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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-30 |
| 英訳名、表紙 | ＨＡＬＯＷＳ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐 藤 利 行 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 広島県福山市南蔵王町六丁目26番７号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1949年３月、広島県府中市において個人商店として創業、食料品販売を開始いたしました。 その後、業容の拡大に対応すべく、1958年10月株式会社府中スーパーマーケットを設立し、当時の備後地方（広島県東部）ではまだ少なかったスーパーマーケットを府中駅前に開店いたしました。 年月変遷の内容1958年10月広島県府中市に株式会社府中スーパーマーケット設立。 1974年７月広島県福山市伊勢丘に本店移転。 1983年３月広島県福山市南蔵王町に本店移転。 1988年３月ＣＩ導入、株式会社ハローズに社名変更、以後順次、既存店の店名をハローズに変更。 1989年６月広島県福山市に惣菜加工工場として株式会社ハローエンタープライズ設立。 1990年11月オフコンによる情報システム導入、ＥＯＳ、ＰＯＳシステム導入。 1994年３月24時間営業開始（引野店）、以後、売場面積300坪規模で24時間営業店舗を展開。 1996年６月コンピュータシステム入替、社内オープンシステム導入。 1999年12月神辺店にテナント棟３棟を建設し複合化。 2000年７月株式会社ハローエンタープライズを吸収合併。 2001年２月広島県深安郡神辺町（現福山市）に本部移転、物流センター (青果物流、チルド物流) 稼動。 2001年11月岡山県に初の出店。 （広江店）2002年９月株式を日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。 2003年10月広島県尾道市でドライ共配センター稼動。 2003年12月ＰＢ（プライベートブランド）商品名を「ハローズセレクション」ブランド・ロゴに集約、運用開始。 2004年５月資材一括物流（ＨＦＰＣ）開始。 2004年５月岡山県倉敷市に売場面積600坪規模の中庄店開店。 2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年10月広島県深安郡神辺町（現福山市）にドライ共配センターを移転。 2007年２月岡山県倉敷市で岡山チルドセンター稼動。 2007年４月岡山県岡山市でフローズンセンター稼動。 2008年６月香川県に初の出店。 （丸亀店）2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 2010年10月岡山県都窪郡早島町に本部移転。 2011年１月岡山県都窪郡早島町で早島物流センター稼動。 （2011年３月全面稼動）2011年８月愛媛県に初の出店。 （西条飯岡店）2012年９月岡山県都窪郡早島町でエコセンター稼動。 2012年10月香川県坂出市で坂出低温センター稼動。 2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 2013年12月徳島県に初の出店。 （鳴門店）2015年２月兵庫県に初の出店。 （夢前台店）2015年10月香川県綾歌郡宇多津町で四国物流センター稼動。 2015年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第一部へ市場変更。 2016年９月株式会社西条プラザの株式を100％取得。 2021年５月監査等委員会設置会社へ移行。 2022年４月市場区分の再編に伴い、東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ市場変更。 2023年３月香川県坂出市で坂出ロジスティクスセンター稼動。 2023年６月兵庫県姫路市で兵庫低温センター稼動。 2023年11月広島県広島市で広島低温センター稼動。 2023年12月山口県に初の出店。 （防府新田店）2024年５月株式会社藤屋の株式を100％取得。 2025年２月28日現在 107店舗 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の事業内容は、チェーンストアとして広島、岡山、香川、愛媛、徳島、兵庫及び山口商勢圏（瀬戸内沿岸部）に配置した店舗において24時間営業を主体にした食品スーパーマーケットを営む流通小売業であります。 2025年２月28日現在、107店舗（広島県32店舗、岡山県27店舗、香川県15店舗、愛媛県９店舗、徳島県９店舗、兵庫県13店舗、山口県２店舗）を運営しており、今後もドミナント出店（一定の地域に集中的に出店すること。 ）を継続してまいります。 出店形態は24時間営業の売場面積600坪型及び450坪型の食品スーパーマーケットを核として異業種と複合化したオープンモール型のＮＳＣ（近隣購買型ショッピングセンター）を主力業態としております。 立地は、商圏人口３万人を基準とし、サバブ（郊外住宅地域）、又はアーバン（都市住宅地域）に出店しております。 敷地面積は、2,000坪から10,000坪を目安とし、駐車台数は売場面積３坪に対して１台以上確保することを基本にしております。 主な販売品目は、青果、鮮魚、惣菜、精肉、デイリー、一般食品、菓子、酒類及び雑貨等であります。 季節の上位品目の豊富な品揃え、広く停めやすい駐車場やストレスを感じさせない高い天井等により明るく快適な店づくりを推進しております。 当社は、商品小売事業の単一セグメントのため、セグメント別の区分はしておりません。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,388( 4,860 )34.710.94,989 (注) １ 従業員数は、当社から社外への出向者を含む就業人員数であります。 ２ 従業員数の（外書）は、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員(１日８時間換算)の当事業年度の平均雇用人員であります。 なお、派遣社員は除いております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業及び労働者の男女の賃金差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.847.456.274.297.5 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも のであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針当社は、「食を通して好循環型の社会をめざす」という基本理念に基づき、24時間営業食品スーパーマーケットを展開しております。 今後も、以下に定めた経営理念等の下で、多様化するお客様のニーズに積極的に答え、事業拡大に取り組んでまいります。 社訓 和して向上 日々感謝 経営理念 一、地域社会の生活文化向上に貢献する 一、従業員の幸せづくり人づくりをする 一、お取引先様との共存共栄をはかる 一、成長発展のため利益を確保する （２）経営戦略当社は商品小売事業の単一セグメントであります。 出店エリアである広島県、岡山県、香川県、愛媛県、徳島県、兵庫県、山口県及び高知県の主要都市で、標準化した店舗によるドミナント化（一定の地域に集中して出店すること。 ）を目指してまいります。 出店形態は標準化した売場面積600坪型及び450坪型の24時間営業食品スーパーマーケットを主力業態としてまいります。 競争環境が激化する中で、優位性を保つために、ビジネスモデルの進化に取り組んでまいります。 ビジネスモデル 24時間トータルオペレーションシステムお客様のライフスタイルに合わせた買い物の機会の提供 標準化された売場面積600坪型スーパーマーケットを核としたショッピングセンターお客様の365日の食生活を支える豊富な品揃え及び店揃えの実現 製造・物流・販売の一括管理お客様へ安全で安心な商品を安価に安定供給する体制の実現 （３）経営環境食品スーパーマーケット業界では、近年加速している人口減少等（少子高齢化）の影響から、マーケットの縮小が予測されます。 また、異業種を含めたオーバーストア化及び消費者の生活防衛意識の高まり等により、競争の激化が進むと見込まれます。 当社は、広島県、岡山県、香川県、愛媛県、徳島県、兵庫県、山口県及び高知県の人口が密集する主要都市を商勢圏と設定し、長期ビジョン「西日本5000億円構想」を進めてまいります。 今後も、継続的な新規出店を進め、商勢圏内のドミナント化を進めることで、マーケットシェアを高めてまいります。 ①長期ビジョン長期ビジョン 「西日本5000億円構想」 ②長期ビジョンの進捗状況 広島県岡山県香川県愛媛県人口（人）※2,750,5401,851,125948,5851,312,298世帯数 ※1,340,297870,444450,133657,416食品市場規模（億円）※10,6577,3153,6915,0092025年２月期末 店舗数32271592025年２月期末 営業収益（億円）6585682411502025年２月期末 シェア6.2％7.8％6.6％3.0％ 徳島県兵庫県山口県合計人口（人）※710,0125,426,8631,310,10914,309,532世帯数 ※338,8372,615,161658,9016,931,189食品市場規模（億円）※2,63623,2355,45657,9992025年２月期末 店舗数91321072025年２月期末 営業収益（億円）190280182,1072025年２月期末 シェア7.2％1.2％0.3％3.6％ ※出典：株式会社流通企画 2024食品スーパーマーケット年鑑 （４）中長期経営戦略当社は、2026年２月期より５カ年で、中期経営計画「瀬戸内2814計画」を推進してまいります。 「瀬戸内2814計画」は、2030年２月期までに、140店舗体制で営業収益2,800億円を達成する計画であります。 （５）対処すべき課題今後の見通しにつきましては、景気は引き続き回復基調を維持するとの見方があるものの、物価の上昇等により、消費マインドの冷え込み懸念など、生活防衛意識による慎重な購買活動及び低価格志向が続くものと見込まれます。 加えて、人口の減少、年齢構成及びライフスタイルの変化などが続き、これらへの対応及びオーバーストアなどの競争環境激化への対応が迫られております。 ①出店における課題広島、岡山、香川、愛媛、徳島、兵庫、山口及び高知商勢圏でのドミナント化を確立してまいります。 業態に関しましては、主にサバブ（郊外住宅地域）及びアーバン（都市住宅地域）に出店する売場面積600坪型・450坪型の標準化したフォーマットを確立してまいります。 また、買物に便利な商業集積地として、異業種と複合化したオープンモール型のＮＳＣ化と商圏内ベスト立地の確保に引き続き取り組んでまいります。 ②改装における課題既存店の改装を行い業績の向上を再認識したため、今後は大規模な店舗改装を強化してまいります。 お客様への快適な買物空間の提供、変化する消費者ニーズへの対応、ＬＥＤ照明・省エネルギータイプの空調・冷蔵設備等の導入による光熱費の低減、売場や作業場の標準化を行ない作業手順の統一による効率改善のため、既存店舗の改装は建設後の年数を考慮し計画的に取り組んでまいります。 ③商品における課題新鮮な生鮮食品、利便性の高い惣菜等の調理済み食品、メーカー製造の加工食品及び当社ＰＢ商品を販売計画及びカテゴリーマネジメントに基づいて、消費者へ提供してまいります。 当社ＰＢ商品「ハローズセレクション」に関しましては、積極的に商品開発を進め、品揃え等の充実をはかってまいります。 開発商品、仕入商品の安全・安心に関しましては、社内自主衛生基準に基づく工場調査を継続的に実施してまいります。 商品の物流面に関しましては、早島物流センターを基軸に、その他物流センター等の物流網を有効的に活用し、商品の安定供給と物流の効率化を推進してまいります。 ④店舗運営における課題店舗における商品発注、商品補充、生鮮品の加工及び清掃等の業務が時間帯ごとに明確化された「24時間店舗運営システム」、24時間営業の商品・資材の提供を支援する「24時間物流システム」、そして顧客ニーズと各業務システムを連携する「24時間情報システム」をさらに高度運用することにより、労働生産性の向上、品切れによるチャンスロスの防止、売れ残り等のロスの削減、ローコスト・オペレーションの確立に努めてまいります。 また、安全な商品を安心して購入していただくために、店舗衛生検査、表示チェックなどを強化し、適正な鮮度、品質、表示を継続してまいります。 ⑤組織における課題昇格制度や業績評価制度及び報奨金制度等のインセンティブを導入し、モチベーションの向上を促すとともに、各種研修プログラムの充実をはかり、人材育成に力を注いでまいります。 また、営業力の強化のために、店長・副店長及び主任の早期育成並びにパートタイム社員の戦力化をはかります。 採用に関しましては、今後の出店に伴い、新卒者及びパートタイム社員を積極的に雇用するとともに、中途採用においても、嘱託社員及び経験者など優秀な人材の確保に努めてまいります。 ⑥環境保全における課題新規店舗及び既存店舗での再生可能エネルギー及び省エネ設備導入、店舗での電気使用量削減活動による省エネへの取り組み、食品リサイクル活動、エコセンターを活用した容器等の資源リサイクル等を推進し、環境負荷の低減に努めてまいります。 （６）目標とする経営指標当社の経営上の主要指標は自己資本利益率（ＲＯＥ）であり、その目標値は10％以上であります。 当社は、この指標を達成するため営業収益成長率５～10％を維持しつつ、売上高経常利益率の向上を目指しております。 新規出店基準におきましては、個別の投資条件と売上高予測を勘案し、投資対経常利益率（ＲＯＩ）の当社基準値を満たした店舗開発を行ってまいります。 売上高経常利益率におきましては、高収益商品の開発、情報システム及び物流システムの改革並びに固定費の削減等に取り組み、売上高経常利益率４～５％を目指しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス当社は、社会課題解決と企業成長を両立させ持続可能な未来を実現するためサステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会では、取締役会と連携しながら、推進施策の決定や全社の取組の監視を行っております。 ①サステナビリティ委員会の概要委員長／議長代表取締役社長担当役員総合企画室担当取締役事務局総合企画室委員会構成メンバー常勤取締役・総合企画室長・人事教育部長・財務経理部長・開発部長議論内容1. サステナビリティの基本方針、中長期目標、推進施策、 その他サステナビリティに関する重要事項2. マテリアリティに関する事項3. 環境（Environment）への対応に関する事項4. 社会（Social）への対応に関する事項5. ガバナンス（Governance）への対応に関する事項6. 進捗状況に関する事項7. その他、前各号に関して委員会が必要と認めた事項開催頻度年２回（８月、２月） ②マテリアリティ（重要課題）企業が環境及び社会貢献を考慮した経営に取り組むことは必須と言える時代になりました。 これまでも当社では経営理念に「地域社会の生活文化向上に貢献する」を掲げ、食を通して好循環型の社会を目指すべく取り組んでまいりました。 地球環境、社会的及び経済的な課題についてステークホルダーと協働し、積極的且つ継続的に取り組むことで、世界中の人々の幸せづくりに貢献し、日々の業務の中でサステナビリティを意識した活動を一層推進してまいります。 サステナビリティの取組に当たっては、ステークホルダー及び当社の事業活動にとっての重要性を鑑み、特に重要度が高い課題を、当社が取り組むべきマテリアリティ（重要課題）として特定いたしました。 イ．特定プロセスa. 社会課題の把握と整理ＥＳＧ動向やメガトレンドを踏まえ、取締役を中心とした社内協議によりテーマの洗い出しを行いました。 b. 社会課題の重要性の評価ステークホルダー及び当社の事業活動に与える影響の観点から社会課題を評価し、優先順位を特定いたしました。 c. マテリアリティ（重要課題）の特定ステークホルダー及び当社の事業活動にとっての重要度の２つの軸から、マテリアリティ（重要課題）を検討し特定いたしました。 d. マテリアリティ（重要課題）の決定常勤取締役、総合企画室長、人事教育部長、財務経理部長及び開発部長で構成するサステナビリティ委員会にて、特定したマテリアリティ（重要課題）の内容について審議し承認いたしました。 ロ．当社の活動領域におけるマテリアリティ（重要課題）a. 食を通じた経済(a) 食の安全・安心(b) フードロス・廃棄物削減(c) 安価・安定的な食の提供(d) 産地応援b. 人財活躍(a) 多様な人財の活躍(b) 従業員満足度向上(c) 職場環境の向上及び雇用維持(d) ワークライフバランスの推進c. 社会貢献(a) 食を通じた地域社会・生活文化への貢献(b) 地域社会との共存共栄(c) 地域一番お客様貢献店づくりd. 環境保全(a) 循環型社会への貢献(b) CO2排出削減(c) 再生可能エネルギーの創出ハ．当社の活動領域を支えるためのマテリアリティ（重要課題） ガバナンス及びコンプライアンスa. 強固なガバナンス体制の構築b. コンプライアンスの徹底c. ＣＳＲ経営d. 情報戦略（情報セキュリティポリシー）e. ＢＣＰ対策強化 （２）戦略①サステナビリティ方針当社は、社訓・経営理念の下、事業を進める中で、地球環境、社会的及び経済的な課題に向き合い、それらの課題についてステークホルダーと協働し、積極的且つ継続的に取り組むことで、世界中の人々の幸せづくりを目指してまいります。 ②事業領域当社は、社会のサステナビリティへの取り組みを継続的に行うためには、当社自らが持続可能な事業を展開することが重要と考えております。 この先、無くなることのない「食」に関する大きな市場の中で、生活者の豊かさを実現する「食品流通」というインフラ事業に経営資源を集中し、事業活動を行ってまいります。 ③サステナビリティの基本的な考え方当社は、地球環境や社会、経済などに配慮しながら、企業価値の向上を目指してまいります。 また、サステナビリティに関する「４つの活動領域」を設定し、その具体的な取組課題についての進捗を定性又は定量的に管理し、取締役会にて監督してまいります。 ④活動領域イ.食を通じた経済に関する活動領域 当社は、地域のお客様の食文化向上に貢献するため、「安全・安心」な商品を「安価・安定」供給することに取り組んでまいります。 ロ.人財活躍に関する活動領域当社は、取締役及び従業員の一人ひとりの成長が、サステナビリティへの取組を継続するためには最も重要と考えております。 また、その人財が活躍できる体制整備に取り組んでまいります。 ハ.社会貢献に関する活動領域当社は、社会及び人権に関する課題等に、積極的に取り組んでまいります。 二.環境保全に関する活動領域当社は、地球環境への課題（CO2排出削減、エネルギー問題、資源の有効活用、自然破壊対策等）に、積極的に取り組んでまいります。 ⑤気候変動当社は、2023年４月に気候関連情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）による提言に賛同いたしました。 ＴＣＦＤの枠組みを参考に、気候変動が当社の事業に与えるリスク・機会を把握、分析し、適切なリスクマネジメントを行い、これを事業戦略に反映させるとともに、適切な情報開示に努めてまいります。 当社は、事業を通じて、地球温暖化の原因とされている CO2等の温室効果ガス排出の削減に貢献しながら、持続的な成長を目指してまいります。 ＴＣＦＤ の枠組みに基づく情報開示の内容については、サステナビリティ委員会が主導して毎年見直しを行い、内容の充実をはかってまいります。 ⑥人材育成及び社内環境整備方針当社は、取締役及び従業員の一人ひとりの成長が、サステナビリティへの取り組みを継続するためには最も重要と考えております。 また、その人財が活躍できる体制整備に取り組んでまいります。 イ．取締役から一般社員まで階層別の教育体制の整備ロ．従業員が働きやすい環境整備及び人事制度の構築ハ．取締役及び従業員がダイバーシティへの理解を深めることができる環境整備と取締役及び従業員の 多様性の確保二．従業員及びその家族に対しての健康維持促進活動 （３）リスク管理当社において、全社的なリスク管理は内部統制委員会が統括し、詳細なリスク管理はリスク管理委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会及びサステナビリティ委員会で行っております。 サステナビリティ委員会が担当する重要なリスクについては、経営戦略会議及び常勤取締役会等の協議を経て、内部統制委員会より取締役会へ報告し監督しております。 （４）指標及び目標当社は、前記「（2）戦略」において記載した、気候変動及び人材育成及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 ①気候変動イ．CO2排出量削減目標の設定当社では、カーボンニュートラルを見据えた持続可能な事業活動を達成するため、CO2排出量削減のための目標を設定いたします。 CO2排出量削減目標 2030年までに店舗単位で CO2排出量30％削減（外部からの再エネ調達除く、2022年２月期比） なお、新規店舗については 2022年２月期時点の既存店舗の排出量をベンチマークとし、ベンチマークから50％削減された状態で出店することを目指します。 ロ．CO2排出量実績 (算定対象会社 株式会社ハローズ) （単位：ｔ-CO2） 2023年２月期2024年２月期2025年２月期Scope１15,2449,79810,299Scope２80,27881,25480,008Scope１＋Scope２95,52291,05290,307 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、 指標及び目標指標目標実績（2025年２月期）管理職に占める女性労働者の割合（注１）2026年２月期末までに12.0％11.8％男性労働者の育児休業取得率（注２）2026年２月期末までに100.0％47.4％正規雇用労働者の男女の賃金の差異（注１）女性正社員の社内登用を進め賃金の差異の解消を図ります。 74.2％ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算 出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第 76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する 法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を 算出したものであります。 |
| 戦略 | （２）戦略①サステナビリティ方針当社は、社訓・経営理念の下、事業を進める中で、地球環境、社会的及び経済的な課題に向き合い、それらの課題についてステークホルダーと協働し、積極的且つ継続的に取り組むことで、世界中の人々の幸せづくりを目指してまいります。 ②事業領域当社は、社会のサステナビリティへの取り組みを継続的に行うためには、当社自らが持続可能な事業を展開することが重要と考えております。 この先、無くなることのない「食」に関する大きな市場の中で、生活者の豊かさを実現する「食品流通」というインフラ事業に経営資源を集中し、事業活動を行ってまいります。 ③サステナビリティの基本的な考え方当社は、地球環境や社会、経済などに配慮しながら、企業価値の向上を目指してまいります。 また、サステナビリティに関する「４つの活動領域」を設定し、その具体的な取組課題についての進捗を定性又は定量的に管理し、取締役会にて監督してまいります。 ④活動領域イ.食を通じた経済に関する活動領域 当社は、地域のお客様の食文化向上に貢献するため、「安全・安心」な商品を「安価・安定」供給することに取り組んでまいります。 ロ.人財活躍に関する活動領域当社は、取締役及び従業員の一人ひとりの成長が、サステナビリティへの取組を継続するためには最も重要と考えております。 また、その人財が活躍できる体制整備に取り組んでまいります。 ハ.社会貢献に関する活動領域当社は、社会及び人権に関する課題等に、積極的に取り組んでまいります。 二.環境保全に関する活動領域当社は、地球環境への課題（CO2排出削減、エネルギー問題、資源の有効活用、自然破壊対策等）に、積極的に取り組んでまいります。 ⑤気候変動当社は、2023年４月に気候関連情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）による提言に賛同いたしました。 ＴＣＦＤの枠組みを参考に、気候変動が当社の事業に与えるリスク・機会を把握、分析し、適切なリスクマネジメントを行い、これを事業戦略に反映させるとともに、適切な情報開示に努めてまいります。 当社は、事業を通じて、地球温暖化の原因とされている CO2等の温室効果ガス排出の削減に貢献しながら、持続的な成長を目指してまいります。 ＴＣＦＤ の枠組みに基づく情報開示の内容については、サステナビリティ委員会が主導して毎年見直しを行い、内容の充実をはかってまいります。 ⑥人材育成及び社内環境整備方針当社は、取締役及び従業員の一人ひとりの成長が、サステナビリティへの取り組みを継続するためには最も重要と考えております。 また、その人財が活躍できる体制整備に取り組んでまいります。 イ．取締役から一般社員まで階層別の教育体制の整備ロ．従業員が働きやすい環境整備及び人事制度の構築ハ．取締役及び従業員がダイバーシティへの理解を深めることができる環境整備と取締役及び従業員の 多様性の確保二．従業員及びその家族に対しての健康維持促進活動 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社は、前記「（2）戦略」において記載した、気候変動及び人材育成及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 ①気候変動イ．CO2排出量削減目標の設定当社では、カーボンニュートラルを見据えた持続可能な事業活動を達成するため、CO2排出量削減のための目標を設定いたします。 CO2排出量削減目標 2030年までに店舗単位で CO2排出量30％削減（外部からの再エネ調達除く、2022年２月期比） なお、新規店舗については 2022年２月期時点の既存店舗の排出量をベンチマークとし、ベンチマークから50％削減された状態で出店することを目指します。 ロ．CO2排出量実績 (算定対象会社 株式会社ハローズ) （単位：ｔ-CO2） 2023年２月期2024年２月期2025年２月期Scope１15,2449,79810,299Scope２80,27881,25480,008Scope１＋Scope２95,52291,05290,307 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、 指標及び目標指標目標実績（2025年２月期）管理職に占める女性労働者の割合（注１）2026年２月期末までに12.0％11.8％男性労働者の育児休業取得率（注２）2026年２月期末までに100.0％47.4％正規雇用労働者の男女の賃金の差異（注１）女性正社員の社内登用を進め賃金の差異の解消を図ります。 74.2％ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算 出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第 76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する 法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を 算出したものであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ⑥人材育成及び社内環境整備方針当社は、取締役及び従業員の一人ひとりの成長が、サステナビリティへの取り組みを継続するためには最も重要と考えております。 また、その人財が活躍できる体制整備に取り組んでまいります。 イ．取締役から一般社員まで階層別の教育体制の整備ロ．従業員が働きやすい環境整備及び人事制度の構築ハ．取締役及び従業員がダイバーシティへの理解を深めることができる環境整備と取締役及び従業員の 多様性の確保二．従業員及びその家族に対しての健康維持促進活動 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、 指標及び目標指標目標実績（2025年２月期）管理職に占める女性労働者の割合（注１）2026年２月期末までに12.0％11.8％男性労働者の育児休業取得率（注２）2026年２月期末までに100.0％47.4％正規雇用労働者の男女の賃金の差異（注１）女性正社員の社内登用を進め賃金の差異の解消を図ります。 74.2％ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算 出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第 76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する 法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を 算出したものであります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社は、事業等に関するリスクについての定期的な評価を実施しており、その中で投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を下記に記載しております。 したがって、以下は当社に関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外にもリスクは存在します。 当社は、事故、障害、災害等が発生する可能性を踏まえ、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）出店戦略について当社は、現在広島県、岡山県、香川県、愛媛県、徳島県、兵庫県及び山口県に店舗を展開しております。 今後も、周辺地域を含めて店舗網を拡充する計画を継続してまいります。 出店先の選定につきましては出店条件を設定し、立地条件、周辺人口、採算性等の調査に基づき、投資回収期間及び予想利益等の一定条件を満たすものを出店対象としておりますが、出店条件に合致する物件がなく出店を取りやめる場合又は諸条件の変更等により出店予定数の見直しや開発コストが増大する可能性があります。 これらに伴い、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社店舗の出店及び増改築に際しては「大規模小売店舗立地法」の規制を受ける場合があり、売場面積1,000㎡を超える店舗の新規出店及び増改築については、都道府県又は政令指定都市及び指定された市に届出が義務付けられております。 「大規模小売店舗立地法」届出後、駐車台数、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえ審査が進められます。 したがって、審査の状況及び規制の変更等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （２）経営環境について当社は、食品スーパーマーケットを主体としており、個人消費者との結びつきが強い業種であります。 したがって、経済環境等の悪化による消費購買力の低下、天候要因による季節の売れ筋商品の変化等により売上が低下する場合があります。 また、競合他社の進出や業態変更による競争の激化等での売上の低下、あるいは商品調達価格の上昇などによる収益性の悪化などは、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、生食肉及びノロウイルスによる食中毒、鳥インフルエンザの発生や食品の偽装問題などに見られるように、食の安全性を揺るがす問題の発生は、消費者の購買意欲を低下させる要因となり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （３）食品衛生管理について当社は、食料品の小売業として「食品表示法」等の規制を受けており、商品の取り扱いに関する衛生管理、鮮度管理、温度管理及び表示管理等に対し厳格な注意を払っております。 また、マニュアルに基づき従業員の衛生管理意識の徹底もはかっております。 一方で、製造委託先工場への立入り検査や店頭商品の抜取り検査を行うなど、全社一丸となり商品全般で予見されるリスクの発生防止に取り組んでおります。 しかしながら、上記の衛生管理等の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （４）商品開発について当社は、ＰＢ商品の開発を積極的に行っており、その開発にあたっては、「適切な品質」、「低価格」及び「安全・安心・健康」を基本コンセプトにし、品質管理においては、上記（３）に記載のとおり、厳格な管理を行っております。 しかしながら、商品が消費者ニーズに合致しなくなった場合、又は当社ＰＢ商品に起因する事故等が発生した場合は、当社に対する信頼の失墜、売上高の低迷等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （５）個人情報及び特定個人情報の取扱いについて当社は、役員、従業員、顧客及び取引先に関する個人情報を取り扱っております。 また、2016年１月より利用開始したマイナンバー制度に伴い特定個人情報も取り扱っております。 「個人情報の保護に関する法律」及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」は、個人情報及び特定個人情報を取り扱う事業者に対して、当該情報を安全に管理する義務、利用目的を特定及び限定して当該情報を利用する義務等を定めております。 当社では、諸規程を定めるとともに、従業員の意識改革、保管場所の改善やセキュリティ強化等、法の遵守に努めておりますが、当該情報の流出が発生した場合には、当社の社会的信用の低下、該当者からの損害賠償請求等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （６）システムトラブルについて当社は、情報システムの安全管理体制構築をはかっております。 しかし、自然災害及び外部からのサイバー攻撃等によるソフト及びハードウェア障害等のシステムトラブルが発生した場合、店舗運営に支障をきたすこととなり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、物流や商品供給等の重要なインフラの業務委託先の技術力や収益力等が著しく低下した場合や当該業務委託先との契約の継続が困難となった場合も、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （７）固定資産の減損会計による影響について当社は、出店するにあたり建物、土地を一部自社保有しております。 2007年２月期から固定資産の減損会計の適用を受けており、保有する固定資産に減損処理が必要になった場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （８）人件費の増加について近年、労働人口の減少及び企業間の採用競争激化により、人材の確保が逼迫してきました。 そのような状況の中で、当社は、従業員が働き易い環境整備及び処遇待遇の改善を強化しておりますが、さらに、時間給や基本給等の見直し及び社会保険制度の改正等により人件費が大幅に増加した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （９）人材の確保と育成について当社は、優れた人材の採用及び教育を最重要課題の一つとしており、今後の事業拡大には、パートタイム社員も含め優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。 従業員に対しては、昇格制度や業績評価制度、また、報奨金制度等のインセンティブを導入し、モチベーションの向上を促すとともに、各種研修プログラムの充実をはかり、人材育成に力を注いでおります。 しかし、予期せぬ外部環境の変化により人材の確保及び育成が進まない場合、出店計画の見直し、店舗管理レベル及び商品力の低下等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （10）消費税率引き上げについて今後、消費税率の引き上げが適用された場合、食料品等個人消費への影響が予測され、加えて、新制度への対応等の費用発生により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （11）賃借した土地等の継続的使用について当社は、新規出店の際に土地及び建物を取得する場合と賃借する場合があります。 賃借する場合は対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地等の所有者である法人・個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用が困難となった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （12）敷金及び保証金について当社は、賃借による出店にあたり、敷金及び保証金の差入れを行っております。 この差入敷金保証金を担保するために賃借権の登記等保全対策を講じております。 また、差入保証金の一部は賃借期間にわたっての分割返済を受けておりますが、賃借先の経済的破綻等によりその一部又は全部が回収できなくなった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （13）金利変動による影響について当社は、主に長期借入金により設備投資資金の調達をしております。 主に固定金利による借入であるため、金利変動による影響は比較的少ないものと考えられます。 しかしながら、今後の資金調達において、急激に金利が上昇した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （14）災害等による影響について当社は、一定地域に集中して出店しております。 このため、地震や台風などの自然災害が発生した場合、多数の店舗が被害を受ける可能性があります。 また、災害等による交通の遮断、放射性物質の影響などにより、商品の流通や仕入が困難となった場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （15）24時間営業について当社は、24時間営業の店舗を主体としております。 出店に際し、近隣住民の皆様への事前説明を実施するなど、営業に関するご理解をいただいております。 しかし、今後の環境変化により、24時間営業ができなくなった場合、物流や作業の変更によるコストが発生し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （16）各種感染症による影響について当社の店舗、物流センター及び本部では、公衆衛生の徹底等の感染症拡大防止対策に取り組み、ライフラインとして食料品を販売する社会的役割を継続しております。 また、当社の標準タイプである600坪型を中心とした広い店舗、時間分散が可能な24時間営業の事業形態は、感染症の拡大防止に適しているものと考えております。 しかし、今後、国内で各種感染症の蔓延が発生した場合、店舗の休業、本部及び物流センターの機能不全、流通・仕入活動の停滞、テナントの業績悪化及び消費者の購買意欲を低下させる風評リスクの発生等、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 また、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在で判断したものであります。 （１）財政状態の状況① 流動資産商品は、店舗数拡大による商品仕入高の増加により前事業年度末に比べ417百万円増加し4,761百万円（前期比9.6％増）となり、その他は、関係会社への貸付け等により前事業年度末に比べ481百万円増加し724百万円（前期比198.8％増）となりました。 現金及び預金は、借入金の返済等により前事業年度末に比べ3,276百万円減少し13,851百万円（前期比19.1％減）となりました。 その結果、流動資産は前事業年度末に比べ1,993百万円減少し、23,040百万円（前期比8.0％減）となりました。 ② 固定資産有形固定資産は、新規店舗の建設、出店用地の土地購入等により、前事業年度末に比べ9,880百万円増加し、77,204百万円（前期比14.7％増）となりました。 無形固定資産はソフトウエアの償却などにより、前事業年度末に比べ11百万円減少し904百万円（前期比1.3％減）となりました。 投資その他の資産は、関係会社株式等の増加により、前事業年度末に比べ709百万円増加し、11,720百万円（前期比6.4％増）となりました。 その結果、固定資産は、前事業年度末に比べ10,578百万円増加し、89,829百万円（前期比13.3％増）となりました。 ③ 流動負債買掛金は、店舗数拡大による商品仕入高の増加により前事業年度末に比べ646百万円増加し11,331百万円（前期比6.0％増）となりました。 未払消費税等は、前事業年度末に比べ1,129百万円増加し1,270百万円（前期比801.3％増）となりました。 その結果、流動負債は前事業年度末に比べ1,572百万円増加し、25,599百万円（前期比6.5％増）となりました。 ④ 固定負債資産除去債務は、見積りの変更等により前事業年度末に比べ2,173百万円増加し3,860百万円（前期比128.9％増）となりました。 長期借入金は、借入金の返済により前事業年度末に比べ3,122百万円減少し、7,054百万円（前期比30.7％減）となりました。 その結果、固定負債は、前事業年度末に比べ901百万円減少し、16,841百万円（前期比5.1％減）となりました。 ⑤ 純資産株主資本は、別途積立金及び繰越利益剰余金等が増加したことなどにより、前事業年度末に比べ7,897百万円増加し、70,193百万円（前期比12.7％増）となりました。 その結果、純資産合計は、前事業年度末に比べ7,913百万円増加し、70,428百万円（前期比12.7％増）となりました。 （２）経営成績の状況ａ．経営成績① 営業収益売上高は、前事業年度に比べ14,913百万円増加し、204,846百万円（前期比7.9％増）となり、営業収入は、前事業年度に比べ393百万円増加し、5,906百万円（前期比7.1％増）となりました。 以上の結果、営業収益は、前事業年度に比べ15,307百万円増加し、210,752百万円（前期比7.8％増）となりました。 この主な要因は、２店舗の新規出店、前事業年度開店店舗及び既存店舗の売上高の増加によるものであります。 なお、既存店舗の売上高前年比は105.9％でした。 ② 売上原価、販売費及び一般管理費売上原価につきましては、売上高の増加により、前事業年度に比べ11,156百万円増加し、152,251百万円（前期比7.9％増）となりました。 販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べ2,750百万円増加し、46,230百万円（前期比6.3％増）となりました。 この主な要因は、２店舗の新規出店及び前事業年度開店店舗等に関する経費の増加及び既存従業員に対するベースアップ等によるものであります。 ③ 営業利益以上の結果、営業利益につきましては、前事業年度に比べ1,400百万円増加し、12,270百万円（前期比12.9％増）となりました。 ④ 営業外損益営業外収益につきましては、前事業年度に比べ23百万円減少し、142百万円（前期比14.1％減）となりました。 営業外費用につきましては、前事業年度に比べ28百万円減少し、111百万円（前期比20.1％減）となりました。 ⑤ 経常利益以上の結果、経常利益につきましては、前事業年度に比べ1,405百万円増加し、12,301百万円（前期比12.9％増）となりました。 経常利益率は前事業年度と比べ0.3ポイント増加し、6.0％となりました。 ⑥ 特別損益特別利益につきましては、賃貸借契約解約益等を計上したことにより、13百万円（前期比96.9％減）となりました。 特別損失につきましては、固定資産除却損等を計上したことにより、152百万円（前期比464.4％増）となりました。 ⑦ 当期純利益以上の結果、税引前当期純利益につきましては、前事業年度に比べ844百万円増加し、12,162百万円（前期比7.5％増）となり、法人税等負坦額は前事業年度に比べ520百万円増加し、3,249百万円（前期比19.1％増）となりました。 その結果、当事業年度における当期純利益は前事業年度に比べ324百万円増加し、8,913百万円（前期比3.8％増）となりました。 ⑧ 自己資本利益率（ＲＯＥ）についての分析当社は経営上の目標指標として、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目指しております。 当事業年度の自己資本利益率（ＲＯＥ）の実績は、13.5％（前事業年度14.7％）でした。 内訳は、当期純利益8,913百万円（前期比3.8％増）、自己資本（期中平均）66,245百万円（前期比13.3％増）でした。 その主な要因は以下の２項目であります。 イ．販売政策による客数増加及び商品原価等の高騰による商品売価の引き上げ等により、既存店の売上高前年比は105.9％となり、一方で販売費及び一般管理費率が抑制されたことにより、経常利益が増加したこと。 ロ．賃上げ促進税制に係る税額控除等により当期純利益が大幅に増加したこと。 今後も新規出店を継続しつつ、24時間営業及びオペレーション、商品開発、生産性、ロジスティクス及び店舗開発等の改善に取り組み、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目指してまいります。 ｂ．仕入及び販売の実績① 仕入実績当事業年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。 (単位：百万円)商品部門前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)増減額増減率仕入高構成比仕入高構成比 ％ ％ ％青果16,44511.618,87112.42,42514.8鮮魚9,4876.710,1786.76917.3惣菜15,00510.616,33610.71,3318.9精肉15,76611.116,96811.11,2027.6生鮮計56,70440.062,35540.85,65010.0デイリー35,44225.037,26024.41,8175.1一般食品24,49717.327,07717.72,58010.5菓子8,5996.19,4566.285610.0酒9,4356.79,5276.2921.0雑貨6,3884.56,8074.54186.6その他5840.41830.1△401△68.6ドライグロサリー計84,94860.090,31259.25,3646.3合計141,653100.0152,668100.011,0157.8 (注) 金額は、仕入価格によっております。 ② 販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。 イ．商品部門別販売実績 (単位：百万円)商品部門前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)増減額増減率売上高構成比売上高構成比 ％ ％ ％青果20,77910.923,77811.62,99814.4鮮魚12,8646.813,7556.78916.9惣菜26,20913.828,26813.82,0587.9精肉22,57911.924,02011.71,4406.4生鮮計82,43343.489,82243.87,3889.0デイリー46,89124.749,36224.12,4715.3一般食品30,05715.833,40816.33,35011.1菓子11,6296.112,7536.21,1249.7酒10,8955.711,0235.41271.2雑貨7,6734.08,2164.05437.1その他3510.22590.1△91△26.1ドライグロサリー計107,49856.6115,02456.27,5257.0合計189,932100.0204,846100.014,9137.9 (注) 主な販売先の販売実績で、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。 ロ．地域別販売実績(単位：百万円)地域前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)増減額増減率(％)広 島 県60,43363,6623,2295.3岡 山 県51,29554,6233,3286.5香 川 県21,61123,5171,9068.8愛 媛 県13,38014,8081,42710.7徳 島 県17,49618,5011,0055.7兵 庫 県25,24627,4872,2418.9山 口 県4682,2441,775378.8合 計189,932204,84614,9137.9 ハ．単位当たり売上高項目前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)増減率(％)売上高 （百万円)189,932204,8467.9売場面積（期中平均） (㎡)1㎡当たり期間売上高 (千円)199,235953203,6291,0052.25.5従業員数（期中平均） (人)1人当たり期間売上高 (千円)5,97231,8036,24532,8014.63.1 (注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。 ２ 売場面積（期中平均）は、営業月数単位による加重平均で算出しております。 ３ 従業員数（期中平均）は、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員を含んでおります。 なお、パートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員は１日８時間換算の期中平均により算出しております。 （３）キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローに関しては、順調に利益を獲得しており、特段の問題はありません。 詳細は以下のとおりであります。 ① 現金及び現金同等物当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、税引前当期純利益12,162百万円、有形固定資産の取得による支出12,014百万円、長期借入金の返済による支出3,884百万円等の要因により、前事業年度末に比べて3,110百万円減少し、15,028百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ② 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は15,892百万円（前期比2,738百万円増加）でありました。 これは主に、税引前当期純利益12,162百万円（前期比844百万円増加）、減価償却費4,471百万円（前期比212百万円増加）によるものであります。 ③ 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は13,757百万円（前期比6,508百万円増加）でありました。 これは主に、出店候補地の土地及び新店舗の建設等に伴う有形固定資産の取得による支出12,014百万円（前期比5,212百万円増加）、敷金及び保証金の差入による支出425百万円（前期比251百万円増加）によるものであります。 ④ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は5,245百万円（前期比358百万円減少）でありました。 これは主に、長期借入金の返済による支出3,884百万円（前期比269百万円減少）及び配当金の支払額1,109百万円（前期比212百万円増加）によるものであります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社は、運転資金及び設備投資資金につきまして、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び銀行等からの借入金により資金調達をしております。 資金計画につきましては基本的に営業活動により得られた資金を有効活用し有利子負債の削減を図ることとしております。 当社のキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。 回次第63期第64期第65期第66期第67期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月自己資本比率(％)48.556.555.159.762.2時価ベースの自己資本比率(％)65.971.469.794.675.1債務償還年数(年)1.54.31.81.20.7インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)113.938.2121.7118.7189.8 (注) １ 各指標の算出基準は以下のとおりであります。 自己資本比率 （自己資本）÷（総資産）時価ベースの自己資本比率 （株式時価総額）÷（総資産）債務償還年数 （有利子負債）÷（キャッシュ・フロー）インタレスト・カバレッジ・レシオ （キャッシュ・フロー）÷（利払い）２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに算出しております。 ３ 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象にしております。 ４ キャッシュ・フロー及び利払いにつきましてはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用しております。 ５ 2021年２月10日及び２月24日を払込期限とする新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,316百万円増加しております。 ６ 2021年２月期の総資産には、期末金融機関休業日による仕入債務等の未決済分が7,265百万円含まれております。 （４）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資総額は、11,996百万円となりました。 その内訳は、新店２店舗（綾歌店、小野田店）の新設2,337百万円、テナント棟の新設及び既存店舗の改装等3,119百万円、出店予定地の土地取得等6,539百万円であります。 また、大規模改装として既存店舗１店舗（手城店）の取り壊し等を実施し、固定資産除却損60百万円を計上いたしました。 さらに、契約満了に伴う１店舗（広畑店）の閉店を実施し、店舗閉鎖損失69百万円を計上いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社は、広島県に32店舗、岡山県に27店舗、香川県に15店舗、愛媛県に９店舗、徳島県に９店舗、兵庫県に13店舗、山口県に２店舗を有している他、本部及び物流センターを設けております。 これらのうち、主要な設備は以下のとおりであります。 2025年２月28日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置土地リース資産工具、器具及び備品合計面積(㎡)金額引野店(広島県福山市)他広島県内31店舗店舗8,46021373,249〔437,947〕4,96811261514,370355[1,384]広江店(岡山県倉敷市)他岡山県内26店舗店舗6,07330463,016〔359,162〕4,9235973912,101320[1,107]丸亀店(香川県丸亀市)他香川県内14店舗店舗4,32415845,025〔209,455〕1,7931974496,922144[526]西条飯岡店(愛媛県西条市)他愛媛県内８店舗店舗2,8003312,531〔112,842〕67468723,64887[313]鳴門店(徳島県鳴門市)他徳島県内８店舗店舗4,813317,103〔158,326〕3782615,28898[378]夢前台店(兵庫県姫路市)他兵庫県内12店舗店舗7,1787332,728〔152,346〕2,2352541999,941151[638]防府新田店(山口県防府市)他山口県内1店舗店舗1,837298,266〔30,211〕781751042,22425[98]本部(岡山県都窪郡 早島町)本部3910―〔4,667〕――61452166[45]物流センター(岡山県都窪郡 早島町、香川県坂出市)物流センター6,27710271,970〔45,459〕1,485―737,93815[101] (注) １ 帳簿価額のうち「建物及び構築物」は、建物、建物附属設備、構築物及び資産除去債務に関する除去費用の合計であります。 ２ 従業員数は各事業所の就業人数（当社から子会社への出向者を除く。 ）であり、［ ］はパートタイマー、アルバイト及び嘱託契約の従業員(１日８時間換算)を外書しております。 ３ 建物及び土地の一部を賃借しております。 賃借している土地の面積については、〔 〕で外書しております。 なお、年間賃借料は4,662百万円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等2025年２月28日現在計画中の設備の新設状況は次のとおりであります。 事業所名(所在地)設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手(予定)年月完了予定年月完成後の増加売場面積(㎡)総額既支払額西古松店岡山県岡山市店舗新設2,894995自己資金及び借入金等2024年 ６月2025年 ６月2,171宇部店山口県宇部市店舗新設1,475224自己資金及び借入金等2025年 １月2025年 ７月2,105砥堀店兵庫県姫路市店舗新設1,722790自己資金及び借入金等2025年４月2025年９月1,942国府店徳島県徳島市店舗新設1,521366自己資金及び借入金等2025年６月2025年10月2,125呉広店広島県呉市店舗新設6,2393,453自己資金及び借入金等2025年２月2026年１月未定2026年２月中に出店予定の１店舗（兵庫県）店舗新設1,037―自己資金及び借入金等未定未定未定合計14,8885,828―――8,343 (注) １ 上記の投資予定金額の総額においては、計画しているリース、受入建設協力金、受入敷金を控除しておりません。 ２ 完成後の増加売場面積は、スーパーマーケットの面積のみを表示しております。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 11,996,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,989,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のように考えます。 純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を言い、それ以外の目的で保有する株式を純投資以外の目的である投資株式とします。 当社は、原則として純投資以外の目的である投資株式を保有しないことを基本方針としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式3131非上場株式以外の株式1111 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式0――非上場株式以外の株式0―― ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社サンローズ広島県福山市加茂町字北山2304,866,90022.8 佐 藤 利 行広島県福山市2,488,01011.6 イオン株式会社千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１1,822,9008.5 BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND 常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）1,412,7026.6 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR886,8004.1 ハローズ従業員持株会広島県福山市南蔵王町６丁目26-７783,0133.7 佐 藤 太 志広島県福山市400,0001.9 公益財団法人ハローズ財団岡山県都窪郡早島町早島3262－２384,0001.8 株式会社さんミラーズ広島県福山市春日町２丁目11-32280,0001.3 野村信託銀行株式会社(投信口)東京都千代田区大手町２丁目２-２267,5001.3 計―13,591,82563.6 |
| 株主数－金融機関 | 18 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 126 |
| 株主数－個人その他 | 5,751 |
| 株主数－その他の法人 | 136 |
| 株主数－計 | 6,052 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式430当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（株）21,431,40026,700―21,458,100 （変動事由の概要）新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 26,700株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（株）72,27543―72,318 （変動事由の概要）単元未満株式の買取による自己株式の増加 43株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書2025年５月29日株式会社ハローズ 取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 重 久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齊 藤 幸 治 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハローズの2024年３月１日から2025年２月28日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハローズの2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の要否判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ハローズでは食品スーパーマーケット業を営んでおり、瀬戸内沿岸部に設定した商勢圏内を中心に多店舗展開している。 当事業年度末の貸借対照表には減損会計の適用対象となる固定資産を82,247百万円計上している。 当該金額は総資産の72.9％を占めている（「財務諸表注記 （重要な会計上の見積り）」参照）。 同社は、固定資産の減損の兆候の有無を把握するにあ たり、主として店舗ごとに資産のグルーピングを行って おり、営業損益が継続してマイナスとなっている若しく は継続してマイナスとなる見込みの店舗又は固定資産の 市場価格が著しく下落した店舗に減損の兆候があると判 断している。 減損の兆候があると判断された資産グルー プについては、減損損失の認識の要否判定のために、割 引前将来キャッシュ・フローを見積もっている。 この結 果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の 帳簿価額を下回ると判定された資産グループについて は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は 減損損失として計上することとしている。 一部の店舗は、減損の兆候が認められるため、当事業年度において減損損失の認識の要否判定を行っているが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が店舗に係る固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断している。 当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、直近の店舗損益実績を踏まえて策定した取締役会承認済みの翌事業年度の店舗損益予算を基礎に、過去の実績推移、周辺の人口動態を考慮した結果、将来の見積期間における営業損益が翌事業年度の店舗損益予算の水準で推移すると仮定して見積もっている。 なお、開店して間もないため成長過程にある店舗の割引前将来キャッシュ・フローは、過去に開店した店舗の売上高の趨勢を考慮し、一定期間売上高が増加すると仮定し見積もっている。 また、改装を実施することにより売上高が増加傾向で推移する店舗の割引前将来キャッシュ・フローは、過去の改装実施店舗における売上高の趨勢を考慮し、一定期間売上高が増加すると仮定し見積もっている。 これらの仮定には高い不確実性を伴うため、その経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価減損損失の認識の要否判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、減損の認識の要否判定には、高度な会計知識並びに判断及び見積りが介在するため、適切な経験と能力を有する上位者が検証及び承認する統制に特に焦点を当てた。 (2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価店舗ごとの割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された仮定の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ● 過年度の割引前将来キャッシュ・フローの見積り と実績値を比較し、差異については乖離状況の分析を行うとともに原因を経営者に質問することにより、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの精度を評価した。 ● 店舗損益実績と翌事業年度の店舗損益予算の比較分析を行い、また、第三者機関が集計している関連する外部統計情報と比較し、翌事業年度の店舗損益予算の見積りの合理性を評価した。 ● 将来の見積期間における営業損益が翌事業年度の店舗損益予算の水準で推移するという仮定について、経営者に質問するとともに、翌事業年度の店舗損益予算との整合性の確認、過去実績からの趨勢分析、入手可能な競合店の出退店情報との比較、第三者機関が公表する人口動態情報との比較分析を実施した。 ● 開店して間もない店舗の一定期間の売上高の増加について、過年度に開店した店舗の売上高の趨勢と比較分析を実施した。 ● 改装実施店舗の一定期間の売上高の増加につい て、店舗開発部門責任者への質問及び工事契約書の閲覧を行うことにより改装規模を確認するとともに、過年度に行われた同規模改装実施店舗の改装実施後の売上高の趨勢と比較分析を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハローズの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ハローズが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の要否判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ハローズでは食品スーパーマーケット業を営んでおり、瀬戸内沿岸部に設定した商勢圏内を中心に多店舗展開している。 当事業年度末の貸借対照表には減損会計の適用対象となる固定資産を82,247百万円計上している。 当該金額は総資産の72.9％を占めている（「財務諸表注記 （重要な会計上の見積り）」参照）。 同社は、固定資産の減損の兆候の有無を把握するにあ たり、主として店舗ごとに資産のグルーピングを行って おり、営業損益が継続してマイナスとなっている若しく は継続してマイナスとなる見込みの店舗又は固定資産の 市場価格が著しく下落した店舗に減損の兆候があると判 断している。 減損の兆候があると判断された資産グルー プについては、減損損失の認識の要否判定のために、割 引前将来キャッシュ・フローを見積もっている。 この結 果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の 帳簿価額を下回ると判定された資産グループについて は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は 減損損失として計上することとしている。 一部の店舗は、減損の兆候が認められるため、当事業年度において減損損失の認識の要否判定を行っているが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が店舗に係る固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断している。 当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、直近の店舗損益実績を踏まえて策定した取締役会承認済みの翌事業年度の店舗損益予算を基礎に、過去の実績推移、周辺の人口動態を考慮した結果、将来の見積期間における営業損益が翌事業年度の店舗損益予算の水準で推移すると仮定して見積もっている。 なお、開店して間もないため成長過程にある店舗の割引前将来キャッシュ・フローは、過去に開店した店舗の売上高の趨勢を考慮し、一定期間売上高が増加すると仮定し見積もっている。 また、改装を実施することにより売上高が増加傾向で推移する店舗の割引前将来キャッシュ・フローは、過去の改装実施店舗における売上高の趨勢を考慮し、一定期間売上高が増加すると仮定し見積もっている。 これらの仮定には高い不確実性を伴うため、その経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価減損損失の認識の要否判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、減損の認識の要否判定には、高度な会計知識並びに判断及び見積りが介在するため、適切な経験と能力を有する上位者が検証及び承認する統制に特に焦点を当てた。 (2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価店舗ごとの割引前将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された仮定の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ● 過年度の割引前将来キャッシュ・フローの見積り と実績値を比較し、差異については乖離状況の分析を行うとともに原因を経営者に質問することにより、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの精度を評価した。 ● 店舗損益実績と翌事業年度の店舗損益予算の比較分析を行い、また、第三者機関が集計している関連する外部統計情報と比較し、翌事業年度の店舗損益予算の見積りの合理性を評価した。 ● 将来の見積期間における営業損益が翌事業年度の店舗損益予算の水準で推移するという仮定について、経営者に質問するとともに、翌事業年度の店舗損益予算との整合性の確認、過去実績からの趨勢分析、入手可能な競合店の出退店情報との比較、第三者機関が公表する人口動態情報との比較分析を実施した。 ● 開店して間もない店舗の一定期間の売上高の増加について、過年度に開店した店舗の売上高の趨勢と比較分析を実施した。 ● 改装実施店舗の一定期間の売上高の増加につい て、店舗開発部門責任者への質問及び工事契約書の閲覧を行うことにより改装規模を確認するとともに、過年度に行われた同規模改装実施店舗の改装実施後の売上高の趨勢と比較分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損損失の認識の要否判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 260,000,000 |
| その他、流動資産 | 724,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,375,000,000 |
| 土地 | 26,842,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 870,000,000 |
| 建設仮勘定 | 3,923,000,000 |
| 有形固定資産 | 77,204,000,000 |
| ソフトウエア | 862,000,000 |
| 無形固定資産 | 904,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,000,000 |
| 長期前払費用 | 4,327,000,000 |
| 繰延税金資産 | 2,265,000,000 |
| 投資その他の資産 | 11,720,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,219,000,000 |
| 未払金 | 1,507,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,046,000,000 |
| 未払費用 | 1,706,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 343,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,444,000,000 |
| 利益剰余金 | 59,424,000,000 |
| 株主資本 | 70,193,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 0 |
| 評価・換算差額等 | 0 |
| 負債純資産 | 112,869,000,000 |
PL
| 売上原価 | 152,251,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 46,230,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 12,270,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 24,000,000 |
| 営業外収益 | 142,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 99,000,000 |
| 営業外費用 | 111,000,000 |
| 特別利益 | 13,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 72,000,000 |
| 特別損失 | 152,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,345,000,000 |
| 法人税等調整額 | -96,000,000 |
| 法人税等 | 3,249,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -1,111,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 16,000,000 |
| 当期変動額合計 | 7,913,000,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 15,028,000,000 |
| 売掛金 | 1,710,000,000 |
| 契約負債 | 3,287,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 1,401,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 71,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 4,471,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 293,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -3,110,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,471,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -24,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 99,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -418,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 646,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,129,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 541,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,917,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -83,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,942,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,884,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -430,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,109,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -12,014,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -95,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表の適正性を確保するため、監査法人との緊密な連携に加え、公益財団法人財務会計基準機構への加入、開示支援専門会社からの情報収集、各種セミナーへの参加及び会計専門誌の購読等の取組みにより、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。 |
| 固定資産除却損の注記 | ※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)建物5百万円49百万円構築物0百万円0百万円機械及び装置0百万円5百万円工具、器具及び備品0百万円1百万円リース資産―百万円0百万円解体撤去費用20百万円16百万円計26百万円72百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（百万円）当事業年度期首増加減少当事業年度末提出会社ストックオプションとしての新株予約権（2016年度）―――――30提出会社ストックオプションとしての新株予約権（2017年度）―――――16提出会社ストックオプションとしての新株予約権（2018年度）―――――16提出会社ストックオプションとしての新株予約権（2019年度）―――――15提出会社ストックオプションとしての新株予約権（2020年度）―――――17提出会社ストックオプションとしての新株予約権（2021年度）―――――16提出会社ストックオプションとしての新株予約権（2022年度）―――――20提出会社ストックオプションとしての新株予約権（2023年度）―――――23提出会社ストックオプションとしての新株予約権（2024年度）―――――17提出会社ストックオプションとしての新株予約権（第4回）―――――49提出会社ストックオプションとしての新株予約権（第5回）―――――10合計――――234 （注）ストックオプションとしての新株予約権（第5回）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項（1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年４月11日取締役会普通株式555262024年２月29日2024年５月24日2024年９月27日取締役会普通株式555262024年８月31日2024年11月６日 （注）2024年２月期の期末配当金には、創立65周年記念配当金２円が含まれております。 （2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年４月14日取締役会普通株式利益剰余金727342025年２月28日2025年５月30日 （注）2025年２月期の期末配当金には、営業収益2,000億円達成記念配当金２円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金残高17,127百万円13,851百万円預け金1,011百万円1,176百万円現金及び現金同等物18,139百万円15,028百万円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金17,12713,851 売掛金1,5141,710 商品4,3444,761 貯蔵品55 前払費用555560 未収入金241260 預け金1,0111,176 その他242724 貸倒引当金△8△11 流動資産合計25,03423,040 固定資産 有形固定資産 建物※1 54,962※1 59,096 減価償却累計額△19,770△21,552 建物（純額）35,19237,544 構築物11,32711,598 減価償却累計額△6,394△6,897 構築物（純額）4,9324,700 機械及び装置2,4962,819 減価償却累計額△1,674△1,871 機械及び装置（純額）822947 工具、器具及び備品8,1759,050 減価償却累計額△5,897△6,675 工具、器具及び備品（純額）2,2782,375 土地21,87726,842 リース資産2,5282,106 減価償却累計額△1,424△1,236 リース資産（純額）1,104870 建設仮勘定1,1163,923 有形固定資産合計67,32377,204 無形固定資産 ソフトウエア869862 施設利用権4136 その他55 無形固定資産合計916904 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日) 投資その他の資産 投資有価証券22 関係会社株式50577 出資金00 長期前払費用4,5064,327 繰延税金資産2,1692,265 敷金及び保証金2,9403,318 建設協力金1,2751,159 その他6468 投資その他の資産合計11,01011,720 固定資産合計79,25089,829 資産合計104,284112,869負債の部 流動負債 買掛金10,68511,331 1年内返済予定の長期借入金3,8803,219 リース債務418343 未払金1,7291,507 未払費用1,5731,706 未払法人税等1,6282,046 未払消費税等1411,270 預り金241260 前受収益403468 契約負債3,1453,287 その他※1 178※1 158 流動負債合計24,02725,599 固定負債 長期借入金10,1767,054 リース債務665511 退職給付引当金850909 資産除去債務1,6863,860 預り建設協力金※1 902※1 943 長期預り敷金保証金2,2242,376 長期前受収益955905 その他281281 固定負債合計17,74216,841 負債合計41,77042,441 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)純資産の部 株主資本 資本金5,4445,491 資本剰余金 資本準備金5,3875,434 その他資本剰余金99 資本剰余金合計5,3965,444 利益剰余金 利益準備金1616 その他利益剰余金 圧縮積立金464447 別途積立金35,02240,822 繰越利益剰余金16,11918,138 利益剰余金合計51,62259,424 自己株式△166△166 株主資本合計62,29570,193 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金10 評価・換算差額等合計10 新株予約権217234 純資産合計62,51470,428負債純資産合計104,284112,869 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高189,932204,846売上原価 商品期首棚卸高3,7854,344 当期商品仕入高141,653152,668 合計145,438157,012 商品期末棚卸高4,3444,761 売上原価合計141,094152,251売上総利益48,83752,595営業収入 賃貸収入4,1004,282 その他の営業収入1,4121,623 営業収入合計5,5125,906営業総利益54,35058,501販売費及び一般管理費 広告宣伝費1,3781,401 消耗品費1,8391,802 給料及び賞与17,27219,129 株式報酬費用5733 退職給付費用7271 法定福利及び厚生費2,1732,443 地代家賃5,0255,147 賃借料236293 水道光熱費4,0874,117 修繕費1,1941,128 減価償却費4,2594,471 租税公課1,1751,268 その他4,7074,920 販売費及び一般管理費合計43,47946,230営業利益10,87012,270営業外収益 受取利息※1 22※1 24 仕入割引2426 受取保険金3523 物流管理収入1716 その他6550 営業外収益合計165142営業外費用 支払利息12899 その他1111 営業外費用合計139111経常利益10,89612,301 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)特別利益 補助金収入420- 賃貸借契約解約益1113 その他160 特別利益合計44913特別損失 固定資産除却損※2 26※2 72 店舗閉鎖損失-69 その他010 特別損失合計27152税引前当期純利益11,31812,162法人税、住民税及び事業税2,9903,345法人税等調整額△260△96法人税等合計2,7293,249当期純利益8,5898,913 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,4305,37395,3831619430,72212,99743,930当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）1313 13 剰余金の配当 △897△897当期純利益 8,5898,589圧縮積立金の積立 291 △291-圧縮積立金の取崩 △21 21-別途積立金の積立 4,300△4,300-自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1313-13-2694,3003,1217,691当期末残高5,4445,38795,3961646435,02216,11951,622 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△10254,6410016454,806当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 26 26剰余金の配当 △897 △897当期純利益 8,589 8,589圧縮積立金の積立 - -圧縮積立金の取崩 - -別途積立金の積立 - -自己株式の取得△64△64 △64株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 005353当期変動額合計△647,65400537,707当期末残高△16662,2951121762,514 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,4445,38795,3961646435,02216,11951,622当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）4747 47 剰余金の配当 △1,111△1,111当期純利益 8,9138,913圧縮積立金の積立 圧縮積立金の取崩 △16 16-別途積立金の積立 5,800△5,800-自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計4747-47-△165,8002,0187,802当期末残高5,4915,43495,4441644740,82218,13859,424 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△16662,2951121762,514当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 95 95剰余金の配当 △1,111 △1,111当期純利益 8,913 8,913圧縮積立金の積立 - -圧縮積立金の取崩 - -別途積立金の積立 - -自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △0△01616当期変動額合計△07,897△0△0167,913当期末残高△16670,1930023470,428 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式移動平均法による原価法（2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (1) 商品生鮮食品……………最終仕入原価法センター在庫商品…移動平均法による原価法その他の商品………売価還元法による原価法 (2) 貯蔵品最終仕入原価法 ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 (ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) 長期前払費用均等償却によっております。 なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (4) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。 ５ 収益及び費用の計上基準①商品の販売に係る収益認識 顧客との契約から生じる収益は、主に店舗における商品の販売によるものであり、これらの商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 ②自社ポイント制度に係る収益認識 商品の販売時に自社ポイントを付与するサービスの提供は、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として収益から控除して繰り延べ、顧客のポイント利用に従い収益を認識しております。 なお、商品の販売をともなわない自社会員カード（ハロカ）への現金チャージに応じて付与するポイントは、将来利用されると見込まれる金額を費用としております。 ６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)固定資産の減損（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額当事業年度の財務諸表に計上した減損会計の適用対象となる固定資産は、総資産の72.9％を占めており、その内容は次のとおりであります。 (単位：百万円) 前事業年度当事業年度有形固定資産67,32377,204無形固定資産916904投資その他の資産（長期前払費用）4,2944,138減損会計の適用対象となる固定資産合計72,53582,247 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当事業年度において一部の店舗に減損の兆候を認めましたが、以下の方法、仮定に基づき評価した結果、減損損失の認識は不要と判断しております。 ① 金額の算出方法固定資産の減損の兆候の有無を把握するにあたっては、主として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、営業損益が継続してマイナスとなっている若しくは継続してマイナスとなる見込みの店舗又は固定資産の市場価格が著しく下落した店舗等に減損の兆候があると判断しております。 減損の兆候があると判断された資産グループについては、減損損失の認識の要否判定のために、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。 この結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額は減損損失として計上することとしております。 ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定当事業年度において減損の兆候があると判断した店舗について、減損損失の認識の要否判定のために用いた割引前将来キャッシュ・フローは、直近の店舗損益実績を踏まえて策定した取締役会承認済みの翌事業年度の店舗損益予算を基礎に、過去の実績推移、周辺の人口動態を考慮した結果、将来の見積期間における営業損益が翌事業年度の店舗損益予算の水準で推移すると仮定し見積もっております。 なお、直近に開店した店舗や改装を実施する店舗の割引前将来キャッシュ・フローは、過去に同様の状況にあった店舗における売上高の趨勢を考慮し、一定期間売上高が増加すると仮定し見積もっております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響当該見積り及び仮定について、将来の予測不能な市場環境の変化等により見直しが必要となった場合、減損損失が計上される可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係) １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)未払事業税等149百万円153百万円契約負債209百万円222百万円退職給付引当金259百万円277百万円未払金(役員退職慰労金)85百万円85百万円未払従業員賞与66百万円72百万円借地手数料等否認863百万円925百万円減価償却限度超過額41百万円39百万円長期前受収益否認249百万円238百万円資産除去債務514百万円1,177百万円減損損失119百万円93百万円その他117百万円120百万円繰延税金資産小計2,676百万円3,406百万円評価性引当額―百万円―百万円繰延税金資産合計2,676百万円3,406百万円 (繰延税金負債) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)建設協力金21百万円20百万円資産除去債務に対応する除去費用275百万円915百万円圧縮積立金203百万円196百万円その他6百万円7百万円繰延税金負債合計507百万円1,140百万円繰延税金資産の純額2,169百万円2,265百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率30.5％30.5％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1％0.1％住民税均等割1.2％1.1％評価性引当額の増減△1.9％―法人税額の特別控除額△5.3％△4.5％その他△0.5％△0.5％税効果会計適用後の法人税等の負担率24.1％26.7％ ３ 決算日後の法人税等の税率の変更2025年３月31日に防衛力強化に係る財源確保のための税制措置を含む「所得税法等の一部を改正する法律」（法律第13号）が公布されました。 当該法律により、防衛特別法人税が新設され、2026年４月１日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。 これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、2026年４月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.5％から31.4％に変更されます。 なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が51百万円増加し、法人税等調整額が同額減少します。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（単位：百万円） 売上高営業収入青果20,779202鮮魚12,864―惣菜26,209169精肉22,579―生鮮合計82,433371デイリー46,891―一般食品30,05763菓子11,629―酒類10,895―雑貨7,673162催事351114ドライ合計107,498340その他―610顧客との契約から生じる収益189,9321,323その他の収益―4,189外部顧客への売上高189,9325,512 (注) 「その他の収益」の主な内容は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれるリース取引（動産及び不動産の賃貸収入）であります。 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（単位：百万円） 売上高営業収入青果23,778210鮮魚13,755―惣菜28,268197精肉24,020―生鮮合計89,822408デイリー49,362―一般食品33,40865菓子12,753―酒類11,023―雑貨8,216156催事259121ドライ合計115,024343その他―783顧客との契約から生じる収益204,8461,535その他の収益―4,370外部顧客への売上高204,8465,906 (注) 「その他の収益」の主な内容は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれるリース取引（動産及び不動産の賃貸収入）であります。 （２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 （３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）①契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権、契約負債の期首残高および期末残高は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,113顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,514契約負債（期首残高）2,858契約負債（期末残高）3,145 (注) １ 顧客との契約から生じた債権は、顧客が利用したクレジットカード決済並びにその他電子決済により生じた売掛金であります。 ２ 契約負債は自社会員カード（ハロカ）への現金チャージ分及び付与したポイント等が期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 ②残存履行義務に配分した取引価格ハロカへの現金チャージ分及び付与したポイント等の残存履行義務に配分した価格については3,145百万円であり、１年程度で使用され収益を認識することを見込んでおります。 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）①契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権、契約負債の期首残高および期末残高は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,514顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,710契約負債（期首残高）3,145契約負債（期末残高）3,287 (注) １ 顧客との契約から生じた債権は、顧客が利用したクレジットカード決済並びにその他電子決済により生じた売掛金であります。 ２ 契約負債は自社会員カード（ハロカ）への現金チャージ分及び付与したポイント等が期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 ②残存履行義務に配分した取引価格ハロカへの現金チャージ分及び付与したポイント等の残存履行義務に配分した価格については3,287百万円であり、１年程度で使用され収益を認識することを見込んでおります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)当期償却額(百万円)差引当期末残高(百万円)有形固定資産 建物54,9624,36122859,09621,5521,96137,544 構築物11,3273235211,5986,8975544,700 機械及び装置2,496384612,8191,871253947 工具、器具及び備品8,1751,0892149,0506,6759902,375 土地21,8774,9791326,842――26,842 リース資産2,5282006222,1061,236434870 建設仮勘定1,1163,1133063,923――3,923有形固定資産計102,48414,4521,499115,43838,2334,19577,204無形固定資産 ソフトウエア2,52726362,7851,922271862 施設利用権1450―145109536 その他5――5――5無形固定資産計2,67826462,9372,032276904長期前払費用8,992207389,1614,8343634,327 (注） １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物資産除去債務計上2,116百万円 小野田店店舗の新設935百万円 綾歌店店舗の新設586百万円 南駅家店店舗の改装324百万円土地呉市店舗用地の取得2,818百万円 福山市店舗用地の取得655百万円建設仮勘定新規出店店舗の建設等1,778百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(目的使用)(百万円)当期減少額(その他)(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金811―811 (注)１ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ａ 資産の部イ 現金及び預金 区分金額(百万円)現金1,111預金 当座預金10,418普通預金2,315別段預金5計12,740合計13,851 ロ 売掛金(イ) 相手先別内訳 相手先金額(百万円)株式会社ネットスターズ851三井住友カード株式会社602株式会社ＪＣＢ253サントリービバレッジソリューション株式会社0株式会社中国情報社0その他0合計1,710 (ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(百万円) (Ａ)当期発生高(百万円) (Ｂ)当期回収高(百万円) (Ｃ)当期末残高(百万円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 1,51448,80648,6111,71096.612.1 ハ 商品 区分金額(百万円)青果222鮮魚157惣菜213精肉300デイリー532一般食品1,651菓子489酒548雑貨636その他8合計4,761 ニ 貯蔵品 区分金額(百万円)包装資材5合計5 ホ 長期前払費用 区分金額(百万円)賃借付随に係る支出額3,024公共施設整備等に係る支出額533前払賃借料564その他204合計4,327 ｂ 負債の部イ 買掛金 相手先金額(百万円)株式会社日本アクセス1,226藤徳物産株式会社697株式会社ロジスティクス・ネットワーク573伊藤忠食品株式会社572株式会社外林519その他7,742合計11,331 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 第１四半期累計期間中間会計期間第３四半期累計期間当事業年度営業収益(百万円)49,736103,292155,749210,752税引前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)2,9525,7528,55412,162中間(四半期)(当期)純利益(百万円)2,0513,9975,9458,913１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)96.02187.05278.13416.95 第１四半期会計期間第２四半期会計期間第３四半期会計期間第４四半期会計期間１株当たり四半期純利益(円)96.0291.0491.08138.80 （注）第３四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所――――― 買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載ＵＲＬ https://www.halows.com/株主に対する特典毎年２月末日現在の株主に対し、所有株式数に応じ「株主ご優待券」を進呈する。 なお、当社店舗所在市町村及びそれに隣接する市町村以外の株主については、「株主ご優待券」にかえて「クオカード」を進呈する。 「株主ご優待券」の有効期限は、発行された翌年の５月末日まで。 （注） 当会社の単元未満株式を有する株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 （1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利（3）募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第66期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 2024年５月24日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年５月24日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第67期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) 2024年７月12日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第67期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) 2024年10月15日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年５月31日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(取締役会における新株予約権の発行決議)の規定に基づく臨時報告書2024年10月15日関東財務局長に提出。 (6) 臨時報告書の訂正報告書2024年10月15日提出の臨時報告書(取締役会における新株予約権の発行決議)に係る訂正報告書2024年10月30日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 提出会社の状況回次第63期第64期第65期第66期第67期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月営業収益(百万円)151,943163,374174,107195,444210,752経常利益(百万円)7,5828,7139,14110,89612,301当期純利益(百万円)5,4985,9326,2018,5898,913持分法を適用した場合の投資利益(百万円)－－－－－資本金(百万円)5,4305,4305,4305,4445,491発行済株式総数(株)21,423,90021,423,90021,423,90021,431,40021,458,100純資産額(百万円)44,21749,40054,80662,51470,428総資産額(百万円)90,84587,26699,148104,284112,869１株当たり純資産額(円)2,065.072,306.902,557.362,916.653,282.29１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)34.0038.0042.0046.0060.00( 16.00)( 18.00)( 20.00)( 20.00)( 26.00)１株当たり当期純利益(円)276.84277.77290.27402.12416.95潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)276.08277.08289.55400.49415.14自己資本比率(％)48.556.555.159.762.2自己資本利益率(％)14.012.711.914.713.5株価収益率(倍)10.110.511.111.59.5配当性向(％)12.313.714.511.414.4営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)11,5893,28010,61913,15415,892投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△7,560△7,819△11,519△7,249△13,757財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)4,684△4,0474,075△5,603△5,245現金及び現金同等物の期末残高(百万円)23,24914,66317,83718,13915,028従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)1,1781,2331,2661,3051,388( 3,874)( 4,157)( 4,297)( 4,653)（ 4,860)株主総利回り(％)114.6120.7135.2193.0169.0(比較指標：TOPIX(配当込み))(％)(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円)4,7953,1303,3654,6204,760最低株価(円)1,8632,6102,8492,9883,705 (注) １ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２ 売上高及び営業収入の合計額を営業収益として表示しております。 ３ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。 ４ 従業員数のうち(外、平均臨時雇用者数)の平均臨時雇用者数は、１日８時間換算により算出しております。 ５ 2021年２月10日付けで公募による新株式発行(1,315,400株)、2021年２月24日付けで第三者割当による新株式発行(243,900株)を行っております。 この結果、発行済株式が1,559,300株増加しております。 ６ 2021年２月期の１株当たり配当額には、営業収益1,500億円達成記念配当金２円を含んでおります。 ７ 2023年２月期の１株当たり配当額には、100店舗達成記念配当金２円を含んでおります。 ８ 2024年２月期の１株当たり配当額には、創立65周年記念配当金２円を含んでおります。 ９ 2025年２月期の１株当たり配当額には、営業収益2,000億円達成記念配当金２円を含んでおります。 10 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 11 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |