1220合 計6,284,6822,528,8535,654,75514,468,292△1,112,12213,356,170（注）1. 調整額は事業間取引に係る未実現収益の調整であります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：千円） ECモール事業プラットフォーム事業ブランド事業合計調整額（注）1連結損益計算書計上額外部顧客への売上高8,374,4115,457,2005,399,70419,231,316019,231,316内部売上高00974,996974,996△974,9960合 計8,374,4115,457,2006,374,70120,206,312△974,99619,231,316（注）1. 調整額は事業間取引に係る未実現収益の調整であります。 （表示方法の変更） 従来、顧客との契約から生じる収益の分解情報につきましては、「ECモール事業」「プラットフォーム事業」「その他事業（店舗・卸等）」に区分して表示しておりましたが、当連結会計年度より、M&Aによる当社収益構造の変化にともない、また、当社の事業モデルに合わせる形で、収益認識の分解情報を「ECモール事業」「プラットフォーム事業」「ブランド事業」の区分に変更しております。 なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」４．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報⑴ 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等顧客からの契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権売掛金781,393834,839受取手形60,25864,713電子記録債権63,75318,256契約負債116,47773,401 契約負債は、主に商品の納品前に顧客から受け取った前受金のほか、当社グループが運営するポイント制度に係る顧客に付与したポイントであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、116,477千円であります。 契約負債の増減は、前受金の受け取り及びポイント付与による増加と収益認識による減少であります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権売掛金834,8391,722,315受取手形64,71330,297電子記録債権18,25625,173契約負債73,401281,652 契約負債は、主に商品の納品前に顧客から受け取った前受金のほか、当社グループが運営するポイント制度に係る顧客に付与したポイントであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、73,401千円であります。 契約負債の増減は、前受金の受け取り及びポイント付与による増加と収益認識による減少であります。 ⑵残存履行義務に配分した取引金額当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ECモール事業プラットフォーム事業ブランド事業合計調整額（注）1連結損益計算書計上額外部顧客への売上高6,284,6822,528,8534,542,63313,356,170013,356,170内部売上高001,112,1221,112,122△1,112,1220合 計6,284,6822,528,8535,654,75514,468,292△1,112,12213,356,170（注）1. 調整額は事業間取引に係る未実現収益の調整であります。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客売上高のうち、売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ECモール事業プラットフォーム事業ブランド事業合計調整額（注）1連結損益計算書計上額外部顧客への売上高8,374,4115,457,2005,399,70419,231,316019,231,316内部売上高00974,996974,996△974,9960合 計8,374,4115,457,2006,374,70120,206,312△974,99619,231,316（注）1. 調整額は事業間取引に係る未実現収益の調整であります。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客売上高のうち、売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当社グループは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ECモール事業プラットフォーム事業ブランド事業合計調整額（注）1連結損益計算書計上額外部顧客への売上高8,374,4115,457,2005,399,70419,231,316019,231,316内部売上高00974,996974,996△974,9960合 計8,374,4115,457,2006,374,70120,206,312△974,99619,231,316（注）1. 調整額は事業間取引に係る未実現収益の調整であります。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客売上高のうち、売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり純資産額578円64銭555円70銭１株当たり当期純利益金額91円78銭55円10銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額88円32銭52円86銭（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）純資産の部の合計額（千円）6,407,4276,392,885純資産の部の合計額から控除する金額（千円）177,770917,294（うち新株予約権（千円））（3,089）（2,920）（うち非支配株主持分（千円））（174,681）（914,374）普通株式に係る期末の純資産額（千円）6,229,6575,475,590１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）10,766,0979,853,528 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の 算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）1,001,796565,050普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）1,001,796565,050普通株式の期中平均株式数（株）10,915,43310,255,324 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）427,351435,147（うち新株予約権（株））（427,351）（435,147）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（取締役向け譲渡制限付株式報酬制度の導入及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 当社は、2025年4月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。 ) の導入を決議し、本制度に関する議案が2025年5月29日開催の第15回定時株主総会（以下「本株主総会」という。 ）において決議されました。 本決議に従って、2025年5月29日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議いたしました。 １．目的及び理由 本制度は、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く) に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして、また、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。 ２．自己株式処分の概要(1)払込期日2025年6月27日 (2)処分する株式の種類及び数当社普通株式 290,000株(3)処分価額1株につき1,188円(4)処分総額344,520,000円(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数当社取締役 2名 290,000株(6)その他本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出します。 （従業員向け譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 当社は、2025年5月29日開催の取締役会において、従業員向け譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議いたしました。 １．目的及び理由 本制度は、当社の従業員を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、 当社株式を直接保有させることにより対象従業員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。 ２．自己株式処分の概要(1)払込期日2025年6月27日 (2)処分する株式の種類及び数当社普通株式 45,000株(3)処分価額1株につき1,188円(4)処分総額53,460,000円(5)処分先及びその人数並びに処分株式の数当社従業員 8名 45,000株(6)その他本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出します。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,600,000－－－１年以内に返済予定の長期借入金－42,8640.94－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）646,000663,4160.982026年～2030年合計2,246,000706,280－－（注）１．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 （注）２．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金－42,864178,864178,864212,864 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）4,693,0249,511,67314,251,73619,231,316税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）503,095188,469710,5471,079,590親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）254,60122,695291,187565,050１株当たり四半期（当期）純利益（円）24.192.1928.2055.10 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）24.19△22.6426.3027.28 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,643,2701,257,021売掛金497,423533,384商品413,894510,730貯蔵品43,70247,527前渡金23,74643,838前払費用179,963167,860未収入金※３ 240,507※３ 1,028,031仮払金3,198,750－関係会社短期貸付金300,000－その他33,14732,147流動資産合計6,574,4053,620,543固定資産 有形固定資産 建物256,563259,244減価償却累計額△58,926△76,540建物（純額）197,637182,704機械及び装置66,94066,940減価償却累計額△27,046△33,708機械及び装置（純額）39,89333,231工具、器具及び備品318,727397,639減価償却累計額△215,114△242,618工具、器具及び備品（純額）103,613155,020その他12,15112,151減価償却累計額△11,568△12,151その他（純額）5820有形固定資産合計341,727370,955無形固定資産 商標権10248ソフトウエア151,492171,536のれん104,00073,335顧客関連資産23,4007,800無形固定資産合計278,995252,720投資その他の資産 投資有価証券23,5360関係会社株式237,7623,963,700長期前払費用111,16782,521長期貸付金10,00010,000敷金及び保証金670,200899,112繰延税金資産257,434277,391関係会社長期貸付金1,254,0001,068,000投資その他の資産合計2,564,1016,300,724固定資産合計3,184,8246,924,400資産合計9,759,23010,544,944 （単位：千円） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）負債の部 流動負債 買掛金19,83337,242受託販売預り金※３ 974,869※３ 1,889,315短期借入金※１ 1,600,000－１年内返済予定の長期借入金－42,864関係会社短期借入金－2,000,000未払金867,163887,757未払費用97,026111,516未払法人税等85,544160,098預り金6,2496,397賞与引当金19,20015,450役員賞与引当金16,79417,665契約負債69,86381,481その他43,02421,632流動負債合計3,799,5705,271,421固定負債 長期借入金－221,416固定負債合計－221,416負債合計3,799,5705,492,837純資産の部 株主資本 資本金50,00050,000資本剰余金 資本準備金1,237,2581,237,258その他資本剰余金2,122,3912,075,662資本剰余金合計3,359,6493,312,920利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金3,481,1433,892,878利益剰余金合計3,481,1433,892,878自己株式△934,316△2,206,611株主資本合計5,956,4765,049,187評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金93－評価・換算差額等合計93－新株予約権3,0892,920純資産合計5,959,6595,052,107負債純資産合計9,759,23010,544,944 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高9,029,4088,254,904売上原価 商品期首棚卸高570,066413,894当期商品仕入高764,281793,351合計1,334,3471,207,245商品期末棚卸高413,894510,730商品売上原価※１ 920,453※１ 696,515売上総利益8,108,9547,558,389販売費及び一般管理費※２ 6,955,368※２ 6,964,034営業利益1,153,586594,354営業外収益 受取利息※３ 15,277※３ 19,320受取配当金－2,212物品売却益8341,623業務受託料※３ 6,600※３ 6,600為替差益13,497－助成金収入6,8201,159その他1,8791,589営業外収益合計44,90832,503営業外費用 支払利息8018,661自己株式取得費用2,8533,768為替差損－2,401その他238－営業外費用合計3,17224,830経常利益1,195,322602,027特別利益 固定資産売却益107投資有価証券売却益2,6031,079抱合せ株式消滅差益－1,768特別利益合計2,6132,855特別損失 固定資産除却損4,347873和解金46,917－支払補償費－4,500その他－575特別損失合計51,2645,948税引前当期純利益1,146,671598,933法人税、住民税及び事業税85,578203,451法人税等調整額278,094△16,252法人税等合計363,672187,199当期純利益782,998411,734 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高50,0001,237,2582,148,2533,385,5112,698,1452,698,145△319,1515,814,505当期変動額 当期純利益－－－－782,998782,998－782,998自己株式の取得－－－－－－△669,687△669,687自己株式の処分－－△25,862△25,862－－54,52128,659株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－当期変動額合計－－△25,862△25,862782,998782,998△615,165141,970当期末残高50,0001,237,2582,122,3913,359,6493,481,1433,481,143△934,3165,956,476 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高－－3,1185,817,624当期変動額 当期純利益－－－782,998自己株式の取得－－－△669,687自己株式の処分－－－28,659株主資本以外の項目の当期変動額（純額）9393△2964当期変動額合計9393△29142,035当期末残高93933,0895,959,659 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高50,0001,237,2582,122,3913,359,6493,481,1433,481,143△934,3165,956,476当期変動額 当期純利益－－－－411,734411,734－411,734自己株式の取得－－－－－－△1,353,177△1,353,177自己株式の処分－－△46,729△46,729－－80,88334,154株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－当期変動額合計－－△46,729△46,729411,734411,734△1,272,294△907,289当期末残高50,0001,237,2582,075,6623,312,9203,892,8783,892,878△2,206,6115,049,187 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高93933,0895,959,659当期変動額 当期純利益－－－411,734自己株式の取得－－－△1,353,177自己株式の処分－－－34,154株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△93△93△169△262当期変動額合計△93△93△169△907,552当期末残高－－2,9205,052,107 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価方法(1）子会社及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (2）その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの当事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 (3）デリバティブ 時価法によっております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品 月次総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）貯蔵品 最終仕入原価法に基づく原価法を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８年～18年機械及び装置 12年工具、器具及び備品 ３年～10年 (2）無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 商標権 10年自社利用のソフトウエア ５年顧客関連資産 ５年 ４．引当金の計上基準(1）賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。 (2）役員賞与引当金 取締役等に対する業績連動型賞与の支払いに備えるため、取締役等に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。 ５．のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間にわたって均等償却を行っております。 ただし、金額的に重要性のないものについては、発生年度に一括償却をしております。 ６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ７．収益及び費用の計上基準当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換によって受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、履行義務の対価は、概ね3か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 当社の主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する時点は、以下のとおりです。 (1)仕入れ商品等の販売に関する収益当社グループは買取商品等を当社が運営するECサイト「LOCONDO.jp」を始め複数の販売チャネルでユーザーから注文を受けて販売を行っており、ユーザーに対して当該商品等の引き渡しを行う義務を負っております。 これらの商品販売取引では「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 これら各種の履行義務は、顧客にとって単独で又は他の資源と組み合わせて便益が得られるものではなく、受託商品の販売活動の中で発生する一連のサービスであり、相互関連性の高いサービスとなります。 そのため、これら各種の履行義務を一体とし、委託者の代理人としてユーザーに対して商品を販売するという単一の履行義務を取り扱うこととしております。 (2)受託商品の販売（ECサイト運営受託業務等を含む）に関する収益当社は顧客（ブランド）から商品の委託を受け、当社が運営するECサイト「LOCONDO.jp」 始め複数の販売チャネルでユーザーから注文を受けて販売を行っており 、顧客（ブランド）から受託販売手数料を受領しております。 これらの受託商品販売取引においても、出荷時に顧客（ブランド）からユーザーへの商品の引き渡し義務が履行されるため、出荷時に収益を認識しております。 なお、ユーザーとの契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品及び販売促進費等の名目で販売チャネルに支払う対価の一部を控除しております。 ８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度商品413,894510,730 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。 また、一定期間を超えて保有する棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するために、過去の販売状況及び商品群ごとのライフサイクル等に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切り下げております。 しかし、当初想定できなかった需要変動や経済情勢等により、前提となるライフサイクルに変更が生じる場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）短期金銭債権63,645千円717,932千円短期金銭債務70,94190,978 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※３ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）受取利息14,675千円16,290千円業務受託料6,600千円6,600千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券 前事業年度（2024年２月29日） 関係会社株式（子会社株式の貸借対照表計上額237,762千円）は、市場価格のない株式のため時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年２月28日） 関係会社株式（子会社株式の貸借対照表計上額3,963,700千円）は、市場価格のない株式のため時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 棚卸資産評価損35,148千円 27,398千円フリーレント198,283 166,832譲渡制限付株式44,114 55,169敷金償却21,648 29,005その他45,406 43,591繰延税金資産小計344,601 321,997将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△78,011 △41,253評価性引当額小計△78,011 △41,253繰延税金資産合計繰延税金負債266,590 280,744 負債調整勘定△1,012 △654顧客関連資産△8,094 △2,698その他有価証券評価差額金△49 －繰延税金負債合計△9,155 △3,352繰延税金資産の純額257,434 277,391 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率34.59% 34.59%(調整) 評価性引当額の増減△4.76% △6.14%のれん償却1.34% 2.74%住民税均等割0.40% 0.76%その他0.14% △0.69%税効果会計適用後の法人税等の負担率31.72% 31.26% ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社グループは、当連結会計年度からグループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４.「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の34.5％から35.4％となります。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額当期末取得原価有形固定資産 建物197,6372,680－17,614182,70476,540259,244機械及び装置39,893－－6,66233,23133,70866,940工具、器具及び備品103,61381,339－29,932155,020242,618397,639車両運搬具582－－582012,15112,151計341,72784,020－54,792370,955365,019735,975無形固定資産 商標権102－－5448－－ソフトウエア151,492148,56769,81258,710171,536－－のれん104,00016,699－47,36473,335－－顧客関連資産23,400－－15,6007,800－－計278,995165,26669,812121,729252,720－－長期前払費用111,1672,03430,680－82,521－－（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物工具、器具及び備品本社及び物流倉庫の設備本社の備品2,680千円81,339ソフトウェアＥＣ基幹システムの増強148,567のれん買収会社の合併16,699２．長期前払費用の期間配分は減価償却費とは性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額の算定に含めておりません。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額（目的使用）当期減少額（その他）当期末残高賞与引当金19,20082,95086,700－15,450役員賞与引当金16,79417,66516,794－17,665 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年３月１日から翌年２月末日まで定時株主総会毎事業年度終了後３か月以内基準日毎年２月末日剰余金の配当の基準日毎年８月31日毎年２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―――――――買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しております。 https://jade-group.jp/ir株主に対する特典株主優待制度（1）対象となる株主様毎年２月末日現在の株主名簿に記載された株主様のうち、１単元（100株）以上を保有されている株主様を対象といたします。 （2）優待の内容１単元（100株）以上保有されている株主様に、当社の運営する靴とファッションの通販サイト「LOCONDO.jp」でご利用いただけるクーポンを、２月末時点の保有株式数に応じて、贈呈いたします。 ・100株以上 5,000円相当・300株以上かつ１年以上保有 10,000円相当（5,000円×２回）・500株以上かつ２年以上保有 15,000円相当（5,000円×３回）・1,000株以上かつ３年以上保有 20,000円相当（5,000円×４回） （注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。 ・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付資料並びに確認書 事業年度 第14期（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月31日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書 事業年度 第14期（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月31日関東財務局長に提出 (3）四半期報告書、四半期報告書の確認書 第15期第１四半期（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月12日関東財務局長に提出 (4）半期報告書、半期報告書の確認書 第15期中（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）2024年10月15日関東財務局長に提出 (5）臨時報告書2024年４月26日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要な株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年４月26日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要な株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年５月31日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年11月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要な株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 2025年５月21日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 2025年５月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）に基づく臨時報告書であります。 (6）自己株券買付状況報告書報告期間（自 2024年５月１日 至 2024年５月31日）2024年６月３日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年６月１日 至 2024年６月30日）2024年７月１日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年７月１日 至 2024年７月31日）2024年８月１日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年８月１日 至 2024年８月31日）2024年９月３日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年９月１日 至 2024年９月30日）2024年10月１日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年10月１日 至 2024年10月31日）2024年11月１日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年11月１日 至 2024年11月30日）2024年12月２日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年12月１日 至 2024年12月31日）2025年１月６日関東財務局長に提出報告期間（自 2025年１月１日 至 2025年１月31日）2025年２月３日関東財務局長に提出報告期間（自 2025年２月１日 至 2025年２月28日）2025年３月３日関東財務局長に提出報告期間（自 2025年３月１日 至 2025年３月31日）2025年４月１日関東財務局長に提出報告期間（自 2025年４月１日 至 2025年４月30日）2025年５月１日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第11期第12期第13期第14期第15期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）10,275,245－10,464,48313,356,17019,231,316経常利益（千円）1,448,830－963,9441,705,3441,551,117親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,250,045－1,258,4321,001,796565,050包括利益（千円）1,250,045－1,286,4001,114,603649,000純資産額（千円）4,370,371－5,933,8816,407,4276,392,885総資産額（千円）7,016,095－9,972,20911,782,31412,121,778１株当たり純資産額（円）384.18－527.10578.64555.70１株当たり当期純利益（円）110.15－112.1791.7855.10潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）105.79－110.6288.3252.86自己資本比率（％）62.2－58.952.945.2自己資本利益率（％）33.6－21.416.69.7株価収益率（倍）18.51－8.9222.9925.08営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）2,081,601－1,361,450814,5292,938,912投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△557,333－△1,553,792△3,567,0051,304,044財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△482,418－533,224948,971△3,069,006現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,776,277－3,611,7811,809,1972,993,436従業員数（人）123－155163241（外、平均臨時雇用者数）(303)(－)(369)(367)(398) （注）１．当社は、第12期については、連結財務諸表を作成していないため、記載をしておりません。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第11期第12期第13期第14期第15期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）10,275,2459,875,8349,316,0779,029,4088,254,904経常利益（千円）1,448,830852,539837,3691,195,322602,027当期純利益（千円）1,295,228604,5161,204,143782,998411,734資本金（千円）1,335,6571,337,25850,00050,00050,000発行済株式総数（株） 普通株式11,482,76011,487,36011,487,36011,487,36011,487,360純資産額（千円）4,370,3714,750,0785,817,6245,959,6595,052,107総資産額（千円）7,016,0956,973,1418,215,3339,759,23010,544,944１株当たり純資産額（円）384.18420.82522.23553.27512.42１株当たり配当額（円）10.00－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）114.1453.42107.3371.7340.15潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）109.6151.87105.8569.0338.51自己資本比率（％）62.268.170.861.047.9自己資本利益率（％）34.712.722.813.37.5株価収益率（倍）17.8617.809.3229.4234.42配当性向（％）8.8－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－1,159,836－－－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△506,308－－－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△224,678－－－現金及び現金同等物の期末残高（千円）－3,270,899－－－従業員数（人）123135119125140（外、平均臨時雇用者数）(303)(345)(358)(349)(373)株主総利回り（％）234.4110.0115.6242.6159.3（比較指標：東証グロース市場250指数）（％）(173.3)(103.6)(106.9)(110.2)(93.3)最高株価（円）4,1802,4191,3502,1552,828最低株価（円）5759228909751,175 （注）１．配当性向については、第12期、第13期、第14期及び第15期については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．第11期、第13期、第14期及び第15期は連結財務諸表を作成しているため、第11期、第13期、第14期及び第15期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ４．最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 ５．当社は東京証券取引所マザーズ市場に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区 分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロース市場となっております。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |