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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-29 |
| 英訳名、表紙 | create restaurants holdings inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 川 井 潤 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区東五反田五丁目10番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5488)8001（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1997年４月22日に地ビール製造販売を主な事業とする、株式会社ヨコスカ・ブルーイング・カンパニーとして設立されました。 その後、1999年４月１日に株式会社クリエイト・レストランツへと商号変更し、1999年５月１日に株式会社徳壽より洋食レストラン５店舗の営業譲渡を受けて、本格的にレストラン事業の展開を開始いたしました。 2000年１月の三菱商事株式会社の資本参加につきましては、同社がレストラン事業の運営ノウハウをもった当社へ事業投資を行ったものであります。 また、2010年１月15日に当社が100％の出資を行い、株式会社クリエイト・レストランツ・ジャパン（現 株式会社クリエイト・レストランツ）を設立し、当社は2010年３月１日より、事業持株会社体制へ移行いたしました。 株式会社ヨコスカ・ブルーイング・カンパニー設立以後の経緯は、次のとおりであります。 1997年４月徳壽クリエイティブサービス株式会社〔（注）１〕が100％出資し、地ビール製造販売会社として、神奈川県横須賀市に株式会社ヨコスカ・ブルーイング・カンパニーを設立1999年４月東京都渋谷区神南一丁目17番５号に本店移転同株式会社クリエイト・レストランツに商号変更1999年５月株式会社徳壽〔（注）２〕より洋食レストラン５店舗の営業譲渡を受け、レストラン事業を開始2000年１月三菱商事株式会社が資本参加2000年６月株式会社オリエント・レストランツより洋食レストラン５店舗の営業譲渡を受ける2000年７月静岡県御殿場市の御殿場プレミアムアウトレット内に「フードバザー御殿場」を出店し、フードコート事業を開始2003年７月株式会社徳壽（旧徳壽クリエイティブサービス株式会社）より「雛鮨」等13店舗の営業譲渡を受ける2004年８月本店を東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号に移転2005年３月2005年日本国際博覧会に「フェスティバルフードコート 愛知万博」を出店2005年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2007年８月株式会社吉祥との合弁会社「株式会社クリエイト吉祥」が営業を開始2008年５月上海豫園南翔饅頭店有限公司との合弁会社「上海豫園商城創造餐飲管理有限公司」を設立2010年１月100％出資により「株式会社クリエイト・レストランツ・ジャパン」〔（注）３〕を設立2010年３月事業持株会社体制へ移行2010年５月上海豫園商城創造餐飲管理有限公司を通じて、2010年上海国際博覧会に「上海豫園南翔饅頭店」を出店、「中華美食街」の運営管理を受託2010年６月株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスに商号変更2010年10月100％出資により「中國創造餐飲管理有限公司」を設立2011年２月100％出資により「create restaurants asia Pte. Ltd.」を設立2011年３月「中國創造餐飲管理有限公司」の100％出資により「上海創思餐飲管理有限公司」を設立2011年12月本店を東京都品川区東五反田五丁目10番18号に移転2012年３月株式会社ルモンデグルメの株式を100％取得し完全子会社化2012年７月「中國創造餐飲管理有限公司」の100％出資により「香港創造餐飲管理有限公司」を設立2013年４月ＳＦＰダイニング株式会社の株式を74.6％取得し子会社化同株式会社イートウォーク、株式会社イートウォークＷＥＳＴ、有限会社ＥＷＣ３社の株式を100％取得し完全子会社化〔（注）４〕2013年10月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2014年４月株式会社ＹＵＮＡＲＩの株式を100％取得し完全子会社化2014年10月100％出資により「台湾創造餐飲股份有限公司」を設立2014年11月Ｒ２１Ｃｕｉｓｉｎｅ株式会社の株式（99.97％）を取得し子会社化、商号を「株式会社上海美食中心」に変更 2014年12月連結子会社ＳＦＰダイニング株式会社が東京証券取引所市場第二部へ新規上場〔（注）５〕2015年３月共同新設分割（簡易分割）により、株式会社グルメブランズカンパニーを設立〔（注）６〕2015年６月株式会社ＫＲフードサービスの株式を99.8％取得し子会社化2015年８月株式会社アールシー・ジャパンの株式を100％取得し完全子会社化2016年３月100％出資により「Create Restaurants NY Inc.」を設立2016年９月グループ内組織再編により、「株式会社クリエイト・ダイニング」を設立〔（注）７〕 2017年６月連結子会社ＳＦＰダイニング株式会社が事業持株会社体制に移行し、「ＳＦＰホールディングス株式会社」に商号変更2018年１月有限会社ルートナインジー及び株式会社ハイドパークと資本・業務提携し子会社化〔（注）８〕2018年３月株式会社クリエイト・ベイサイドの株式を100％取得し完全子会社化〔（注）９〕2018年11月Create Restaurants NY Inc.が「炙り屋錦乃介」「蕎麦鳥人」の２店舗の営業譲渡を受ける2018年12月株式会社はしもとの株式を100％取得し完全子会社化、商号を「株式会社遊鶴」に変更同連結子会社株式会社ＫＲフードサービスが事業持株会社体制へ移行し、「株式会社ＫＲホールディングス」に商号変更2019年２月連結子会社ＳＦＰホールディングス株式会社が東京証券取引所市場第一部へ市場変更2019年３月連結子会社ＳＦＰホールディングス株式会社が株式会社ジョー・スマイルの株式を100％取得し完全子会社化同木屋フーズ株式会社の株式を100％取得し完全子会社化2019年７月連結子会社ＳＦＰホールディングス株式会社が株式会社クルークダイニングの株式を99.8％取得し子会社化2019年９月エスエスエル株式会社の株式を100％取得し完全子会社化、商号を「株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャー」に変更〔（注）10〕同連結子会社Create Restaurants NY Inc.がIl Fornaio (America) LLCの持分を100％取得し完全子会社化2019年10月株式会社いっちょうの株式を100％取得し完全子会社化2020年９月株式会社イートウォークを合併法人、株式会社ルモンデグルメを被合併法人とするグループ内組織再編を実施し、商号を「株式会社ＬＧ＆ＥＷ」に変更同株式会社クリエイト・ダイニングを合併法人、株式会社クリエイト・ベイサイド及び木屋フーズ株式会社を被合併法人とするグループ内組織再編を実施同連結子会社ＳＦＰホールディングス株式会社と、シェアードサービス機能を担う合弁会社「株式会社クリエイティブ・サービス」を設立〔（注）11〕2021年９月連結子会社ＳＦＰホールディングス株式会社と、購買企画機能を担う合弁会社「株式会社ＣМＤ」を設立〔（注）12〕2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行2022年９月株式会社ＫＲホールディングスを合併法人、株式会社ＫＲフードサービスを被合併法人とするグループ内組織再編を実施し、商号を「株式会社ＫＲフードサービス」に変更同株式会社クリエイト・レストランツを合併法人、株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャーを被合併法人とするグループ内組織再編を実施2022年12月株式会社サンジェルマンの株式を100％取得、これに基づき、株式会社北海道サンジェルマンを子会社にもつ株式会社サンジェルマンを完全子会社化〔（注）13〕2023年９月株式会社クリエイト・ダイニングを合併法人、株式会社ルートナインジーを被合併法人とするグループ内組織再編を実施同株式会社北海道サンジェルマンの商号を「株式会社レフボン」に変更〔（注）14〕2024年６月株式会社クリエイト・ダイニングを合併法人、株式会社ＬＧ＆ＥＷを被合併法人とするグループ内組織再編を実施 2024年９月株式会社クリエイト・レストランツが株式会社ＫＲフードサービスのコントラクト事業を吸収分割により承継同Create Restaurants DE LLCがWildflower Bread Company LLCのベーカリーレストラン事業譲渡を受ける〔（注）15〕2024年10月株式会社一幻フードカンパニーの株式を100％取得し完全子会社化 (注) １．徳壽クリエイティブサービス株式会社は、その後2001年４月に株式会社徳壽へ商号変更いたしました。 ２．株式会社徳壽は、その後2001年４月にレストラン・インベストメンツ株式会社へ商号変更いたしました。 ３．株式会社クリエイト・レストランツ・ジャパンは、その後2010年６月に株式会社クリエイト・レストランツへ商号変更いたしました。 ４．2013年８月１日付で、株式会社イートウォークを存続会社、株式会社イートウォークＷＥＳＴ及び有限会社ＥＷＣをそれぞれ消滅会社とし、合併いたしました。 ５．ＳＦＰダイニング株式会社の新規上場に伴い、同社が公募増資等を実施したことから、当社の同社株式保有割合は、93.50％から68.68％に変更しております。 なお、自己株式の取得や処分並びにストックオプションの行使により、当連結会計年度末時点での当社の同社株式保有割合は、58.94％となっております。 ６．当社及び子会社である株式会社クリエイト・レストランツとの共同新設分割により、株式会社グルメブランズカンパニーを設立し、一部事業を承継しております。 ７．株式会社アールシー・ジャパンを合併法人及び分割承継法人として、株式会社クリエイト吉祥、株式会社上海美食中心及び株式会社クリエイト・レストランツの一部事業を合併分割するグループ内組織再編を実施いたしました。 なお、株式会社アールシー・ジャパンは、株式会社クリエイト・ダイニングに商号変更しております。 ８．2018年１月12日付で、当社と有限会社ルートナインジー並びにその完全子会社である株式会社ハイドパークと資本・業務提携契約を締結いたしました。 また、2018年１月31日付で当社を割当先とした第三者割当による新株式の発行に応募し、同社株式417株（同日現在における同社の発行済み株式総数の51％）を取得し、子会社化いたしました。 株式会社ハイドパークは、有限会社ルートナインジーの完全子会社であります。 なお、株式会社ハイドパークは、2018年３月１日付で、同社を吸収合併存続会社とする吸収合併により、吸収合併消滅会社である有限会社ルートナインジーの権利義務を承継するとともに、同日付で「株式会社ルートナインジー」に商号変更いたしました。 なお、2022年９月１日付で、株式会社ルートナインジーの株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。 ９．2018年３月１日付で、株式会社オリエンタルランドの子会社である株式会社イクスピアリから直営飲食事業を譲受け、株式会社イクスピアリが新設分割により設立する「株式会社クリエイト・ベイサイド」の全株式を取得し、子会社化いたしました。 10. 2019年９月１日付で、西洋フード・コンパスグループ株式会社及びエムエフエス株式会社が運営するスポーツ事業及びレジャー事業を譲受ける目的で、西洋フード・コンパスグループ株式会社が新たに設立したエスエスエル株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。 なお、エスエスエル株式会社は、株式会社クリエイト・スポーツ＆レジャーに商号変更しております。 11. 当社及びＳＦＰホールディングス株式会社は、両事業者及びそれぞれの事業子会社における経理・人事等のコーポレート業務のシェアードサービス機能を担う合弁会社「株式会社クリエイティブ・サービス」を設立いたしました。 12. 当社及びＳＦＰホールディングス株式会社は、両事業者及びそれぞれの事業子会社における購買企画機能を担う合弁会社「株式会社ＣМＤ」を設立いたしました。 13. 2022年12月１日付で、日本たばこ産業株式会社から株式会社サンジェルマンの全株式を取得し、株式会社北海道サンジェルマンを子会社にもつ株式会社サンジェルマンを子会社化いたしました。 14. 2023年９月１日付で、株式会社サンジェルマンが保有する株式会社北海道サンジェルマンの全株式を取得し、完全子会社化するとともに、同日付で「株式会社レフボン」に商号変更いたしました。 15. Create Restaurants NY Inc.は、2024年６月25日付で「Create Restaurants DE LLC」を新たに設立いたしました。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス（当社）、株式会社クリエイト・レストランツ、ＳＦＰホールディングス株式会社、株式会社ＹＵＮＡＲＩ、株式会社グルメブランズカンパニー、株式会社ＫＲフードサービス、株式会社クリエイト・ダイニング、ＳＦＰダイニング株式会社、株式会社遊鶴、株式会社ジョー・スマイル、株式会社クルークダイニング、株式会社いっちょう、株式会社クリエイティブ・サービス、株式会社ＣМＤ、株式会社サンジェルマン、株式会社レフボン、株式会社一幻フードカンパニー、create restaurants asia Pte. Ltd.、香港創造餐飲管理有限公司、Create Restaurants NY Inc.、Il Fornaio (America) LLC、Create Restaurants DE LLC及びその他４社の連結子会社25社で構成されており、主に飲食事業を展開しております。 なお、当社は特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 また、株式会社Ｇ＆Ｃｏｍｐａｎｙがその他の関係会社に該当し、同社は当社の株式を2025年２月28日現在、87,526,000株（議決権比率41.25％）保有しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （事業系統図） (注) １．2024年６月１日付で、当社連結子会社である株式会社クリエイト・ダイニングを合併法人、株式会社ＬＧ＆ＥＷを被合併法人として吸収合併を実施いたしました。 ２．株式会社Ｇ＆Ｃｏｍｐａｎｙは、当社の代表取締役会長である後藤仁史が代表を務める資産保全会社であります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） 株式会社クリエイト・レストランツ（注）１、２東京都品川区９百万円飲食事業100.00 役員の兼任あり店舗設備の賃貸店舗運営業務委託資金の貸借ＳＦＰホールディングス株式会社（注）１、６東京都世田谷区49百万円統括事業58.94役員の兼任あり株式会社ＹＵＮＡＲＩ東京都品川区３百万円飲食事業100.00役員の兼任あり株式会社グルメブランズカンパニー（注）１東京都品川区10百万円飲食事業100.00役員の兼任あり店舗設備の賃貸店舗運営業務委託資金の貸借株式会社ＫＲフードサービス（注）１、４大阪府大阪市７百万円飲食事業100.00役員の兼任あり資金の貸付株式会社クリエイト・ダイニング（注）１東京都品川区９百万円飲食事業100.00役員の兼任あり店舗運営業務委託資金の貸借ＳＦＰダイニング株式会社 （注）１、３東京都世田谷区９百万円飲食事業100.00(100.00)―株式会社遊鶴（注）１札幌市豊平区10百万円飲食事業100.00役員の兼任あり株式会社ジョー・スマイル（注）１熊本市中央区45百万円飲食事業100.00(100.00)―株式会社クルークダイニング（注）１長野県安曇野市10百万円飲食事業100.00(100.00)―株式会社いっちょう（注）１群馬県太田市９百万円飲食事業100.00役員の兼任あり資金の貸付株式会社クリエイティブ・サービス川崎市中原区１百万円事務処理事業100.00(50.00)役員の兼任あり株式会社ＣМＤ川崎市中原区１百万円購買企画事業100.00(50.00)役員の兼任あり株式会社サンジェルマン（注）１横浜市港北区９百万円飲食事業100.00資金の貸付 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容株式会社レフボン（注）１札幌市西区９百万円飲食事業100.00―株式会社一幻フードカンパニー（注）１札幌市中央区９百万円飲食事業100.00―create restaurants asiaPte. Ltd. （注）１シンガポール共和国９百万SGP$飲食事業100.00役員の兼任あり香港創造餐飲管理有限公司（注）１中華人民共和国香港特別行政区20百万HK$飲食事業100.00役員の兼任ありCreate Restaurants NY Inc.米国 ニューヨーク州１US$資産管理事業100.00役員の兼任あり資金の貸付債務保証ありIl Fornaio (America) LLC（注）５米国カリフォルニア州357US$飲食事業100.00(100.00)役員の兼任ありCreate Restaurants DE LLC米国アリゾナ州20,000US$飲食事業100.00(100.00)役員の兼任ありその他４社 （その他の関係会社）東京都港区１百万円株式、社債等有価証券の取得・保有・売買他被所有41.25役員の兼任あり店舗の賃借（注）７株式会社Ｇ＆Ｃｏｍｐａｎｙ (注) １．特定子会社に該当しております。 ２．株式会社クリエイト・レストランツについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。 ）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上収益38,933百万円 (2) 当期利益5,380百万円 (3) 資本5,597百万円 (4) 資産合計14,033百万円 ３．ＳＦＰダイニング株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。 ）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上収益28,473百万円 (2) 当期利益427百万円 (3) 資本997百万円 (4) 資産合計4,190百万円 ４．株式会社ＫＲフードサービスについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。 ）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上収益21,892百万円 (2) 当期利益565百万円 (3) 資本8,409百万円 (4) 資産合計24,183百万円 ５．Il Fornaio (America) LLCについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。 ）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上収益16,314百万円 (2) 当期利益216百万円 (3) 資本2,220百万円 (4) 資産合計8,380百万円 ６．有価証券報告書の提出会社であります。 ７．株式会社Ｇ＆Ｃｏｍｐａｎｙは、当社連結子会社である株式会社クリエイト・ダイニングに店舗の賃貸を行っておりますが、取引金額は軽微であり、重要性はありません。 ８．議決権の所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (１）連結会社の状況セグメント情報を記載していないため、事業部門の従業員数を示すと次のとおりであります。 2025年２月28日現在事業部門の名称従業員数（名）飲食事業4,132（9,000)その他41（－)合計4,173（9,000) (注) １．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は含んでおりません。 ３．その他は、事務処理事業及び購買企画事業であります。 (２）提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与129名（4名）48.0歳13.6年6.7百万円 (注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は含んでおりません。 (３）労働組合の状況当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。 (４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者26.9100.061.462.0105.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者株式会社クリエイト・レストランツ17.022.274.276.498.4株式会社ＬＧ＆ＥＷ（注）４－－－－－ＳＦＰホールディングス株式会社9.555.551.760.993.8株式会社ＹＵＮＡＲＩ0.0－69.267.998.3株式会社グルメブランズカンパニー36.40.073.180.9109.8株式会社ＫＲフードサービス7.475.070.875.8102.5株式会社クリエイト・ダイニング11.025.075.681.298.2ＳＦＰダイニング株式会社0.00.079.681.296.0株式会社遊鶴5.6－69.177.4107.9株式会社ジョー・スマイル0.0－55.376.573.7株式会社クルークダイニング0.00.089.485.895.2株式会社いっちょう3.020.076.378.3100.8株式会社サンジェルマン38.70.071.682.096.3株式会社レフボン22.2100.054.867.5107.1株式会社一幻フードカンパニー0.0－72.872.788.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。 ４．株式会社ＬＧ＆ＥＷは、2024年６月１日付で同じく連結子会社である株式会社クリエイト・ダイニングに吸収合併されており、株式会社クリエイト・ダイニングと合算して記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は、下記のとおり、グループミッション及び経営理念を掲げております。 ① グループミッション わくわく無限大！個性いろいろともに創る驚きの未来。 当社グループのグループミッションは、いろいろな個性を持った仲間と、わくわくしながら、予想もつかない、驚くような未来を創ろうという想いであります。 各事業会社の個性を活かしつつ、他のグループ事業会社をリスペクトし、ともに未来を創っていく。 時には自分たちだけで、またある時はグループの仲間たちとともに頑張る。 これが、外食産業の中で我々が持つ大きな特徴であると考えております。 当社グループは、このグループミッションのもと、豊かな食生活への貢献を目指してまいります。 ② 当社の経営理念 ・私たちは、継続的にチャンスを切り拓き、世界のマーケットで成長します。 ・私たちは、常にスピードをもって、クリエイティブにチャレンジします。 ・私たちは、個性豊かな事業会社が互いに尊重し、連携し合うことで、新しい価値を創造します。 ・私たちは、外食業界の未来のために、リーディングカンパニーとして、イノベーションを起こします。 ・私たちは、お客様に彩り豊かな食のシーンを提供し続けることで、社会に貢献します。 このような経営理念のもと、グループとしての社会的責任を果たしながら、企業価値向上に向け、努力してまいります。 また、お客様、株主の皆様をはじめとする多くのステークホルダーに対して、魅力あふれる店舗を創造し続けていくことが、企業としての使命であると考えております。 そして、株主の皆様に当社グループのバラエティ豊かな店舗を利用していただくことが、企業としての持続的成長につながっていくという考えのもと株主優待制度を実施しており、今後も引き続き実施してまいります。 （２）重視する経営指標当社グループでは、経営効率を高め安定した財務体質を維持しつつ、持続的成長を達成するために、収益性の重要な経営指標（KPI）として調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン、財務の安定性を図る指標として調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）を重視しております。 当社グループは、これらの指標を向上させることで、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 なお、当連結会計年度における調整後EBITDAは26,124百万円（前連結会計年度比2.1％)、調整後EBITDAマージンは16.7％（前連結会計年度は17.6％）、調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）は42.9％（前連結会計年度は41.1％）となりました。 （注）１．調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。 ・調整後EBITDA＝営業利益 ＋ その他の営業費用 － その他の営業収益（協賛金収入、雇用調整助成金、協力金及び賃料減免分等を除く）＋ 減価償却費 ＋ 非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等）・調整後EBITDAマージン＝調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100２．調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）：親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）からIFRS第16号の影響を除外した比率 （３）中長期的な会社の経営戦略① 中期経営計画当社では、アフターコロナの需給の変化に対応すべく、2021年７月に３か年の中期経営計画を発表し、「アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直し」「グループ連邦経営の更なる進化」「DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進による生産性の向上と人財不足への対応」に重点的に取り組んでまいりました。 これらの取り組みの結果、グループ全体の売上収益および営業利益は過去最高を更新するなど、力強い成長を遂げました。 この成長を継続発展させるため、2025年４月には、2026年２月期を初年度とした５か年の中期経営計画を策定しました。 この計画では、国内人口の減少、雇用の多様化、あらゆるコストの上昇、インフレ、サステナビリティの重要度増加といった外部環境の変化と、アフターコロナのリベンジ消費の終焉による本質的な競争の激化という課題認識を踏まえ、本質的な課題の解決を目指すものであり、従来の重要な経営戦略である「マルチブランド・マルチロケーション戦略」と「グループ連邦経営」を、国内外の事業展開や組織体制を含めて包括的に再定義し、「グループ連邦経営2.0」として進化させることで、あらゆるステークホルダーから選ばれる企業グループへの進化を目指しております。 具体的には、中期経営計画における成長の３本柱として「本質的価値の進化」「シナジーのあるM&A」「海外事業の拡大」、その成長を支える３基盤として「テクノロジーの活用」「人的資本経営の推進」「サステナビリティ推進」を掲げております。 成長の３本柱の一つ目の「本質的価値の進化」では、料理、サービス、立地においての進化を目指すもので、既存事業の成長エンジンである25のコアブランドを中心に、おいしさの追求、立地別価格制度の促進を含む適正価格化、ブランド別DXの最適化などに取り組みます。 また、事業会社が主体となる新業態開発を加速し、新たなコアブランドの創出を目指します。 立地においては、物件開発機能の強化による路面立地や地方都市立地の開発強化、ブランド価値とエリア運営効率化の両立を図るグループ内フランチャイズを推進します。 加えて、店舗設計・施工管理の内製化を担うFastWorks社をＳＦＰホールディングス社との合弁により設立（2025年６月予定）し、上昇トレンドである出店コストの抑制を図ります。 二つ目の柱である「シナジーのあるM&A」では、これまで国内外で多数のM&Aを実行してきた経験を活かし、今後も既存事業とのシナジーと財務規律を重視しながら、国内外で年間２件前後の積極的なM&Aの実行を想定しております。 三つ目の柱は「海外事業の拡大」です。 現状のグループ全体の海外比率を、M&Aを軸に５年後には２倍にすることを目指します。 既に事業展開している北米とアジアの事業拡大に加え、新たに欧州への進出も計画します。 それぞれのエリアで現地顧客に支持されているブランドをグループに迎え入れ、経営チームは現地化する方式でのグローバルなグループ連邦経営の展開を志向しております。 成長を支える３つの基盤の一つ目は「テクノロジーの活用」です。 従来はモバイルオーダーや配膳ロボの導入などの人手不足へ対応を重視したDXでしたが、今後はブランド毎に適した、即ちそのブランドの顧客に応じたDXを推進することで、ホスピタリティとテクノロジーの融合による顧客満足度の向上を図り、延いては人財の成長や人時キャッシュフローの向上という好循環を生み出すヒューマン・トランスフォーメーション（HX）の実現を目指します。 二つ目の基盤は「人的資本経営の推進」です。 人財を最大の財産と位置づけ、処遇改善や福利厚生の充実など従業員が安心して働くことできる環境の整備、人事評価制度の見直し、研修の充実など活躍を推進する諸施策の実行を通じて、働きがいがあり、多様性を尊重し、リスペクトを高め、個々人の成長につながる状態の創出を目指します。 合わせて、これらの土台となる時代に合った企業風土への変革にも取り組みます。 三つ目の基盤は「サステナビリティの推進」です。 食の様々なシーンを通じて全てのステークホルダーに豊かさを提供することで持続可能な社会の実現に貢献し、長期的な企業価値向上を目指しております。 （４）経営環境及び対処すべき課題当社は、昨今の緊迫した国際情勢の不透明さからも見てとれる厳しい外部環境の中、当社グループの強みである変化対応力を駆使して、以下の課題に適切に対処してまいります。 （特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）① 「食の安全・安心」への取り組みお客様に「安全」なメニューをご提供し、「安心」して召し上がっていただけるようにすることは、外食企業にとって最重要事項であると認識しております。 当社グループは、「食の安全・安心」に対する全役職員の意識浸透及びレベルアップに全力で取り組んでまいります。 具体的には、お客様の目線から見た「食の安全・安心」に関するモラルについて、従業員に対するメッセージを繰り返し発信するとともに、経営理念の中核にあるのが「お客様からの信頼」であることを広く浸透させる取り組みを実施しております。 また、「食の安全安心推進室」を中心に、料理や食材の取り扱いに関するマニュアルを随時見直し、これに基づく従業員教育の徹底、店舗オペレーションの強化に加え、定期的に外部の衛生検査会社による点検を取り入れているほか、グループ内における衛生点検基準を統一しております。 また、必要に応じて点検項目の改良を加えていき、常に一定の衛生レベルを保てる仕組みにしております。 さらに、店舗と本社の情報共有につきましても、「食の安全安心推進委員会」を定期的に開催し、各事業会社が取り組み内容や課題を共有することで、迅速なグループ間の報告・連絡体制を構築しているとともに、店舗内のコミュニケーション及びチームワークの強化に取り組んでおります。 なお、「食の安全・安心」につきましては、当社が優先して取り組むべき課題としてマテリアリティ（重要課題）に選定しており、その内容は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ② 多様な人財の活躍促進、人財育成の強化外食企業である当社グループにおいて、人財を確保しその活躍を促進することは、大変重要な課題となっております。 当社グループは、人財に関する基本方針を定めており、人財こそが「持続的な成長を創出する極めて重要な源泉」であると認識し、人財を確保し成長させるため、重点項目に沿った取り組みや投資を積極的に行い、多様な従業員が安心して活き活きと仕事ができる働きやすい環境を整えてまいります。 また、当社グループは、現在、国内外の複数のグループ事業会社で構成されており、店舗の運営人財やグループ事業会社経営人財に加え、M&A、マーケティング、システム、経理・財務等、高い専門性を持ち、様々な課題に対処し、進化させ、経営することができる人財の育成強化が必須と認識しております。 そのため、人財の育成に関しましては、「スピード、クリエイティブ、チャレンジ」という当社グループの経営理念を牽引することを期待される幹部人財の育成強化を計画的に実施できるよう、教育・研修システムの整備を進めるとともに、グループ内人財交流の促進やグループ横断的な組織再編にも取り組むなど、HXの実現を目指してまいります。 なお、「多様な人財の活躍推進」につきましては、当社が優先して取り組むべき課題としてマテリアリティ（重要課題）に選定しており、その内容は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ③ DX推進による業務効率化・顧客満足度の向上当社グループは、一部店舗においてお客様をお待たせすることによる機会損失を減少させるべく、タブレット端末やモバイルオーダー等の導入及び拡充を行い、待ち時間の短縮等を通じてお客様の満足度向上を図っております。 加えて、店舗運営における省人化を進展させ、お客様サービスに向ける時間を最大化するべく、AI予約受付や配膳ロボ等を取り入れており、引き続き業務の効率化・高度化を進めてまいります。 また、本社におきましても、RPAや生成AIの活用等、DXを推進することで業務プロセスを高度化し、一層の経営の効率化を図るとともに、各種リスクの低減に取り組んでまいります。 （その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）① お客様から支持される商品及び業態開発の推進お客様の食に対するニーズは、近年のスマートフォンやSNS等の普及による情報収集力の向上やライフスタイルの変化等により多様化が進んでおり、加えてニーズの変化のスピードも速まっている中、業態（ブランド）及び立地の陳腐化も早まる傾向にあります。 当社グループでは、このようなニーズの変化に機敏に対応していくために、お客様ニーズを汲み取った戦略的な業態転換や店舗改装のほか、「わくわく」するような新業態・コンセプト開発を担う専門組織「クリエイト・ブランド・ラボ」による、当社グループならではの大型投資や高いデザイン性をもったコンセプトの創出に取り組んでおります。 ② 競争力強化に向けた各グループ事業会社の育成当社は、各グループ事業会社（各社）の独自性を尊重しながらグループとしての成長を目指す『グループ連邦経営』を推進しており、各社の競争力の強化は当社グループの持続的な経営にとって重要であり、各社の競争状況、役割、ステージに応じた効果的な経営指導及び機動的かつ最適な経営資源の配分を行っていくことが必要であると認識しております。 そのために、当社が各社の経営状態を的確に把握できる管理体制の強化に努めるとともに、複数の専門的かつ特徴的な企業文化、戦略を持つ各社の経営陣が、グループ内にてそれぞれのノウハウや情報交換等を密に行い、個々の経営力を拡充することができ、加えて、各社が成長に向け、迅速かつ最適な意思決定が可能となる組織体制及び環境を整えてまいります。 また、各社の内部統制に係る体制につきましてもより一層の整備に努めることで、企業体質の強化を図ってまいります。 ③ 本社機能の更なる強化『グループ連邦経営』における当社の役割として、グループ全体の経営戦略を策定、実行することのほかに、各社が持続的な経営戦略の実行に集中できる環境（プラットフォーム）を提供することも必要であると認識しております。 具体的には、各社の間接部門業務の集約化、標準化による効率性の向上と多様な立地・業態に対する開発機能の強化、原材料・設備等の集約化によるコスト面でのシナジーの最大化、食の安全・安心やコンプライアンスに関連する情報の提供等において一層の強化に取り組み、各社の収益性の最大化に資する支援体制強化に努めるとともに、グループガバナンスの更なる強化に取り組んでまいります。 ④ グローバル展開現在、当社グループは直営にてアジア２か国、北米１か国に拠点を有しておりますが、継続的な海外への展開は重要な課題の一つととらえております。 新たな拠点となるエリアへの進出を志向し、それぞれの拠点が自律的に経営を行うこと、M&A及び出店により、ポートフォリオを多様化すること、経営を支えるグローバルな人財ネットワークを獲得すること等を通じて、グローバル市場において、基盤を固め『グローバル連邦経営』を目指してまいります。 ⑤ サステナビリティへの取り組み当社グループは、食の様々なシーンを通じてステークホルダーに対し「豊かさ」を提供し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献し、長期的なグループ企業価値向上を目指しております。 食に携わる企業として、従来から食の安全・安心、生産地との連携、食品ロスの削減等、様々な活動を行っており、持続可能な社会の実現に取り組むための体制を強化すべく、「サステナビリティ委員会」及び「サステナビリティ推進室」を設置しております。 また、当社が優先して取り組む課題として、「ステークホルダーにとっての重要性」と「当社事業にとっての重要性」の双方が高いと考えられる５項目をマテリアリティとして選定しており、その土台となる「コーポレートガバナンスの強化」とともに、関連する各部署がグループ事業会社と連携しながら具体的に取り組んでまいります。 その内容は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループは、代表取締役社長を委員長とし、グループの事業会社社長も含んだ「サステナビリティ委員会」、及び同委員会の事務局として「サステナビリティ推進室」を設け、組織的にサステナビリティへの取り組みを推進しております。 サステナビリティ推進室は、各種取り組みの進捗状況を定期的に取締役会に報告し、取締役会において、進捗状況の妥当性等を議論・監督し、その内容を各種取り組みの推進に反映しております。 （２）戦略当社グループは、食の様々なシーンを通じてステークホルダーに対し「豊かさ」を提供し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献し、長期的なグループ企業価値向上を目指しております。 食に携わる企業として、従来から食の安全・安心、生産地との連携、食品ロスの削減等、様々な活動を行っており、持続可能な社会の実現に取り組むための体制を強化すべく、2021年11月に、「サステナビリティに関する基本方針」を定めました。 〈サステナビリティに関する基本方針〉クリエイト・レストランツグループは、食の様々なシーンを通じてステークホルダーに対し「豊かさ」を提供し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献し、長期的なグループ企業価値向上を目指します。 また、当社が優先して取り組む課題として、「ステークホルダーにとっての重要性」と「当社事業にとっての重要性」の双方が高いと考えられる５項目をマテリアリティ（重要課題）として選定しており、その土台となる「コーポレートガバナンスの強化」とともに、関連する各部署がグループ事業会社と連携しながら具体的に取り組んでまいります。 また、各マテリアリティは、当社グループの事業活動に対して様々なリスクと機会を及ぼすものであり、当社グループは、これらに対応していくことが重要であると考え、想定されるリスクと機会を抽出し、対応方針を定めております。 〈各マテリアリティのリスクと機会・対応方針〉マテリアリティ想定されるリスクと機会影響度対応方針食の安全安心食品事故の発生によるお客様の健康への影響や信頼の喪失、各ステークホルダーからの評価の低下や売上の減少食の安全・安心が高まることによるお客様からの信頼の獲得、各ステークホルダーからの評価の向上や売上の増加◎衛生と安全に係る厳格な基準の設定と従業員への教育の徹底自社店舗・工場の点検と発見された課題の改善の推進取引先工場監査の継続的な実施産地との共存共栄環境負荷の増加や生物多様性の阻害、生産者の困窮等による食材調達の不安定化とそれによる価格の上昇、各ステークホルダーからの評価の低下環境負荷の低下や生物多様性への貢献、生産者の生活の安定等による食材調達の安定とそれによる価格の安定、各ステークホルダーからの評価の向上〇事業子会社を主体とした産地連携メニューの開発や地産地消、国産食材の活用等、多角的な取り組みの推進脱炭素社会への貢献気候変動に伴う規制リスクや食品・エネルギー供給の不安定化とそれによる価格の上昇、各ステークホルダーからの評価の低下等気候変動の緩和による食品・エネルギー供給の安定とそれによる価格の安定、脱炭素社会への貢献が認められることによる各ステークホルダーからの評価の向上、売上の増加等〇物流拠点の統合等を通じた物流の効率化の推進節電管理やメンテナンス、省エネルギー設備等への入れ替えを通じたエネルギー削減施策の推進プラスチック製品の使用量削減の推進等食品ロスの削減食品ロスの削減が停滞することによる、各ステークホルダーからの評価の低下とコストの増加食品ロスの削減が進捗することによる、各ステークホルダーからの評価の向上とコストの減少〇仕入れ時や調理過程、商品提供時における各種食品ロス削減の推進食品廃棄物の再生利用多様な人財の活躍推進多様な人財の活躍推進が停滞することによる人財の流出や、人財の質的低下による事業基盤の悪化、お客様からの評価の低下、売上の減少多様な人財の活躍推進が進捗することによる人財の獲得や、人財の質的向上による事業基盤の強化、お客様からの評価の向上、売上の増加◎外国人、女性、障がい者、シニア等の多様な人財が、それぞれの置かれた状況やライフスタイルに応じて活躍できる制度の整備及び施策の推進 ※〇：影響中、◎：影響大 また、気候変動に関しては、「脱炭素社会への貢献」をマテリアリティに位置付けております。 気候変動は、当社グループの事業活動に対して様々な「リスク」と「機会」を及ぼすものであり、これらに対応していくことが重要であると考え、事業活動に与える気候変動のリスク（移行リスクと物理的リスク）と機会を抽出し、それぞれの対応方針を定めております。 〈気候変動のリスクと機会・対応方針〉種類項目想定されるリスクと機会事業・財務への影響顕在時期対応方針２℃未満４℃移行リスク政策法規制環境法規制の強化プラスチック製品等の使用に関する規制が強化されることによるコスト増加△△短期プラスチック製品使用を減少させる取り組みの推進移行リスク炭素税の導入炭素税の導入炭素税の導入によるコスト増加◎△中期省エネルギー設備等の導入の推進移行リスク市場食品の供給の不安定化価格上昇環境負荷の少ない食品等の供給の不安定化と、それによる価格の上昇〇△短期当社の強みである多様な業態、多様なＭＤの展開によるリスク分散サプライヤーとの協力による代替食品の開発価格転嫁の実施移行リスク市場エネルギー価格上昇再生可能エネルギーへの転換に伴うエネルギー価格の上昇〇△中期省エネルギー設備等の導入の推進移行リスク機会評判消費者行動の変化環境への取り組みや環境への取り組みに関する情報提供による売上増加、またはこれらの欠如による売上減少環境負荷の高い商品の売上の減少、及び環境負荷の低い商品の売上の増加◎〇短期環境への取り組みの強化環境への取り組みに関する情報の発信の強化環境負荷の低い商品、業態の強化移行リスク機会評判投資家行動の変化従業員行動の変化環境への取り組みや環境への取り組みに関する情報提供の強化による投資家・従業員からの評価向上、またはこれらの欠如による評価低下〇△短期環境への取り組みの強化環境への取り組みに関する情報発信の強化物理的リスク急性自然災害激甚化自然災害の規模の拡大・頻度の上昇による顧客の来店機会の損失サプライチェーンの寸断による食品供給の不安定化〇◎中期ＢＣＰプランの高度化の推進（災害発生時の損失最小化を含む）仕入ルートの分散化物理的リスク慢性食品の供給の不安定化価格上昇食品供給の不安定化と、それによる価格の上昇〇◎長期当社の強みである多様な業態、多様なＭＤの展開によるリスク分散仕入れルートの分散化メニューの変更・価格転嫁の実施 ※短期：10年以内、中期：30年以内、長期：30年超※△：影響小、〇：影響中、◎：影響大 また、人的資本経営に関しては「多様な人財の活躍推進」をマテリアリティに位置付けているほか、以下の方針のもと、取り組みを進めております。 〈人的資本経営について〉クリエイト・レストランツグループは、人的資本経営に関する基本方針として「人財に関する基本方針」を定め、経営戦略に連動した人財戦略を推進しております。 〈人財に関する基本方針〉クリエイト・レストランツグループは、人財こそが「持続的な成長を創出する極めて重要な源泉」であると認識し、人財を確保し成長させるため、重点項目に沿った取り組みや投資を積極的に行います。 重点項目① 人財が、わくわく仕事に取り組める環境や仕組みを整えます(Motivation)② 多様な人財の活躍を促進します(Diversity,Equity & Inclusion)③ 人財一人一人を、働く仲間として尊重します(Respect)④ 教育・研修を通じ、人財の成長を助けます(Development) これらの重点項目は、それぞれが、社内環境整備方針、DE&I方針、人財尊重方針、人財育成方針として位置付けられ、相互に連動して、具体的な人的資本経営の取り組みに反映されています。 各重点項目の考え方及び項目毎の取り組みは以下のとおりです。 〈社内環境整備方針〉① 人財が、わくわく仕事に取り組める環境や仕組みを整えます(Motivation)私たちは、人財が「働きがい」をもってわくわく仕事に取り組めることが、人財の活躍と成長に最も重要であると考えます。 そのために、「働きやすい」職場環境・制度を整備するとともに、「やりがい」を感じられる職場作りを推進し、人財が心身ともに健康でわくわく仕事に取り組めるようにしていきます。 〈DE&I方針〉② 多様な人財の活躍を促進します(Diversity,Equity & Inclusion)私たちは、性別、人種、国籍、年齢、障がいの有無、宗教、価値観、性的指向・性自認等が異なる多様な人財が集い、その人財が多様性を活かしてそれぞれの能力を最大限発揮することが、私たち自身の成長のために極めて重要であると考えております。 そのためには、多様性を尊重し、人権やワークライフバランスを大切にする意識をより高めるとともに、採用方法、人事制度、研修、勤務形態等を整備していきます。 〈人財尊重方針〉③ 人財一人一人を、働く仲間として尊重します(Respect)私たちは、職場で働く仲間を「お客様に彩り豊かな食のシーンを提供するための」最重要のパートナーであると考えております。 そのために人財一人一人が、人権を守り、その役割や職位を超えて相互に尊重し合い、感謝の意を表すことで、笑顔に溢れるサステナブルな職場を創っていきます。 〈人財育成方針〉④ 教育・研修を通じ、人財の成長を助けます(Development)私たちは、「常にスピードをもってクリエイティブにチャレンジする」人財こそが、変化対応力に優れ、お客様をはじめとするステークホルダーの多様な期待に応えられる有為な人財であると考えております。 こうした人財を育てるため、私たちは、チャレンジを尊重する社風を大切にするとともに、人財一人一人の専門性を磨き、自律的に知識や能力を伸ばすことができる教育・研修を提供していきます。 〈人的資本経営に関する取り組み〉重点項目主な取り組み① 人財が、わくわく仕事に取り組める環境や仕組みを整えます(Motivation)・従業員の昇給ファンド増加・人事評価制度の改定・休暇の取得促進・健康支援・カスタマーハラスメント対応・福利厚生の充実・職場環境の改善② 多様な人財の活躍を促進します(Diversity,Equity & Inclusion)・外国人従業員採用・支援の強化・カムバック採用の取り組み・障がい者雇用の推進・女性が働きやすい職場作り・多様な働き方の活用促進・男性の育児休暇取得促進③ 人財一人一人を、働く仲間として尊重します(Respect)・時代に合った企業風土の改革・「さん」付け運動・ハラスメントの減少への取り組み・永年勤続等の表彰制度・ポイント制度等の人財を褒める制度の推進④ 教育・研修を通じ、人財の成長を助けます(Development)・新入社員向け研修やサポート体制の強化推進・階層別研修の強化推進・資格取得支援制度の推進・研修コンテンツの整備・拡充・事業後継者育成 その他、当社グループのサステナビリティの各種取り組みは、ホームページに開示しております。 https://www.createrestaurants.com/sustainability/ （３）リスク管理当社は、サステナビリティに関するリスクの管理を経営上の重要課題として位置付け、サステナビリティ委員会の各所管部が、サステナビリティに関するリスクの情報を収集・認識した上で、その評価や対応策の検討を行い、定期的に取締役会に報告することとしております。 サステナビリティ推進室は、リスクの最小化に向け、「サステナビリティへの取り組み推進」の枠組みの中で計画的に対応策を実施してまいります。 （４）指標及び目標当社グループは、気候変動のリスク・機会を管理するための指標として、CO2排出量の削減目標を設定しております。 〈CO2排出量に関する目標〉スコープ１及び２における原単位当たりのCO2排出量について、2030年までに50％削減（2013年度比）を目指してまいります。 また、多様な人財の活躍推進のため、2026年２月期に向けた各種目標を設定しております。 〈多様な人財の活躍推進に関する目標〉（女性の活躍について）当社グループの2025年２月28日現在における従業員構成では、女性が24.1％を占めており、多くの女性が活躍しております。 店舗責任者を務めるケースも多く、今後も多様な勤務形態や男性の育児休暇取得促進等、ワークライフバランスを取りながら安心して長く働くことができる環境整備を推進してまいります。 女性の管理職の比率は現在13.7％であり、2026年２月期に15.0％を目指してまいります。 また、男性の育児休暇取得率は現在39.1％であり、2026年２月期に50.0％を目指してまいります。 （外国籍従業員の活躍について）当社グループの2025年２月28日現在における従業員構成では、11.9％が外国籍従業員であり、その国籍の内訳は、ベトナム、中国、ミャンマー、ネパール、フランス、米国等30ヶ国以上と多岐にわたっております。 今後も多言語のマニュアルやツールの整備、国内で働くための手続き支援等の社内サポート体制構築を推進し、2026年２月期に外国籍従業員の比率を13.0%とすることを目標に掲げ、採用をより積極的に実施してまいります。 また、外国籍の管理職の比率は現在0.8％であり、2026年２月期に1.0％を目指してまいります。 |
| 戦略 | （２）戦略当社グループは、食の様々なシーンを通じてステークホルダーに対し「豊かさ」を提供し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献し、長期的なグループ企業価値向上を目指しております。 食に携わる企業として、従来から食の安全・安心、生産地との連携、食品ロスの削減等、様々な活動を行っており、持続可能な社会の実現に取り組むための体制を強化すべく、2021年11月に、「サステナビリティに関する基本方針」を定めました。 〈サステナビリティに関する基本方針〉クリエイト・レストランツグループは、食の様々なシーンを通じてステークホルダーに対し「豊かさ」を提供し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献し、長期的なグループ企業価値向上を目指します。 また、当社が優先して取り組む課題として、「ステークホルダーにとっての重要性」と「当社事業にとっての重要性」の双方が高いと考えられる５項目をマテリアリティ（重要課題）として選定しており、その土台となる「コーポレートガバナンスの強化」とともに、関連する各部署がグループ事業会社と連携しながら具体的に取り組んでまいります。 また、各マテリアリティは、当社グループの事業活動に対して様々なリスクと機会を及ぼすものであり、当社グループは、これらに対応していくことが重要であると考え、想定されるリスクと機会を抽出し、対応方針を定めております。 〈各マテリアリティのリスクと機会・対応方針〉マテリアリティ想定されるリスクと機会影響度対応方針食の安全安心食品事故の発生によるお客様の健康への影響や信頼の喪失、各ステークホルダーからの評価の低下や売上の減少食の安全・安心が高まることによるお客様からの信頼の獲得、各ステークホルダーからの評価の向上や売上の増加◎衛生と安全に係る厳格な基準の設定と従業員への教育の徹底自社店舗・工場の点検と発見された課題の改善の推進取引先工場監査の継続的な実施産地との共存共栄環境負荷の増加や生物多様性の阻害、生産者の困窮等による食材調達の不安定化とそれによる価格の上昇、各ステークホルダーからの評価の低下環境負荷の低下や生物多様性への貢献、生産者の生活の安定等による食材調達の安定とそれによる価格の安定、各ステークホルダーからの評価の向上〇事業子会社を主体とした産地連携メニューの開発や地産地消、国産食材の活用等、多角的な取り組みの推進脱炭素社会への貢献気候変動に伴う規制リスクや食品・エネルギー供給の不安定化とそれによる価格の上昇、各ステークホルダーからの評価の低下等気候変動の緩和による食品・エネルギー供給の安定とそれによる価格の安定、脱炭素社会への貢献が認められることによる各ステークホルダーからの評価の向上、売上の増加等〇物流拠点の統合等を通じた物流の効率化の推進節電管理やメンテナンス、省エネルギー設備等への入れ替えを通じたエネルギー削減施策の推進プラスチック製品の使用量削減の推進等食品ロスの削減食品ロスの削減が停滞することによる、各ステークホルダーからの評価の低下とコストの増加食品ロスの削減が進捗することによる、各ステークホルダーからの評価の向上とコストの減少〇仕入れ時や調理過程、商品提供時における各種食品ロス削減の推進食品廃棄物の再生利用多様な人財の活躍推進多様な人財の活躍推進が停滞することによる人財の流出や、人財の質的低下による事業基盤の悪化、お客様からの評価の低下、売上の減少多様な人財の活躍推進が進捗することによる人財の獲得や、人財の質的向上による事業基盤の強化、お客様からの評価の向上、売上の増加◎外国人、女性、障がい者、シニア等の多様な人財が、それぞれの置かれた状況やライフスタイルに応じて活躍できる制度の整備及び施策の推進 ※〇：影響中、◎：影響大 また、気候変動に関しては、「脱炭素社会への貢献」をマテリアリティに位置付けております。 気候変動は、当社グループの事業活動に対して様々な「リスク」と「機会」を及ぼすものであり、これらに対応していくことが重要であると考え、事業活動に与える気候変動のリスク（移行リスクと物理的リスク）と機会を抽出し、それぞれの対応方針を定めております。 〈気候変動のリスクと機会・対応方針〉種類項目想定されるリスクと機会事業・財務への影響顕在時期対応方針２℃未満４℃移行リスク政策法規制環境法規制の強化プラスチック製品等の使用に関する規制が強化されることによるコスト増加△△短期プラスチック製品使用を減少させる取り組みの推進移行リスク炭素税の導入炭素税の導入炭素税の導入によるコスト増加◎△中期省エネルギー設備等の導入の推進移行リスク市場食品の供給の不安定化価格上昇環境負荷の少ない食品等の供給の不安定化と、それによる価格の上昇〇△短期当社の強みである多様な業態、多様なＭＤの展開によるリスク分散サプライヤーとの協力による代替食品の開発価格転嫁の実施移行リスク市場エネルギー価格上昇再生可能エネルギーへの転換に伴うエネルギー価格の上昇〇△中期省エネルギー設備等の導入の推進移行リスク機会評判消費者行動の変化環境への取り組みや環境への取り組みに関する情報提供による売上増加、またはこれらの欠如による売上減少環境負荷の高い商品の売上の減少、及び環境負荷の低い商品の売上の増加◎〇短期環境への取り組みの強化環境への取り組みに関する情報の発信の強化環境負荷の低い商品、業態の強化移行リスク機会評判投資家行動の変化従業員行動の変化環境への取り組みや環境への取り組みに関する情報提供の強化による投資家・従業員からの評価向上、またはこれらの欠如による評価低下〇△短期環境への取り組みの強化環境への取り組みに関する情報発信の強化物理的リスク急性自然災害激甚化自然災害の規模の拡大・頻度の上昇による顧客の来店機会の損失サプライチェーンの寸断による食品供給の不安定化〇◎中期ＢＣＰプランの高度化の推進（災害発生時の損失最小化を含む）仕入ルートの分散化物理的リスク慢性食品の供給の不安定化価格上昇食品供給の不安定化と、それによる価格の上昇〇◎長期当社の強みである多様な業態、多様なＭＤの展開によるリスク分散仕入れルートの分散化メニューの変更・価格転嫁の実施 ※短期：10年以内、中期：30年以内、長期：30年超※△：影響小、〇：影響中、◎：影響大 また、人的資本経営に関しては「多様な人財の活躍推進」をマテリアリティに位置付けているほか、以下の方針のもと、取り組みを進めております。 〈人的資本経営について〉クリエイト・レストランツグループは、人的資本経営に関する基本方針として「人財に関する基本方針」を定め、経営戦略に連動した人財戦略を推進しております。 〈人財に関する基本方針〉クリエイト・レストランツグループは、人財こそが「持続的な成長を創出する極めて重要な源泉」であると認識し、人財を確保し成長させるため、重点項目に沿った取り組みや投資を積極的に行います。 重点項目① 人財が、わくわく仕事に取り組める環境や仕組みを整えます(Motivation)② 多様な人財の活躍を促進します(Diversity,Equity & Inclusion)③ 人財一人一人を、働く仲間として尊重します(Respect)④ 教育・研修を通じ、人財の成長を助けます(Development) これらの重点項目は、それぞれが、社内環境整備方針、DE&I方針、人財尊重方針、人財育成方針として位置付けられ、相互に連動して、具体的な人的資本経営の取り組みに反映されています。 各重点項目の考え方及び項目毎の取り組みは以下のとおりです。 〈社内環境整備方針〉① 人財が、わくわく仕事に取り組める環境や仕組みを整えます(Motivation)私たちは、人財が「働きがい」をもってわくわく仕事に取り組めることが、人財の活躍と成長に最も重要であると考えます。 そのために、「働きやすい」職場環境・制度を整備するとともに、「やりがい」を感じられる職場作りを推進し、人財が心身ともに健康でわくわく仕事に取り組めるようにしていきます。 〈DE&I方針〉② 多様な人財の活躍を促進します(Diversity,Equity & Inclusion)私たちは、性別、人種、国籍、年齢、障がいの有無、宗教、価値観、性的指向・性自認等が異なる多様な人財が集い、その人財が多様性を活かしてそれぞれの能力を最大限発揮することが、私たち自身の成長のために極めて重要であると考えております。 そのためには、多様性を尊重し、人権やワークライフバランスを大切にする意識をより高めるとともに、採用方法、人事制度、研修、勤務形態等を整備していきます。 〈人財尊重方針〉③ 人財一人一人を、働く仲間として尊重します(Respect)私たちは、職場で働く仲間を「お客様に彩り豊かな食のシーンを提供するための」最重要のパートナーであると考えております。 そのために人財一人一人が、人権を守り、その役割や職位を超えて相互に尊重し合い、感謝の意を表すことで、笑顔に溢れるサステナブルな職場を創っていきます。 〈人財育成方針〉④ 教育・研修を通じ、人財の成長を助けます(Development)私たちは、「常にスピードをもってクリエイティブにチャレンジする」人財こそが、変化対応力に優れ、お客様をはじめとするステークホルダーの多様な期待に応えられる有為な人財であると考えております。 こうした人財を育てるため、私たちは、チャレンジを尊重する社風を大切にするとともに、人財一人一人の専門性を磨き、自律的に知識や能力を伸ばすことができる教育・研修を提供していきます。 〈人的資本経営に関する取り組み〉重点項目主な取り組み① 人財が、わくわく仕事に取り組める環境や仕組みを整えます(Motivation)・従業員の昇給ファンド増加・人事評価制度の改定・休暇の取得促進・健康支援・カスタマーハラスメント対応・福利厚生の充実・職場環境の改善② 多様な人財の活躍を促進します(Diversity,Equity & Inclusion)・外国人従業員採用・支援の強化・カムバック採用の取り組み・障がい者雇用の推進・女性が働きやすい職場作り・多様な働き方の活用促進・男性の育児休暇取得促進③ 人財一人一人を、働く仲間として尊重します(Respect)・時代に合った企業風土の改革・「さん」付け運動・ハラスメントの減少への取り組み・永年勤続等の表彰制度・ポイント制度等の人財を褒める制度の推進④ 教育・研修を通じ、人財の成長を助けます(Development)・新入社員向け研修やサポート体制の強化推進・階層別研修の強化推進・資格取得支援制度の推進・研修コンテンツの整備・拡充・事業後継者育成 その他、当社グループのサステナビリティの各種取り組みは、ホームページに開示しております。 https://www.createrestaurants.com/sustainability/ |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社グループは、気候変動のリスク・機会を管理するための指標として、CO2排出量の削減目標を設定しております。 〈CO2排出量に関する目標〉スコープ１及び２における原単位当たりのCO2排出量について、2030年までに50％削減（2013年度比）を目指してまいります。 また、多様な人財の活躍推進のため、2026年２月期に向けた各種目標を設定しております。 〈多様な人財の活躍推進に関する目標〉（女性の活躍について）当社グループの2025年２月28日現在における従業員構成では、女性が24.1％を占めており、多くの女性が活躍しております。 店舗責任者を務めるケースも多く、今後も多様な勤務形態や男性の育児休暇取得促進等、ワークライフバランスを取りながら安心して長く働くことができる環境整備を推進してまいります。 女性の管理職の比率は現在13.7％であり、2026年２月期に15.0％を目指してまいります。 また、男性の育児休暇取得率は現在39.1％であり、2026年２月期に50.0％を目指してまいります。 （外国籍従業員の活躍について）当社グループの2025年２月28日現在における従業員構成では、11.9％が外国籍従業員であり、その国籍の内訳は、ベトナム、中国、ミャンマー、ネパール、フランス、米国等30ヶ国以上と多岐にわたっております。 今後も多言語のマニュアルやツールの整備、国内で働くための手続き支援等の社内サポート体制構築を推進し、2026年２月期に外国籍従業員の比率を13.0%とすることを目標に掲げ、採用をより積極的に実施してまいります。 また、外国籍の管理職の比率は現在0.8％であり、2026年２月期に1.0％を目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、人的資本経営に関しては「多様な人財の活躍推進」をマテリアリティに位置付けているほか、以下の方針のもと、取り組みを進めております。 〈人的資本経営について〉クリエイト・レストランツグループは、人的資本経営に関する基本方針として「人財に関する基本方針」を定め、経営戦略に連動した人財戦略を推進しております。 〈人財に関する基本方針〉クリエイト・レストランツグループは、人財こそが「持続的な成長を創出する極めて重要な源泉」であると認識し、人財を確保し成長させるため、重点項目に沿った取り組みや投資を積極的に行います。 重点項目① 人財が、わくわく仕事に取り組める環境や仕組みを整えます(Motivation)② 多様な人財の活躍を促進します(Diversity,Equity & Inclusion)③ 人財一人一人を、働く仲間として尊重します(Respect)④ 教育・研修を通じ、人財の成長を助けます(Development) これらの重点項目は、それぞれが、社内環境整備方針、DE&I方針、人財尊重方針、人財育成方針として位置付けられ、相互に連動して、具体的な人的資本経営の取り組みに反映されています。 各重点項目の考え方及び項目毎の取り組みは以下のとおりです。 〈社内環境整備方針〉① 人財が、わくわく仕事に取り組める環境や仕組みを整えます(Motivation)私たちは、人財が「働きがい」をもってわくわく仕事に取り組めることが、人財の活躍と成長に最も重要であると考えます。 そのために、「働きやすい」職場環境・制度を整備するとともに、「やりがい」を感じられる職場作りを推進し、人財が心身ともに健康でわくわく仕事に取り組めるようにしていきます。 〈DE&I方針〉② 多様な人財の活躍を促進します(Diversity,Equity & Inclusion)私たちは、性別、人種、国籍、年齢、障がいの有無、宗教、価値観、性的指向・性自認等が異なる多様な人財が集い、その人財が多様性を活かしてそれぞれの能力を最大限発揮することが、私たち自身の成長のために極めて重要であると考えております。 そのためには、多様性を尊重し、人権やワークライフバランスを大切にする意識をより高めるとともに、採用方法、人事制度、研修、勤務形態等を整備していきます。 〈人財尊重方針〉③ 人財一人一人を、働く仲間として尊重します(Respect)私たちは、職場で働く仲間を「お客様に彩り豊かな食のシーンを提供するための」最重要のパートナーであると考えております。 そのために人財一人一人が、人権を守り、その役割や職位を超えて相互に尊重し合い、感謝の意を表すことで、笑顔に溢れるサステナブルな職場を創っていきます。 〈人財育成方針〉④ 教育・研修を通じ、人財の成長を助けます(Development)私たちは、「常にスピードをもってクリエイティブにチャレンジする」人財こそが、変化対応力に優れ、お客様をはじめとするステークホルダーの多様な期待に応えられる有為な人財であると考えております。 こうした人財を育てるため、私たちは、チャレンジを尊重する社風を大切にするとともに、人財一人一人の専門性を磨き、自律的に知識や能力を伸ばすことができる教育・研修を提供していきます。 〈人的資本経営に関する取り組み〉重点項目主な取り組み① 人財が、わくわく仕事に取り組める環境や仕組みを整えます(Motivation)・従業員の昇給ファンド増加・人事評価制度の改定・休暇の取得促進・健康支援・カスタマーハラスメント対応・福利厚生の充実・職場環境の改善② 多様な人財の活躍を促進します(Diversity,Equity & Inclusion)・外国人従業員採用・支援の強化・カムバック採用の取り組み・障がい者雇用の推進・女性が働きやすい職場作り・多様な働き方の活用促進・男性の育児休暇取得促進③ 人財一人一人を、働く仲間として尊重します(Respect)・時代に合った企業風土の改革・「さん」付け運動・ハラスメントの減少への取り組み・永年勤続等の表彰制度・ポイント制度等の人財を褒める制度の推進④ 教育・研修を通じ、人財の成長を助けます(Development)・新入社員向け研修やサポート体制の強化推進・階層別研修の強化推進・資格取得支援制度の推進・研修コンテンツの整備・拡充・事業後継者育成 その他、当社グループのサステナビリティの各種取り組みは、ホームページに開示しております。 https://www.createrestaurants.com/sustainability/ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、多様な人財の活躍推進のため、2026年２月期に向けた各種目標を設定しております。 〈多様な人財の活躍推進に関する目標〉（女性の活躍について）当社グループの2025年２月28日現在における従業員構成では、女性が24.1％を占めており、多くの女性が活躍しております。 店舗責任者を務めるケースも多く、今後も多様な勤務形態や男性の育児休暇取得促進等、ワークライフバランスを取りながら安心して長く働くことができる環境整備を推進してまいります。 女性の管理職の比率は現在13.7％であり、2026年２月期に15.0％を目指してまいります。 また、男性の育児休暇取得率は現在39.1％であり、2026年２月期に50.0％を目指してまいります。 （外国籍従業員の活躍について）当社グループの2025年２月28日現在における従業員構成では、11.9％が外国籍従業員であり、その国籍の内訳は、ベトナム、中国、ミャンマー、ネパール、フランス、米国等30ヶ国以上と多岐にわたっております。 今後も多言語のマニュアルやツールの整備、国内で働くための手続き支援等の社内サポート体制構築を推進し、2026年２月期に外国籍従業員の比率を13.0%とすることを目標に掲げ、採用をより積極的に実施してまいります。 また、外国籍の管理職の比率は現在0.8％であり、2026年２月期に1.0％を目指してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当社グループの事業においてはこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではありません。 また、文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）外食業界の動向について① 食材調達について食材調達につきましては、原油高、円安、米国の政策動向、ロシアのウクライナ侵攻、天候要因等の複合的な要因により、価格の高騰の可能性及び供給が不安定となる可能性があります。 当社グループにおきましては、様々な業態を運営しているため、特定の食材には依存していませんが、安全かつ安定した食材の確保及び仕入価格高騰抑制については、グループのシナジーを発揮し、情報を集約しつつ、仕入先との交渉を行うことで、その影響を最小限に止めるべく取り組んでおります。 また、高騰した食材価格を吸収する手段としては、メニューを見直すことで、販売価格への転嫁や高騰した食材の使用割合を減らすこと等で対応しております。 ② 人財の確保について人財の確保につきましては、メリハリ消費やインバウンド需要の拡大等による堅調な外食需要の中で、必要な人財を確保できない可能性並びに人件費及び募集費の高騰の可能性があります。 引き続き、募集方法の工夫や外国人採用の拡大、多様な人財が多様な働き方を実現できる環境整備等を進めながら必要な人財を確保していくほか、配膳ロボやモバイルオーダー、その他DXの活用により、省人化を進めていく方針です。 （２）当社グループのビジネスモデルに係るリスクについて① 出店政策について当社グループは、予め一定以上の集客を見込めるショッピングセンター、地下鉄を含む駅構内、百貨店等の商業施設、駅前、繁華街及び郊外ロードサイド等に出店しており、立地条件、賃貸条件、店舗の採算性等の観点から、好立地を選別した上で、出店候補地を決定してまいりました。 コロナ禍以降、好立地の条件に一部変化が生じたことやインフレによる投資金額の増加傾向を踏まえ、投資基準の見直しを図っております。 また、当社グループは、賃貸による出店形態を基本としており、賃貸借契約のうち、特に、定期賃貸借契約は、契約終了後再契約されない可能性があります。 このような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 敷金・保証金について当社グループは、賃借による出店形態を基本としており、出店等に際しては、賃貸人へ敷金・保証金を差し入れております。 契約に際しては、賃貸人の信用状況の確認等を行い、十分検討しておりますが、今後、契約期間満了による撤退等が発生した際に、賃貸人の財政状況によっては、当該敷金・保証金の全部若しくは一部回収不能となる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ 業態開発について当社グループは、商業施設の価値向上といった商業デベロッパーのニーズに対して、新規に開発した業態を継続的に提案することに加え、駅前や繁華街においては、ドミナント戦略等により好調な業態の出店を加速させ、事業の拡大を図っております。 ただし、お客様に受け入れられる業態を開発できなかった場合には、売上収益が減少し、また、これにより商業デベロッパーとの関係が損なわれた場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ④ 出退店時に発生する費用及び損失について当社グループでは、新規出店時に什器、備品等の消耗品や、販売促進にかかる費用が一時的に発生するため、大量の新規出店や、期末に近い新規出店は、利益を押し下げる要因となります。 また、店舗閉鎖時においては、固定資産除却損、賃貸借契約解約及びリース契約解約による違約金等が発生するため、大量に店舗を閉鎖した場合には、一時的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 商標権の管理について当社グループは、多業態による店舗展開を行っており、多数の店舗ブランドを保有しているため、同一ブランドをチェーン展開する飲食企業と比較して、商標権侵害等による係争・訴訟のリスクが相対的に高いものと認識しております。 そのため、新たな業態の店舗を出店する際には、商標の出願、登録を行うか、若しくは商標登録には馴染まない一般的な名称を用いた店舗名を使用する等、第三者の商標権を侵害しないように常に留意しております。 ただし、出店時における当社グループの調査内容が十分である保証はなく、当社グループの見解が法的に常に正当性があるとは保証できません。 万が一、当社グループが第三者の商標権等の知的財産権を侵害していると認定され、その結果、損害賠償請求、差止請求等がなされた場合、若しくは、当該事項により当社グループの信用力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、現在商標権に関する重大な係争・訴訟はありません。 ⑥ 人財の育成について当社グループは、各社員の創意工夫がサービス力の強化、競争力の向上に寄与すると考えているため、店舗の運営、サービス提供方法等については、画一的な運用を行わず、現場における創意工夫を活かす仕組みとしております。 その結果、各業態、各店舗によって、お客様に提供する料理、サービス内容及び店舗運営方法等が異なっており、また、各店舗における顧客満足度は、各店舗で提供するサービスの水準に影響を受けることとなります。 そのため、当社グループは人財の育成及び確保を経営上の重要課題であると認識しております。 人財育成については、お客様へのより一層のサービス向上と店舗運営に焦点をあてたオペレーション教育、店舗マネジメント教育を計画的に実施できるよう教育・研修システムの整備を進めております。 ただし、今後においても当社グループは業態開発及び店舗網の拡大を図っていく方針であるため、業容に見合った人財の育成が出来ない場合には、サービスの質の低下による信用力の低下が生じ、または、出店計画どおりの出店が困難となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 食品の安全管理について当社グループは、お客様に安心・安全でおいしい商品を提供するため、衛生管理マニュアル等に基づき、各店舗及び一部のグループ事業会社が保有しているセントラルキッチン等において、食中毒の発生を未然に防ぐべく、品質管理及び衛生管理を徹底し、食品事故の予防に努めております。 また、社長直轄組織として「食の安全安心推進室」を設置し、従業員への教育・指導の徹底、アレルゲン管理や定期的な検査の実施等、食の安全性に対する体制強化に取り組んでおります。 しかしながら、万が一食中毒や異物混入等の衛生問題が発生した場合には、当社の商品に対する信用力の低下や企業イメージの失墜等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （３）法的規制等について当社グループの事業は、「食品衛生法」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「健康増進法」、「労働基準法」、「食品表示法」、「プラスチック資源循環法」等の法的規制があります。 今後の社会情勢の変化等により、これらの法的規制が強化され、その対応のため新たなコストが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （４）金利変動の影響について当社グループは、出店時における設備投資資金を主として金融機関からの借入により調達しており、当連結会計年度末における総資産に占める有利子負債（リース負債を除く。 ）の割合は19.1％となっております。 現在は、当該資金を主として固定金利に基づく長期借入金により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、新たに借り換え等を行う際、資金調達コストが変動している場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （５）災害等及び感染症等の流行による影響について当社グループは、国内外に店舗展開しておりますが、地震や津波、台風等の自然災害の発生や、自然災害に起因するライフラインや交通網の遮断・制限、感染症の流行等により、来店客数の減少、原材料の調達の阻害や従業員の人員の確保ができない場合は、店舗運営に支障をきたし、営業が困難となることから、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （６）インターネット等による風評被害に伴うリスク当社グループは、SNSサイトへの不適切な書き込み等に対し、WEBリスクモニタリングを導入し、企業ブランドに悪影響を与えるリスク投稿を早期に検知する体制を整えております。 しかしながら、当社の所有する商標等の不正利用、商品への異物混入や調理設備の不適切使用等、インターネット上の掲示板やSNS等への書き込みに伴うマスコミ報道等による風評被害が拡散した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社グループの財政状況及び業績、社会的信用等に重大な影響を与える可能性があります。 （７）訴訟に伴うリスクについて当社グループは、事業を展開していくにあたり、顧客や取引業者、従業員を含む第三者等による様々な訴訟の対象となる可能性があります。 現在、当社グループの業績に重大な影響を与える訴訟等は提起されておりませんが、業績に重大な影響を与える訴訟等が提起された場合には、当社グループの財政状況及び業績に影響を与える可能性があります。 （８）情報システムへの依存リスクについて当社グループは、店舗運営、食材の仕入れ等の主要業務を情報システムに依存しており、セキュリティガイドラインに基づき、コンピュータウイルスや外部からのサイバー攻撃等の悪意のある攻撃に対し、適切な予防策を実施してリスクの低減を図っておりますが、万が一これらの攻撃等により情報システムに障害が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （９）海外展開におけるカントリーリスクについて当社グループは、海外へ店舗展開しておりますが、海外子会社及び関連会社の進出国における、市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗教、習慣や為替、その他の様々なカントリーリスクにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （10）有形固定資産の減損損失に係るリスクについて当社グループは、多様な立地に店舗を展開しており、店舗に係る建物及び構築物等の有形固定資産を保有しております。 そのため、環境の変化等により店舗の収益性等が著しく低下し、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状況及び業績に影響を与える可能性があります。 （11）M&A等によるのれん・無形資産に係るリスクについて当社グループは、成長戦略の一つとして、シナジー効果が期待できるM&Aを多数行ってまいりました。 そのため、当社グループが予め想定しなかった結果が生じ、のれんや無形資産の評価額が帳簿価額より著しく低下する場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状況及び業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グル－プが判断したものであります。 (１）業績（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）増減増減率（％）売上収益145,759156,35410,5957.3営業利益7,0758,5041,42820.2親会社の所有者に帰属する当期利益5,0415,59054910.9調整後EBITDA25,58326,1245412.1調整後EBITDAマージン（％）17.616.7△0.9△5.1pt店舗数（店）1,1091,11670.6 当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化による人流の回復や訪日外国人の増加によるインバウンド需要の拡大に加え、賃上げトレンドの継続も下支えとなり、個人消費は持ち直しの傾向がみられました。 しかしながら、国内では円安や異常気象に起因するインフレや少子高齢化に伴う労働力不足等が生じていることに加え、海外では米国の政策動向、ロシア・ウクライナや中東情勢等の地政学的リスクの解消が見通せないこともあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 外食産業におきましては、メリハリ消費や訪日外国人の増加等により、堅調な需要が続いている一方、エネルギー資源価格の高止まり、円安の継続や異常気象に伴う原材料価格の更なる高騰等に加え、人財面では、年収の壁の上昇による緩和は期待できるものの、依然として供給不足が見込まれ、引き続き厳しい経営環境が予想されております。 また、国内では実質賃金はプラス転換の兆しがあるものの、トレンドとして定着するかについては不透明であるため、選択的消費の傾向がますます強まるものと思われます。 海外でも米国等でインフレ疲れの様相を呈してきていることは引き続き注視が必要と思われます。 こうした中、当社は、2024年５月に創業25周年を迎え、長年培ってきた変化対応力を武器に、引き続き更なる飛躍を目指しております。 具体的には、グループ連邦経営進化の一環として、グループ横断的な組織再編に取り組みました。 各事業領域におけるナレッジ集約による専門性の強化及び人財交流の促進を目的に、2024年６月１日付けでダイニング事業領域の株式会社ＬＧ＆ＥＷを株式会社クリエイト・ダイニングが吸収合併いたしました。 更に、コントラクト事業領域においては、2024年９月１日付けで、株式会社ＫＲフードサービスのコントラクト事業を株式会社クリエイト・レストランツが吸収分割により承継し、人財配置の効率化を含めた、事業基盤の強化を進めております。 また、成長戦略の柱の１つである「アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直し」の取り組みとして、米国アリゾナ州において「ワイルドフラワー」ブランドを展開するベーカリーレストラン事業を Wildflower Bread Company LLC から2024年９月３日付けで譲り受けました。 これは、「日常」「定番」「地域密着」をキーワードに、アフターコロナを見据えたポートフォリオの強化を目的としたもので、米国での更なる事業拡大を目指すものであります。 国内においても、本成長戦略に資する事業として、北海道札幌を代表するラーメン店「えびそば一幻」を運営する株式会社一幻フードカンパニーの発行済株式の全部を2024年10月１日付けで取得し、連結子会社といたしました。 そのほか、持続的な成長に不可欠な人的資本及びDXへの投資にも注力いたしました。 人的資本に関しては、社員昇給ファンドの拡大や外国人採用の強化、雇用年齢の引き上げ、キャリアパスの多様化としてのエキスパート職導入、新入社員向けの特別休暇制度導入による福利厚生の充実等を通じ、多様な人財が多様な働き方を実現できる環境整備を進めました。 また、DXにおきましては、配膳ロボ、モバイルオーダーシステムやセルフレジの導入を推進し、お客様の利便性の向上と店舗従業員の負担軽減の両立に取り組みました。 新規出店等に関しては、しゃぶしゃぶ食べ放題「しゃぶ菜」や「MACCHA HOUSE 抹茶館」、ベーカリー「サンヴァリエ」、海鮮居酒屋「磯丸水産」、大衆酒場「五の五」といったコアブランドを中心に出店いたしました。 また、ゴルフ場内レストランやＪＡ全農とのコラボによる業務受託店舗も積極的に出店いたしました。 そのほか、ネクストコアブランド候補として、韓国料理「シクタン」、もんじゃ焼き「まるもん」といった新業態を開発し、既存店舗からの業態変更も実施いたしました。 その結果、グループ全体では32店舗の新規出店、16店舗の業態変更、契約満了を中心に51店舗の退店を実施した一方、「ワイルドフラワー」16店舗及び「えびそば一幻」10店舗を連結対象に加えたことにより、当連結会計年度末における業務受託店舗等を含む連結店舗数は1,116店舗となりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上収益は156,354百万円（前連結会計年度比7.3％増）、営業利益は8,504百万円（前連結会計年度比20.2％増）、税引前当期利益は7,659百万円（前連結会計年度比15.5％増）、当期利益は6,228百万円（前連結会計年度比11.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,590百万円（前連結会計年度比10.9％増）となりました。 また、調整後EBITDAは26,124百万円（前連結会計年度比2.1％増）、調整後EBITDAマージンは16.7％（前連結会計年度は17.6％）、調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）は42.9％（前連結会計年度は41.1％）となりました（注）。 （注）当社グループの業績の有用な指標として、調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン及び調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）を用いております。 調整後EBITDA、調整後EBITDAマージン及び調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）の算出方法は以下のとおりです。 ・調整後EBITDA＝営業利益 ＋ その他の営業費用 － その他の営業収益（協賛金収入、雇用調整助成金、協力金及び賃料減免分等を除く）＋ 減価償却費 ＋ 非経常的費用項目（株式取得に関するアドバイザリー費用等） ・調整後EBITDAマージン＝調整後EBITDA ÷ 売上収益 × 100・調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）：親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）からIFRS第16号の影響を除外した比率 報告セグメントにつきましては、当社グループは飲食事業以外の報告セグメントがないため、記載を省略しております。 なお、飲食事業における主要カテゴリー毎の状況は以下のとおりです。 カテゴリー前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）店舗数（店）売上収益（百万円） 構成比 （％）店舗数 （店）売上収益 （百万円）構成比 （％）ＣＲカテゴリー48447,32632.551854,77735.0ＳＦＰカテゴリー20229,07920.020330,38919.4専門ブランドカテゴリー36851,47335.332549,81531.9海外カテゴリー5519,70613.57023,26214.9その他調整額－△1,826△1.3－△1,889△1.2合計1,109145,759100.01,116156,354100.0 （ＣＲカテゴリー）当カテゴリーは、株式会社クリエイト・レストランツ及び株式会社クリエイト・ダイニングが運営する店舗で構成されており、商業施設を中心に多様なブランドにてレストラン及びフードコートを運営しているほか、ゴルフ場内レストラン等の受託運営を行っております。 当連結会計年度におきましては、株式会社クリエイト・レストランツが「しゃぶ菜」、「MACCHA HOUSE 抹茶館」といったコアブランドを中心に出店したことに加え、グループ内フランチャイズ出店をしたこと、株式会社クリエイト・ダイニングがダイニング業態「GOTTA」を出店したことにより、19店舗の新規出店、33店舗の退店を実施いたしました。 以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は54,777百万円、連結店舗数は518店舗となっております。 （ＳＦＰカテゴリー）当カテゴリーは、ＳＦＰホールディングス株式会社、株式会社ジョー・スマイル及び株式会社クルークダイニングが運営する店舗で構成されており、都心繁華街を中心に「磯丸水産」、「鳥良商店」、「おもてなしとりよし」ブランド等の居酒屋を運営しているほか、熊本県や長野県においても居酒屋を運営しております。 当連結会計年度におきましては、海鮮居酒屋「磯丸水産」や、大衆酒場「五の五」を出店したことに加え、グループ内フランチャイズ出店により、６店舗の新規出店、５店舗の退店を実施いたしました。 以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は30,389百万円、連結店舗数は203店舗となっております。 （専門ブランドカテゴリー）当カテゴリーは、株式会社ＹＵＮＡＲＩ、株式会社グルメブランズカンパニー、株式会社ＫＲフードサービス、株式会社遊鶴、株式会社いっちょう、株式会社サンジェルマン、株式会社レフボン及び株式会社一幻フードカンパニーが運営する店舗で構成されております。 当連結会計年度におきましては、株式会社グルメブランズカンパニーがベーカリーの「IKEDAYAMA」を、ＫＲフードサービスが「牧之原サービスエリア（上り線）」にフードコートを、株式会社レフボンがベーカリーの「サンヴァリエ」を出店したことにより、６店舗の新規出店、６店舗の退店を実施したほか、M&Aを通じて株式会社一幻フードカンパニーの５店舗が増加しております。 以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は49,815百万円、連結店舗数は325店舗となっております。 （海外カテゴリー）当カテゴリーは、海外において展開している店舗で構成されており、シンガポール国内にて展開しているcreate restaurants asia Pte. Ltd.が運営する店舗、香港にて展開している香港創造餐飲管理有限公司が運営する店舗、米国にて展開しているIl Fornaio (America) LLC及びCreate Restaurants DE LLCが運営する店舗で主に構成されております。 当連結会計年度におきましては、香港に「えびそば一幻」を出店したことにより、１店舗の新規出店、７店舖の退店を実施したほか、米国にて、Create Restaurants DE LLC がWildflower Bread Company LLCよりベーカリーレストラン事業を譲り受けたことにより16店舗が増加、M&Aを通じて「えびそば一幻」のフランチャイズ店舗が、香港にて４店舗及び台湾にて１店舗増加しております。 以上の結果、当カテゴリーの当連結会計年度の売上収益は23,262百万円、連結店舗数は70店舗となっております。 (２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )は、営業活動によるキャッシュ・フローが25,991百万円の資金増(前連結会計年度比11.6％増）、投資活動によるキャッシュ・フローが9,199百万円の資金減(前連結会計年度比155.4％増）、財務活動によるキャッシュ・フローが16,657百万円の資金減(前連結会計年度比26.0％減)となり、さらに換算差額等を加味した当連結会計年度末の資金残高は21,474百万円（前連結会計年度比0.8％増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によって得られた資金は25,991百万円となりました。 この主な要因は、減価償却費15,487百万円、税引前当期利益7,659百万円を計上したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によって使用した資金は9,199百万円となりました。 この主な要因は、事業譲受による支出4,231百万円、有形固定資産の取得による支出3,410百万円を計上したこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によって使用した資金は16,657百万円となりました。 この主な要因は、リース負債の返済による支出13,478百万円、長期借入金の返済による支出7,614百万円を計上したこと等によるものであります。 (３）資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資、有利子負債の返済及び運転資金等であります。 当社は、事業活動等により創出したキャッシュ・フローに加えて、銀行借入、社債調達を行っているほか、コミットメント・ライン及び銀行信用枠の設定等により、多様かつ十分な資金調達手段を確保しております。 なお、重要な資本的支出の予定につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。 (４）仕入及び販売の状況 ① 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。 カテゴリー名称仕入高（百万円)前年比（％)ＣＲカテゴリー15,412+15.4ＳＦＰカテゴリー9,318+6.3専門ブランドカテゴリー16,114△1.4海外カテゴリー5,228+35.8その他△543－合計45,531+10.3 (注) １．金額は、仕入価格で記載しております。 ２．その他は、主に本社一括購入による仕入割戻であります。 ３．上記の金額には、他勘定振替高は含まれておりません。 ② 販売実績当連結会計年度における販売実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。 カテゴリー名称販売高（百万円)前年比（％)ＣＲカテゴリー54,777+15.7ＳＦＰカテゴリー30,389+4.5専門ブランドカテゴリー49,815△3.2海外カテゴリー23,262+18.0その他△1,889－合計156,354+7.3 (注) その他は、主に業務受託収入及び連結調整によるものであります。 (５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グル－プの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グル－プが判断したものであります。 ① 重要性がある会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に準拠して作成されております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」及び「４.重要な会計上の判断及び見積りを伴う判断」に記載しております。 ② 当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、137,168百万円（前連結会計年度比4.9％増）となりました。 この主な要因は、のれんが2,818百万円、有形固定資産が2,580百万円、無形資産が1,726百万円増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の負債は、93,179百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。 この主な要因は、社債及び借入金が1,365百万円減少した一方で、リース負債が1,292百万円、未払法人所得税等が452百万円増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の資本は、43,989百万円（前連結会計年度比11.7％増）となりました。 ③ 当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容当社は、2024年５月に創業25周年を迎え、長年培ってきた変化対応力を武器に、引き続き更なる飛躍を目指しております。 具体的には、グループ連邦経営進化の一環として、グループ横断的な組織再編に取り組みました。 各事業領域におけるナレッジ集約による専門性の強化及び人財交流の促進を目的に、2024年６月１日付けでダイニング事業領域の株式会社ＬＧ＆ＥＷを株式会社クリエイト・ダイニングが吸収合併いたしました。 更に、コントラクト事業領域においては、2024年９月１日付けで、株式会社ＫＲフードサービスのコントラクト事業を株式会社クリエイト・レストランツが吸収分割により承継し、人財配置の効率化を含めた、事業基盤の強化を進めております。 また、成長戦略の柱の１つである「アフターコロナを見据えたポートフォリオの見直し」の取り組みとして、米国アリゾナ州において「ワイルドフラワー」ブランドを展開するベーカリーレストラン事業を Wildflower Bread Company LLC から2024年９月３日付けで譲り受けました。 これは、「日常」「定番」「地域密着」をキーワードに、アフターコロナを見据えたポートフォリオの強化を目的としたもので、米国での更なる事業拡大を目指すものであります。 国内においても、本成長戦略に資する事業として、北海道札幌を代表するラーメン店「えびそば一幻」を運営する株式会社一幻フードカンパニーの発行済株式の全部を2024年10月１日付けで取得し、連結子会社といたしました。 そのほか、持続的な成長に不可欠な人的資本及びDXへの投資にも注力いたしました。 人的資本に関しては、社員昇給ファンドの拡大や外国人採用の強化、雇用年齢の引き上げ、キャリアパスの多様化としてのエキスパート職導入、新入社員向けの特別休暇制度導入による福利厚生の充実等を通じ、多様な人財が多様な働き方を実現できる環境整備を進めました。 また、DXにおきましては、配膳ロボ、モバイルオーダーシステムやセルフレジの導入を推進し、お客様の利便性の向上と店舗従業員の負担軽減の両立に取り組みました。 今後につきましては、2026年２月期を初年度とした「本質的な課題を解決するための５年間」と位置付ける中期経営計画をもとに、持続的な成長基盤の確立と企業価値向上を目指してまいります。 （売上収益）当連結会計年度の連結売上収益は、メリハリ消費や訪日外国人のインバウンド需要を捉えたことに加え、下期にWildflower Bread Company LLCから譲り受けたベーカリーレストラン事業、並びに下期にグループ入りした株式会社一幻フードカンパニーの貢献もあり、156,354百万円（前連結会計年度比7.3％増）となりました。 （営業利益、調整後EBITDA及び調整後EBITDAマージン）営業利益は、適正価格化による売上収益の増加により、原材料価格や人件費の上昇、M&Aに伴う費用等を吸収し、8,504百万円（前連結会計年度比20.2％増）となりました。 また、調整後EBITDAは26,124百万円（前連結会計年度比2.1％増）、調整後EBITDAマージンは16.7％（前連結会計年度は17.6％）となりました。 （親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）、調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率））売上収益の増加に伴う当期純利益の積み上げ等により、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は29.3％（前連結会計年度は27.5％）、調整後親会社所有者帰属持分比率（調整後自己資本比率）は42.9％（前連結会計年度は41.1％）となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (２)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ⑤ 経営戦略の現状と見通し当社グループは、「わくわく無限大！ 個性いろいろ ともに創る 驚きの未来。 」というグループミッションに基づき、個性豊かな事業会社の強みを活かしながら、様々な可能性に挑戦し、お客様だけでなく従業員や社会が驚くような未来を創ることにより、豊かな食生活への貢献を目指してまいります。 今後の見通しにつきましては、国内の需要サイドでは、雇用環境の改善・賃上げトレンドの継続、インバウンド需要の拡大等により、堅調に推移すると予想されます。 一方、供給サイドでは、年収の壁の上昇による緩和はあるものの、少子高齢化に伴う労働力不足は継続する見込みであることに加え、米国の政策動向、ロシア・ウクライナや中東情勢等、地政学的リスクに起因した国際情勢の不透明さもあり、原材料価格やエネルギーコストの高止まりが懸念される等、引き続き需給ギャップの深刻化が続くものと予想されます。 外食業界におきましては、国内消費は、インバウンド消費の継続等により堅調な需要は見込めるものの、インフレ疲れの様相が一部に見え始めていること、人財面では依然として供給不足が懸念されるほか、エネルギー資源価格、原材料価格、人件費の上昇といったインフレの継続等により、今後も厳しい経営環境が続くと予想されます。 このような環境の中、当社グループは、2026年２月期を初年度とした「本質的な課題を解決するための５年間」と位置付ける中期経営計画を策定し、持続的な成長基盤の確立と企業価値向上を目指してまいります。 従来の重要な経営戦略である「マルチブランド・マルチロケーション戦略」と「グループ連邦経営」を、国内外の事業展開や組織体制を含めて包括的に再定義し、「グループ連邦経営2.0」として進化させてまいります。 具体的には、成長の３本柱として、コアブランドを中心とした「本質的価値の進化」による既存事業の成長と新業態開発の加速、これまでの多くのM&Aにて蓄積したノウハウを最大限活用した「シナジーのあるM&A」の積極的な実行、既存展開地域でのポートフォリオ強化に加え新商圏への進出も含めた「海外事業の拡大」に取り組んでまいります。 また、これらの成長を支える３つの基盤として、各ブランドと顧客に適したDXの推進やAIの活用によりホスピタリティと「テクノロジーの活用」を融合させ顧客満足度の向上を推進、社員昇給ファンドの拡大を含む「人的資本経営の推進」による働きがいのある職場づくり、持続可能な社会の実現に貢献する「サステナビリティ推進」にも取り組み、「豊かな食体験の共創にチャレンジしつづけ、ステークホルダーから末永く選ばれるプロフェッショナルチーム」になることを目指してまいります。 以上を踏まえ、2026年２月期の通期業績予想といたしましては、売上収益1,650億円、営業利益96億円、税引前当期利益88億円、当期利益65億円、親会社の所有者に帰属する当期利益58億円を見込んでおります。 また、調整後EBITDAは272億円、調整後EBITDAマージンは16.5％を見込んでおります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。 （１）Create Restaurants DE LLCによるWildflower Bread Company LLCのベーカリーレストラン事業の譲受当社は、2024年８月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるCreate Restaurants DE LLCを通じてWildflower Bread Company LLCのベーカリーレストラン事業を譲受ることを決議し、2024年８月６日付で事業譲渡契約を締結しました。 当契約に基づき2024年９月３日付で事業の譲受を完了いたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ８．企業結合」に記載のとおりであります。 （２）株式会社一幻フードカンパニーの株式取得当社は、2024年９月６日開催の取締役会において、北海道札幌を代表するラーメン店「えびそば一幻」を運営する株式会社一幻フードカンパニーの株式を取得し、連結子会社とすることを決議いたしました。 また、2024年９月６日付で株式譲渡契約を締結し、当契約に基づき2024年10月１日付で株式の取得を完了いたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ８．企業結合」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度においては、販売の拡充を目的として店舗展開のための設備投資を継続的に実施しております。 当連結会計年度の設備投資等の総額は4,020百万円（差入保証金を含む）であります。 当社グループにおける報告セグメントは、店舗による飲食事業のみであるため、セグメント別の設備投資等の概要については記載しておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （１）提出会社2025年２月28日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品 使用権 資産土地（面積㎡）その他合計本社(東京都品川区)本社46423－1,143(1,060.06)591,689129[４]店舗(東京都港区他)店舗等2,9695898,497－8012,136－ (注)１．IFRS会計基準に基づく金額を記載しております。 また、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．従業員数の[外書]は、１日８時間換算の臨時従業員数であります。 ３．店舗設備はすべて連結子会社に賃貸しております。 （２）国内子会社2025年２月28日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品使用権資産土地（面積㎡）その他合計ＳＦＰホールディングス株式会社店舗(東京都新宿区他)店舗等2,783－3787,522－8610,771959[1,320]株式会社ＫＲフードサービス店舗(大阪府大阪市他)店舗等2,522０4109,3772,001(4,931.16)36414,677336[1,597] (注)１．IFRS会計基準に基づく金額を記載しております。 また、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２. 従業員数は、当該事業子会社も含む人数となっております。 ３．従業員数の[外書]は、１日８時間換算の臨時従業員数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (１）重要な設備の新設等2025年２月28日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定額（百万円）資金調達方法着手年月完成予定年月完成後の増加能力(店舗) 総額既支払額提出会社店舗(東京都新宿区他)店舗1,01469借入金・自己資金2025年１月2026年７月15ＳＦＰホールディングス株式会社店舗(大阪府大阪市)店舗168－借入金・自己資金2025年４月2025年11月２株式会社クリエイト・ダイニング店舗(東京都千代田区他)店舗119－借入金・自己資金2025年２月2025年６月３株式会社グルメブランズカンパニー店舗(東京都品川区)店舗114－借入金・自己資金2025年10月2025年11月１ (注) 投資予定額には、差入保証金を含んでおります。 (２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,020,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,700,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、当有価証券報告書提出日現在において投資株式を保有しておらず、また、保有する予定もないため、投資株式の区分に関する基準を設けておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社Ｇ＆Ｃｏｍｐａｎｙ東京都港区六本木四丁目６番９号87,526,00041.24 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号13,435,9006.33 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号3,086,4001.45 株式会社ユリッサ東京都港区赤坂一丁目11番40号3,000,0001.41 川井 潤東京都世田谷区1,840,0000.87 岡本 晴彦東京都港区1,700,0000.80 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ 02171，Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南二丁目15番１号）1,554,7000.73 ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ14 ５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南二丁目15番１号）631,7700.30 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号600,2040.28 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号570,0170.27計－113,944,99153.69 (注) １．上記のほか、自己株式が595,300株あります。２． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 685 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 124 |
| 株主数－個人その他 | 205,949 |
| 株主数－その他の法人 | 887 |
| 株主数－計 | 207,675 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ＳＢＩ証券 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月29日 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 村 剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士関 信 治 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスの2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス及び連結子会社の2025年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループの当連結会計年度末の連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産59,199百万円には、事業に係る店舗設備が多く含まれている。 また、【連結財務諸表注記】 「14.有形固定資産」に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度において有形固定資産に係る減損損失を1,498百万円計上しており、これらは主として店舗設備から生じたものである。 会社グループは、資金生成単位を主に店舗としており、各報告期間の末日に店舗ごとに減損の兆候の有無を検討している。 減損の兆候が存在する場合、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額を回収可能価額とし、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を計上している。 なお、当該店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いて算定している。 店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会において承認された将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画は複数の仮定に基づいて策定されている。 特に売上収益については、直近の実績を基礎として、緩やかな成長傾向が翌連結会計年度も継続することを仮定しており、当該仮定は、市場の状況等外部要因により変動し、経営者の主観的判断及び不確実性を伴うものである。 上記より、店舗固定資産の減損は、経営者の主観的判断及び不確実性を伴い、監査人として高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損における回収可能価額を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (１)内部統制・店舗固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 特に、売上収益に係る重要な仮定に関する査閲の方法及び承認状況等に関する内部統制に焦点を当てた。 (２)実証手続・店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りが、全体として取締役会によって承認された各社の事業計画における見積りと整合しているかを検討した。 ・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による事業計画の見積りの精度を評価した。 ・事業計画に含まれる売上収益に係る重要な仮定について、直近実績を基礎とすることの妥当性を検証した。 また、緩やかな成長傾向が翌連結会計年度も継続するという仮定について、経営者等への質問や類似企業の将来予測や公表されている市場予測との比較を実施するほか、売上原価に係る見積りとの整合性を検討し、その合理性を批判的に検討した。 ・減損テストの対象となった店舗の回収可能価額の検討では、店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りと全体の事業計画との整合性を検討した。 ・当監査法人の評価専門家を利用して割引率の算定方法の適切性を評価した。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、【連結財務諸表注記】 「15.のれん及び無形資産」に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結財政状態計算書にのれん26,544百万円が計上されている。 会社グループは、成長する過程で過去から企業結合を行っており、複数ののれんが計上されている。 これらののれんについては、毎期減損テストを実施しており、減損テストの回収可能価額は、使用価値または処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額を回収可能価額とし、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を計上している。 なお、のれんの回収可能価額は主として、将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いて算定した使用価値により測定している。 のれんが配分された資金生成単位グループの将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会において承認された将来の事業計画を基礎としており、当該将来の事業計画は複数の仮定に基づいて策定されている。 特に売上収益については、直近の実績を基礎として、緩やかな成長傾向が翌連結会計年度も継続することを仮定しており、これらの仮定は、市場の状況等外部要因により変動し、経営者の主観的判断及び不確実性を伴うものである。 上記より、のれんの評価は、経営者の主観的判断及び不確実性を伴い、監査人として高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの評価における回収可能価額を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制・のれんの減損テストに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 特に、売上収益に係る重要な仮定に関する査閲の方法及び承認状況等に関する内部統制に焦点を当てた。 （２）実証手続・ のれんが配分された資金生成単位グループの将来キャッシュ・フローの見積りが、取締役会によって承認された事業計画と整合しているかを検討した。 ・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による事業計画の見積りの精度を評価した。 ・事業計画に含まれる売上収益に係る重要な仮定について、直近実績を基礎とすることの妥当性を検証した。 また、緩やかな成長傾向が翌連結会計年度も継続するという仮定について、経営者等への質問や類似企業の将来予測や公表されている市場予測との比較を実施するほか、売上原価に係る見積りとの整合性を検討し、全体としてその合理性を批判的に検討した。 ・金額的重要性が高いのれんについては、当監査法人の評価専門家を利用して、回収可能価額の算定における評価技法の適切性を検証するとともに、割引率に関して算定方法の適切性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスの2025年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスが2025年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループの当連結会計年度末の連結財政状態計算書に計上されている有形固定資産59,199百万円には、事業に係る店舗設備が多く含まれている。 また、【連結財務諸表注記】 「14.有形固定資産」に記載されているとおり、会社グループは当連結会計年度において有形固定資産に係る減損損失を1,498百万円計上しており、これらは主として店舗設備から生じたものである。 会社グループは、資金生成単位を主に店舗としており、各報告期間の末日に店舗ごとに減損の兆候の有無を検討している。 減損の兆候が存在する場合、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額を回収可能価額とし、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を計上している。 なお、当該店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いて算定している。 店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会において承認された将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画は複数の仮定に基づいて策定されている。 特に売上収益については、直近の実績を基礎として、緩やかな成長傾向が翌連結会計年度も継続することを仮定しており、当該仮定は、市場の状況等外部要因により変動し、経営者の主観的判断及び不確実性を伴うものである。 上記より、店舗固定資産の減損は、経営者の主観的判断及び不確実性を伴い、監査人として高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損における回収可能価額を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (１)内部統制・店舗固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 特に、売上収益に係る重要な仮定に関する査閲の方法及び承認状況等に関する内部統制に焦点を当てた。 (２)実証手続・店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りが、全体として取締役会によって承認された各社の事業計画における見積りと整合しているかを検討した。 ・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による事業計画の見積りの精度を評価した。 ・事業計画に含まれる売上収益に係る重要な仮定について、直近実績を基礎とすることの妥当性を検証した。 また、緩やかな成長傾向が翌連結会計年度も継続するという仮定について、経営者等への質問や類似企業の将来予測や公表されている市場予測との比較を実施するほか、売上原価に係る見積りとの整合性を検討し、その合理性を批判的に検討した。 ・減損テストの対象となった店舗の回収可能価額の検討では、店舗別の将来キャッシュ・フローの見積りと全体の事業計画との整合性を検討した。 ・当監査法人の評価専門家を利用して割引率の算定方法の適切性を評価した。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、【連結財務諸表注記】 「15.のれん及び無形資産」に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結財政状態計算書にのれん26,544百万円が計上されている。 会社グループは、成長する過程で過去から企業結合を行っており、複数ののれんが計上されている。 これらののれんについては、毎期減損テストを実施しており、減損テストの回収可能価額は、使用価値または処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額を回収可能価額とし、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を計上している。 なお、のれんの回収可能価額は主として、将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いて算定した使用価値により測定している。 のれんが配分された資金生成単位グループの将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会において承認された将来の事業計画を基礎としており、当該将来の事業計画は複数の仮定に基づいて策定されている。 特に売上収益については、直近の実績を基礎として、緩やかな成長傾向が翌連結会計年度も継続することを仮定しており、これらの仮定は、市場の状況等外部要因により変動し、経営者の主観的判断及び不確実性を伴うものである。 上記より、のれんの評価は、経営者の主観的判断及び不確実性を伴い、監査人として高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの評価における回収可能価額を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制・のれんの減損テストに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 特に、売上収益に係る重要な仮定に関する査閲の方法及び承認状況等に関する内部統制に焦点を当てた。 （２）実証手続・ のれんが配分された資金生成単位グループの将来キャッシュ・フローの見積りが、取締役会によって承認された事業計画と整合しているかを検討した。 ・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による事業計画の見積りの精度を評価した。 ・事業計画に含まれる売上収益に係る重要な仮定について、直近実績を基礎とすることの妥当性を検証した。 また、緩やかな成長傾向が翌連結会計年度も継続するという仮定について、経営者等への質問や類似企業の将来予測や公表されている市場予測との比較を実施するほか、売上原価に係る見積りとの整合性を検討し、全体としてその合理性を批判的に検討した。 ・金額的重要性が高いのれんについては、当監査法人の評価専門家を利用して、回収可能価額の算定における評価技法の適切性を検証するとともに、割引率に関して算定方法の適切性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、【連結財務諸表注記】 「15.のれん及び無形資産」に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結財政状態計算書にのれん26,544百万円が計上されている。 会社グループは、成長する過程で過去から企業結合を行っており、複数ののれんが計上されている。 これらののれんについては、毎期減損テストを実施しており、減損テストの回収可能価額は、使用価値または処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額を回収可能価額とし、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を計上している。 なお、のれんの回収可能価額は主として、将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いて算定した使用価値により測定している。 のれんが配分された資金生成単位グループの将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会において承認された将来の事業計画を基礎としており、当該将来の事業計画は複数の仮定に基づいて策定されている。 特に売上収益については、直近の実績を基礎として、緩やかな成長傾向が翌連結会計年度も継続することを仮定しており、これらの仮定は、市場の状況等外部要因により変動し、経営者の主観的判断及び不確実性を伴うものである。 上記より、のれんの評価は、経営者の主観的判断及び不確実性を伴い、監査人として高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【連結財務諸表注記】 「15.のれん及び無形資産」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの評価における回収可能価額を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制・のれんの減損テストに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 特に、売上収益に係る重要な仮定に関する査閲の方法及び承認状況等に関する内部統制に焦点を当てた。 （２）実証手続・ のれんが配分された資金生成単位グループの将来キャッシュ・フローの見積りが、取締役会によって承認された事業計画と整合しているかを検討した。 ・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による事業計画の見積りの精度を評価した。 ・事業計画に含まれる売上収益に係る重要な仮定について、直近実績を基礎とすることの妥当性を検証した。 また、緩やかな成長傾向が翌連結会計年度も継続するという仮定について、経営者等への質問や類似企業の将来予測や公表されている市場予測との比較を実施するほか、売上原価に係る見積りとの整合性を検討し、全体としてその合理性を批判的に検討した。 ・金額的重要性が高いのれんについては、当監査法人の評価専門家を利用して、回収可能価額の算定における評価技法の適切性を検証するとともに、割引率に関して算定方法の適切性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月29日 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 村 剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士関 信 治 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスの2024年3月1日から2025年2月28日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスの2025年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損【注記事項】 (重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当事業年度末の貸借対照表に計上されている有形固定資産5,086百万円には、事業に係る店舗設備が多く含まれている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、持株会社として複数の関係会社株式を保有しており、【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当事業年度末の貸借対照表に計上されている関係会社株式は37,669百万円と、資産合計の54.7％を占めている。 関係会社株式には、その超過収益力を評価して取得時の純資産を大幅に上回る価額で取得したものが含まれており、当該関係会社株式の評価にあたっては、超過収益力等を加味した株式の実質価額が著しく低下したときに、相当の減額を行い当期の損失として処理している。 なお、超過収益力等を加味した株式の実質価額は、将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いて算定している。 上記の超過収益力を含む実質価額の評価は、各社の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りを基礎としているが、事業計画は複数の仮定に基づいて策定されている。 特に売上高については、直近の実績を基礎として、緩やかな成長傾向が翌事業年度も継続することを仮定しており、これらの仮定は、市場の状況等外部要因により変動し経営者の主観的判断及び不確実性を伴うものである。 上記より、関係会社株式の評価は、経営者の主観的判断及び不確実性を伴い、監査人として高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制・関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 特に、売上高に係る重要な仮定に関する査閲の方法及び承認状況等に関する内部統制に焦点を当てた。 （２）実証手続・関係会社株式の減損の検討が、将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値を含む実質価額と帳簿価額との対比により、漏れなく正確に実施されているかを関連資料の査閲と関連数値との照合により検討した。 ・実質価額の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りが、取締役会によって承認された事業計画と整合しているかを検討した。 ・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による事業計画の見積りの精度を評価した。 ・事業計画に含まれる売上収益に係る重要な仮定について、直近実績を基礎とすることの妥当性を検証した。 また、緩やかな成長傾向が翌事業年度も継続するという仮定について、経営者等への質問や類似企業の将来予測や公表されている市場予測との比較を実施するほか、売上原価に係る見積りとの整合性を検討し、全体としてその合理性を批判的に検討した。 ・当監査法人の評価専門家を利用して割引率の算定方法の適切性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損【注記事項】 (重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当事業年度末の貸借対照表に計上されている有形固定資産5,086百万円には、事業に係る店舗設備が多く含まれている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、持株会社として複数の関係会社株式を保有しており、【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当事業年度末の貸借対照表に計上されている関係会社株式は37,669百万円と、資産合計の54.7％を占めている。 関係会社株式には、その超過収益力を評価して取得時の純資産を大幅に上回る価額で取得したものが含まれており、当該関係会社株式の評価にあたっては、超過収益力等を加味した株式の実質価額が著しく低下したときに、相当の減額を行い当期の損失として処理している。 なお、超過収益力等を加味した株式の実質価額は、将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いて算定している。 上記の超過収益力を含む実質価額の評価は、各社の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りを基礎としているが、事業計画は複数の仮定に基づいて策定されている。 特に売上高については、直近の実績を基礎として、緩やかな成長傾向が翌事業年度も継続することを仮定しており、これらの仮定は、市場の状況等外部要因により変動し経営者の主観的判断及び不確実性を伴うものである。 上記より、関係会社株式の評価は、経営者の主観的判断及び不確実性を伴い、監査人として高度な判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制・関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 特に、売上高に係る重要な仮定に関する査閲の方法及び承認状況等に関する内部統制に焦点を当てた。 （２）実証手続・関係会社株式の減損の検討が、将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値を含む実質価額と帳簿価額との対比により、漏れなく正確に実施されているかを関連資料の査閲と関連数値との照合により検討した。 ・実質価額の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りが、取締役会によって承認された事業計画と整合しているかを検討した。 ・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による事業計画の見積りの精度を評価した。 ・事業計画に含まれる売上収益に係る重要な仮定について、直近実績を基礎とすることの妥当性を検証した。 また、緩やかな成長傾向が翌事業年度も継続するという仮定について、経営者等への質問や類似企業の将来予測や公表されている市場予測との比較を実施するほか、売上原価に係る見積りとの整合性を検討し、全体としてその合理性を批判的に検討した。 ・当監査法人の評価専門家を利用して割引率の算定方法の適切性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 【注記事項】 (重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当事業年度末の貸借対照表に計上されている有形固定資産5,086百万円には、事業に係る店舗設備が多く含まれている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（店舗固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 1,591,000,000 |
| その他、流動資産 | 83,000,000 |
| 土地 | 1,143,000,000 |
| 建設仮勘定 | 48,000,000 |
| 有形固定資産 | 5,086,000,000 |
| ソフトウエア | 153,000,000 |
| 無形固定資産 | 207,000,000 |
| 長期前払費用 | 96,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,013,000,000 |
| 投資その他の資産 | 50,149,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 12,370,000,000 |
| 未払金 | 352,000,000 |
| 未払法人税等 | 245,000,000 |
| 未払費用 | 97,000,000 |
| 資本剰余金 | 21,786,000,000 |
| 利益剰余金 | 14,348,000,000 |
| 株主資本 | 35,062,000,000 |
| 負債純資産 | 68,886,000,000 |
PL
| 売上原価 | 716,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,926,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,757,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 178,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,423,000,000 |
| 営業外収益 | 1,631,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 246,000,000 |
| 営業外費用 | 266,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 806,000,000 |
| 特別損失 | 1,288,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 245,000,000 |
| 法人税等調整額 | -3,000,000 |
| 法人税等 | 241,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -1,591,000,000 |
| 当期変動額合計 | 871,000,000 |
FS_ALL
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 213,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 155,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | (１) 会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、専門的情報を有する団体等が主催する研修会等への参加及び専門雑誌等の定期購読を行い、情報収集に努めております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度89％であります。 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)給与654百万円840百万円役員報酬191 213 法定福利費108 140 業務委託費591 692 株主優待引当金繰入額699 725 減価償却費153 155 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上収益（百万円）38,286 76,467 115,403 156,354 税引前中間(四半期)(当期)利益（百万円） 2,5844,4216,5697,659親会社の所有者に帰属する中間(四半期)(当期)利益（百万円） 1,8523,1924,7355,590基本的１株当たり中間(四半期)(当期)利益（円） 8.8115.1822.5126.57 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間基本的１株当たり四半期利益（円）8.81 6.37 7.33 4.07 （注)１.「基本的１株当たり中間(四半期)(当期)利益」の算定上、自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託型ESOP」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 （当連結会計年度1,837,213株）（注)２.第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 （注)３.第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金10,6369,702 関係会社売掛金196137 前払費用167188 関係会社短期貸付金1,337625 未収入金1,5981,591 関係会社未収入金1,0861,115 未収還付法人税等1,258－ その他12083 流動資産合計16,40313,443 固定資産 有形固定資産 建物3,2893,371 構築物89 機械及び装置11 工具、器具及び備品319512 土地1,1431,143 建設仮勘定1148 有形固定資産合計4,7735,086 無形固定資産 ソフトウエア178153 その他5854 無形固定資産合計236207 投資その他の資産 関係会社株式35,70137,669 関係会社長期貸付金8,5568,902 長期前払費用13496 繰延税金資産1,0101,013 差入保証金2,4292,467 投資その他の資産合計47,83150,149 固定資産合計52,84155,443 資産合計69,24468,886 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 1年内償還予定の社債200200 1年内返済予定の長期借入金6,90012,370 未払金159352 関係会社未払金2,8403,044 未払費用14997 未払法人税等15245 関係会社預り金2,7651,857 未払消費税等5082 株主優待引当金699725 店舗閉鎖損失引当金29 資産除去債務594666 その他87134 流動負債合計14,46419,787 固定負債 社債200－ 長期借入金19,04812,735 株式給付引当金6169 関係会社事業損失引当金192225 資産除去債務1,054980 その他3225 固定負債合計20,58914,036 負債合計35,05333,824純資産の部 株主資本 資本金5050 資本剰余金 資本準備金1212 その他資本剰余金21,76721,773 資本剰余金合計21,77921,786 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金13,53914,348 利益剰余金合計13,53914,348 自己株式△1,178△1,122 株主資本合計34,19035,062 純資産合計34,19035,062負債純資産合計69,24468,886 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※2 5,609※2 6,400売上原価725716売上総利益4,8845,683販売費及び一般管理費※1、※2 3,374※1、※2 3,926営業利益1,5101,757営業外収益 受取利息※2 158※2 178 受取配当金※2 1,380※2 1,423 協賛金収入275 その他※2 197※2 24 営業外収益合計1,7631,631営業外費用 支払利息※2 244※2 246 その他219 営業外費用合計247266経常利益3,0263,123特別利益 固定資産売却益00 関係会社株式売却益※2、※3 5,684※2、※3 804 その他151 特別利益合計5,700806特別損失 関係会社株式売却損※2、※4 258※2、※4 934 減損損失387297 関係会社事業損失引当金繰入額11533 その他1022 特別損失合計7721,288税引前当期純利益7,9542,642法人税、住民税及び事業税21245法人税等調整額81△3法人税等合計103241当期純利益7,8512,400 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高501221,70121,7147,0677,067△1,21727,61427,614当期変動額 剰余金の配当 △1,379△1,379 △1,379△1,379当期純利益 7,8517,851 7,8517,851自己株式の処分 6565 －38103103当期変動額合計－－65656,4726,472386,5766,576当期末残高501221,76721,77913,53913,539△1,17834,19034,190 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高501221,76721,77913,53913,539△1,17834,19034,190当期変動額 剰余金の配当 △1,591△1,591 △1,591△1,591当期純利益 2,4002,400 2,4002,400自己株式の取得 △0△0△0自己株式の処分 66 －556262当期変動額合計－－6680980955871871当期末残高501221,77321,78614,34814,348△1,12235,06235,062 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法原材料先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法） ３．デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ時価法 ４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物15～50年建物附属設備３～17年構築物10～50年工具、器具及び備品２～10年 （２）無形固定資産定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 （３）長期前払費用定額法を採用しております。 主な耐用年数は５年であります。 ただし、契約期間の定めがあるものについては、その契約期間に基づく定額法によっております。 ５．引当金の計上基準（１）株主優待引当金株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績に基づいて、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。 （２）店舗閉鎖損失引当金店舗閉鎖による損失に備えて、翌事業年度以降に閉鎖が見込まれる店舗について、損失見積額を計上しております。 （３）株式給付引当金株式交付規程に基づく当社従業員への当社株式給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 （４）関係会社事業損失引当金関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。 ６．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法為替予約については繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、振当処理の要件を満たす取引については、振当処理を採用しております。 また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。 （２）ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 金利スワップ、為替予約ヘッジ対象 変動金利の借入金、外貨建予定取引（３）ヘッジ方針将来の為替変動及び金利変動によるリスク回避を目的として利用しており、リスクヘッジ目的以外の取引は行わない方針であります。 （４）ヘッジ有効性評価の方法為替予約については、予約取引と同一通貨、同一金額、同一期日の為替予約を締結しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、決算日における有効性の評価を省略しております。 また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。 ７．収益及び費用の計上基準 当社は、主に顧客である子会社に対して、商標使用許諾、経営管理及び業務受託並びに店舗資産管理、食材販売等を行っております。 商標使用許諾取引は、契約期間における商標等の使用許諾が主な履行義務であり、使用許諾期間が経過するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたって履行義務が充足される取引であると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。 経営管理及び業務受託並びに店舗資産管理に係る取引は、契約内容に応じた経営指導や管理業務、店舗資産管理等のサービスを提供することが主な履行義務であり、サービスを提供するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたって履行義務が充足される取引であると判断し、サービス提供期間にわたって収益を認識しております。 食材販売取引は、顧客から注文された食材等を手配することが主な履行義務であり、顧客に食材等が引き渡された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で、代理人取引として手数料の額を収益認識しております。 なお、いずれの取引も、取引対価は、サービス提供後概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 (１)固定資産の減損①当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)有形固定資産4,7735,086減損損失387297 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、有形固定資産について、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を主に各店舗としております。 減損の兆候があり、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、減損損失を計上しております。 なお、店舗固定資産の回収可能価額は主として使用価値により測定しております。 回収可能価額は、取締役会において承認された翌事業年度の事業計画を基礎にして算定しております。 事業計画は複数の仮定に基づいて策定されております。 売上高については、直近の実績を基礎として、緩やかな成長傾向が翌事業年度も継続することを仮定しております。 また、売上原価、販売費及び一般管理費について、直近では、原材料価格が高騰しているほか、人件費や光熱費が上昇しており、これらの状況が翌事業年度以降も継続することを仮定しております。 当社は、これらの減損における主要な仮定を、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。 主要な仮定は、外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、見積りの変更が必要となった場合には、店舗固定資産の減損損失を新たにもしくは追加計上する可能性があります。 (２)関係会社株式の評価①当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）関係会社株式35,70137,669 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社における関係会社株式の評価に当たっては、当該株式の発行会社の財政状態悪化により実質価額が著しく低下した場合に相当の減額を行い当事業年度の損失として処理しております。 なお、超過収益力等を反映して、１株当たり純資産額に比べて高い価額で関係会社株式を取得している場合には、超過収益力等を加味した株式の実質価額と帳簿価額を比較し、減額処理するか否かを判定しております。 超過収益力を含む実質価額の評価に用いる将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された翌事業年度の事業計画を基礎にして算定しております。 事業計画は複数の仮定に基づいて策定されております。 売上高については、直近の実績を基礎として、緩やかな成長傾向が翌事業年度も継続することを仮定しております。 また、売上原価、販売費及び一般管理費について、直近では、原材料価格が高騰しているほか、人件費や光熱費が上昇しており、これらの状況が翌事業年度以降も継続することを仮定しております。 当社は、これらの関係会社株式の評価における主要な仮定を、経営者の最善の見積りと判断により決定しております。 主要な仮定は、外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、見積りの変更が必要となった場合には、関係会社株式評価損を新たにもしくは追加計上する可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式 前事業年度(2024年２月29日)(単位：百万円)区分貸借対照表計上額時価差額子会社株式5,39526,87121,475 (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 (単位：百万円)区分前事業年度（2024年２月29日）子会社株式30,305 当事業年度(2025年２月28日)(単位：百万円)区分貸借対照表計上額時価差額子会社株式5,39527,30021,905 (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 (単位：百万円)区分当事業年度（2025年２月28日）子会社株式32,274 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 未払事業税5百万円 25百万円株主優待引当金242 251 長期前受収益11 8 資産除去債務570 569 減損損失391 341 関係会社株式評価損815 653 関係会社事業損失引当金66 78 減価償却費16 9 株式給付引当金21 24 株式給付信託23 41 その他18 17 繰延税金資産小計2,183 2,021 評価性引当額△882 △731 繰延税金資産合計1,301 1,290 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△119 △109 関係会社長期貸付金に係る為替差益△170 △166 繰延税金負債合計△290 △276 繰延税金資産・負債の純額1,010 1,013 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率34.6％ 34.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目3.7 12.4 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.7 △17.7 関係会社株式売却に伴う影響額△25.6 △12.9 住民税均等割額0.1 0.3 税額控除△0.2 △1.6 評価性引当額の増減額△4.7 △5.7 その他△0.9 △0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率1.3 9.2 ３．決算日後の法人税等の税率変更に係る事項2025年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が公布され、2026年４月１日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が34.6％から35.4％に変更されます。 なお、この変更により、当事業年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合の影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）１連結財務諸表等「連結財務諸表注記 ８.企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)７．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物3,289829256（254）4903,3719,978 構築物８２0（0）０９23 機械及び装置1０－０１19 工具、器具及び備品31941945（41）1815122,284 土地1,143－－－1,143－ 建設仮勘定1137－－48－ 計4,7731,288302（295）6735,08612,306無形固定資産ソフトウエア17850－75153－ その他58－0４54－ 計23650079207－ (注) １．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当事業年度の減損損失計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）株主優待引当金699725699725店舗閉鎖損失引当金2929株式給付引当金61696169関係会社事業損失引当金19233－225 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 当社の公告掲載URLは次のとおり。 https://www.createrestaurants.com/株主に対する特典 １．対象株主毎年２月末日現在及び８月31日現在の株主名簿に記載された株主を対象としております。 ２．贈呈内容 弊社グループ店舗で使用できるお食事券を贈呈しております。 ３．贈呈基準 100株以上200株未満 2,000円分×年２回の食事券贈呈 200株以上400株未満 4,000円分×年２回の食事券贈呈 400株以上600株未満 6,000円分×年２回の食事券贈呈 600株以上1,000株未満 8,000円分×年２回の食事券贈呈 1,000株以上3,000株未満 10,000円分×年２回の食事券贈呈 3,000株以上6,000株未満 16,000円分×年２回の食事券贈呈 6,000株以上9,000株未満 24,000円分×年２回の食事券贈呈 9,000株以上 30,000円分×年２回の食事券贈呈 400株以上を１年以上継続保有している株主様に、株式数に応じて下記金額のお食事券を追加贈呈しております。 400株以上3,000株未満 2,000円分×年２回の食事券贈呈 3,000株以上6,000株未満 4,000円分×年２回の食事券贈呈 6,000株以上9,000株未満 6,000円分×年２回の食事券贈呈 9,000株以上 8,000円分×年２回の食事券贈呈 ※継続保有とは、株主名簿確定基準日（２月末日及び８月31日）の株主名簿に、400株以上の保有を同一株主番号で連続して３回以上記録又は記載されていることであります。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から当有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第27期）(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)2024年５月30日関東財務局長に提出。 (２）内部統制報告書及びその添付書類2024年５月30日関東財務局長に提出。 (３）四半期報告書及び確認書第28期第１四半期（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月12日関東財務局長に提出。 (４）半期報告書及び確認書第28期中（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）2024年10月11日関東財務局長に提出。 (５）臨時報告書①2024年４月12日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 ②2024年５月30日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 ③2024年９月６日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社又は特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 ④2025年２月20日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 ⑤2025年５月29日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等 回次第24期第25期第26期第27期第28期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上収益(百万円)74,42578,324118,240145,759156,354税引前利益又は税引前損失(△)(百万円)△15,0217,1344,5656,6327,659親会社の所有者に帰属する当期利益又は親会社の所有者に帰属する当期損失(△)(百万円)△13,8745,9193,3855,0415,590親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)△14,1106,4134,5775,7425,515親会社の所有者に帰属する持分(百万円)19,40626,14329,60635,96940,167総資産額(百万円)161,966133,605133,555130,816137,168１株当たり親会社所有者帰属持分(円)103.90124.40140.84171.01190.89基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失(△)(円)△74.2830.5816.1123.9726.57希薄化後１株当たり当期利益又は希薄化後１株当たり当期損失(△)(円)△74.2830.58－－－親会社所有者帰属持分比率(％)12.019.622.227.529.3親会社所有者帰属持分利益率(％)△73.126.012.115.414.7株価収益率(倍)－23.761.343.846.9営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)40927,10924,59323,29225,991投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,855△759△2,311△3,601△9,199財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)22,843△42,206△20,131△22,496△16,657現金及び現金同等物の期末残高(百万円)37,31221,50223,89521,30521,474従業員数(名)4,1443,6954,0344,2054,173〔外、平均臨時 雇用者数〕〔5,274〕〔5,909〕〔8,149〕〔8,755〕〔9,000〕 (注) １．国際会計基準（以下、「IFRS会計基準」という。 ）に基づいて連結財務諸表を作成しております。 ２．第24期の希薄化後１株当たり当期損失において、連結子会社の発行するストックオプション8,000株は逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期損失の計算に含めておりません。 ３. 第26期、第27期及び第28期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４. 第24期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失のため記載しておりません。 ５．第24期から第26期における数値は、過年度の決算訂正を反映した数値となっております。 なお、同期間の訂正後の有価証券報告書については、2024年１月29日に提出しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等 回次第24期第25期第26期第27期第28期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(百万円)3,5335,7834,8985,6096,400経常利益又は経常損失(△)(百万円)△3022,8842,4913,0263,123当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)△3,8933,3232,1897,8512,400資本金(百万円)1,01250505050発行済株式総数(株)189,445,284212,814,284212,814,284212,814,284212,814,284純資産額(百万円)7,44826,66827,61434,19035,062総資産額(百万円)84,80173,68369,90769,24468,886１株当たり純資産額(円)39.88126.90131.37162.56166.63１株当たり配当額（内、１株当たり 中間配当額）(円)－4.506.007.008.00(－)(1.50)(3.00)(3.50)(4.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△20.8417.1710.4237.3411.41潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)8.836.239.549.450.9自己資本利益率(％)△41.419.58.125.46.9株価収益率(倍)－42.294.828.1109.2配当性向(％)－26.257.618.770.1従業員数〔外、平均臨時 雇用者数〕(名)938385119129〔3〕〔3〕〔3〕〔4〕〔4〕株主総利回り(％)97.885.3116.8124.7148.7 (比較指標：配当込み TOPIX)(％)(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円)9371,0751,0241,2341,370最低株価(円)493661665952973 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２. 第24期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |