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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-30 |
| 英訳名、表紙 | Alleanza Holdings Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼CEO 浅 倉 俊 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 024(563)6818(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 2016年１月株式会社ダイユーエイトと株式会社リックコーポレーションによる経営統合に関する基本合意書の締結2016年４月株式会社ダイユーエイトと株式会社リックコーポレーションは、株式移転により完全親会社となるダイユー・リックホールディングス株式会社（当社）を設立することを取締役会において決議し、株式移転計画書を作成2016年５月株式会社ダイユーエイトと株式会社リックコーポレーションの株主総会において株式移転による持株会社設立を承認2016年９月ダイユー・リックホールディングス株式会社（当社）設立 東京証券取引所市場第一部上場2017年３月株式会社アミーゴ事業開始（株式会社ダイユーエイト及び株式会社リックコーポレーションを分割会社とし、株式会社アミーゴを承継会社とする会社分割）2017年３月株式会社アレンザ・ジャパンを連結子会社化2018年11月株式会社バローホールディングス及び株式会社ホームセンターバローと提携契約を締結2019年４月ダイユー・リックホールディングス株式会社を株式交換完全親会社とし、株式会社ホームセンターバローを株式交換完全子会社とする株式交換を実施 アレンザホールディングス株式会社（旧社名ダイユー・リックホールディングス株式会社）へ商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年11月株式会社ホームセンターバローが、株式会社ＮＳＡＫの株式を100％取得し、同社及びその子会社の株式会社ホームセンター・アントを連結子会社化2024年３月株式会社ホームセンターバローが株式会社ＮＳＡＫ及び株式会社ホームセンター・アントを吸収合併2024年５月株式会社ダイユーエイトが住宅リフォーム事業の強化を目的とし、100％出資の子会社として株式会社ダイユーエイトリフォームサービスセンターを設立2024年９月株式会社アミーゴが株式会社ホームセンターバローのペットショップ事業を吸収分割により取得し、株式会社ジョーカーを吸収合併 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社８社及び親会社１社（株式会社バローホールディングス）により構成されており、主にホームセンター事業、ペット事業等を行っております。 当社グループの主な事業内容とセグメントの区分との関連は次のとおりであります。 当社は会社単位で事業セグメントを認識しており、主要な連結子会社となるダイユーエイト、タイム、ホームセンターバロー及びアミーゴを報告セグメントとしております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 区分関係会社主な事業の内容ダイユーエイト株式会社ダイユーエイトホームセンター「ダイユーエイト」の運営タイム株式会社タイムホームセンター「タイム」の運営ホームセンターバロー株式会社ホームセンターバローホームセンター「ホームセンターバロー」の運営アミーゴ株式会社アミーゴペット専門店「ペットワールドアミーゴ」、「ペットフォレスト」、「ジョーカー」の運営その他アレンザホールディングス株式会社経営管理等株式会社日敷ホームセンター「ハッピー」の運営スーパーセンター「トラスト」の運営株式会社アレンザ・ジャパン輸入卸売事業有限会社アグリ元気岡山農産物の生産・直売「農マル園芸」の運営株式会社ダイユーエイトリフォームサービスセンターリフォーム事業 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(親会社) 株式会社バローホールディングス岐阜県恵那市 13,609経営管理業務―50.8役員の兼務 ３名 経営管理(連結子会社) 株式会社ダイユーエイト福島県福島市100小売事業100.0―役員の兼務 １名 経営管理株式会社タイム岡山県岡山市100小売事業100.0―役員の兼務 １名経営管理株式会社ホームセンターバロー岐阜県多治見市100小売事業100.0―役員の兼務 ３名経営管理株式会社アミーゴ東京都千代田区100小売事業100.0―役員の兼務 １名経営管理当社事務所を一部賃貸株式会社日敷秋田県湯沢市50小売事業51.0〔51.0〕―株式会社アレンザ・ジャパンより商品供給株式会社アレンザ・ジャパン東京都千代田区40輸入卸売事業100.0―株式会社ダイユーエイト、株式会社タイム、株式会社ホームセンターバロー、株式会社アミーゴ、株式会社日敷への商品供給当社事務所を一部賃貸有限会社アグリ元気岡山岡山県総社市80農産物の生産・直売、観光農園事業等100.0〔100.0〕―株式会社タイムへの商品供給株式会社ダイユーエイトリフォームサービスセンター福島県福島市10リフォーム事業100.0〔100.0〕―株式会社ダイユーエイトのリフォーム事業を一部受託 (注)１.株式会社ダイユーエイト及び株式会社ホームセンターバローは特定子会社であります。 ２.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。 ３.株式会社バローホールディングスは有価証券報告書の提出会社であります。 ３.株式会社ダイユーエイト、株式会社タイム、株式会社ホームセンターバロー及び株式会社アミーゴにつきましては、営業収益（連結会社相互間の内部取引高を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。 株式会社ダイユーエイトの主要な損益情報等①営業収益46,907百万円当事業年度②経常利益699 〃(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)③当期純利益11 〃 ④純資産10,736 〃 ⑤総資産34,664 〃 株式会社タイムの主要な損益情報等①営業収益15,951百万円当事業年度②経常利益163 〃(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)③当期純利益107 〃 ④純資産1,317 〃 ⑤総資産11,459 〃 株式会社ホームセンターバローの主要な損益情報等①営業収益58,191百万円当事業年度②経常利益2,024 〃(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)③当期純利益1,267 〃 ④純資産8,415 〃 ⑤総資産21,795 〃 株式会社アミーゴの主要な損益情報等①営業収益25,485百万円当事業年度②経常利益1,226 〃(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)③当期純利益487 〃 ④純資産4,546 〃 ⑤総資産13,889 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名)ダイユーエイト485[1,083］タイム168[289］ホームセンターバロー569[1,245］アミーゴ515[938］その他101[171］合計1,879[3,745］ (注) 従業員数は就業人員であり、準社員、パートタイマー・アルバイト(１日８時間換算による平均人数)は、外書きで［ ］内に年間の平均人員を記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)41[19］40.83.04,760,321 セグメントの名称従業員数(名)その他41[19］ 合計41[19］ (注) 従業員数は就業人員であり、準社員、パートタイマー・アルバイト(１日８時間換算による平均人数)は、外書きで［ ］内に年間の平均人員を記載しております。 (3) 労働組合の状況当社の連結子会社である株式会社ダイユーエイトは2007年２月22日に労働組合が結成され、「ＵＡゼンセンダイユーエイトユニオン」と称し、ＵＡゼンセンに加入いたしました。 2025年２月28日現在の組合員数は1,529人であります。 また、2017年２月27日に連結子会社である株式会社アミーゴの労働組合が結成され、「ＵＡゼンセンアミーゴユニオン」と称し、ＵＡゼンセンに加入いたしました。 2025年２月28日現在の組合員数は1,059人であります。 また、1992年４月に連結子会社である株式会社タイムの労働組合が結成され、「ＵＡゼンセンＬＩＣユニオン」と称し、ＵＡゼンセンに加入いたしました。 2025年２月28日現在の組合員数は570人であります。 なお、2019年３月１日より、「ＵＡゼンセンＬＩＣユニオン」から「ＵＡゼンセンタイムユニオン」へ名称変更をしております。 これは、株式会社リックコーポレーションから株式会社タイムへの社名変更に伴うものであります。 また、2019年10月25日に連結子会社である株式会社ホームセンターバローの労働組合が結成され、「ＵＡゼンセンホームセンターバローユニオン」と称し、ＵＡゼンセンに加入いたしました。 2025年２月28日現在の組合員数は1,879人であります。 また、2015年３月３日に連結子会社である株式会社日敷の労働組合が結成され、「ＵＡゼンセン日敷労働組合」と称し、ＵＡゼンセンに加入いたしました。 2025年２月28日現在の組合員数は223人であります。 なお、連結子会社である株式会社アレンザ・ジャパン及び有限会社アグリ元気岡山並びに株式会社ダイユーエイトリフォームサービスセンターには労働組合はありません。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.50.047.069.746.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ダイユーエイト5.6100.047.270.5101.0株式会社タイム4.7―55.067.9109.1株式会社ホームセンターバロー4.530.857.378.5104.1株式会社アミーゴ11.0100.054.681.296.1株式会社日敷5.9―78.187.883.3有限会社アグリ元気岡山44.4―80.499.7106.2 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．その他の連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ４．表中の「－」は男性労働者の育児休業取得対象者がいないことを示します。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「快適で豊かな暮らしの創造」を経営スローガンに掲げております。 このスローガンは、グループ理念として全社員に共有され、企業経営の礎となっております。 ＜スローガン＞ 快適で豊かな暮らしの創造 ＜経営理念＞ ・全ては、お客様の喜びと満足のために行動します。 ・お客様視点での流通イノベーションを追求します。 ・強い団結力で、チャレンジする集団を築きます。 ＜行動規範＞ ・お客様第一主義 お客様の喜び、満足を実現してまいります。 ・地域社会への貢献 地域社会から支持され、信頼される企業グループを目指します。 ・チャレンジ精神 既成概念にとらわれず、新たなイノベーションにチャレンジします。 ・チームワーク コミュニケーションを活発化し、共通の目標に向かい力を結集します。 (2) 中長期的な会社の経営戦略等当社グループは、ホームセンター、ペットショップを中心とし、ホームセンター、ペットショップから派生する多様な事業を展開しております。 グループ内の複数の業態を組み合わせた商業施設を開発するほか、経営資源を組み合わせてシナジーを創出しながら、企業価値の向上に取組んでおります。 またペットショップは、勝ち残るペットビジネスを創造し、ペットショップ日本一を実現するためにグループ内のペットショップ事業を統合いたしました。 ペットショップでは「Challenge500」をキーワードに2030年 売上高500億円を目指してまいります。 (3) 目標とする経営目標当社グループは、中長期計画として2030年２月期の目標を、以下のとおり設定しております。 ・営業収益 ： 3,000億円・経常利益率 ： 5.0％・ＲＯＥ ： 10.0％ (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが主に事業展開するホームセンター業界は、物価高の影響から生活用品の節約志向が根強い中で客数減少傾向が続いており、またコスト高の影響や多業態との価格競争が激化する中、価格転嫁の巧拙を問わず企業収益の確保が困難な状況であります。 このような状況下で当社グループは「“Challenge3000”経営基盤の改革＆強化」を経営スローガンに掲げ、グループの総合力を充実させ2030年営業収益3,000億円を実現すべく邁進してまいります。 2026年２月期につきましては、コンプライアンスの徹底や内部統制機能の強化を図りつつ、事業戦略・財務戦略・持続性戦略の３つの戦略に取組み、経営体質の強化と企業価値の最大化に取組んでまいります。 ① 事業戦略１) ＭＤ改革 当社の主力事業であるホームセンター事業において、主要事業会社、株式会社ダイユーエイト、株式会社タイム、株式会社ホームセンターバローのメーカー帳合の統一を推進し、相見積りの実施、取組メーカーとの取組強化を進めてまいります。 また、ＰＢ商品の売上構成比率20％を目標に掲げ、ＰＢ商品販売促進に向けたＮＢ商品の重複品カットや、売れ筋ＰＢ商品のワイドフェース化で、定番棚割りの見直しを推進していくとともに、ＰＢ商品売上拡大策として、主力ＰＢ商品の山積みによる単品販売数の拡大、エンド、プロモーション、レジ前などでの多ヵ所展開の実施、チラシへの掲載を強化してまいります。 さらに、納品率管理を強化し、チャンスロスを防止することで仕入構造改革を推進してまいります。 ２) ＤＸ改革 AIを活用したシステムを構築することで、自動発注率80％以上を実現し在庫削減・人時数削減を図ってまいります。 欠品と長期滞留商品をシステムで抑制することで商品改廃のスピードを上げ在庫削減に取組み、棚割、顧客データを活用し、データ分析システム構築を推進してまいります。 ３) 物流改革 人手不足や積載効率の悪化、拘束時間の短縮などの物流問題に対して、当社グループでは流通技術本部を立ち上げ、配下に物流部を新設し対応を推進しております。 積載効率向上に対して、共同輸送を構築するために、戻り便の活用を推進し、グループの安定的な商品供給だけでなく、取引先の配送コスト削減などにも取組んでまいります。 また、ＤＣ倉庫の有効活用として預託在庫による配送の効率化も推進してまいります。 その他、待機時間の削減としてバース予約システム活用や、荷役時間の削減としてセンター納品時のパレット利用、店舗納品マテハンのレンタルなどを推進し、プロフィット物流による物流センターの収益改善に取組んでまいります。 ４) 業務改革 人時生産性の目標として5,000円を掲げ、業務の見直しを図ることで本部コストを削減してまいります。 また、人員配置の見直し、値下抑制、ロス対策など店舗オペレーション改善活動を全社で推進し、人時生産性の向上を推進してまいります。 ５) マーケティング改革 デジタルマーケティングを推進し、ＳＮＳ販促の強化と、従来の紙媒体でのチラシを費用対効果を検証しながら広告宣伝費を削減してまいります。 また、お客様との接点拡大として、ロイヤルカスタマーであるポイント会員様向けの施策の取組を推進してまいります。 ６) 人財開発 次期経営人財育成として、戦略立案できる人財の育成に努めてまいります。 また、店舗サービスの向上のためにスペシャリストの育成として、各種勉強会等の強化を図るとともに、多様な人財が活躍できる風土づくりとして、職場環境整備、女性管理職比率を高めることや、男女賃金格差の是正等にも努めてまいります。 ７) 業態開発 地域密着型のホームセンターの新フォーマットづくりとしてリージョナルチェーンとしての地域商材の取扱いの推進や、職人向けのプロショップやサイクル専門店等の専門業態の拡大、ローコストでの店舗運営の構築を推進し、昨今の急激な需要拡大に対応するために、ＥＣ販売を拡大し、３年後グループ合計の売上高100億円を目指してまいります。 また、Ｍ＆Ａ戦略として事業領域の拡大・販売チャネルの多様化に取組み、収益モデルを確立し、収益基盤を強化してまいります。 ② 財務戦略１) 投資採算を重視した成長投資 当社グループは2024年９月に株式会社アミーゴが、株式会社ホームセンターバローのペットショップ事業を事業分割により受け入れ、また、株式会社ジョーカーを吸収合併し、ペットショップ事業を統合いたしました。 今後、事業ポートフォリオマネジメントとして、ペットショップ事業の新規出店を加速させ、「Challenge500」をキーワードに2030年アミーゴの売上高500億円を実現し、ペットショップ売上高日本一企業に挑戦してまいります。 ２) 投資採算を重視した成長投資 持続的な成長と企業価値の向上を実現するために、資本コストとＲＯＥ、ＷＡＣＣ(加重平均資本コスト)とＲＯＩＣを比較し、資本コストや株価を意識した経営を実現してまいります。 ③ 持続性戦略サステナビリティ推進当社グループはＳＤＧｓビジョン「アレンザグループは、持続可能な社会の実現に向けて、一人ひとりが未来を「想像」し、快適で豊かな暮らしを「想像」します。 」を掲げており、生活必需品をお客様へ提供する地域社会のインフラとして、主要事業であるホームセンター事業、ペットショップ事業を通じて、地域社会・地球・多様性の３つの観点から課題を解決し、持続可能な社会の実現、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指しております。 具体的な行動指針としましては、５つの重要課題「ライフライン」「地域社会貢献」「エコロジカル」「３Ｒ」「人財の多様性」に沿って、各種サスティナビリティの取組を推進しており、各社の管理部門長を推進委員とし、グループ各社の事業計画に取組課題を掲げ、取組む体制としております。 代表取締役が出席する取締役会において、中期経営計画及び年度事業計画を様々なリスク・機会を踏まえ、定期的に審議・決定してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサスティナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、ＳＤＧｓビジョン「アレンザグループは、持続可能な社会の実現に向けて、一人ひとりが未来を「想像」し、快適で豊かな暮らしを「想像」します。 」を掲げており、生活必需品をお客様へ提供する地域社会のインフラとして、主要事業であるホームセンター事業、ペットショップ事業を通じて、地域社会・地球・多様性の３つの観点から課題を解決し、持続可能な社会の実現、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指しております。 具体的な行動指針としましては、５つの重要課題「ライフライン」「地域社会貢献」「エコロジカル」「３Ｒ」「人財の多様性」に沿って、各種サスティナビリティの取組を推進しております。 (1) ガバナンス 当社グループでは、気候変動を経営課題として捉え、「地球」を持続可能なビジネス成長を支える３つのテーマの一つに位置づけ、重要課題「エコロジカル」においてCO2排出削減の取組を推進しております。 気候変動に関連する取組については、2021年度より、グループ事業会社の推進メンバーにおいて構成されるプロジェクトチーム「ＳＤＧｓ推進委員会」を中心に活動を進め、「ＳＤＧｓ推進委員会」の活動状況をグループ経営会議に報告してまいりました。 2022年３月より推進委員をグループ各社の管理部門長とし、グループ各社の事業計画に取組課題を掲げ、取組む体制としております。 気候変動に関連する課題は、当社の総務部・経営戦略室で精査、議論の上、定期的に代表取締役が出席する政策協議会及び取締役会に報告し、レビュー・監督を受けてまいります。 取締役会では、中期経営計画及び年度事業計画を様々なリスク・機会を踏まえ、定期的に審議・決定しており、気候変動に係るリスクについて、より明示的な評価、対応を進めてまいります。 (2) 戦略当社グループは、気候変動を経営課題として認識するとともに、事業上のリスク、機会として捉え長期的かつ継続的な取組を実施しています。 2022年度にＴＣＦＤが提言するフレームワークに沿って、複数のシナリオを用いて主要事業会社に影響を及ぼす可能性がある気候関連リスクと機会を評価しております。 ① 想定されるシナリオシナリオ仮定の世界想定される世界観2℃未満シナリオ2100年までの平均気温上昇が産業革命以前と比べて2℃未満に抑えられている世界 脱炭素社会への移行に伴う事業に影響を及ぼす（移行リスク） ・気候変動に関する規制が強化され炭素税等の法規制が導入される・低炭素技術などの技術革新が進展する・社会全体が脱炭素に向かい、企業の脱炭素への取組が評価される 4℃シナリオ 2100年までの平均気温上昇が産業革命以前と比べて4℃上昇する世界 気象変動による物理的な被害が事業に及ぼす（物理リスク）・気候変動に関する規制は導入されるものの限定的・異常気象の激甚化が進み、自然災害が頻発・気温上昇や水不足により、農作物の生育状況の変化、取水制限等が生じる ② リスクと機会重要課題リスク機会「エコロジカル」・気候変動に関する規制が強化され、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量に対する脱炭素税が導入された場合には、税負担が増加。 ・規制強化に伴い環境負荷の少ない代替素材（再生プラスチック、バイオマスプラスチック）への変更により、製造関連コストが上昇。 ・顧客行動の変化に伴う来店客数の減少による売上高の減少。 ・異常気象や集中豪雨の激甚化に伴い、自社店舗の被災やサプライチェーンの分断により営業が停止し、売上高が減少。 ・台風等による浸水、洪水（ハザードリスク）に伴う店舗開発コスト・管理コストが増加。 ・気温上昇に伴う冷房負荷の上昇や、高効率な断熱・空調設備の導入により、コストが増加。 ・再生可能エネルギー電気利用に伴い、企業の評価・イメージが向上。 ・太陽光パネルの設置による自家発電及びＰＰＡモデルの導入により、再生可能エネルギーの創出が進み、ＧＨＧ排出量が削減され、電力料金単価の低下により電力料金が減少。 ・低炭素を実現する循環モデルを構築、活用したプライベートブランド商品、サービスの提供により売上が増加。 ・省エネ製品、高断熱材、防災関連商品の売上高が増加。 (3) 人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 (基本方針）多様性の確保に向けた人財育成として、当社グループは、人財の多様性を尊重し、すべての社員がその能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を重視しております。 性別・年齢・雇用形態にかかわらず、均等な教育機会を提供し、キャリア形成・能力開発の支援を推進しております。 また、育児・介護と仕事の両立を可能とする制度の整備を通じ、柔軟な働き方を実現しております。 ① 次世代リーダー育成塾当社グループでは、将来の経営を担う人財の育成を重要な経営課題と捉え、2024年度より「次世代リーダー育成塾」を開講しております。 本塾では、部長クラスの人財を中心に選抜し、外部専門機関の支援を得ながら、全社的な視点を醸成する研修を実施しております。 2025年度には、参加者による４つの経営提言をまとめ、会社の枠組みを越えた連携によって、グループ全体の最適化を志向する取組へと発展いたしました。 本活動は、将来的な企業価値向上に資する人的ネットワークの構築及び関係性資本の醸成にもつながる施策として、継続的に推進しております。 ② 階層別研修の実施 当社では、社員一人ひとりの成長を支援し、組織全体の持続的な発展につなげることを目的として、職層や役割に応じた階層別研修を段階的に実施しております。 これらの研修は、新任者向けの基本的な内容から、マネジメント層を対象としたリーダーシップ開発まで、各職層に求められる役割や能力に応じて構成されており、業務の実践力向上や意識醸成を図ることを主眼としています。 今後も、時代の変化や組織ニーズを踏まえ、内容や運営方法の見直しを行いながら、人財育成に努めてまいります。 ③ 社内資格取得制度当社では、社員のスキル向上と業務に対する意欲向上を目的として、「植物」「ＤＩＹ」「サイクル」「ペット」などの分野において、独自の社内資格制度を整備し、段階的な取得を推進しています。 2025年度は「プロ志向の強化」をテーマとし、建築技術、内装、配管、基礎工事、石綿管理等、より専門性の高い分野に対応した新たな社内資格を拡充しました。 これにより、販売や施工を担う現場における専門力の向上を図り、顧客満足度と安全性のさらなる向上につなげています。 ④ 女性の活躍支援当社グループでは、新規採用における女性比率が30％を超える水準を継続しており、管理職における女性比率10％以上の達成を目標に取組んでおります。 女性管理職の育成に向けては、早期段階から管理職補佐（次期管理職候補）としての登用を実施し、実務経験を通じたステップアップを促進しています。 さらに、既存の女性管理職をロールモデルとして社内研修の講師に起用することで、キャリアパスの可視化と社内啓発にも取組んでいます。 ⑤ 働き方改革当社グループでは、全社員が安心して働き続けられる職場環境の整備に取組んでおり、以下の施策を実施しております。 子の看護休暇制度については、対象を「小学校就学前」から「小学校3年生修了まで」に拡大し、より実態に即した子育て支援を強化しました。 育児休業取得推進として、取得意向に関するアンケートを実施し、希望者には事前に代替要員の配置を行う等、実効性ある運用を進めています。 引き続き、制度の柔軟性と実効性を高めることで、働きがいとライフバランスの両立を可能とする職場環境の実現を目指してまいります。 ⑥ 障がい者雇用制度特別支援学校との連携により、早期からのインターンシップ機会を提供し、理解を深めながら採用を進めています。 各社ともに障がい者雇用率2.5％以上の達成を目標としております。 ⑦ 社員登用制度本人の希望により正社員登用試験・面接・適性検査を経て、登用の機会を設けています。 (4) リスク管理当社グループは、総務部が気候変動関連リスクを含めた全社的なリスクを「リスク管理規程」に従い、網羅的に把握し、グループ内に潜在するリスクについて影響度と発生可能性の２軸で重要度を評価しており、自然災害等のリスクについてはその脆弱性を評価しＢＣＰへの備えを実施しています。 気候変動に関連する影響は当社グループのリスクとして認識しており、総務部を中心に問題を特定し検討した対策を実行してまいります。 これらの取組は経営の課題であり、代表取締役が出席する政策協議会及び取締役会へ定期的に報告してまいります。 (5) 指標及び目標当社グループは、アレンザグループＳＤＧｓビジョンの重点課題の一つに「エコロジカル」を掲げ、気候変動対策として長期的なサプライチェーン上での温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減に取組んでいます。 ① 指標及び目標2030年チャレンジ目標サプライチェーン上での温室効果ガス排出量25％削減2050年チャレンジ目標サプライチェーン上での温室効果ガス排出量ゼロ ② 温室効果ガス(GHG)排出量（単位：t-CO2）区分2019年度(基準年)2021年度2022年度2023年度Scope１5,7775,8115,2095,268Scope２32,26530,56927,42427,522Scope１＋２38,04236,38032,63332,790削減率―4.4％14.2％13.8％Scope３―448,658478,953448,000Scope１＋２＋３―485,038511,586480,790 （注） 対象セグメントはダイユーエイト、タイム、ホームセンターバロー、アミーゴであり上記表内数値については４セグメントの合計であります。 当連結会計年度に係る温室効果ガス(GHG)排出量につきましては、提出日現在で算出中であります。 (6) 人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループでは、上記「（3）人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）女性管理職比率2030年２月期 15.0％2025年２月期 8.3％ （注） 「第1 企業の概況 ５ 従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得及び労働の男女の賃金の差異」に記載しております提出会社及び連結子会社を対象に算出したものであります。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループは、気候変動を経営課題として認識するとともに、事業上のリスク、機会として捉え長期的かつ継続的な取組を実施しています。 2022年度にＴＣＦＤが提言するフレームワークに沿って、複数のシナリオを用いて主要事業会社に影響を及ぼす可能性がある気候関連リスクと機会を評価しております。 ① 想定されるシナリオシナリオ仮定の世界想定される世界観2℃未満シナリオ2100年までの平均気温上昇が産業革命以前と比べて2℃未満に抑えられている世界 脱炭素社会への移行に伴う事業に影響を及ぼす（移行リスク） ・気候変動に関する規制が強化され炭素税等の法規制が導入される・低炭素技術などの技術革新が進展する・社会全体が脱炭素に向かい、企業の脱炭素への取組が評価される 4℃シナリオ 2100年までの平均気温上昇が産業革命以前と比べて4℃上昇する世界 気象変動による物理的な被害が事業に及ぼす（物理リスク）・気候変動に関する規制は導入されるものの限定的・異常気象の激甚化が進み、自然災害が頻発・気温上昇や水不足により、農作物の生育状況の変化、取水制限等が生じる ② リスクと機会重要課題リスク機会「エコロジカル」・気候変動に関する規制が強化され、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量に対する脱炭素税が導入された場合には、税負担が増加。 ・規制強化に伴い環境負荷の少ない代替素材（再生プラスチック、バイオマスプラスチック）への変更により、製造関連コストが上昇。 ・顧客行動の変化に伴う来店客数の減少による売上高の減少。 ・異常気象や集中豪雨の激甚化に伴い、自社店舗の被災やサプライチェーンの分断により営業が停止し、売上高が減少。 ・台風等による浸水、洪水（ハザードリスク）に伴う店舗開発コスト・管理コストが増加。 ・気温上昇に伴う冷房負荷の上昇や、高効率な断熱・空調設備の導入により、コストが増加。 ・再生可能エネルギー電気利用に伴い、企業の評価・イメージが向上。 ・太陽光パネルの設置による自家発電及びＰＰＡモデルの導入により、再生可能エネルギーの創出が進み、ＧＨＧ排出量が削減され、電力料金単価の低下により電力料金が減少。 ・低炭素を実現する循環モデルを構築、活用したプライベートブランド商品、サービスの提供により売上が増加。 ・省エネ製品、高断熱材、防災関連商品の売上高が増加。 (3) 人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 (基本方針）多様性の確保に向けた人財育成として、当社グループは、人財の多様性を尊重し、すべての社員がその能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を重視しております。 性別・年齢・雇用形態にかかわらず、均等な教育機会を提供し、キャリア形成・能力開発の支援を推進しております。 また、育児・介護と仕事の両立を可能とする制度の整備を通じ、柔軟な働き方を実現しております。 ① 次世代リーダー育成塾当社グループでは、将来の経営を担う人財の育成を重要な経営課題と捉え、2024年度より「次世代リーダー育成塾」を開講しております。 本塾では、部長クラスの人財を中心に選抜し、外部専門機関の支援を得ながら、全社的な視点を醸成する研修を実施しております。 2025年度には、参加者による４つの経営提言をまとめ、会社の枠組みを越えた連携によって、グループ全体の最適化を志向する取組へと発展いたしました。 本活動は、将来的な企業価値向上に資する人的ネットワークの構築及び関係性資本の醸成にもつながる施策として、継続的に推進しております。 ② 階層別研修の実施 当社では、社員一人ひとりの成長を支援し、組織全体の持続的な発展につなげることを目的として、職層や役割に応じた階層別研修を段階的に実施しております。 これらの研修は、新任者向けの基本的な内容から、マネジメント層を対象としたリーダーシップ開発まで、各職層に求められる役割や能力に応じて構成されており、業務の実践力向上や意識醸成を図ることを主眼としています。 今後も、時代の変化や組織ニーズを踏まえ、内容や運営方法の見直しを行いながら、人財育成に努めてまいります。 ③ 社内資格取得制度当社では、社員のスキル向上と業務に対する意欲向上を目的として、「植物」「ＤＩＹ」「サイクル」「ペット」などの分野において、独自の社内資格制度を整備し、段階的な取得を推進しています。 2025年度は「プロ志向の強化」をテーマとし、建築技術、内装、配管、基礎工事、石綿管理等、より専門性の高い分野に対応した新たな社内資格を拡充しました。 これにより、販売や施工を担う現場における専門力の向上を図り、顧客満足度と安全性のさらなる向上につなげています。 ④ 女性の活躍支援当社グループでは、新規採用における女性比率が30％を超える水準を継続しており、管理職における女性比率10％以上の達成を目標に取組んでおります。 女性管理職の育成に向けては、早期段階から管理職補佐（次期管理職候補）としての登用を実施し、実務経験を通じたステップアップを促進しています。 さらに、既存の女性管理職をロールモデルとして社内研修の講師に起用することで、キャリアパスの可視化と社内啓発にも取組んでいます。 ⑤ 働き方改革当社グループでは、全社員が安心して働き続けられる職場環境の整備に取組んでおり、以下の施策を実施しております。 子の看護休暇制度については、対象を「小学校就学前」から「小学校3年生修了まで」に拡大し、より実態に即した子育て支援を強化しました。 育児休業取得推進として、取得意向に関するアンケートを実施し、希望者には事前に代替要員の配置を行う等、実効性ある運用を進めています。 引き続き、制度の柔軟性と実効性を高めることで、働きがいとライフバランスの両立を可能とする職場環境の実現を目指してまいります。 ⑥ 障がい者雇用制度特別支援学校との連携により、早期からのインターンシップ機会を提供し、理解を深めながら採用を進めています。 各社ともに障がい者雇用率2.5％以上の達成を目標としております。 ⑦ 社員登用制度本人の希望により正社員登用試験・面接・適性検査を経て、登用の機会を設けています。 |
| 指標及び目標 | (5) 指標及び目標当社グループは、アレンザグループＳＤＧｓビジョンの重点課題の一つに「エコロジカル」を掲げ、気候変動対策として長期的なサプライチェーン上での温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減に取組んでいます。 ① 指標及び目標2030年チャレンジ目標サプライチェーン上での温室効果ガス排出量25％削減2050年チャレンジ目標サプライチェーン上での温室効果ガス排出量ゼロ ② 温室効果ガス(GHG)排出量（単位：t-CO2）区分2019年度(基準年)2021年度2022年度2023年度Scope１5,7775,8115,2095,268Scope２32,26530,56927,42427,522Scope１＋２38,04236,38032,63332,790削減率―4.4％14.2％13.8％Scope３―448,658478,953448,000Scope１＋２＋３―485,038511,586480,790 （注） 対象セグメントはダイユーエイト、タイム、ホームセンターバロー、アミーゴであり上記表内数値については４セグメントの合計であります。 当連結会計年度に係る温室効果ガス(GHG)排出量につきましては、提出日現在で算出中であります。 (6) 人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループでは、上記「（3）人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）女性管理職比率2030年２月期 15.0％2025年２月期 8.3％ （注） 「第1 企業の概況 ５ 従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得及び労働の男女の賃金の差異」に記載しております提出会社及び連結子会社を対象に算出したものであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3) 人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 (基本方針）多様性の確保に向けた人財育成として、当社グループは、人財の多様性を尊重し、すべての社員がその能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を重視しております。 性別・年齢・雇用形態にかかわらず、均等な教育機会を提供し、キャリア形成・能力開発の支援を推進しております。 また、育児・介護と仕事の両立を可能とする制度の整備を通じ、柔軟な働き方を実現しております。 ① 次世代リーダー育成塾当社グループでは、将来の経営を担う人財の育成を重要な経営課題と捉え、2024年度より「次世代リーダー育成塾」を開講しております。 本塾では、部長クラスの人財を中心に選抜し、外部専門機関の支援を得ながら、全社的な視点を醸成する研修を実施しております。 2025年度には、参加者による４つの経営提言をまとめ、会社の枠組みを越えた連携によって、グループ全体の最適化を志向する取組へと発展いたしました。 本活動は、将来的な企業価値向上に資する人的ネットワークの構築及び関係性資本の醸成にもつながる施策として、継続的に推進しております。 ② 階層別研修の実施 当社では、社員一人ひとりの成長を支援し、組織全体の持続的な発展につなげることを目的として、職層や役割に応じた階層別研修を段階的に実施しております。 これらの研修は、新任者向けの基本的な内容から、マネジメント層を対象としたリーダーシップ開発まで、各職層に求められる役割や能力に応じて構成されており、業務の実践力向上や意識醸成を図ることを主眼としています。 今後も、時代の変化や組織ニーズを踏まえ、内容や運営方法の見直しを行いながら、人財育成に努めてまいります。 ③ 社内資格取得制度当社では、社員のスキル向上と業務に対する意欲向上を目的として、「植物」「ＤＩＹ」「サイクル」「ペット」などの分野において、独自の社内資格制度を整備し、段階的な取得を推進しています。 2025年度は「プロ志向の強化」をテーマとし、建築技術、内装、配管、基礎工事、石綿管理等、より専門性の高い分野に対応した新たな社内資格を拡充しました。 これにより、販売や施工を担う現場における専門力の向上を図り、顧客満足度と安全性のさらなる向上につなげています。 ④ 女性の活躍支援当社グループでは、新規採用における女性比率が30％を超える水準を継続しており、管理職における女性比率10％以上の達成を目標に取組んでおります。 女性管理職の育成に向けては、早期段階から管理職補佐（次期管理職候補）としての登用を実施し、実務経験を通じたステップアップを促進しています。 さらに、既存の女性管理職をロールモデルとして社内研修の講師に起用することで、キャリアパスの可視化と社内啓発にも取組んでいます。 ⑤ 働き方改革当社グループでは、全社員が安心して働き続けられる職場環境の整備に取組んでおり、以下の施策を実施しております。 子の看護休暇制度については、対象を「小学校就学前」から「小学校3年生修了まで」に拡大し、より実態に即した子育て支援を強化しました。 育児休業取得推進として、取得意向に関するアンケートを実施し、希望者には事前に代替要員の配置を行う等、実効性ある運用を進めています。 引き続き、制度の柔軟性と実効性を高めることで、働きがいとライフバランスの両立を可能とする職場環境の実現を目指してまいります。 ⑥ 障がい者雇用制度特別支援学校との連携により、早期からのインターンシップ機会を提供し、理解を深めながら採用を進めています。 各社ともに障がい者雇用率2.5％以上の達成を目標としております。 ⑦ 社員登用制度本人の希望により正社員登用試験・面接・適性検査を経て、登用の機会を設けています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (6) 人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループでは、上記「（3）人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）女性管理職比率2030年２月期 15.0％2025年２月期 8.3％ （注） 「第1 企業の概況 ５ 従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得及び労働の男女の賃金の差異」に記載しております提出会社及び連結子会社を対象に算出したものであります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業リスク① 出店に関するリスク当社グループは、積極的な店舗展開を推進しておりますが、経済的情勢の変動等により出店用地の確保に時間を要する場合や、競合各社の出店等の様々な偶発的要因により、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの店舗の出店につきましては、「都市計画法」「大規模小売店舗立地法」等の法令又は条例等の規制による、住民や自治体との調整の長期化や出店コストの増加等の要因により当初の計画通りに出店ができない場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 市場環境に関するリスク当社グループは、多種多様な商品を取扱っており、同業他社はもちろんのこと他業態とも競合し、ますます競争が激しくなっております。 競合各社の出店又はお客様の購買行動の変化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 商品調達と価格変動について当社グループの仕入ルートに支障が生じて商品調達ができなくなる場合や原材料等が価格変動の影響を受ける商品、海外情勢等の外的要因により仕入価格が高騰する商品等があり、これらの仕入価格の変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループはＰＢ商品売上構成比率20％を目指しております。 その多くは海外の取引先から調達しており、物流や相手先都合等の理由により商品の入手が困難となり適正在庫の維持ができなくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、ＰＢ商品の開発においては、製造委託先の製品について品質検査、適法検査等を行っておりますが、販売した商品に不具合等が発生した場合には、返品、製造物責任法に基づく損害賠償、信用失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人財の確保について当社グループが、さらなる成長に向け店舗展開を推進し業容を拡大していくためには、安定・継続して優秀な人財を確保することが不可欠であります。 しかしながら、少子高齢化、雇用情勢の変化等により、事業運営に必要な人財の採用・育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 天候、気候変動による影響について当社グループは、過去の季節変動要因の分析を基に年間の販売促進計画を策定しておりますが、地球温暖化の影響等により予想とは異なる気象状況が発生する可能性がある中で、冷夏、酷暑、暖冬、週末の天候不順等の気象要因による季節商品の需要低下等により販売計画を下回った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、気候変動に関わる課題をＳＤＧｓの重要なテーマとして認識し、気候変動の影響を軽減するため、事業活動全般における温室効果ガス排出量の把握と削減に取組んでおります。 気候変動による影響はすでに顕在化しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 気候変動によるリスクへの適切な対応及び事業機会を特定するため、ＴＣＦＤ「気候関連財務情報開示タスクフォース」のフレームワークに沿った分析と対策を検討しております。 ⑥ 情報システムについて当社グループは、事業の遂行にあたって、基幹システムを中心としたネットワークを構築し運用しております。 当社グループは、これらに対し適切なセキュリティ対策を実施しておりますが、災害、停電、ソフトウエア及び機器の欠陥、コンピューターウイルスの感染、サイバーテロ、不正アクセス等予測の範囲を超えるできごとにより、情報システムの停止又は一時的な混乱、内部情報の消失、漏えい、改ざん等のリスクがあります。 このような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ Ｍ＆Ａについて当社グループは、事業の拡大を図るために、Ｍ＆Ａを重要な経営戦略の一つとして考えております。 Ｍ＆Ａを行う場合は、対象企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューデリジェンスを行うことで、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収後における偶発債務や未認識の債務が発生する可能性は否定できません。 また、Ｍ＆Ａによる事業展開につきましても、その後の経済状況や業界環境の変化等により、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大の成果が得られなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業継続に関するリスク① 自然災害・流行性感染症について当社グループは、感染症対策マニュアルの整備、店舗の耐震性、防災対応マニュアルの整備、避難訓練の実施等、自然災害や事故等に対しできる限りの対策を講じておりますが、地震・台風等の大規模自然災害や流行性感染症が発生した場合には、当社グループの店舗の営業継続や販売商品の調達について影響を受けるリスクがあります。 このような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 財務リスク① 固定資産の減損等について当社グループは、当連結会計年度におきまして固定資産の減損損失を9億4千6百万円計上しておりますが、今後減損の兆候が認められ、減損損失の認識をすべきであると判定された固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社グループは、既存店舗活性化を図るため定期的にリニューアル等を行っておりますが、黒字化の見通しの立たない店舗については、退店を実施していく予定であります。 退店に伴い店舗設備等の固定資産除却損の計上に加え、契約上保証金等の全部若しくは一部が返還されない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは当連結会計年度末現在、13億6千6百万円ののれんを計上しております。 当該のれんは将来の超過収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化その他の事由により期待する効果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 金利変動について当社グループは店舗の出店及び改装に伴い多額の資金を必要とするため、当連結会計年度末の有利子負債残高は、270億8千9百万円(連結ベース)、有利子負債比率は31.0％(有利子負債残高／総資産)と高い水準となっております。 当座貸越契約、シンジケートローン契約及びコミットメントライン等による資金調達の効率化・安定化を図っておりますが、今後の経済情勢・金融環境の変化・市中金利動向等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 為替変動について当社グループは、海外から商品の輸入を行っており、為替予約等により為替リスクの低減を行っております。 しかしながら、想定以上に為替変動が生じた場合又は原油市場の価格が変動した場合には輸入商品の調達に支障をきたし、商品原価率の上昇やオペレーションコストの上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) コンプライアンスリスク① 個人情報について当社グループでは、ポイントカードによるお客様サービスを行っており、個人情報を保有しております。 個人情報については、個人情報保護に対する社会的要請を十分に認識しており、「プライバシーポリシー」を制定し、「店舗マニュアル」において社内ルールを取り決め、全社を挙げて個人情報の保護に努めております。 しかしながら、何らかの原因で個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用が失墜することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② その他の法的規制について当社グループの事業においては、不当景品類及び不当表示防止法、環境リサイクル関連法規、等種々の法的規制を受けております。 当社グループでは全方位的に法令遵守に取組んでおりますが、今後規制が強化された場合には、体制整備のためのコスト負担増が見込まれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが運営する食品スーパーは、食品衛生法の規制を受けております。 常に衛生管理・鮮度管理・温度管理等を徹底し万全の体制で臨んでおりますが、内部要因若しくは外部要因を問わず食品衛生管理上の事故等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年３月１日～2025年2月28日）における我が国経済は、企業収益の改善やインバウンド需要等個人消費の持ち直しの動きが一部見られる中で緩やかながら景気回復基調で推移しております。 一方で賃上げが進む中、実質賃金が物価高に追いつかず、個人消費が上向きに改善するに至っておりません。 また、政策金利の引上げによる金利負担の増大や継続する為替の円安基調等、依然として経済活動の先行き不透明な状況が継続しております。 当社グループが主に事業展開するホームセンター業界は、物価高の影響から生活用品の節約志向が根強い中で客数減少傾向が続いており、またコスト高の影響や他業態との価格競争が激化する中、価格転嫁の巧拙を問わず企業収益の確保が困難な状況であります。 このような状況下で、当社グループは「Challenge3000」営業収益3,000億円、経常利益率５％をグループ目標として掲げ、中期成長戦略として中核事業であるホームセンター事業を中心に、収益基盤を強化するため「ＭＤ改革」としてＰＢ商品の売上構成比率20％の実現と棚割改革、地域一番商品の育成に注力してまいりました。 当連結会計年度は投資採算を重視した成長投資、資本効率並びに財務体質の強化をグループの成長戦略課題としており、設備投資の回収可能性を継続的にトレースすることで投資効率の最適化を図っております。 下期からは、資産の適正化として、店舗における商品在庫の適正化を目的としたプロジェクトを組織し適切な発注回数の設定、取扱い品目の絞込み、適正在庫数の設定などローコストかつお客様が買物をしやすい売り場環境づくりに努めております。 さらなる収益拡大を図るとともに、資産効率を高めグループの財務体質を改善することでグループの持続的成長力の基盤強化に取組んでおります。 当連結会計年度における新規出店としましては、下記表のとおり新規11店舗出店しており、（ ）内は退店数を示しており12店舗になります。 これにより当連結会計年度末の店舗数は303店舗となりました。 ホームセンターペットショップその他専門店計出店地域ダイユーエイト1（2）―1（1）2（3）福島県、栃木県タイム―――――ホームセンターバロー――11愛知県日敷（1）――（1）―アミーゴ―8（8）―8(8)福島県、栃木県、埼玉県、東京都、愛知県、岡山県、神奈川県計1（3）8（8）2（1）11（12） （注)１．（ ）は退店数であります。 ２．その他専門店の新規出店は、職人向けプロショップであります。 これらの結果、当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態及び経営成績は以下のようになりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して8億8千7百万円減少し、874億3千1百万円となりました。 当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末と比較して17億6百万円減少し、556億3千6百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末と比較して8億1千9百万円増加し、317億9千5百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の連結営業収益（売上高及び営業収入）は1,533億4千5百万円（前年同期比2.4％増）、連結営業利益は35億9百万円（前年同期比14.5％減）、連結経常利益は39億5千3百万円（前年同期比14.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億8千8百万円（前年同期比12.0％減）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 〔ダイユーエイト〕ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で2.7％減少し、客単価が前年同期比で1.8％増加したことにより既存店売上高は0.9％の減少となりました。 売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、期初は例年にない降雪の影響によりホームセンター主力部門である園芸、植物、農業資材などのホームニーズ部門の売上が大きく落ち込みましたが、以降は平年以上の気温で推移したことで農業除草剤、害虫関連商品、刈払機、用土、堆肥類を中心に売上高も持ち直し、好天の影響で早期からエアコン、扇風機、よしず等の夏物季節商品の売上高が好調でありました。 また当連結会計年度は強化しているリフォーム関連の売上高が前年同期比で伸長いたしました。 冬場に入り前年比較で降雪量が多かった影響でスノーダンプや雪はねスコップなどの除雪用品や融雪剤、防寒衣料が大きく伸長し、全体の売上高の底上げに大きく寄与したものの、秋口の残暑で高気温が続いたことで暖房関連商品、防寒作業衣料、冬季インテリア商品など冬物季節商品の売上出足が遅く売上高が計画値を割込んだことや、一年を通じて継続的な客数減で全体的に売上高が減少した影響が大きく当連結会計年度のホームセンター事業の既存店売上高は前年同期比で減収となっておりますが、ＥＣ事業の伸長により全事業での既存店売上高は前年同期比で増収となっております。 ＥＣ部門につきましては、主要な購買チャネルとしてユーザーのライフスタイルに定着しておりＥＣ取扱高も年々伸長の一途をたどっている中で、配送料負担などコスト増があるものの、新商品、季節商品など取扱い品目の増加や即日発送対応商品の取扱い拡大といったさらなるユーザーサービスの向上に努めたこともあって前年同期比で売上高が大きく伸長しております。 利益面につきましては、利益率の高い木材や工具金物等のホームニーズ商品や家庭用品、収納用品の売上高が前年同期比で低迷したことや期初期末の寒冷低温の影響で灯油の売上構成比率が相対的に大きかったことが、前年同期比で全体の荒利率を低下させる要因となっております。 コスト面につきましては、既存店改装による一時費用や設備修繕費のほか人件費、集配送費の増加、キャッシュレス決済手数料、ＥＣサイト販売手数料等のコスト負担増加の影響で販売費及び一般管理費が前年同期比で増加しております。 これらの結果、ダイユーエイトにおけるセグメント営業収益は469億7百万円（前年同期比3.2％増）、セグメント利益（営業利益）は5億8千1百万円（前年同期比40.7％減）となりました。 〔タイム〕ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で5.7％減少、客単価が前年同期比で3.1％増加したことにより既存店売上高は2.8％減少となりました。 売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、タイムの主要な出店エリアである中四国エリアは、夏場の猛暑日が続いたことで殺虫関連商品や強化販売施策を実施した介護用品や値上前の駆け込み需要により紙製品の売上高が好調に推移いたしました。 また当連結会計年度は宮崎県地震を受けて「南海トラフ地震臨時情報」発令や大型台風の影響もあって防災、災害対策商品の特需がありましたが、ホームセンターの主力部門である植物、農業資材、園芸用品の売上が３月から５月の最需要期に天候不順の影響で前年同期比で大きく低迷したほか消費者の節約志向、客数減少傾向が継続したことによる総体的な売上減少の影響が大きく前年同期比で減収となりました。 利益面につきましては、春と秋の天候不順の影響が大きく、主力の植物、園芸、農業資材等のホームニーズ商品が売上不振であったものの、帳合統一による仕入原価低減、値下抑制を徹底したことで下期以降は前年を上回り改善傾向にあります。 コスト面につきましては、既存店３店舗の改装実施による一時費用やキャッシュレス決済手数料の増加がありましたが、備品消耗品の節約奨励、作業計画に合わせた人員配置を行うことで残業時間の削減を進めコスト圧縮を図ったことで前年同期比で販売費及び一般管理費は減少しております。 これらの結果、タイムにおけるセグメント営業収益は159億5千1百万円（前年同期比2.1％減）、セグメント利益（営業利益）は1億2千3百万円（前年同期はセグメント損失5千3百万円）となりました。 〔ホームセンターバロー〕ホームセンター事業は既存店ベースで、客数が前年同期比で2.1％減少、客単価が前年同期比で3.3％増加したことにより既存店売上高は1.1％の増加となりました。 売上高における既存店ベースでの商品別販売動向につきましては、ホームセンターバローの主要出店エリアである東海地方は梅雨入りが例年より遅く、好天の影響もあって除草関連商品、エアコン、空調服等、夏物作業衣料が前年同期に比べ前倒しで伸長いたしました。 また夏場の猛暑で冷風関連等、季節家電や熱中症対策商品が好調に推移した一方で、残暑の影響も大きくインテリア・家電製品の秋冬物季節商品の売上高が前年同期比で低迷し、ガーデニング・秋の土壌改良資材の売れ行きが遅れたことや花苗・野菜苗といった種苗の生育不良により展開時期の遅れなどもありました。 冬場は降雪や記録的寒波の影響もあり暖房用品や灯油の売上高が前年同期比で伸長するとともに、物価上昇が続く中、お客様に対しお値打価格で提案できるようＥＤＬＰ商品（エブリデイロープライス）のアイテム追加、訴求への取組みもあって前年同期比で増収となりました。 販売促進におきましては、新聞購読率、新聞発行部数が減少する中で紙チラシからデジタル販促へシフトしております。 特に、ルビット会員様向けの販促や、ＬＩＮＥ販促に注力し、ホームセンターバローの顧客づくりに取組んでおります。 また、リアル店舗の強みを活かし地域行政と連動した防災イベントやペットのふれあいイベントに取組んでまいりました。 ＥＣ事業におきましては、当連結会計年度より展開している自社物流センターを活用しコンテナ仕入れによる原価低減により利益改善を図るとともに土曜、日曜の出荷対応を行うことで、よりお客様の利便性を高める取組みを行ってまいりました。 コスト面につきましては、水道光熱費の上昇やキャッシュレス比率増加に伴う手数料負担の増加はありますが、全社で経費削減に取組んだことで計画数値内で推移しております。 これらの結果、ホームセンターバローにおけるセグメント営業収益は581億9千1百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益（営業利益）は19億3千7百万円（前年同期比0.7％増）となりました（ペット事業の分割に伴い、2024年9月以降のホームセンターバローセグメントの業績からペットフォレストの業績は含まれておりません。 セグメント業績については、2024年9月以降のペットフォレストの数値を含めずに比較しております。 ）。 〔アミーゴ〕アミーゴは既存店ベースで、客数が前年同期比で2.7％減少、客単価が前年同期比で1.7％増加したことにより既存店売上高は1.1％減少となりました（ペットフォレスト及びジョーカーの数値を前連結会計年度期首から含めて比較をしております。 ）。 商品別販売動向につきましては、主力カテゴリーである犬猫フードの売れ行きが好調でありプレミアムフードやおやつのほか冷凍フードが伸長したほか、ハムスターやフェレット等小動物生体の販売が前年同期比で伸長いたしました。 また、サービス部門については、トリミングやドッグトレーニング等の従来サービスに加えて、シャンプーやカットだけでなく美容効果を推奨するプレミアムスパコースや犬の幼稚園等、新たな付加価値サービスの利用が増加しております。 一方で犬猫生体販売頭数は減少しており、ペットケージやサークル等関連飼育用品の販売も減少しております。 また一年を通じて客単価は増加しているものの前年同期比で客数減少が継続していることから既存店売上高は前年同期比で減収となっております。 コスト面につきましては、新店開設に伴う一時費用の発生や人件費の増加、キャッシュレス決済比率上昇に伴う取扱手数料等のコスト負担増加の影響で前年同期比で販売費及び一般管理費は増加しております。 当連結会計年度は、2024年９月１日付で株式会社アミーゴが完全子会社である株式会社ジョーカーを吸収合併し、グループ会社であるホームセンターバローからペットフォレスト事業を吸収分割によって受入れたことで、グループ内のペット事業を株式会社アミーゴに統合しております。 ペット事業統合によりマスメリットを活かした原価低減や商品戦略、売場展開ノウハウの共有、水平展開等の統合シナジーを発揮することでペット事業全体の利益率の改善に取組んでおります。 これらの結果、アミーゴにおけるセグメント営業収益は254億8千5百万円（前年同期比19.1％増）、セグメント利益（営業利益）は10億3千8百万円（前年同期比16.6％減）となりました（ペット事業の統合に伴い、2024年9月以降のアミーゴセグメントの業績にペットフォレスト及びジョーカーの業績が含められるようになりました。 セグメント業績については、2024年8月以前のペットフォレスト及びジョーカーの数値を含めずに比較をしております。 ）。 〔その他〕セグメント営業収益は147億9千9百万円（前年同期比14.9％減）、セグメント利益(営業利益)は13億8千5百万円（前年同期比23.0％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の期末残高は38億8千9百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億4千2百万円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは71億7千2百万円の収入となりました。 主な収入要因は、税金等調整前当期純利益及び減価償却費合計で63億6百万円、棚卸資産の減少額10億4千4百万円であります。 主な支出要因は、仕入債務の減少額11億6千1百万円、利息の支払額1億6千9百万円、法人税等の支払額7億7千1百万円等であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは44億9百万円の支出となりました。 主な収入要因は、貸付金の回収による収入3億4千3百万円、敷金及び保証金の回収による収入4億2百万円等であります。 主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出40億3千4百万円、無形固定資産の取得による支出2億8千1百万円、貸付による支出3億4千1百万円、敷金及び保証金の差入による支出6億4千6百万円等であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは24億2千万円の支出となりました。 主な収入要因は、長期借入れによる収入69億円であります。 主な支出要因は、長期借入金の返済による支出50億7千5百万円、リース債務の返済による支出18億7千9百万円、配当金の支払額11億4千3百万円等であります。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期自己資本比率(％)29.734.734.533.735.0時価ベースの自己資本比率(％)46.938.136.036.535.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)1.4―4.47.03.8インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)107.9―63.241.942.4 （注）１．各指標の算出方法は以下のとおりです。 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い ２．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 ５．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。 ６．2022年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 ③仕入及び販売の実績ａ. 仕入実績セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)ダイユーエイト29,92198.0タイム10,48194.6ホームセンターバロー38,65499.2アミーゴ13,550117.7その他8,90383.9合計101,51298.8 （注）１ ダイユーエイトの金額には、セグメント間の内部仕入高2,926百万円が含まれております。 ２ タイムの金額には、セグメント間の内部仕入高543百万円が含まれております。 ３ ホームセンターバローの金額には、セグメント間の内部仕入高1,148百万円が含まれております。 ４ アミーゴの金額には、セグメント間の内部仕入高13百万円が含まれております。 ５ その他の金額には、セグメント間の内部仕入高23百万円が含まれております。 ｂ. 販売実績セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)ダイユーエイト46,907103.2タイム15,95197.9ホームセンターバロー58,191101.3アミーゴ25,485119.1その他14,79985.1合計161,335102.1 （注）１ ダイユーエイトの金額には、セグメント間の内部売上高800百万円が含まれております。 ２ タイムの金額には、セグメント間の内部売上高166百万円が含まれております。 ３ ホームセンターバローの金額には、セグメント間の内部売上高16百万円が含まれております。 ４ アミーゴの金額には、セグメント間の内部売上高0百万円が含まれております。 ５ その他の金額には、セグメント間の内部売上高7,006百万円が含まれております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。 これらの見積りについては、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。 この見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。 連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項」に記載しております。 なお、連結財務諸表作成に当たり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 （固定資産の減損処理）固定資産の減損処理については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （のれんの減損処理）当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。 また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して8億8千7百万円減少し、874億3千1百万円となりました。 これは主に、棚卸資産10億4千4百万円の減少によるものであります。 負債は、短期借入金10億3千7百万円及びリース債務12億9千7百万円の減少により、前連結会計年度末に比べ17億6百万円減少し、556億3千6百万円となりました。 また、非支配株主持分及び新株予約権を除く純資産は前連結会計年度末に比べ8億1千1百万円増加し、306億2百万円となり、自己資本比率は35.0％となりました。 ｂ．経営成績（売上高及び営業利益）売上高につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 販売費及び一般管理費は、人件費の増加、新規出店費用及び既存店の改装費用の発生等により前連結会計年度と比較して21億4百万円増加し、519億3千9百万円となりました。 営業利益は、前連結会計年度と比較して5億9千6百万円減少し、35億9百万円となりました。 （営業外損益及び経常利益）営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ3千9百万円増加し、7億1千2百万円、営業外費用は、前連結会計年度に比べ1億4百万円増加し、2億6千8百万円となりました。 この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ6億6千1百万円減少し、39億5千3百万円となりました。 （特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）特別損益は、特別利益が前連結会計年度に比べ7千2百万円増加し、1億7百万円、特別損失は、減損損失を計上し、前連結会計年度に比べ6千9百万円増加し、10億8千4百万円となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は29億7千6百万円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を調整した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ2億8千4百万円減少し、20億8千8百万円となりました。 ｃ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、商品仕入に伴う決済資金、販売費及び一般管理費等の営業費用及び新規出店費用、既存店の改装費用等の設備投資によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本とし、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。 また、当社は、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、グループ内資金の活用を基本として、子会社の資金を含め当社グループ内の資金需要に備えるとともに、資金の短期流動性を確保するためコミットメントライン（シンジケート方式）60億円の融資限度枠を設定しております。 ⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の継続的な成長基盤を確立することを経営上の重要課題であると認識し、３年間の中期経営計画を策定しております。 中期経営計画として2030年２月期の目標を、営業収益3,000億円、経常利益率5.0％、ＲＯＥ10.0％に設定しております。 また、中期経営計画の策定にあたっては、今後の出店戦略、商品戦略、出店地域ごとの外部経営環境要因を考慮し、毎期更新を行っております。 目標とする経営指標の当連結会計年度の実績は下記表のとおりであります。 当社グループは今後も、事業の継続的な成長基盤を盤石とすべく、人材の確保、既存事業の深耕、新規事業の開拓、グループ全体でのコストコントロールによるコスト削減を着実に遂行し、引き続き企業価値の向上に努めてまいります。 2025年２月期（目標）2025年２月期（実績）営業収益157,400百万円153,345百万円経常利益4,500百万円3,953百万円経常利益率2.9％2.6％ |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （コミットメントライン契約の締結）当社は、2024年３月21日開催の取締役会の決議に基づき、グループの資金調達の機動性及び効率性、並びに中期的な財務の安定性を確保することを目的として、2024年３月29日にコミットメントライン契約を締結いたしました。 ・コミットメントライン契約の概要⑴契約金額6,000百万円⑵契約期間2024年３月29日より2027年３月31日まで⑶契約形態シンジケーション方式コミットメントライン27⑷借入利率変動金利⑸担保の状況無担保⑹財務制限条項① 2024年２月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2023年８月第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。 ② 2024年２月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失にならないようにすること。 ⑺金融機関株式会社みずほ銀行 株式会社中国銀行 株式会社東邦銀行 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社伊予銀行 株式会社七十七銀行 株式会社常陽銀行 株式会社広島銀行 株式会社商工組合中央金庫 株式会社秋田銀行 株式会社山陰合同銀行 株式会社北日本銀行 株式会社福島銀行 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、ホームセンターを主力業態とし、専門店のドミナント化を目的とした設備投資を継続的に実施しております。 当連結会計年度における、設備投資の総額は4,554百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、ダイユーエイトにおいて、エイトプロ宇都宮宝木店（栃木県）、ホームセンターダイユーエイト矢吹店（福島県）、計2店舗の開設を中心とする総額1,454百万円、タイムにおいて、既存店への設備投資を中心とする総額60百万円、ホームセンターバローにおいて、ペットフォレストPAPA上尾店（埼玉県）、プロサイト岡崎店（愛知県）、ペットフォレスト宇都宮西川田店、計3店舗の開設を中心とする総額1,104百万円、アミーゴにおいて、ペットワールドアミーゴみなと店（愛知県）、ペットワールドアミーゴ水島店（岡山県）、ペットフォレストノースポートセンター北店（神奈川県）、ペットフォレスト相模原並木店（神奈川県）、計4店舗の開設を中心とする総額1,582百万円、その他において、既存店への設備投資を中心とする総額352百万円の投資を実施いたしました。 なお、上記投資金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しており、当連結会計年度における、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地(面積千㎡)建物リース資産工具、器具及び備品合計本社他(福島県他)その他事務所―（―)24064841(19) (注) １ 従業員数の（ ）は、準社員及びパートタイマー・アルバイト(１日８時間換算による平均人数)を外書しております。 ２ 連結会社以外から賃借している主要な設備として、以下のものがあります。 事業所名（所在地)セグメントの名称設備内容土地面積(千㎡)年間賃借料(百万円)年間リース料(百万円) 本社他 (福島県他)その他事務所―（―）1917 (2) 子会社 2025年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)土地(面積千㎡)建物及び構築物リース資産その他合計株式会社ダイユーエイト黒岩店他(福島県他)ダイユーエイト店舗等1,906(32)12,10189610015,003485(1,083)株式会社タイム西市店他(岡山県他）タイム店舗等1,988(20)2,7861802235,178168(289)株式会社ホームセンターバロー高山店他(岐阜県他)ホームセンターバロー店舗等305(―)3,459―6854,449569(1,245)株式会社アミーゴ福島西店他(福島県他)アミーゴ店舗等482 (2)4,5503986276,059515(938)株式会社アレンザ・ジャパン本社他(東京都他)その他事務所―(―)――1110(1)株式会社日敷湯沢店他(秋田県他)その他店舗等537(30)974114121,63963(127)有限会社アグリ元気岡山吉備路農園他(岡山県他)その他店舗等2(0)766119725(42)株式会社ダイユーエイトリフォームサービスセンター本社(福島県)その他事務所―(―)――――3(1) (注) １ その他の内訳は、機械装置、車両運搬具、工具、器具及び備品の合計であります。 ２ 従業員数の（ ）は、準社員及びパートタイマー・アルバイト(１日８時間換算による平均人数)を外書しております。 ３ 株式会社ダイユーエイトリフォームサービスセンターは建物及び工具、器具及び備品を連結会社から賃借しております。 ４ 連結会社以外から賃借している主要な設備として、以下のものがあります。 会社名事業所名（所在地)セグメントの名称設備内容土地面積(千㎡)年間賃借料(百万円)年間リース料(百万円)株式会社ダイユーエイト黒岩店他(福島県他）ダイユーエイト店舗等1,2992,863405株式会社タイム西市店他(岡山県他)タイム店舗等3121,194252株式会社ホームセンターバロー高山店他(岐阜県他)ホームセンターバロー店舗等6643,89360株式会社アミーゴ福島西店他(福島県他)アミーゴ店舗等5501,700235株式会社アレンザ・ジャパン本社他(東京都他)その他事務所等――10株式会社日敷湯沢店他(秋田県他)その他店舗等13713887有限会社アグリ元気岡山吉備路農園他(岡山県他)その他店舗等721511株式会社ダイユーエイトリフォームサービスセンター本社（福島県）その他事務所――― |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等2025年２月28日現在会社名セグメントの名称事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着工年月完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)株式会社ダイユーエイトダイユーエイトエイトプロいわき店（福島県いわき市）店舗24720自己資金及び借入金2025年３月2025年６月株式会社アミーゴアミーゴペットワールドアミーゴ光ヶ丘店他７店舗（岐阜県多治見市他）店舗2,207202自己資金及び借入金2024年11月2026年１月 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却の計画はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,760,321 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 株式会社ダイユーエイトにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社ダイユーエイトについては以下のとおりであります。 a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 (政策保有に関する方針)当社グループでは、政策投資目的で保有する株式について、業務提携や事業シナジーが見込める等、投資先企業との取引関係の維持・強化により当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合には、経営戦略の一環として保有することを基本方針としております。 (保有意義の検証)政策投資目的で保有する上場株式について、個別に保有の目的の適切性及び保有に伴う便益やリスクの観点から保有の意義、経済合理性を毎年取締役会で検証し、保有の妥当性が認められない場合には、投資先企業の十分な理解を得た上で、売却を進めます。 保有の意義を検証する項目としては、①投資先企業との関係性の重要度（取引高、情報力、技術力、安定調達等）、②業務提携先としての経済効果（シナジー、ノウハウ）、③配当利回り、の3項目とし、保有の意義を総合的に判断します。 (保有意義の検証結果)2025年2月末時点の政策投資目的で保有する上場株式9銘柄を対象に保有の妥当性を検証した結果、投資先企業との関係性の重要度、経済合理性等から、保有の妥当性が十分認められると判断しました。 (議決権行使の方針)政策保有株式の議決権行使については、当該議案の内容が投資先企業及び当社グループの企業価値の維持及び中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否か適切に判断し行使してまいります。 具体的には、①コンプライアンスに問題があると判断される議案、②適切なコーポレート・ガバナンス体制の構築上問題があると判断される議案及び③株主価値を毀損する可能性があると判断される議案につきましては、反対する方針であります。 2) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式334非上場株式以外の株式9276 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社カンセキ83,00083,000同業他社の調査・研究の一環として、動向把握、情報収集等のため、保有しております。 有7483株式会社みずほ フィナンシャルグループ17,67417,674同社の子会社である株式会社みずほ銀行とは、当社グループの主力銀行として、資金借入その他金融取引を行っており、同行との安定的な取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。 無7349株式会社東邦銀行200,000200,000当社グループの主力銀行として、資金借入その他金融取引を行っており、同行との安定的な取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。 無6268こころネット株式会社40,00040,000株式の安定化及び、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。 無3741株式会社北日本銀行2,3052,305当社グループの主力銀行として、資金借入その他金融取引を行っており、同行との安定的な取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。 有85株式会社大東銀行10,10010,100当社グループの主力銀行として、資金借入その他金融取引を行っており、同行との安定的な取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。 有77株式会社福島銀行32,90032,900当社グループの主力銀行として、資金借入その他金融取引を行っており、同行との安定的な取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。 無78天馬株式会社1,0001,000当社グループの主要な仕入取引先であり、同社との安定的な取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。 有22株式会社じもとホールディングス7,4007,400当社グループの主力銀行として、資金借入その他金融取引を行っており、同行との安定的な取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。 無24 (注) 定量的な保有効果は測定が困難なため記載しておりません。 保有の合理性は、保有先との取引状況の推移、保有先の業績動向、当社の事業の状況や中長期的な経済合理性・将来の見通しを踏まえて具体的に精査し、保有の意義・目的について検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 b．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社バローホールディングス岐阜県恵那市大井町180番地の１15,27750.61 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ1,4114.68 株式会社アサクラ・ＨＤ福島県福島市大笹生座頭石26―８1,0433.46 ダイユーエイト社員持株会福島県福島市太平寺字堰ノ上58番地2930.97 浅倉 俊一福島県福島市2790.93 МＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人）モルガン・スタンレーМＵＦＧ証券株式会社25 ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ，Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１丁目９―７）2210.73 浅倉 友美福島県福島市1750.58 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１丁目８番12号1620.54 大和証券株式会社東京都千代田区丸の内１丁目９番１号1620.54 浅倉 俊之福島県福島市1550.52 計―19,18263.55 (注) １．上記のほか、当社保有の自己株式10千株があります。２．「 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」の所有株式は、信託業務に係る株式であります。３．自己株式には、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式162千株は含まれておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 65 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 40 |
| 株主数－個人その他 | 28,169 |
| 株主数－その他の法人 | 253 |
| 株主数－計 | 28,557 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 浅倉 俊之 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式550当期間における取得自己株式―― (注)１．当期間における取得自己株式には、2025年５月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満買取りによる株式は含めておりません。 ２．当事業年度及び当期間における取得自己株式には、「役員向け株式報酬制度」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が取得した当社株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -179,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -179,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式及び自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(千株)増加(千株)減少(千株)当連結会計年度末(千株)発行済株式 普通株式30,193――30,193合計30,193――30,193自己株式 普通株式101630173合計101630173 (注) １．当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式が162,667株含まれております。 ２．(変動事由の概要)自己株式の普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 役員向け株式交付信託制度における取得による増加 163千株単元未満株式の買取りによる増加 0千株自己株式の普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。 役員向け株式交付信託制度に基づく給付等による減少 0千株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年５月３０日アレンザホールディングス株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人福島事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士大 録 宏 行 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士水 野 友 裕 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアレンザホールディングス株式会社の２０２４年３月１日から２０２５年２月２８日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アレンザホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２５年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ダイユーエイト、タイム、ホームセンターバロー、アミーゴの各報告セグメントにおける店舗固定資産の減損の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結子会社において小売業を中心とした事業を行っており、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末の店舗固定資産はダイユーエイト16,215百万円、タイム5,099百万円、ホームセンターバロー4,534百万円、アミーゴ6,124百万円であり、当連結会計年度において、減損損失をダイユーエイト464百万円、タイム43百万円、ホームセンターバロー227百万円、アミーゴ160百万円計上している。 会社は、連結子会社の店舗に係る固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。 減損の兆候の判定は、各店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合、著しい経営環境の悪化がある場合及び店舗固定資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしている。 ただし、新規出店店舗など予め合理的な事業計画が策定されており、当初より営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しないものとしている。 会社は、減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 減損損失の認識及び測定を行うに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により算定している。 そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは店舗ごとの将来見込損益を基礎として算定している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、連結子会社の店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定における主要な仮定は、店舗立上げ時に策定された合理的な事業計画の前提となった売上高、売上原価及び人件費の変動予測である。 また、減損損失の認識及び測定における主要な仮定は、店舗固定資産の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来見込損益の前提となった売上高、売上原価及び人件費の変動予測である。 売上高、売上原価及び人件費の変動予測は、過去の推移等を考慮した上で、経営者が合理的と考える将来見込みを反映したものであるが、経営環境の想定には経営者による主観的な判断が含まれており、不確実性が高い領域であることから、当監査法人はダイユーエイト、タイム、ホームセンターバロー、アミーゴの各報告セグメントにおける店舗固定資産の減損の検討が監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、ダイユーエイト、タイム、ホームセンターバロー、アミーゴの各報告セグメントにおける店舗固定資産の減損の検討を行うに際して、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・ 店舗の将来見込損益の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における店舗の将来見込損益とその後の実績を比較した。 ・ 店舗立上げ時に策定された事業計画の前提となった売上高、売上原価及び人件費の変動予測について、経営者等と協議するとともに、過去の新規店舗の出店時からの変動率等と比較することで経営者の仮定を評価した。 ・ 店舗固定資産の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来見込損益の前提となった売上高、売上原価及び人件費の変動予測について、経営者等と協議するとともに、過去の実績及び現状に照らして経営者の仮定を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アレンザホールディングス株式会社の２０２５年２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、アレンザホールディングス株式会社が２０２５年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ダイユーエイト、タイム、ホームセンターバロー、アミーゴの各報告セグメントにおける店舗固定資産の減損の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結子会社において小売業を中心とした事業を行っており、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末の店舗固定資産はダイユーエイト16,215百万円、タイム5,099百万円、ホームセンターバロー4,534百万円、アミーゴ6,124百万円であり、当連結会計年度において、減損損失をダイユーエイト464百万円、タイム43百万円、ホームセンターバロー227百万円、アミーゴ160百万円計上している。 会社は、連結子会社の店舗に係る固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。 減損の兆候の判定は、各店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合、著しい経営環境の悪化がある場合及び店舗固定資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしている。 ただし、新規出店店舗など予め合理的な事業計画が策定されており、当初より営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しないものとしている。 会社は、減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 減損損失の認識及び測定を行うに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により算定している。 そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは店舗ごとの将来見込損益を基礎として算定している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、連結子会社の店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定における主要な仮定は、店舗立上げ時に策定された合理的な事業計画の前提となった売上高、売上原価及び人件費の変動予測である。 また、減損損失の認識及び測定における主要な仮定は、店舗固定資産の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来見込損益の前提となった売上高、売上原価及び人件費の変動予測である。 売上高、売上原価及び人件費の変動予測は、過去の推移等を考慮した上で、経営者が合理的と考える将来見込みを反映したものであるが、経営環境の想定には経営者による主観的な判断が含まれており、不確実性が高い領域であることから、当監査法人はダイユーエイト、タイム、ホームセンターバロー、アミーゴの各報告セグメントにおける店舗固定資産の減損の検討が監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、ダイユーエイト、タイム、ホームセンターバロー、アミーゴの各報告セグメントにおける店舗固定資産の減損の検討を行うに際して、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・ 店舗の将来見込損益の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における店舗の将来見込損益とその後の実績を比較した。 ・ 店舗立上げ時に策定された事業計画の前提となった売上高、売上原価及び人件費の変動予測について、経営者等と協議するとともに、過去の新規店舗の出店時からの変動率等と比較することで経営者の仮定を評価した。 ・ 店舗固定資産の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来見込損益の前提となった売上高、売上原価及び人件費の変動予測について、経営者等と協議するとともに、過去の実績及び現状に照らして経営者の仮定を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ダイユーエイト、タイム、ホームセンターバロー、アミーゴの各報告セグメントにおける店舗固定資産の減損の検討 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、連結子会社において小売業を中心とした事業を行っており、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末の店舗固定資産はダイユーエイト16,215百万円、タイム5,099百万円、ホームセンターバロー4,534百万円、アミーゴ6,124百万円であり、当連結会計年度において、減損損失をダイユーエイト464百万円、タイム43百万円、ホームセンターバロー227百万円、アミーゴ160百万円計上している。 会社は、連結子会社の店舗に係る固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。 減損の兆候の判定は、各店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合、著しい経営環境の悪化がある場合及び店舗固定資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしている。 ただし、新規出店店舗など予め合理的な事業計画が策定されており、当初より営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しないものとしている。 会社は、減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 減損損失の認識及び測定を行うに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により算定している。 そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは店舗ごとの将来見込損益を基礎として算定している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、連結子会社の店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定における主要な仮定は、店舗立上げ時に策定された合理的な事業計画の前提となった売上高、売上原価及び人件費の変動予測である。 また、減損損失の認識及び測定における主要な仮定は、店舗固定資産の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来見込損益の前提となった売上高、売上原価及び人件費の変動予測である。 売上高、売上原価及び人件費の変動予測は、過去の推移等を考慮した上で、経営者が合理的と考える将来見込みを反映したものであるが、経営環境の想定には経営者による主観的な判断が含まれており、不確実性が高い領域であることから、当監査法人はダイユーエイト、タイム、ホームセンターバロー、アミーゴの各報告セグメントにおける店舗固定資産の減損の検討が監査上の主要な検討事項であると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ダイユーエイト、タイム、ホームセンターバロー、アミーゴの各報告セグメントにおける店舗固定資産の減損の検討を行うに際して、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・ 店舗の将来見込損益の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における店舗の将来見込損益とその後の実績を比較した。 ・ 店舗立上げ時に策定された事業計画の前提となった売上高、売上原価及び人件費の変動予測について、経営者等と協議するとともに、過去の新規店舗の出店時からの変動率等と比較することで経営者の仮定を評価した。 ・ 店舗固定資産の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来見込損益の前提となった売上高、売上原価及び人件費の変動予測について、経営者等と協議するとともに、過去の実績及び現状に照らして経営者の仮定を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２５年５月３０日アレンザホールディングス株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人福島事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士大 録 宏 行 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士水 野 友 裕 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアレンザホールディングス株式会社の２０２４年３月１日から２０２５年２月２８日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アレンザホールディングス株式会社の２０２５年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 204,000,000 |
| 未収入金 | 82,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,295,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 24,147,000,000 |
| 土地 | 4,414,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 40,000,000 |
| 建設仮勘定 | 250,000,000 |
| 有形固定資産 | 48,000,000 |
| ソフトウエア | 307,000,000 |
| 無形固定資産 | 355,000,000 |
| 投資有価証券 | 352,000,000 |
| 長期前払費用 | 6,000,000 |
| 繰延税金資産 | 8,000,000 |
| 投資その他の資産 | 28,443,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 8,695,000,000 |
| 短期借入金 | 1,500,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,090,000,000 |
| 未払金 | 142,000,000 |
| 未払法人税等 | 13,000,000 |
| 未払費用 | 11,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 13,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,000,000,000 |
| 資本剰余金 | 13,849,000,000 |
| 利益剰余金 | 2,896,000,000 |
| 株主資本 | 18,567,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 13,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 113,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 126,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,173,000,000 |
| 負債純資産 | 38,143,000,000 |
PL
| 売上原価 | 97,895,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,117,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,236,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 163,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 9,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 24,000,000 |
| 営業外収益 | 178,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 94,000,000 |
| 営業外費用 | 163,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 61,000,000 |
| 特別利益 | 107,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 29,000,000 |
| 特別損失 | 1,084,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,000,000 |
| 法人税等調整額 | 12,000,000 |
| 法人税等 | 17,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -27,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 57,000,000 |
| その他の包括利益 | 30,000,000 |
| 包括利益 | 2,148,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,137,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 11,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,146,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 57,000,000 |
| 当期変動額合計 | 819,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,088,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,889,000,000 |
| 売掛金 | 2,356,000,000 |
| 契約負債 | 993,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 1,718,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 101,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 300,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 132,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 342,000,000 |
| 連結子会社の数 | 8 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 495,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 153,345,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 3,242,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,554,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,329,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -34,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 168,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -61,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,044,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,161,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 725,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,163,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 21,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -169,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -771,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,037,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,075,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,879,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,143,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,034,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -88,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修へ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金※3 3,831※3 4,036 売掛金※1 2,237※1 2,356 棚卸資産※6 28,683※6 27,639 未収入金※3 5,438※3 4,906 その他1,2731,295 貸倒引当金△0△0 流動資産合計41,46540,234 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※3,※4 48,728※3,※4 52,022 減価償却累計額△26,243△27,875 建物及び構築物（純額）22,48524,147 土地※3 4,458※3 4,414 リース資産4,7263,387 減価償却累計額△1,897△1,750 リース資産（純額）2,8281,636 建設仮勘定167250 その他※3,※4 9,018※3,※4 9,097 減価償却累計額△7,286△7,430 その他（純額）1,7311,667 有形固定資産合計31,67232,117 無形固定資産 借地権2,9413,032 のれん1,5811,366 リース資産10161 その他2,3202,161 無形固定資産合計6,9436,621 投資その他の資産 投資有価証券※3 462※3 352 敷金及び保証金※3 6,073※3 6,330 繰延税金資産1,1941,401 その他※2 539※2 402 貸倒引当金△31△27 投資その他の資産合計8,2378,458 固定資産合計46,85347,197 資産合計88,31887,431 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金9,3558,695 電子記録債務6,9836,482 短期借入金8,4817,444 1年内返済予定の長期借入金※3 4,702※3 4,761 リース債務1,7871,035 未払金3,5034,044 未払法人税等482497 未払消費税等716739 設備関係電子記録債務1,198746 契約負債804993 役員賞与引当金4132 閉店損失引当金14― その他1,8721,683 流動負債合計39,94437,156 固定負債 長期借入金※3 10,896※3 12,661 リース債務1,7321,187 役員退職慰労引当金149148 株式報酬引当金―35 退職給付に係る負債1,1061,000 資産除去債務1,7681,853 その他※3 1,744※3 1,593 固定負債合計17,39718,479 負債合計57,34255,636純資産の部 株主資本 資本金2,0112,011 資本剰余金12,50912,509 利益剰余金15,20116,142 自己株式△9△188 株主資本合計29,71330,475 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金2113 退職給付に係る調整累計額55113 その他の包括利益累計額合計77126 新株予約権1919 非支配株主持分1,1651,173 純資産合計30,97531,795負債純資産合計88,31887,431 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※1 145,534※1 148,908売上原価※2 95,774※2 97,895売上総利益49,76051,012営業収入※1 4,181※1 4,437営業総利益53,94155,449販売費及び一般管理費 広告宣伝費1,8781,718 給料16,92117,532 賞与2,2082,189 退職給付費用275300 福利厚生費3,0993,289 不動産賃借料9,70210,060 リース料294302 水道光熱費2,1692,393 減価償却費3,1633,324 のれん償却額103112 その他10,01810,715 販売費及び一般管理費合計49,83451,939営業利益4,1063,509営業外収益 受取利息2525 受取配当金79 受取手数料387411 為替差益―24 その他252241 営業外収益合計672712営業外費用 支払利息96168 借入手数料971 為替差損26― その他3129 営業外費用合計164268経常利益4,6143,953特別利益 固定資産売却益※3 9※3 0 投資有価証券売却益161 国庫補助金15― 助成金収入6― 工事負担金等受入額―45 その他2― 特別利益合計35107 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)特別損失 固定資産除却損※4 29※4 29 固定資産圧縮損15― 減損損失※5 883※5 946 投資有価証券売却損1― 投資有価証券評価損―4 閉店損失引当金繰入額14― 災害による損失61― その他8103 特別損失合計1,0141,084税金等調整前当期純利益3,6352,976法人税、住民税及び事業税1,4681,181法人税等調整額△163△323法人税等合計1,305857当期純利益2,3302,118非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△4230親会社株主に帰属する当期純利益2,3722,088 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益2,3302,118その他の包括利益 その他有価証券評価差額金43△27 退職給付に係る調整額4357 その他の包括利益合計※1 86※1 30包括利益2,4172,148（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,4382,137 非支配株主に係る包括利益△2111 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,01112,50213,974△6128,426当期変動額 譲渡制限付株式報酬 6 5259剰余金の配当 △1,145 △1,145親会社株主に帰属する当期純利益 2,372 2,372自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 ――株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―61,226521,286当期末残高2,01112,50915,201△929,713 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△01111191,19329,651当期変動額 譲渡制限付株式報酬 59剰余金の配当 △1,145親会社株主に帰属する当期純利益 2,372自己株式の取得 △0自己株式の処分 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）224366 △2837当期変動額合計224366―△281,324当期末残高215577191,16530,975 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,01112,50915,201△929,713当期変動額 譲渡制限付株式報酬 ―剰余金の配当 △1,146 △1,146親会社株主に帰属する当期純利益 2,088 2,088自己株式の取得 △179△179自己株式の処分 00株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――941△179762当期末残高2,01112,50916,142△18830,475 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高215577191,16530,975当期変動額 譲渡制限付株式報酬 ―剰余金の配当 △1,146親会社株主に帰属する当期純利益 2,088自己株式の取得 △179自己株式の処分 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△85749 757当期変動額合計△85749―7819当期末残高13113126191,17331,795 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,6352,976 減価償却費3,1803,329 減損損失883946 のれん償却額103112 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）0△19 株式報酬費用5844 受取利息及び受取配当金△32△34 支払利息96168 借入手数料971 国庫補助金収入△15― 助成金収入△6― 投資有価証券評価損益（△は益）―4 投資有価証券売却損益（△は益）0△61 固定資産売却損益（△は益）△9△0 固定資産除却損2929 固定資産圧縮損15― 災害による損失61― 売上債権の増減額（△は増加）△80△118 棚卸資産の増減額（△は増加）△2,0201,044 仕入債務の増減額（△は減少）△119△1,161 未払消費税等の増減額（△は減少）36923 未収消費税等の増減額（△は増加）△2884 その他43725 小計6,1748,163 利息及び配当金の受取額1721 利息の支払額△93△169 借入手数料の支払額△9△71 国庫補助金による収入15― 法人税等の支払額△2,178△771 営業活動によるキャッシュ・フロー3,9257,172 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出△2△2 投資有価証券の売却による収入15121 投資有価証券の償還による収入00 有形固定資産の取得による支出△2,505△4,034 有形固定資産の除却による支出△29△22 有形固定資産の売却による収入142 無形固定資産の取得による支出△483△281 貸付けによる支出△209△341 貸付金の回収による収入212343 敷金及び保証金の差入による支出△394△646 敷金及び保証金の回収による収入262402 定期預金の預入による支出△269△263 定期預金の払戻による収入263400 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※2 △518― その他184△88 投資活動によるキャッシュ・フロー△3,461△4,409財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）3,215△1,037 長期借入れによる収入4,4006,900 長期借入金の返済による支出△5,890△5,075 リース債務の返済による支出△842△1,879 配当金の支払額△1,140△1,143 自己株式の取得による支出△0△179 非支配株主への配当金の支払額△6△3 財務活動によるキャッシュ・フロー△265△2,420現金及び現金同等物の増減額（△は減少）197342現金及び現金同等物の期首残高3,3483,546現金及び現金同等物の期末残高※1 3,546※1 3,889 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 8社連結子会社の名称株式会社ダイユーエイト株式会社タイム株式会社アレンザ・ジャパン株式会社日敷有限会社アグリ元気岡山株式会社アミーゴ株式会社ホームセンターバロー株式会社ダイユーエイトリフォームサービスセンター連結範囲の変更株式会社ＮＳＡＫ及び株式会社ホームセンター・アントは、連結子会社である株式会社ホームセンターバローとの吸収合併により、連結の範囲から除外しております。 株式会社ジョーカーは、連結子会社である株式会社アミーゴとの吸収合併により、連結の範囲から除外しております。 新規設立により株式会社ダイユーエイトリフォームサービスセンターを連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社名 有限会社日敷購売会連結の範囲から除いた理由非連結子会社有限会社日敷購売会は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。 ２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用会社数及び主要会社名称持分法適用会社はありません。 (2)持分法非適用会社名非連結子会社 有限会社日敷購売会関連会社 株式会社横手エス・シー(3)持分法を適用しない理由持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ時価法(ハ)棚卸資産商品主として、売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）貯蔵品及び原材料最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）建物は定額法、建物以外は定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。 主な耐用年数は次のとおりです。 ・建物及び構築物２年～47年・機械装置及び運搬具２〃～17〃・工具、器具及び備品２〃～20〃 (ロ)無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (ハ)リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンスリース取引日が2009年２月20日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ)役員賞与引当金役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。 (ハ)役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (ニ)閉店損失引当金店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。 (ホ)株式報酬引当金取締役を対象とした株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した金額を費用処理することとしております。 (ハ)小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益（リース取引及び金融商品取引を除く）を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。 ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。 収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準、本人代理人の判定に関する基準は以下のとおりであります。 (イ)商品販売に係る収益当社グループはホームセンター事業やペット事業を中心に行っており、主に店舗における商品の販売が履行義務となります。 顧客に商品を引き渡した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されるため、当該時点において収益を計上しております。 履行義務に関する対価の支払は、顧客の選択した決済手段に従って、短期のうちに受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 また、当社グループは会員向けのポイントプログラムを運営しており、会員の購入金額に応じて付与したポイントは、将来当社グループが提供する商品等を購入するために利用することができます。 付与したポイントは履行義務として識別し、使用実績率等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで契約負債の金額を算定しております。 契約負債は、ポイントの利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。 (ロ)収益の本人代理人の判定当社グループが特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として対価の総額で収益を表示しております。 当社グループが特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法原則として、繰延ヘッジ処理によっております。 なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。 (ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段・・・金利スワップヘッジ対象・・・借入金(ハ)ヘッジ方針市場リスク管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 (ニ)ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間（5～20年）で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 8社連結子会社の名称株式会社ダイユーエイト株式会社タイム株式会社アレンザ・ジャパン株式会社日敷有限会社アグリ元気岡山株式会社アミーゴ株式会社ホームセンターバロー株式会社ダイユーエイトリフォームサービスセンター連結範囲の変更株式会社ＮＳＡＫ及び株式会社ホームセンター・アントは、連結子会社である株式会社ホームセンターバローとの吸収合併により、連結の範囲から除外しております。 株式会社ジョーカーは、連結子会社である株式会社アミーゴとの吸収合併により、連結の範囲から除外しております。 新規設立により株式会社ダイユーエイトリフォームサービスセンターを連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1)持分法適用会社数及び主要会社名称持分法適用会社はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2)持分法非適用会社名非連結子会社 有限会社日敷購売会関連会社 株式会社横手エス・シー(3)持分法を適用しない理由持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法(ロ)デリバティブ時価法(ハ)棚卸資産商品主として、売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）貯蔵品及び原材料最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）建物は定額法、建物以外は定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。 主な耐用年数は次のとおりです。 ・建物及び構築物２年～47年・機械装置及び運搬具２〃～17〃・工具、器具及び備品２〃～20〃 (ロ)無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (ハ)リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンスリース取引日が2009年２月20日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ)役員賞与引当金役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。 (ハ)役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (ニ)閉店損失引当金店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。 (ホ)株式報酬引当金取締役を対象とした株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した金額を費用処理することとしております。 (ハ)小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益（リース取引及び金融商品取引を除く）を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。 ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。 収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準、本人代理人の判定に関する基準は以下のとおりであります。 (イ)商品販売に係る収益当社グループはホームセンター事業やペット事業を中心に行っており、主に店舗における商品の販売が履行義務となります。 顧客に商品を引き渡した時点で顧客が支配を獲得し履行義務が充足されるため、当該時点において収益を計上しております。 履行義務に関する対価の支払は、顧客の選択した決済手段に従って、短期のうちに受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 また、当社グループは会員向けのポイントプログラムを運営しており、会員の購入金額に応じて付与したポイントは、将来当社グループが提供する商品等を購入するために利用することができます。 付与したポイントは履行義務として識別し、使用実績率等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで契約負債の金額を算定しております。 契約負債は、ポイントの利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。 (ロ)収益の本人代理人の判定当社グループが特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として対価の総額で収益を表示しております。 当社グループが特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法原則として、繰延ヘッジ処理によっております。 なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。 (ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段・・・金利スワップヘッジ対象・・・借入金(ハ)ヘッジ方針市場リスク管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 (ニ)ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間（5～20年）で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．店舗に係る固定資産の減損 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額セグメント固定資産減損損失ダイユーエイト17,467百万円310百万円タイム5,555百万円18百万円ホームセンターバロー3,649百万円223百万円アミーゴ4,382百万円4百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（算出方法）連結子会社は、店舗に係る固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。 減損の兆候の判定は、各店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合、著しい経営環境の悪化がある場合及び店舗固定資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。 ただし、新規出店店舗など予め合理的な事業計画が策定されており、当初より営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しないものとしております。 減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。 減損損失の認識及び測定を行うに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により算定しております。 そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは店舗ごとの将来見込損益を基礎として算定しております。 （主要な仮定）連結子会社の店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定における主要な仮定は、店舗立上げ時に策定された合理的な事業計画の前提となった売上高の変動予測であります。 また、減損損失の認識及び測定における主要な仮定は、店舗固定資産の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来見込損益の前提となった売上高の変動予測であります。 （翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響）上記の主要な仮定は、連結子会社を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。 従って、これらの仮定が変化した場合には、当連結会計年度末において減損損失の計上を不要と判断した資産グループについて、減損損失を計上する必要が生じる可能性があります。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額セグメント固定資産減損損失ダイユーエイト16,215百万円464百万円タイム5,099百万円43百万円ホームセンターバロー4,534百万円227百万円アミーゴ6,124百万円160百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（算出方法）連結子会社は、店舗に係る固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。 減損の兆候の判定は、各店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの場合、著しい経営環境の悪化がある場合及び店舗固定資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。 ただし、新規出店店舗など予め合理的な事業計画が策定されており、当初より営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しないものとしております。 減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。 減損損失の認識及び測定を行うに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により算定しております。 そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは店舗ごとの将来見込損益を基礎として算定しております。 （主要な仮定）連結子会社の店舗に係る固定資産の減損の兆候の判定における主要な仮定は、店舗立上げ時に策定された合理的な事業計画の前提となった売上高、売上原価及び人件費の変動予測であります。 また、減損損失の認識及び測定における主要な仮定は、店舗固定資産の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来見込損益の前提となった売上高、売上原価及び人件費の変動予測であります。 （翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響）上記の主要な仮定は、連結子会社を取り巻く経営環境の変化や事業戦略の成否によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。 従って、これらの仮定が変化した場合には、当連結会計年度末において減損損失の計上を不要と判断した資産グループについて、減損損失を計上する必要が生じる可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)(株式給付信託(BBT))当社は、2024年5月29日開催の第８期定時株主総会決議において、取締役（監査等委員である取締役を除きます。 ）及び子会社の取締役（以下「取締役等」といいます。 ）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」(以下「本制度」といいます。 )を導入しております。 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年3月26日）に準じて、総額法を適用しております。 これにより、信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しております。 (1) 取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。 ）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。 ）が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。 なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。 (2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、162,667株であります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※４．固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)建物及び構築物（建物）246百万円246百万円建物及び構築物（構築物）45〃45〃工具、器具及び備品1〃1〃計293百万円293百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１．「売掛金」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（1）契約負債の残高等」に記載のとおりであります。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)建物及び構築物9百万円―百万円その他（車両運搬具）― 〃0 〃その他（工具、器具及び備品）― 〃0 〃計9百万円0百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)建物及び構築物8百万円3百万円リース資産― 〃0 〃その他（車両運搬具）0 〃0 〃その他（工具、器具及び備品）4 〃4 〃無形固定資産1 〃― 〃固定資産撤去費15 〃21 〃計29百万円29百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)売上原価448百万円495百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 「顧客との契約から生じる収益」は連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)その他有価証券評価差額金 当期発生額64百万円8百万円組替調整額0 〃△57 〃税効果調整前64百万円△48百万円税効果額△21 〃21 〃その他有価証券評価差額金43百万円△27百万円退職給付に係る調整額 当期発生額68百万円97百万円組替調整額△1 〃△10 〃税効果調整前66百万円86百万円税効果額△22 〃△29 〃退職給付に係る調整額43百万円57百万円その他の包括利益合計86百万円30百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（千株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社2014年度株式報酬型新株予約権―――――6提出会社2015年度株式報酬型新株予約権―――――6提出会社2016年度株式報酬型新株予約権―――――6合計――――19 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年４月18日取締役会普通株式57319.002024年２月29日2024年５月８日2024年10月17日取締役会普通株式57319.002024年８月31日2024年11月１日 (注) 2024年10月17日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年４月24日取締役会普通株式利益剰余金57319.002025年２月28日2025年５月８日 (注) 2025年４月24日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金3,831百万円4,036百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△284 〃△147 〃現金及び現金同等物3,546百万円3,889百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１.ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容・有形固定資産主として、小売事業における店舗設備等(建物及び構築物)であります。 (2)リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容・有形固定資産主として、小売事業における店舗什器（工具、器具及び備品）であります。 ・無形固定資産主として、小売事業における店舗支援システム（ソフトウエア）であります。 (2)リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２.オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)１年内4681,075１年超2,0076,526合計2,4767,601 （貸主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料該当事項はありません。 ３.リース取引開始日が2009年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）該当事項はありません。 （貸主側）金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、店舗の開設のための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しており、短期的な運転資金についても銀行借入により調達しております。 投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。 なお、金融商品に対して、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 関係会社等に対し短期及び長期貸付を行っており、貸付先の信用リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、主に店舗の土地又は建物を賃借するためのものであり、契約先（地主又はデベロッパー）の信用リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。 短期借入金は、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。 長期借入金は、主に店舗の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は概ね７年以内であります。 なお、短期借入金及び長期借入金の一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、営業債権について、グループ財務部で取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に貸付先の財政状態等を把握し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 敷金及び保証金の主なものについては、必要に応じて土地又は建物に抵当権を設定し、信用リスクを回避しております。 ② 市場リスクの管理借入金の金利の変動リスクを抑制するため、一部固定金利による調達をすることでリスクの低減を図っているほか、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。 投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されており、財務部において四半期ごとに時価や発行体の財務状況を把握することにより市場価格の変動リスクの軽減を図っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社及び連結子会社は、営業活動及び投資活動に伴う支払いにおいて、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。 そのため、当社及び主な連結子会社は、キャッシュマネジメントシステムを導入し、当該システム参加会社の流動性リスクの管理は当社が行い、資金需要に関する継続的な見通しをモニタリングするとともに、金融情勢の変化に対応した資金調達の機動性の確保と資金コストの低減を目指し、調達先の分散や調達手段の多様化を図っております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日) (単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 投資有価証券 その他有価証券427427― (2) 敷金及び保証金6,073 貸倒引当金（※３）△27 6,0465,518△527資産計6,4745,946△527(1) 長期借入金(１年以内返済予定 長期借入金を含む）15,59815,404△193負債計15,59815,404△193 （※１）「現金及び預金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）非上場株式34 （※３）敷金及び保証金については対応する貸倒引当金を控除しております。 当連結会計年度(2025年２月28日) (単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 投資有価証券 その他有価証券317317― (2) 敷金及び保証金6,330 貸倒引当金（※２）△22 6,3075,581△725資産計6,6255,899△725(1) 長期借入金(１年以内返済予定 長期借入金を含む）17,42217,091△331負債計17,42217,091△331 （※１）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式34 （※２）敷金及び保証金については対応する貸倒引当金を控除しております。 (注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年２月29日) (単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金3,831―――未収入金5,438―――投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの(その他)―――8敷金及び保証金9691,5731,6401,889合計10,2391,5731,6401,897 当連結会計年度(2025年２月28日) (単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金4,036―――未収入金4,906―――投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの(投資信託)―――10敷金及び保証金1,0331,4931,6772,126合計9,9761,4931,6772,137 (注２)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年２月29日) (単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金8,481―――――長期借入金4,7023,7752,7521,6461,3111,409合計13,1843,7752,7521,6461,3111,409 当連結会計年度(2025年２月28日) (単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金7,444―――――長期借入金4,7613,7382,6322,2971,9202,073合計12,2053,7382,6322,2971,9202,073 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外のインプットを用いて算定した時価レベル３の時価観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年２月29日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計 投資有価証券 その他有価証券 株式419――419 投資信託―8―8資 産 計4198―427 当連結会計年度(2025年２月28日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計 投資有価証券 その他有価証券 株式307――307 投資信託―10―10資 産 計30710―317 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年２月29日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計 敷金及び保証金―5,518―5,518資 産 計―5,518―5,518 長期借入金（１年以内返済予定長期借入金を含む）―15,404―15,404負 債 計―15,404―15,404 当連結会計年度(2025年２月28日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計 敷金及び保証金―5,581―5,581資 産 計―5,581―5,581 長期借入金（１年以内返済予定長期借入金を含む）―17,091―17,091負 債 計―17,091―17,091 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券投資有価証券には上場株式、投資信託が含まれております。 上場株式は取引所の価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。 投資信託は、公表されている基準価額又は取引金融機関から提示された価格により評価しており、レベル２の時価に分類しております。 敷金及び保証金元利金の合計額をリスクフリーの利率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（1年以内返済予定長期借入金を含む）元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係) １．その他有価証券前連結会計年度(2024年２月29日) 区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式262138123その他1285870小計390197193連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式3643△6その他―――小計3643△6合計427240187 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額34百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。 当連結会計年度(2025年２月28日) 区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式297164132その他1028小計308166141連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式912△2その他―――小計912△2合計317179138 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額34百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式1511その他―――合計1511 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式12161―その他―――合計12161― ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当連結会計年度において、有価証券について4百万円（その他有価証券の株式4百万円）減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債を計算しております。 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 ２．確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く) (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)退職給付債務の期首残高1,0871,066 勤務費用7978 利息費用77 数理計算上の差異の発生額△68△97 退職給付の支払額△39△90退職給付債務の期末残高1,066964 (2)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)退職給付に係る負債の期首残高4740 退職給付費用46 退職給付の支払額△9△8 制度への拠出額△2△2退職給付に係る負債の期末残高4036 (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)積立型制度の退職給付債務7875年金資産△40△39 3736非積立型制度の退職給付債務1,069964連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,1061,000 退職給付に係る負債1,1061,000連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,1061,000 (注)簡便法を適用した制度を含みます。 (4)退職給付費用及びその内訳項目の金額 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)勤務費用7978利息費用77数理計算上の差異の費用処理額△1△10簡便法で計算した退職給付費用46その他（注）250確定給付制度に係る退職給付費用91132 （注）その他は主に割増退職金の支払額です。 (5)退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)数理計算上の差異△6686合計△6686 (6)退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)未認識数理計算上の差異△84171合計△84171 (7)数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)割引率0.666％1.680％ 予想昇給率については、前連結会計年度は2023年11月30日及び2024年２月29日、当連結会計年度は2024年11月30日を基準日として算定した年齢別予定昇給指数を使用しています。 ３．確定拠出制度当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度183百万円、当連結会計年度168百万円でありました。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容 2014年度株式報酬型新株予約権2015年度株式報酬型新株予約権2016年度株式報酬型新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日 (注)12014年５月16日2015年５月15日2016年４月8日付与対象者の区分及び人数当社及び株式会社ダイユーエイト取締役（社外取締役を除く）６名当社及び株式会社ダイユーエイト取締役（社外取締役を除く）６名当社及び株式会社ダイユーエイト取締役（社外取締役を除く）７名株式の種類及び付与数 (注)2普通株式 25,863株普通株式 23,088株普通株式 30,414株付与日2016年９月1日2016年９月1日2016年９月1日権利確定条件権利確定条件の定めはありません権利確定条件の定めはありません権利確定条件の定めはありません対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません対象勤務期間の定めはありません対象勤務期間の定めはありません権利行使期間2016年９月1日～2044年６月10日2016年９月1日～2045年６月10日2016年９月1日～2046年６月10日 (注)1 株式会社ダイユーエイトにて決議された年月日を記載しております。 2 株式数に換算して記載しております。 (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2025年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 2014年度株式報酬型新株予約権2015年度株式報酬型新株予約権2016年度株式報酬型新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日 (注)2014年５月16日2015年５月15日2016年４月8日権利確定前（株） 前連結会計年度末――― 付与――― 失効――― 権利確定――― 未確定残―――権利確定後（株） 前連結会計年度末12,43210,98913,875 権利確定――― 権利行使――― 失効――― 未行使残12,43210,98913,875 (注) 株式会社ダイユーエイトにて決議された年月日を記載しております。 ②単価情報 2014年度株式報酬型新株予約権2015年度株式報酬型新株予約権2016年度株式報酬型新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日 (注)12014年５月16日2015年５月15日2016年４月8日権利行使価格（円）111行使時平均株価（円）―――付与日における公正な評価単価（円） (注)2606654507 (注)1 株式会社ダイユーエイトにて決議された年月日を記載しております。 2 株式会社ダイユーエイトが付与した際の公正な評価単価を記載しております。 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用します。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度 当連結会計年度 2024年２月29日 2025年２月28日繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)２ 374百万円 202百万円 減損損失 1,366 〃 1,375 〃 退職給付に係る負債 406 〃 398 〃 役員退職慰労引当金 50 〃 50 〃 賞与引当金 179 〃 191 〃 未払事業税等 71 〃 73 〃 資産除去債務 606 〃 604 〃 連結子会社の時価評価差額 301 〃 284 〃その他 731 〃 655 〃繰延税金資産小計 4,088 〃 3,836 〃税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ △316 〃 △202 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △978 〃 △550 〃評価性引当額小計 (注)１ △1,294 〃 △753 〃繰延税金資産合計 2,794百万円 3,083百万円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 63百万円 41百万円資産除去債務に対応する除去費用 269 〃 290 〃連結子会社の時価評価差額 1,667 〃 1,598 〃退職給付に係る調整累計額 28 〃 75 〃その他 27 〃 24 〃繰延税金負債合計 2,057百万円 2,030百万円繰延税金資産(負債)の純額 737百万円 1,052百万円繰延税金資産の合計額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 固定資産―繰延税金資産 1,194百万円 1,401百万円固定負債―その他 456 〃 348 〃 (注)１．評価性引当額が541百万円減少しております。 この減少の主な内容は、連結子会社間の吸収合併に伴う税務上の繰越欠損金の利用によるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年２月29日) １年内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)240213071226374評価性引当額△13△0△15△30△37△219△316繰延税金資産11―5―347(b)58 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金374百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産58百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度(2025年２月28日) １年内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)―1130―19142202評価性引当額―△11△30―△19△142△202繰延税金資産――――――― (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度 当連結会計年度 2024年２月29日 2025年２月28日法定実効税率 30.2％ 30.2％ (調整) 住民税均等割 2.1〃 2.4〃 交際費等永久に損金算入されない項目 0.6〃 0.7〃 のれん償却額 0.9〃 1.1〃 評価性引当額の増減 2.0〃 △13.9〃 税額控除 △2.6〃 △1.9〃 税率変更による差異 ―〃 2.5〃 抱合せ株式消滅差損 ―〃 5.3〃 連結子会社との税率差異 4.5〃 3.6〃 その他 △1.6〃 △1.1〃税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.9％ 28.8％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「地方税法等の一部を改正する法律」（令和６年法律第４号）が2024年３月28日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より法人事業税の外形標準課税に係る適用対象法人の見直しが行われることとなりました。 これに伴い一部の連結子会社において、2027年３月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率を変更しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が73百万円減少し、法人税等調整額が同額減少しております。 ４．決算日後における法人税等の税率の変更2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が公布され、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が創設されることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.2％から31.1％に変更されます。 この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (１)当該資産除去債務の概要 店舗用土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (２)当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を耐用年数及び当該契約の期間に応じて5年～40年と見積り、割引率は△0.16％～2.20％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (３)当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)期首残高1,603百万円1,782百万円有形固定資産の取得に伴う増加額113 〃129 〃資産除去債務の履行による減少額△15 〃△63 〃時の経過による調整額12 〃14 〃連結子会社の増加に伴う増加額67 〃― 〃期末残高1,782百万円1,861百万円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)（1）契約負債の残高等（単位：百万円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権2,0612,237契約負債756804 (注)１．顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「売掛金」として表示しております。 ２．契約負債は、主に当社及び連結子会社の一部が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 ３．当連結会計年度において認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は756百万円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)（1）契約負債の残高等（単位：百万円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権2,2372,356契約負債804993 (注)１．顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「売掛金」として表示しております。 ２．契約負債は、主に当社及び連結子会社の一部が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 ３．当連結会計年度において認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は804百万円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、純粋持株会社である当社を中心に、ホームセンター事業やペット事業等を行っております。 当社は会社単位で事業セグメントとして認識し、「ダイユーエイト」、「タイム」、「ホームセンターバロー」及び「アミーゴ」を報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)合計ダイユーエイトタイムホームセンターバローアミーゴ計営業収益 顧客との契約から生じる収益44,06915,81157,41521,364138,6609,710148,370その他の収益83528626361,1851591,344 外部顧客への 売上高44,90416,09857,44221,400139,8459,870149,715 セグメント間 の内部売上高 又は振替高53619322―7527,5238,276計45,44116,29257,46421,400140,59817,393157,991セグメント利益981△531,9231,2444,0961,7995,895セグメント資産35,82411,73321,02710,63379,21845,742124,960その他の項目 減価償却費1,1193826085672,6783983,076 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額3,0344663081,3415,1504405,590 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム、ホームセンターバロー及びアミーゴそれぞれの関係会社が含まれています。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)合計ダイユーエイトタイムホームセンターバローアミーゴ計営業収益 顧客との契約から生じる収益45,25115,49458,13925,396144,2827,646151,929その他の収益85628935891,2701451,416 外部顧客への 売上高46,10715,78458,17425,485145,5527,792153,345 セグメント間 の内部売上高 又は振替高8001661609837,0067,990計46,90715,95158,19125,485146,53514,799161,335セグメント利益5811231,9371,0383,6801,3855,066セグメント資産34,64811,45921,79713,89281,79743,659125,457その他の項目 減価償却費1,2163816087422,9482943,242 有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額1,454601,1041,5824,2013524,554 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム及びアミーゴそれぞれの関係会社が含まれています。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円)営業収益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計140,598146,535「その他」の区分の営業収益17,39314,799セグメント間取引消去△8,276△7,990連結財務諸表の営業収益149,715153,345 (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計4,0963,680「その他」の区分の利益1,7991,385セグメント間取引消去△1,597△1,373のれんの償却額△103△94固定資産の調整額2626その他△115△115連結財務諸表の営業利益4,1063,509 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計79,21881,797「その他」の区分の資産45,74243,659セグメント間取引消去△19,889△23,810調整△16,752△14,215連結財務諸表の資産合計88,31887,431 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計その他調整連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費2,6782,94839829486863,1633,329有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,1504,201440352――5,5904,554 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)調整合計ダイユーエイトタイムホームセンターバローアミーゴ計減損損失31018223455729034883 (注) 「その他」の金額は、株式会社日敷、有限会社アグリ元気岡山、株式会社ジョーカーに係るものであります。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)調整合計ダイユーエイトタイムホームセンターバローアミーゴ計減損損失464432271608963910946 (注) 「その他」の金額は、株式会社日敷、有限会社アグリ元気岡山に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度におけるのれん償却額103百万円、未償却残高1,581百万円は、報告セグメントに配分しておりません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメントその他調整合計ダイユーエイトタイムホームセンターバローアミーゴ計当期償却額――17―17―94112当期末残高――40―40―1,3251,366 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、純粋持株会社である当社を中心に、ホームセンター事業やペット事業等を行っております。 当社は会社単位で事業セグメントとして認識し、「ダイユーエイト」、「タイム」、「ホームセンターバロー」及び「アミーゴ」を報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アレンザホールディングスにおける取引等のほか、アレンザホールディングス、ダイユーエイト、タイム及びアミーゴそれぞれの関係会社が含まれています。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社株式会社バローホールディングス岐阜県恵那市13,609経営管理業務(被所有)直接50.8％営業店舗の賃借 役員の兼任 資金取引資金の回収代行委託（注）1―未収入金4,039CMSによる資金借入（注）22,790短期借入金4,337CMSによる支払利息（注）34―― （注）1.資金の回収を株式会社バローホールディングスへ委託しております。 2.取引金額においては期中平均残高を記載しております。 3.金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社株式会社バローホールディングス岐阜県恵那市13,609経営管理業務(被所有)直接50.8％営業店舗の賃借 役員の兼任 資金取引資金の回収代行委託（注）1―未収入金3,950CMSによる資金借入（注）23,926短期借入金5,690CMSによる支払利息（注）320―― （注）1.資金の回収を株式会社バローホールディングスへ委託しております。 2.取引金額においては期中平均残高を記載しております。 3.金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社アサクラ・HD（注）2福島県福島市3保険代理業不動産賃貸業(被所有)直接3.0％不動産賃貸借土地の賃借（注）318前払費用1保証金の差入（注）3―差入保証金20 （注）1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 2.当社の代表取締役社長浅倉俊一及びその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。 3.近隣の取引実勢を参考に、価格交渉の上で決定しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社アサクラ・HD（注）2福島県福島市3保険代理業不動産賃貸業(被所有)直接3.5％不動産賃貸借土地の賃借（注）318前払費用1保証金の差入（注）3―差入保証金20 （注）1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 2.当社の代表取締役社長浅倉俊一及びその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。 3.近隣の取引実勢を参考に、価格交渉の上で決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報株式会社バローホールディングス(東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場) (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり純資産額987円00銭1,019円38銭１株当たり当期純利益78円67銭69円39銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益78円57銭69円31銭 (注) １．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。 １株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度87,971株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度162,667株であります。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度末（2024年２月29日）当連結会計年度末（2025年２月28日）純資産の部の合計額（百万円）30,97531,795普通株式に係る純資産額（百万円）29,79030,602純資産の合計額から控除する金額（百万円）1,1851,193 うち新株予約権（百万円）1919 うち非支配株主持分（百万円）1,1651,173普通株式の発行済株式数（株）30,193,38630,193,386普通株式の自己株式数（株）10,316173,038１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数（株）30,183,07030,020,348 ３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度項目（自 2023年３月１日（自 2024年３月１日 至 2024年２月29日） 至 2025年２月28日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,3722,088普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,3722,088普通株主に帰属しない金額（百万円）――普通株式の期中平均株式数(株）30,162,14330,095,053 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）――普通株式増加数（株）37,26137,263（うち新株予約権（株））37,26137,263希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要―― |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金8,4817,4440.995―１年内返済予定の長期借入金4,7024,7610.747―１年内に返済予定のリース債務1,7871,035――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)10,89612,6610.7352026.3.1から2033.6.13リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)1,7321,187―2026.3.1から2030.10.25合計27,60027,089―― (注) １ 平均利率は、期末の利率及び残高による加重平均利率によっております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しており、また、一部のリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金3,7382,6322,2971,920リース債務53036118566 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 (累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度売上高及び営業収入(百万円)78,759153,345税金等調整前中間中間(当期)純利益(百万円)1,8612,976親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)1,2192,088１株当たり中間中間(当期)純利益(円)40.4369.39 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金9841,419 前払費用5337 未収入金7982 未収還付法人税等3280 関係会社短期貸付金7,1357,757 関係会社預け金47― その他0― 流動資産合計8,6289,296 固定資産 有形固定資産 建物22 工具、器具及び備品106 リース資産3940 有形固定資産合計5248 無形固定資産 ソフトウエア362307 リース資産71 ソフトウエア仮勘定－46 無形固定資産合計370355 投資その他の資産 関係会社株式15,51015,448 関係会社長期貸付金11,00112,961 長期前払費用326 繰延税金資産208 敷金及び保証金1818 その他00 投資その他の資産合計26,58328,443 固定資産合計27,00628,847 資産合計35,63538,143 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 短期借入金3,0001,500 １年内返済予定の長期借入金3,1054,090 リース債務2413 未払金134142 未払費用911 未払法人税等1713 未払消費税等2611 関係会社預り金6531,328 役員賞与引当金1614 その他39 流動負債合計6,9907,135 固定負債 長期借入金9,94012,375 リース債務2429 株式報酬引当金―16 固定負債合計9,96412,421 負債合計16,95419,556純資産の部 株主資本 資本金2,0112,011 資本剰余金 資本準備金13,54013,540 その他資本剰余金308308 資本剰余金合計13,84913,849 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,8092,896 利益剰余金合計2,8092,896 自己株式△9△188 株主資本合計18,66018,567 新株予約権1919 純資産合計18,68018,587負債純資産合計35,63538,143 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業収入 経営指導料770775 事務受託料155197 受取配当金1,6621,381営業総利益2,5882,354販売費及び一般管理費 役員報酬100101 給料及び手当280309 役員賞与引当金繰入額1614 株式報酬費用2233 福利厚生費85 不動産賃借料1626 リース料10 修繕維持費12 水道光熱費11 減価償却費115132 保守管理費117119 支払手数料200236 その他119134 販売費及び一般管理費合計1,0011,117営業利益1,5861,236営業外収益 受取利息99163 受取手数料1011 その他93 営業外収益合計119178営業外費用 支払利息4494 借入手数料668 営業外費用合計50163経常利益1,6541,251税引前当期純利益1,6541,251法人税、住民税及び事業税205法人税等調整額△212法人税等合計1717当期純利益1,6361,233 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,01113,54030513,8452,3182,318△6518,109当期変動額 譲渡制限付株式報酬 33 －5559剰余金の配当 －△1,145△1,145 △1,145当期純利益 －1,6361,636 1,636自己株式の取得 － －△0△0自己株式の処分 － －－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － － －当期変動額合計－－3349149155550当期末残高2,01113,54030813,8492,8092,809△918,660 新株予約権純資産合計当期首残高1918,129当期変動額 譲渡制限付株式報酬 59剰余金の配当 △1,145当期純利益 1,636自己株式の取得 △0自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－550当期末残高1918,680 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,01113,54030813,8492,8092,809△918,660当期変動額 譲渡制限付株式報酬 －－ －－－剰余金の配当 －△1,146△1,146 △1,146当期純利益 －1,2331,233 1,233自己株式の取得 － －△179△179自己株式の処分 － －00株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － － －当期変動額合計－－－－8686△179△92当期末残高2,01113,54030813,8492,8962,896△18818,567 新株予約権純資産合計当期首残高1918,680当期変動額 譲渡制限付株式報酬 －剰余金の配当 △1,146当期純利益 1,233自己株式の取得 △179自己株式の処分 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－△92当期末残高1918,587 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）有形固定資産の減価償却については定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 ・建物８年～34年・工具、器具及び備品５〃～20〃 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準役員賞与引当金役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。 株式報酬引当金取締役を対象とした株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準持株会社である当社の利益は、主に子会社他からの経営指導料、事務受託料及び受取配当金であります。 経営指導料及び事務受託料については、子会社他との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、履行義務の充足に従い一定の期間にわたって収益として認識しております。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。 ５．その他財務諸表作成のための重要な事項 該当事項はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | １．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)短期金銭債権79百万円81百万円短期金銭債務29〃53〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | １．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)営業取引 (収益分)2,588百万円2,354百万円営業取引 (費用分)372 〃418 〃営業外取引 (収益分)106 〃174 〃営業外取引 (費用分)0 〃1 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2024年２月29日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（百万円）子会社株式15,510計15,510 当事業年度(2025年２月28日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（百万円）子会社株式15,448計15,448 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度 当事業年度 2024年２月29日 2025年２月28日繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 ―百万円 23百万円 未払事業税等 3 〃 2 〃 株式報酬引当金 ― 〃 4 〃 株式取得関連費用 55 〃 ― 〃 その他 17 〃 13 〃 繰延税金資産合計 75百万円 45百万円 評価性引当額 △55百万円 △36百万円繰延税金資産(負債)の純額 20百万円 8百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度 当事業年度 2024年２月29日 2025年２月28日法定実効税率 30.2％ 30.2％ (調整) 交際費等損金不算入額 0.8〃 1.2〃 受取配当金等益金不算入額 △30.3〃 △34.8〃 評価性引当額の増減 ―〃 2.9〃 住民税均等割 0.3〃 0.5〃 その他 0.1〃 1.5〃税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.1％ 1.4％ ３．決算日後における法人税等の税率の変更2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が公布され、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が創設されることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.2％から31.1％に変更されます。 この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物2――025 工具、器具及び備品10――3611 リース資産3921―2140158 計5221―2548174無形固定資産ソフトウエア36245―100307206 ソフトウエア仮勘定―9145―46― リース資産7――6140 計37013645106355246 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位:百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高役員賞与引当金16141614株式報酬引当金―16―16 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会事業年度末日より３ヶ月以内基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日、２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内１丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内１丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.alleanza-hd.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第８期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)2024年５月30日東北財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年５月30日東北財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第９期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)2024年７月16日東北財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第９期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)2024年10月15日東北財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年５月30日東北財務局長に提出。 2025年５月30日東北財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第５期第６期第７期第８期第９期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高及び営業収入(百万円)157,404156,939149,191149,715153,345経常利益(百万円)8,8696,8425,9174,6143,953親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)5,1444,0912,7072,3722,088包括利益(百万円)5,2514,1152,7802,4172,148純資産(百万円)25,06628,09129,65130,97531,795総資産(百万円)80,48977,52382,49388,31887,431１株当たり純資産(円)796.07892.85944.05987.001,019.38１株当たり当期純利益(円)171.26135.8989.7778.6769.39潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)170.90135.7089.6678.5769.31自己資本比率(％)29.734.734.533.735.0自己資本利益率(％)23.716.19.88.16.9株価収益率(倍)7.337.211.013.614.8営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)13,824△1,3355,2633,9257,172投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△4,238△4,182△5,787△3,461△4,409財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△5,550△333△356△265△2,420現金及び現金同等物の期末残高(百万円)10,0804,2283,3483,5463,889従業員数［ほか、平均臨時雇用人員］(名)1,7621,7561,8161,8511,879［3,813]［3,958]［4,005]［4,150]［3,745] (注) １. 従業員数は就業人員であり、準社員、パートタイマー・アルバイト(１日８時間換算による平均人数)は、外書きで［ ］内に年間の平均人員を記載しております。 ２. 第６期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 なお、比較を容易にするため、第５期についても百万円単位に変更しております。 ３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第５期第６期第７期第８期第９期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月営業収入(百万円)2,8221,5492,8362,5882,354経常利益(百万円)2,1197662,0771,6541,251当期純利益(百万円)2,0987472,0381,6361,233資本金(百万円)2,0042,0112,0112,0112,011発行済株式総数(株)30,168,96630,193,38630,193,38630,193,38630,193,386純資産(百万円)17,54517,21718,12918,68018,587総資産(百万円)28,42230,41231,59335,63538,143１株当たり純資産(円)582.72570.78601.19618.24618.50１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)3636383838(16)(18)(19)(19)(19)１株当たり当期純利益(円)69.8524.8267.5754.2740.98潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)69.7124.7967.4954.2040.93自己資本比率(％)61.656.657.352.448.7自己資本利益率(％)12.44.311.58.96.6株価収益率(倍)17.9839.5214.5719.6725.08配当性向(％)51.5145.056.270.092.7従業員数［ほか、平均臨時雇用人員］(名)2122212341[22][23][20][20][19]株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(％)171.4139.7145.2161.3161.0(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円)1,9281,4951,0671,2001,178最低株価(円)535970863941970 (注) １. 従業員数は就業人員であり、準社員、パートタイマー・アルバイト(１日８時間換算による平均人数)は、外書きで［ ］内に年間の平均人員を記載しております。 ２. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ３. 第６期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 なお、比較を容易にするため、第５期についても百万円単位に変更しております。 ４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |