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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-30 |
| 英訳名、表紙 | RETAIL PARTNERS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 田中 康男 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 山口県防府市大字江泊1936番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0835(20)2477（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1954年３月株式会社防府専門大店設立。 （山口県防府市大字西佐波令1341番地）1954年４月宮市店（山口県防府市）を開設し、食料品、日用雑貨、玩具、文具、履物、衣料品の販売を開始。 （営業開始）1954年５月商号を株式会社丸久に変更。 1960年５月本店を山口県防府市八王子１丁目２番３号に移転設置。 1971年９月旅行事業を開始。 1973年５月山口県防府市牟礼浮野1935番地に本部を設置。 1973年６月太陽食品株式会社を設立。 1979年６月生活必需品全需要圧縮型小型店舗第１号店（福川店）を開設。 1984年10月広島証券取引所に株式上場。 1984年12月生鮮流通センター設置。 1985年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。 1988年１月株式会社くらしげ（株式会社サンマート）と資本業務提携。 1988年12月台湾台中市に台湾丸久（股）を設立。 1989年９月加工流通センター設置。 1993年12月生鮮商品の開発の強化、物流の合理化のため、加工流通センターを株式会社四季彩として会社設立。 1998年11月本格的なＳＭづくりを目指し、アルク秋月店を開設。 1998年12月オール日本スーパーマーケット協会（AJS）へ加盟。 2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場。 2000年８月本店所在地を山口県防府市大字江泊1936番地に変更。 2005年３月株式会社サンマートの本部機能を当社に統合。 2005年10月株式会社イズミと業務・資本提携。 2006年９月株式会社丸久保険サービスを設立。 （現・連結子会社）2008年５月株式会社ピクロスの発行済株式の全てを取得。 2008年10月株式会社かいたの発行済株式の全てを取得。 2010年９月株式会社ピクロス及び株式会社かいたを当社に吸収合併。 2012年３月株式会社サンマートを当社に吸収合併。 2014年１月丸久商業振興協同組合を清算。 2014年10月株式会社中央フードの発行済株式の47.7％を取得。 中央商事株式会社の発行済株式の全てを取得。 2015年３月株式会社丸久分割準備会社を設立。 2015年７月株式会社マルミヤストアとの株式交換及び株式会社丸久分割準備会社との吸収分割を併用して経営統合を行い、持株会社体制へ移行。 株式会社丸久は商号を株式会社リテールパートナーズに、株式会社丸久分割準備会社は商号を株式会社丸久に変更。 2016年４月株式会社新鮮マーケットを設立。 2016年６月株式会社新鮮マーケットが、吸収分割により、株式会社オーケーから事業を承継。 2017年３月株式会社丸久保険サービスの商号を株式会社ＲＰＧ保険サービスに変更。 株式交換により株式会社マルキョウを子会社化し、経営統合。 2018年12月株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスとの間で資本業務提携契約を締結。 2019年１月株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスを割当先とする第三者割当増資を実施。 2020年３月株式会社中央フード、株式会社四季彩及び丸久不動産開発株式会社を株式会社丸久に吸収合併。 2020年４月東京証券取引所市場第一部に指定。 2020年10月生鮮流通センター及び加工流通センターの機能を統合し、丸久プロセスセンターを設置。 2021年３月株式会社マルミヤストアが、株式会社戸村精肉本店の発行済株式の全てを取得。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。 2023年３月株式会社アタックスマート、株式会社新鮮マーケット及び株式会社マルミヤ水産を株式会社マルミヤストアに吸収合併。 株式会社丸久が、株式会社ハツトリーの議決権の全てを取得。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社及び関連会社３社で構成され、スーパーマーケット事業を主として、その他の事業を営んでおります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る主な位置付けは次のとおりであります。 なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （スーパーマーケット事業）会社名区分事業の内容㈱丸久（注）１連結子会社 山口県を中心に、広島県、福岡県、島根県において、生鮮食品、一般食料品及び日用雑貨等の販売を行っております。 ㈱マルキョウ 連結子会社 福岡県を中心に、長崎県、佐賀県、大分県、熊本県において、生鮮食品、一般食料品及び日用雑貨等の販売を行っております。 ㈱マルミヤストア 連結子会社 大分県を中心に、宮崎県、熊本県、福岡県、鹿児島県において、生鮮食品、一般食料品及び日用雑貨等の販売を行っております。 ㈱ハツトリー（注）２連結子会社 宮崎県において、生鮮食品、一般食料品及び日用雑貨等の販売を行っております。 ㈱青木商事 連結子会社 食品二次卸として、㈱マルキョウの店舗で販売する一般食料品の仕入れを行っております。 ㈱戸村精肉本店 連結子会社 宮崎県において、生鮮食品、一般食料品及び日用雑貨等の販売、レストランの経営を行っております。 （その他）会社名区分事業の内容㈱ＲＰＧ保険サービス 連結子会社 主として、個人及び法人向けの損害保険、生命保険の代理業務を行っております。 ㈱丸久（注）１連結子会社 フランチャイズ加盟店として、スポーツクラブ事業を行っております。 ㈱戸村フーズ 連結子会社 当社グループ並びに同業態の店舗で販売する食肉加工品や調味料等の製造販売を行っております。 ㈱戸村牧場 連結子会社 主として、㈱戸村精肉本店で販売・提供する肥育牛の生産、加工を行っております。 ㈱仁保庵 持分法非適用関連会社㈱丸久並びに同業態の店舗で販売する豆腐、生揚げの製造販売を行っております。 ＲＰＧプラント㈱ 持分法非適用関連会社当社グループの店舗で販売する、植物栽培設備を利用した農産物の生産、加工を行っております。 ㈲白石罐詰工場 持分法非適用関連会社当社グループ並びに同業態の店舗で販売する、レンコンや筍の水煮加工品等の生産、加工を行っております。 （注）１ スーパーマーケット事業における㈱丸久、その他の㈱丸久は同一会社であります。 ２ 2024年３月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である㈱ハツトリーを存続会社、同じく当社の連結子会社である㈲シード宮崎を消滅会社とする吸収合併を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱丸久（注）３、６山口県防府市1,000スーパーマーケット事業100.0・経営指導・㈱マルミヤストアへ商品の供給・役員の兼任４名㈱マルキョウ（注）３、６福岡県大野城市5,996スーパーマーケット事業100.0・経営指導・役員の兼任３名㈱マルミヤストア（注）３、６大分県佐伯市808スーパーマーケット事業100.0・経営指導・当社からの不動産の賃借・役員の兼任３名㈱ハツトリー宮崎県宮崎市45スーパーマーケット事業100.0(100.0)・㈱マルミヤストアへ不動産の賃貸㈱青木商事福岡県大野城市10スーパーマーケット事業100.0(100.0)・㈱マルキョウへ商品の供給・役員の兼任２名㈱戸村精肉本店宮崎県日南市5スーパーマーケット事業100.0(100.0)・役員の兼任２名㈱ＲＰＧ保険サービス山口県防府市20その他100.0(100.0)・㈱丸久へ事務委託・役員の兼任２名㈱戸村フーズ宮崎県日南市10その他100.0(100.0)・㈱マルミヤストアほか関係会社へ商品の供給・役員の兼任２名㈱戸村牧場宮崎県日南市10その他100.0(100.0)・㈱戸村精肉本店へ商品の供給・役員の兼任１名（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３ 特定子会社に該当しております。 ４ 議決権の所有割合欄の（内書）は、間接所有の所有割合であります。 ５ 上記以外に、持分法非適用の関連会社が３社あります。 ６ ㈱丸久、㈱マルキョウ及び㈱マルミヤストアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等㈱丸久㈱マルキョウ㈱マルミヤストア(1) 売上高98,724百万円92,567百万円54,293百万円 (2) 経常利益3,850百万円2,486百万円1,441百万円(3) 当期純利益2,706百万円1,718百万円929百万円(4) 純資産額31,018百万円47,318百万円10,273百万円(5) 総資産額50,144百万円55,707百万円19,121百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（名）スーパーマーケット事業1,963（7,872）その他26（20）合計1,989（7,892）（注）１ 従業員数は、就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 (2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）853.819.32,850,000（注）１ 従業員数は就業人員であり、８名全員が子会社から当社への兼務出向者であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 提出会社のセグメントは、全社（共通）でありますが、従業員全員がスーパーマーケット事業に区分される子会社の従業員を兼務しており、「(1）連結会社の状況」においては、提出会社の従業員数はスーパーマーケット事業のセグメント区分に含めて表示しております。 (3）労働組合の状況 当社グループには、丸久労働組合（組合員数602名）、マルキョウユニオン（組合員数340名）、マルミヤストアユニオン（組合員数234名）、新鮮マーケットユニオン（組合員数57名）及びアタックスマートユニオン（組合員数121名）があり、いずれもＵＡゼンセンに加盟しております。 労使関係は、安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社従業員は全て子会社から当社への兼務出向者であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象となる会社に該当しないため、記載を省略しております。 ② 主要な連結子会社当事業年度名 称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注）３㈱丸久10.925.060.075.284.8㈱マルキョウ7.1100.059.573.691.4㈱マルミヤストア8.171.461.375.681.7㈱ハツトリー6.30.055.790.985.2㈱戸村精肉本店（注）４0.0－－－－（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ パート・有期労働者については、１日８時間換算の人員数に基づき算出を行っております。 ４ 常時雇用する労働者が101人以上300人以下の事業会社であるため、「管理職に占める女性労働者の割合」のみの記載となっております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「地域のお客様の日々の暮らしを“より”豊かにする。 なくてはならない存在として地域を支える。 」という社会的使命を果たし、その為に力を合わせる流通事業連合体を目指します。 私たちは、共通の理念、同じ志をもった企業同士、お取引先様と地域を越えて手をたずさえ、地域に暮らす皆様に心地よい一日をお届けし、「普段の消費生活」をサポートしてまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、スーパーマーケットを主業とする会社の連合を形成し、それぞれがより強いローカルスーパーマーケットとしての成長と、企業価値の向上を目指します。 また、長期経営ビジョンとして、「地域の多様なニーズに応え幸せを創出する」ローカル流通グループを目指しております。 ［長期経営ビジョン］長期経営ビジョンの考え方 私たちは、地域のお客様の日々の生活を“より”豊かにすることを使命として、地域の皆様の「普段」の生活をサポートしています。 そのためにはお客様のニーズの多様化や社会課題の複雑化に対応し続けることが重要であると考えています。 これまでの事業基盤を活かすとともに、社会の変化（新たなニーズ）に応え、持続的な成長を遂げることで、地域のお客様、お取引先様、社員の幸せを創出します。 目指す姿１ 地域のお客様、お取引先様に信頼され、愛されるスーパーマーケット２ 事業活動を通じ、地域社会の課題解決に貢献する企業３ 社員が生き生きと働ける企業４ グループシナジーの発揮により収益性・経営効率を高め、持続的な企業価値向上を図る企業 長期ビジョンの実現に向け、当社は、2025年２月期を初年度とし2027年２月期を最終年度とする第３次中期経営計画を策定いたしました。 第３次中期経営計画の骨子は以下のとおりです。 ［第３次中期経営計画の骨子］ 基本方針Ⅰ 長期ビジョン の実現と 持続可能な 企業成長既存事業の強化・新ニーズへの対応 地域のお客様に信頼され、愛されるスーパーマーケットブランドとリテールＣＩの確立 戦略① 成長戦略 短期的には既存エリア・サービスの強化に向けて積極的な成長投資を行い、中長期的にはエリア拡大・新たな価値創造のための新規サービスやＭ＆Ａ等による非連続的な成長に取り組んでまいります。 戦略② 競争力の強化 リテールパートナーズならではの商品・サービスをお客様に提供し、魅力的な店舗開発を行うことで競争力の強化を図ります。 戦略③ 収益性の強化 共同調達やＰＢ開発及びオペレーションの効率化等により、営業費用を削減し、売上総利益の改善とローコスト運営による生産性の向上を図ります。 基本方針Ⅱ 経営インフラの整備・高度化 社員が楽しく生き生きと働ける環境の構築とグループ経営・ＤＸ促進による収益性・効率性の向上 戦略④ グループ連携の強化 さらなるグループ連携の強化により、グループ各社の経営資源を活用し、グループ全体の企業価値向上を目指します。 戦略⑤ 人的資本経営への取り組み 長期ビジョンの実現に向け、重要な経営資源である人材への投資を積極的に行ってまいります。 戦略⑥ デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進 ＤＸ化を進め、お客様との関係性・利便性を強化するとともに、オペレーションの改善を進めてまいります。 基本方針Ⅲ ステークホルダーとの関係強化 経営ビジョンの浸透と企業価値向上 戦略⑦ ＥＳＧ経営の推進 当社グループは「地域のお客様の日々の生活を“より”豊かに」するためＥＳＧ経営の実践により、地域社会に貢献しともに発展することによって、継続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。 戦略⑧ 財務戦略 株主資本コストや株価を意識し、成長投資、生産性向上施策の推進により、ＲＯＥ７％以上を目指すとともに、安定的な営業キャッシュ・フローを創出し、適切な資金配分による企業成長に努め、株主還元の強化を図ってまいります。 (3) 経営環境① 企業構造 当社グループは、当社を持株会社として、スーパーマーケット事業、その他の事業を営む連結子会社９社、関連会社３社により構成されております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る主な位置付けは、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。 当社は、当社グループの経営方針の策定や各事業会社への経営指導等を行っており、各事業会社の財政状態及び経営成績について逐次報告を受けるものとしておりますが、各事業会社の自主性を一定程度尊重することで、対処すべき課題の把握とその対応への機動性を高めております。 ② 主要な商品・サービスの内容及び競合他社との競争優位性 当社グループでは、食品スーパーマーケットの運営を主業として、中国地方西部から九州地方全域にかけて、食料品・日用品等の販売を行っております。 食料品・日用品の需要は、地域の特性（主に年齢構成や所得分布、その他地域固有の文化、嗜好）に基づくため地域ごとに大きく異なり、その地域のニーズに合わせた商品及びサービスを展開することが重要であると考えております。 当社グループは地域に根ざしたローカルスーパーマーケットとして、創業以来長きにわたり、地域のお客様から親しまれ、主力販売エリアにおいて高いシェアと認知度を得ております。 このような市場環境のなか、大手ナショナルチェーンには得がたいローカル企業ならではの地域密着性と、ドラッグストア、コンビニエンスストアにない品揃えの豊富さにより、企業としての競争優位性を保っているものと認識しております。 ③ 顧客基盤及び販売網 当社グループの主要な顧客は、主に当社グループの営む店舗に来店されるお客様であります。 店舗の商圏は店舗規模に応じて設定しており、店舗を中心として半径およそ500ｍから２km程度の範囲であります。 また、連結会計年度末現在における当社グループの地域別店舗数とその推移は以下のとおりであります。 都道府県名2023年２月期2024年２月期2025年２月期広島県555島根県113山口県787880福岡県636361大分県535353熊本県161616佐賀県666長崎県151414宮崎県293535鹿児島県111合 計267272274 ④ 事業を行う市場の状況 当社グループは、中国地方西部から九州地方全域にわたる地域を中心とした国内市場において事業を営んでおります。 国内経済の状況といたしまして、社会活動の正常化に伴う人流の回復や雇用・所得環境の改善を背景として、緩やかな回復基調が見られる一方、物価の高騰による国内経済への影響は当面継続するものと予測され、依然として先行き不透明な状況が続くものと想定されます。 当社グループが主に事業を展開する食品小売業界は、人口動態の変化、お客様のライフスタイルの変化・多様化、業態を超えた企業間の競合の激化、経営・組織改革を目指したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進の動きなど、目まぐるしい変化に直面しております。 とりわけ、スーパーマーケットの経営においては、物流費や水道光熱費、設備や資材の高騰、慢性化しつつある人手不足と物価上昇を背景とした賃上げによる人件費の増加など、各種コストの増加が重大な経営課題となっているほか、物流業界における人手不足の問題などとも密接に関連しており、今後も厳しい経営環境が続くものと推測されます。 当社グループでは、このような市場環境における当社グループの強みと弱み、機会と脅威を以下のとおり認識しております。 持続的な企業価値向上を実現するため、第３次中期経営計画において当社グループは、収益体質とグループ経営のさらなる強化を促進し、市場環境の変化に迅速に対応すべく組織と経営の改革を図ってまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題を次のとおり認識しております。 ① 競争力の強化 人口減少に伴い市場の縮小が懸念されるなか、企業間の競合が激化しており、当社グループがドミナントを形成している地域においても、シェアの維持・拡大は重要な課題となります。 当社グループでは、盤石な店舗体制を維持し、お客様に選ばれる店舗開発・商品開発を通じて、競争力を強化してまいります。 ② 人材確保及び人材育成 少子高齢化、人口減少など人口動態の変化により、人材の確保が困難な状況となるなか、当社グループの持続的な成長のためには、人材の安定的な確保と優秀な人材の育成が重要な経営課題となります。 当社グループでは、多様な働き方に対応し、様々な雇用制度を設けることで、人材の確保を図っております。 また、人材育成においては、階層別研修、ＯＪＴをはじめとした教育体系の充実に取り組み、現場力の強化と次世代リーダーの育成を図っております。 加えて、レジのセルフ化や自動発注システム、業務支援ツールの導入など、業務の自動化・省人化も進め、限られた人材で効率的に業務を遂行できる体制の構築を目指してまいります。 ③ 物流問題への対応及び物流体制の合理化 当社グループを取り巻く物流環境は、燃料費・人件費の上昇、ドライバー不足および物流に関する労働規制強化（いわゆる「2024年問題」）の影響を受け、物流コストが年々増加傾向にあります。 当社グループでは、物流に関する諸課題に対応し、持続可能かつ効率的な物流体制を確立するため、配送ルートやロットサイズの最適化によるコスト構造の見直し、外部物流業者との関係強化と価格競争力の確保、倉庫業務・仕分け工程における自動化・省力化の推進、物流拠点の共有・統合など、様々な取り組みを行ってまいります。 ④ 財務戦略の強化 当社グループの掲げる事業戦略の実現のためには、安定的な資金調達及び財務基盤の強化が重要な課題となります。 また、当社グループはＰＢＲ、ＰＥＲともに業界平均を下回っており、現状では、投資家から当社の成長性や配当政策に対する評価が十分に得られていないと推察されます。 当社グループは、安定的に営業キャッシュ・フローを創出するとともに、適切な資金配分を実施し、さらなる企業成長に努めてまいります。 また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、ＰＢＲ改善に向けたプロセスを細分化し企業価値向上に努めてまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、成長性、収益性などの経営指標を重視しており、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）などの経営指標を目標設定することで、持続的な企業価値の向上を目指しております。 また、2025年２月期を初年度とし、2027年２月期を最終年度とする第３次中期経営計画におきましては、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の一環として、新たに株価純資産倍率（ＰＢＲ）の数値目標を定め、ＰＢＲ改善に向けた取り組みを推進しております。 当社グループの第３次中期経営計画における数値目標は次のとおりです。 第３次中期経営計画の数値目標（連結）指標2027年２月期（最終年度）営業収益2,960億円経常利益98億円経常利益率3.5％ＲＯＥ7.0％ＰＢＲ1.1倍 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「地域のお客様の日々の暮らしを“より”豊かにする。 なくてはならない存在として地域を支える。 」という社会的使命を果たすため、お客様と地域を越えて手をたずさえ、地域に暮らすみなさまに心地よい一日をお届けし、「普段の消費生活」をサポートさせていただくことを基本的な考え方としております。 また、サステナビリティ推進の重点活動を「地球環境」「地域社会」「人権と多様な人材」の領域に定め、その実践を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上に努めてまいります。 当社グループでは、サステナビリティ基本方針の実現のため、当社グループの行動規範を次のとおり策定いたしました。 ［リテールパートナーズグループ 行動規範］企業としての姿勢私たちは、普段の生活（くらし）をサポートし、地域をより豊かにするために力を合わせお互いを尊重し、地域とともに発展し西日本一の流通事業連合体を目指します。 お客様に対して私たちは、誠実でより良い商品を、お買い求めやすい価格で提供し、心のこもったサービス、ミールソリューションにより暮らしに役立ち快適なお店づくりをいたします。 お取引先様に対して私たちは、お取引先が豊かになって初めて企業も従業員も豊かになります。 常に誠実で良好な関係により、ともに成長・発展いたします。 株主様に対して私たちは、企業としての価値を継続的に高め、株主様との対話を通じて透明性のある経営を目指します。 従業員に対して私たちは、働く人すべての人権を尊重し、健全で働きやすい職場環境を維持し、平等な雇用機会を確保し、働く楽しさと自己の成長をお手伝いします。 地域社会に対して私たちは、社会規範、法令遵守の徹底を図り、常に地域社会と連携を深めて行きます。 また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断いたします。 また、当社グループでは、事業を通じ社会的課題解決のためＳＤＧｓに示された目標を達成し、地域社会の持続可能な成長に貢献するため、下記のマテリアリティを特定しました。 マテリアリティ具体的な取り組み地球環境・ＣＯ２削減への取り組み（太陽光発電、冷媒問題への対応など）・食品ロス削減・リサイクル活動の拡大地域・社会・フードバンク・子ども食堂などへの食材提供・安全・安心と健康な高付加価値食品の開発・提供・地域社会への貢献活動（買物支援、地域募金活動）・地域生産者の支援（地産地消）・ガバナンス・法令遵守人権と多様な人材・人材、働き方の多様性（女性の活躍の支援など）・働きやすく、働きがいのある環境の提供・すべての人の人権や個性、価値観を尊重する ガバナンス サステナビリティの推進体制として、当社グループでは、「サステナビリティ推進委員会」を設置し、中長期的な課題の検討や方針の策定、気候変動による事業リスク・機会の共有や対策を決定し、進捗管理を行うこととしております。 また、それらの結果は、経営会議への報告後、取締役会に報告されます。 ［サステナビリティ推進委員会の位置づけ（組織図）］ ＜コーポレート・ガバナンス模式図＞ 当社グループは、サステナビリティ基本方針に掲げた「地域のお客様の日々の暮らしを“より”豊かにする。 なくてはならない存在として地域を支える。 」という社会的使命実現のため、担当取締役を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、当社グループ全体の企業価値向上と社会の持続的発展に向け、様々な施策・活動をより効果的かつ積極的に推進します。 必要に応じてグループ全社及び関係部署間の連携を図りながらＳＤＧｓ達成に向けた取り組みを推進し、「誰一人取り残さない」持続可能な社会を2030年までに実現することを目指した国際目標の達成に貢献します。 気候変動対策(1) ＴＣＦＤへの賛同 リテールパートナーズ及び当社グループ各社は、気候変動問題をサステナビリティ経営上の最重要課題と捉え、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しています。 リテールパートナーズ及び当社グループ各社は、2022年５月26日開催の取締役会において、2015年12月、金融安定理事会（ＦＳＢ）が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」が、2017年６月に発表した最終報告（ＴＣＦＤ提言）に賛同することを決議いたしました。 ＴＣＦＤ提言は、世界共通の比較可能な気候関連情報開示の枠組みであり、当社グループは、「低炭素社会への貢献」に向けて気候変動問題を経営課題と捉え取り組んでまいります。 (2) 戦略（リスクと機会の特定）［リスク］移行リスク政策・法規制リスク・炭素税の導入、プラスチック循環促進法等、温室効果ガス排出を抑制する政策導入・温室効果ガス排出に関する情報開示義務の拡大技術リスク・規制強化に伴う新規設備、機材の入れ替え、事業運営コストの増加市場リスク・環境課題に対する消費行動、顧客意識の変化に伴う、低炭素製品、サービスの需要増等への対応遅れによる成長機会の損失・再生可能エネルギーの転換に伴う調達コストの増加・気候変動に起因する感染症リスク増加への対応遅れによる成長機会の損失評判リスク・環境課題への対応遅れによる信用失墜、企業価値の棄損、罰金リスク物理リスク急性リスク・気候変動から生じる自然災害による調達・物流ルート断絶、店舗・事業所の損害、営業停止に伴う製品・サービスの販売機会の損失・気候変動から生じる感染症リスクの伴う、店舗での販売機会の喪失慢性リスク１・気温上昇から生じるエネルギー調達コストの増加慢性リスク２・海面上昇から生じるエネルギー調達コストの増加 ［機会］機 会資源の効率性・低炭素エネルギー源の利用による事業運営・物流コストの減少エネルギー源・新規技術利用に伴う、エネルギー調達コストの減少・エネルギー高効率機器導入によるオペレーションコストの減少製品・サービス・環境課題に対する消費行動の多様化や顧客意識の向上に対応した商品、サービスの提供による事業ポートフォリオの再構築市場・伸長が見込まれる新しいマーケットの獲得・ＥＳＧ経営推進によるステークホルダーの評価、企業価値の向上・気候変動に起因する感染症リスク増加への対応による新たな成長機会の拡大強靭性・災害に備えたエネルギー分散化等によるエネルギーレジリエンス（適応力）の確保・再エネ、省エネ推進に伴う、エネルギー調達リスクの回避 (3）リスク管理 気候変動関連におけるグループ全体のリスクの識別・評価・管理はサステナビリティ推進委員会にて、事業への影響を収集分析するとともに、気候変動の影響で大規模化する自然災害リスクに対する脆弱性を評価し、サプライチェーン・プロセスで想定される「商品調達」「商品の配送」「店舗営業」「顧客の来店手段」「廃棄物など非商品の移動」などの項目ごとに事業継続の観点から取るべき対応に関する協議を進めております。 ［リスク管理のプロセス］リスク・機会の特定・リスクと機会の情報を収集・政策や市場などの観点から、自社で生じる移行・物理リスクと機会を特定▼ 重要度評価・特定したリスクと機会を定性評価し、自社への影響度を大・中・小に分類するなどの重要度評価を実施▼ 影響試算・信頼度の高い外部予測値と自社数値を用い、重要度の高いリスクと機会によってもたらされる事業、財務への影響をシナリオごとに定量評価▼ 対応策の検討・事業影響の特に大きい気候変動リスク、機会への対応方法を検討・必要に応じ推進体制を整備 (4) 指標と目標① Scope１、Scope２及びScope３の温室効果ガス排出量算定の実施 2022年度のScope１及びScope２の温室効果ガス（ＧＨＧ）算定を実施いたしました。 Scope排出量割合（ｔ-ＣＯ２）（％）Scope１18,594.42.0Scope２105,485.711.1Scope３829,423.687.0合計953,503.6100.0 ② 財務的リスク削減と機会増進策（シナリオ分析） グループ各社及び全体のScope１及びScope２の排出量算定を行うとともに、移行リスク、物理リスクそして機会について、1.5℃シナリオと４℃シナリオを実施いたしました。 さらにインターナルカーボンプライシング（ＩＣＰ）及び炭素強度分析を行うことにより、具体的な削減効果やリスクを制限するための方針を定めました。 シナリオ仮定の世界具体的な方針1.5℃シナリオ2100年までの平均気温上昇が産業革命以前と比べて1.5℃未満に抑えられている世界ＧＨＧ排出規制の強化、技術革新の進展、新たなエネルギーへの転換が起こると想定されています。 これらが調達や販売のプロセスで持つ財務的リスクを削減し、機会を増進するためには具体的対応策を定め、実施していく必要がありますが、その際にはＩＣＰをシャドープライスとして活用し、低炭素上限額の中で資本を投入することが望ましいとされています。 なお、大きな物理的リスクは想定されていません。 ４℃シナリオ2100年までの平均気温上昇が産業革命以前と比べて４℃上昇する世界物理的リスクが生じると想定されています。 これらが調達や販売のプロセスで持つ財務的リスクを削減し、機会を増進するためには、具体的対応策の考案と実施が必要と考えられます。 その際、ＩＣＰをシャドープライスとして活用し、低炭素上限額の中で資本を投入することが望ましいとされています。 なお、大きなＧＨＧ排出規制の強化、技術革新の進展、新たなエネルギーへの転換は想定されておらず、移行リスクも機会も小さいと考えられます。 ③ 財務的影響への具体的対応策 自然災害、気温上昇などにより、インフラに悪影響が及んだ場合、電力価格が上昇するなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす様々なリスクが想定されます。 こうしたリスクに対しては、電力価格変動の影響を緩和するため、長期契約による割引プランを利用するなど、様々な対応策を講じてまいります。 ［インターナルカーボンプライシング及び炭素強度について］項目短期長期備考カーボンプライス￥694,848,468￥1,326,624,970Scope１及びScope２の価格 ￥5,600￥10,692（65.1€）トン当たり取引価格短期指標は再エネＪ-クレジット落札価格長期指標はＥＵ-ＥＴＳ価格を参照（2024年10月15日現在） 項目指数炭素強度指数（ｔ-ＣＯ２／億円）52.85 カーボンプライスについては、Scope１及びScope２の排出量の合計に、国内で最も流通されているＪクレジットの平均価格を乗じた数値としております（短期）。 ただし、国際的に見て炭素価格は上昇傾向にあるため長期的にはＥＵ-ＥＴＳの価格に近づくことが想定されます。 そのため、長期価格としてＥＵ-ＥＴＳの価格を記しております。 また、炭素強度指数については、Scope１及びScope２の合計値を対象年度の営業収益（単位：億円）で除したもので、算定の基礎に用いた営業収益は、2022年度における当社グループの連結営業収益2,347億円であります。 この指数は、数値が低いほど優秀であるとされており、毎年低減させることが必要であると考えております。 このため、具体的なＧＨＧ排出削減目標を中期と長期で設定し、削減目標を達成させるための様々な具体的な対策を実施する予定です。 ④ 削減目標・ＧＨＧ排出削減目標 ＷＢ２℃水準 ＷＢ２℃水準とは、産業革命前から気温上昇を2.0度未満に抑制する目標（Well-Below ２℃）を示します。 基準年から2030年までに30％削減が目安とされ、2022年度を基準年とすると2030年に温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出量を37,224.02ｔ-ＣＯ２削減する必要があります。 ・ＧＨＧ排出削減目標 1.5℃水準 1.5℃水準とは、産業革命前から気温上昇を1.5℃に抑える目標を示します。 基準年から2030年までに50％削減が目安とされ、2022年を基準年とすると2030年に温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出量を62,040.04ｔ-ＣＯ２削減する必要があります。 （単位：ｔ-ＣＯ２） 現在の排出量（Scope１及びScope２）（基準年：2022年）目標排出量（目標年：2030年）目標削減量（現在の排出量－目標排出量）備考ＷＢ２℃124,080.0886,856.0637,224.022030年までに30％削減1.5℃62,040.0462,040.042030年までに50％削減 上記の各水準における削減量の経過をグラフに示すと下記のとおりとなります。 1.5℃水準で削減を進めると、2038年にカーボンニュートラルを達成されます。 ＳＢＴｉでは、Scope１及びScope２の削減目標設定は必須であり、Scope１及びScope２の95％を網羅する範囲で目標設定することが望ましいとされております。 当社グループが目指す中長期目標は以下のとおりであります。 2030年中期目標・Scope１及びScope２のＣＯ２排出量を50％以上削減する。 （2022年度を基準）・主要サプライヤーの60％に削減目標を設定することを促す。 ・Scope３のＣＯ２排出量を30％削減する。 （2022年度を基準）2050年長期目標・カーボンニュートラルの実現を目指す。 ⑤ 削減目標を達成させるための今後の具体的な取り組み 自社の努力だけではＣＯ２を削減することには限界があります。 そのため、サプライヤーの協力を得てさらなる削減を目指します。 具体的には削減目標を設定したサプライヤーからの調達量を増やすなどのインセンティブ制度の導入を行っております。 現在、電力会社が供給する環境にやさしいＣＯ２フリープランの電力を２店舗に導入しております。 また、廃棄物焼却施設で発電された電力やバイオマス発電所の電力などの再生可能エネルギーを７店舗が導入しております。 このほか、取組事項の例は以下のとおりです。 ・高効率冷蔵冷凍設備及びＬＥＤ照明の導入・再エネ電源の調達（太陽光発電パネルの設置）・非化石証書およびＪ-クレジットの活用・電気自動車の導入 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは「『普段』の生活（くらし）をより豊かに」という理念のもと、継続的な企業価値向上をめざし、2015年より持株会社体制に移行し、事業会社３社のそれぞれの地域に根差した経営を行ってまいりました。 このような基本戦略に基づき、引き続き、地域に必要とされる企業として成長するために、人的資本経営の取り組みを進めてまいります。 (1) 人材育成方針 地域に根差した、経営を推進するために、事業会社を中心に、それぞれの地元の高校や、大学との連携をさらに強化し、新卒者の採用を今後とも進めてまいります。 また、採用に際しては、学生に寄り添い、事業特性を十分理解した上で入社してもらい、入社後も、しっかりしたフォロー体制を構築し、長く活躍できる人材の育成を目指します。 また、より豊かな食生活を提供するための、食のスペシャリストや、ＤＸ推進のためのＩＴ人材など、専門知識を有した人材の中途採用も強化いたします。 入社後の育成方針はグループ教育体系に基づき、リテールパートナーズおよび各事業会社で、下記のような教育カリキュラムを実施しております。 ① 各種研修研修種別研修名対象者経営幹部研修コーネル大学経営幹部講座受講各事業会社の経営幹部候補者リテールパートナーズ店長塾各事業会社の店長現場リーダー研修チーフのためのマネジメント初級講座新任、若手チーフチーフキャリアアップ講座中堅チーフ店長・副店長のためのマネジメント講座新任店長、店長候補者店長のための計数管理講座若手、中堅店長 ② 新入社員教育 新入社員研修(入社時導入研修)、新入社員フォローアップ研修（入社後１年） ③ 多様な人材の活躍推進 多様な人材の活躍推進のため、女性が長く活躍できる職場環境の整備や、働き方改革の推進に取り組み、女性活躍推進を図ってまいります。 また、ポジティブアクションの取り組みとして、意欲的な女性社員のキャリアアップを促進するため「リテールパートナーズ女性活躍推進研修」を毎年実施し、女性目線での課題の抽出や意識醸成を行っております。 障害者雇用では地域の支援学校との連携を強化し、在校生の実習を積極的に受入れて仕事の内容を理解した上で入社し、長く勤務できるようサポート体制を構築いたします。 高齢化が進む中で、熟練した技能を持つ高齢者の継続雇用にも取り組み、早期に70歳までの雇用継続制度を確立いたします。 ④ リスキリング・自己啓発の推進 豊富なメニューをラインナップした通信教育メニューをグループで作成し、社員のリスキリングや自己啓発を推進してまいります。 また修了者については受講費用補助や一部の資格取得の受験料を補助するなど費用面でもサポートしております。 (2) 働きやすい環境づくり 年間休日の増加に取り組み、早期に年間所定労働時間2,000時間以内を目指します。 また、ワークライフバランスを重視して、働き方の選択ができる制度構築も進めてまいります。 あわせて、男性の育児休業取得推進のために、休業時のフォロー体制の確立や特別有給休暇制度の導入など、家庭と仕事を両立しながら働いていける環境づくりを進めております。 また、人権の尊重とダイバーシティの観点から、身だしなみの自由化や制服のジェンダーレス化に関する検討を行い、多様な人材が安心して能力を発揮でいる職場環境の整備をすすめております。 なお、当社グループでは、上記において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標は次のとおりであります。 ［管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率］ 第３次中期経営計画最終年度（2027年２月期）の目標数値指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合13.2％8.4％男性労働者の育児休業取得率83.3％53.1％（注）「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差」に記載しております主要な連結子会社を対象に算出したものであります。 |
| 戦略 | (2) 戦略（リスクと機会の特定）［リスク］移行リスク政策・法規制リスク・炭素税の導入、プラスチック循環促進法等、温室効果ガス排出を抑制する政策導入・温室効果ガス排出に関する情報開示義務の拡大技術リスク・規制強化に伴う新規設備、機材の入れ替え、事業運営コストの増加市場リスク・環境課題に対する消費行動、顧客意識の変化に伴う、低炭素製品、サービスの需要増等への対応遅れによる成長機会の損失・再生可能エネルギーの転換に伴う調達コストの増加・気候変動に起因する感染症リスク増加への対応遅れによる成長機会の損失評判リスク・環境課題への対応遅れによる信用失墜、企業価値の棄損、罰金リスク物理リスク急性リスク・気候変動から生じる自然災害による調達・物流ルート断絶、店舗・事業所の損害、営業停止に伴う製品・サービスの販売機会の損失・気候変動から生じる感染症リスクの伴う、店舗での販売機会の喪失慢性リスク１・気温上昇から生じるエネルギー調達コストの増加慢性リスク２・海面上昇から生じるエネルギー調達コストの増加 ［機会］機 会資源の効率性・低炭素エネルギー源の利用による事業運営・物流コストの減少エネルギー源・新規技術利用に伴う、エネルギー調達コストの減少・エネルギー高効率機器導入によるオペレーションコストの減少製品・サービス・環境課題に対する消費行動の多様化や顧客意識の向上に対応した商品、サービスの提供による事業ポートフォリオの再構築市場・伸長が見込まれる新しいマーケットの獲得・ＥＳＧ経営推進によるステークホルダーの評価、企業価値の向上・気候変動に起因する感染症リスク増加への対応による新たな成長機会の拡大強靭性・災害に備えたエネルギー分散化等によるエネルギーレジリエンス（適応力）の確保・再エネ、省エネ推進に伴う、エネルギー調達リスクの回避 |
| 指標及び目標 | (4) 指標と目標① Scope１、Scope２及びScope３の温室効果ガス排出量算定の実施 2022年度のScope１及びScope２の温室効果ガス（ＧＨＧ）算定を実施いたしました。 Scope排出量割合（ｔ-ＣＯ２）（％）Scope１18,594.42.0Scope２105,485.711.1Scope３829,423.687.0合計953,503.6100.0 ② 財務的リスク削減と機会増進策（シナリオ分析） グループ各社及び全体のScope１及びScope２の排出量算定を行うとともに、移行リスク、物理リスクそして機会について、1.5℃シナリオと４℃シナリオを実施いたしました。 さらにインターナルカーボンプライシング（ＩＣＰ）及び炭素強度分析を行うことにより、具体的な削減効果やリスクを制限するための方針を定めました。 シナリオ仮定の世界具体的な方針1.5℃シナリオ2100年までの平均気温上昇が産業革命以前と比べて1.5℃未満に抑えられている世界ＧＨＧ排出規制の強化、技術革新の進展、新たなエネルギーへの転換が起こると想定されています。 これらが調達や販売のプロセスで持つ財務的リスクを削減し、機会を増進するためには具体的対応策を定め、実施していく必要がありますが、その際にはＩＣＰをシャドープライスとして活用し、低炭素上限額の中で資本を投入することが望ましいとされています。 なお、大きな物理的リスクは想定されていません。 ４℃シナリオ2100年までの平均気温上昇が産業革命以前と比べて４℃上昇する世界物理的リスクが生じると想定されています。 これらが調達や販売のプロセスで持つ財務的リスクを削減し、機会を増進するためには、具体的対応策の考案と実施が必要と考えられます。 その際、ＩＣＰをシャドープライスとして活用し、低炭素上限額の中で資本を投入することが望ましいとされています。 なお、大きなＧＨＧ排出規制の強化、技術革新の進展、新たなエネルギーへの転換は想定されておらず、移行リスクも機会も小さいと考えられます。 ③ 財務的影響への具体的対応策 自然災害、気温上昇などにより、インフラに悪影響が及んだ場合、電力価格が上昇するなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす様々なリスクが想定されます。 こうしたリスクに対しては、電力価格変動の影響を緩和するため、長期契約による割引プランを利用するなど、様々な対応策を講じてまいります。 ［インターナルカーボンプライシング及び炭素強度について］項目短期長期備考カーボンプライス￥694,848,468￥1,326,624,970Scope１及びScope２の価格 ￥5,600￥10,692（65.1€）トン当たり取引価格短期指標は再エネＪ-クレジット落札価格長期指標はＥＵ-ＥＴＳ価格を参照（2024年10月15日現在） 項目指数炭素強度指数（ｔ-ＣＯ２／億円）52.85 カーボンプライスについては、Scope１及びScope２の排出量の合計に、国内で最も流通されているＪクレジットの平均価格を乗じた数値としております（短期）。 ただし、国際的に見て炭素価格は上昇傾向にあるため長期的にはＥＵ-ＥＴＳの価格に近づくことが想定されます。 そのため、長期価格としてＥＵ-ＥＴＳの価格を記しております。 また、炭素強度指数については、Scope１及びScope２の合計値を対象年度の営業収益（単位：億円）で除したもので、算定の基礎に用いた営業収益は、2022年度における当社グループの連結営業収益2,347億円であります。 この指数は、数値が低いほど優秀であるとされており、毎年低減させることが必要であると考えております。 このため、具体的なＧＨＧ排出削減目標を中期と長期で設定し、削減目標を達成させるための様々な具体的な対策を実施する予定です。 ④ 削減目標・ＧＨＧ排出削減目標 ＷＢ２℃水準 ＷＢ２℃水準とは、産業革命前から気温上昇を2.0度未満に抑制する目標（Well-Below ２℃）を示します。 基準年から2030年までに30％削減が目安とされ、2022年度を基準年とすると2030年に温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出量を37,224.02ｔ-ＣＯ２削減する必要があります。 ・ＧＨＧ排出削減目標 1.5℃水準 1.5℃水準とは、産業革命前から気温上昇を1.5℃に抑える目標を示します。 基準年から2030年までに50％削減が目安とされ、2022年を基準年とすると2030年に温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出量を62,040.04ｔ-ＣＯ２削減する必要があります。 （単位：ｔ-ＣＯ２） 現在の排出量（Scope１及びScope２）（基準年：2022年）目標排出量（目標年：2030年）目標削減量（現在の排出量－目標排出量）備考ＷＢ２℃124,080.0886,856.0637,224.022030年までに30％削減1.5℃62,040.0462,040.042030年までに50％削減 上記の各水準における削減量の経過をグラフに示すと下記のとおりとなります。 1.5℃水準で削減を進めると、2038年にカーボンニュートラルを達成されます。 ＳＢＴｉでは、Scope１及びScope２の削減目標設定は必須であり、Scope１及びScope２の95％を網羅する範囲で目標設定することが望ましいとされております。 当社グループが目指す中長期目標は以下のとおりであります。 2030年中期目標・Scope１及びScope２のＣＯ２排出量を50％以上削減する。 （2022年度を基準）・主要サプライヤーの60％に削減目標を設定することを促す。 ・Scope３のＣＯ２排出量を30％削減する。 （2022年度を基準）2050年長期目標・カーボンニュートラルの実現を目指す。 ⑤ 削減目標を達成させるための今後の具体的な取り組み 自社の努力だけではＣＯ２を削減することには限界があります。 そのため、サプライヤーの協力を得てさらなる削減を目指します。 具体的には削減目標を設定したサプライヤーからの調達量を増やすなどのインセンティブ制度の導入を行っております。 現在、電力会社が供給する環境にやさしいＣＯ２フリープランの電力を２店舗に導入しております。 また、廃棄物焼却施設で発電された電力やバイオマス発電所の電力などの再生可能エネルギーを７店舗が導入しております。 このほか、取組事項の例は以下のとおりです。 ・高効率冷蔵冷凍設備及びＬＥＤ照明の導入・再エネ電源の調達（太陽光発電パネルの設置）・非化石証書およびＪ-クレジットの活用・電気自動車の導入 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは「『普段』の生活（くらし）をより豊かに」という理念のもと、継続的な企業価値向上をめざし、2015年より持株会社体制に移行し、事業会社３社のそれぞれの地域に根差した経営を行ってまいりました。 このような基本戦略に基づき、引き続き、地域に必要とされる企業として成長するために、人的資本経営の取り組みを進めてまいります。 (1) 人材育成方針 地域に根差した、経営を推進するために、事業会社を中心に、それぞれの地元の高校や、大学との連携をさらに強化し、新卒者の採用を今後とも進めてまいります。 また、採用に際しては、学生に寄り添い、事業特性を十分理解した上で入社してもらい、入社後も、しっかりしたフォロー体制を構築し、長く活躍できる人材の育成を目指します。 また、より豊かな食生活を提供するための、食のスペシャリストや、ＤＸ推進のためのＩＴ人材など、専門知識を有した人材の中途採用も強化いたします。 入社後の育成方針はグループ教育体系に基づき、リテールパートナーズおよび各事業会社で、下記のような教育カリキュラムを実施しております。 ① 各種研修研修種別研修名対象者経営幹部研修コーネル大学経営幹部講座受講各事業会社の経営幹部候補者リテールパートナーズ店長塾各事業会社の店長現場リーダー研修チーフのためのマネジメント初級講座新任、若手チーフチーフキャリアアップ講座中堅チーフ店長・副店長のためのマネジメント講座新任店長、店長候補者店長のための計数管理講座若手、中堅店長 ② 新入社員教育 新入社員研修(入社時導入研修)、新入社員フォローアップ研修（入社後１年） ③ 多様な人材の活躍推進 多様な人材の活躍推進のため、女性が長く活躍できる職場環境の整備や、働き方改革の推進に取り組み、女性活躍推進を図ってまいります。 また、ポジティブアクションの取り組みとして、意欲的な女性社員のキャリアアップを促進するため「リテールパートナーズ女性活躍推進研修」を毎年実施し、女性目線での課題の抽出や意識醸成を行っております。 障害者雇用では地域の支援学校との連携を強化し、在校生の実習を積極的に受入れて仕事の内容を理解した上で入社し、長く勤務できるようサポート体制を構築いたします。 高齢化が進む中で、熟練した技能を持つ高齢者の継続雇用にも取り組み、早期に70歳までの雇用継続制度を確立いたします。 ④ リスキリング・自己啓発の推進 豊富なメニューをラインナップした通信教育メニューをグループで作成し、社員のリスキリングや自己啓発を推進してまいります。 また修了者については受講費用補助や一部の資格取得の受験料を補助するなど費用面でもサポートしております。 (2) 働きやすい環境づくり 年間休日の増加に取り組み、早期に年間所定労働時間2,000時間以内を目指します。 また、ワークライフバランスを重視して、働き方の選択ができる制度構築も進めてまいります。 あわせて、男性の育児休業取得推進のために、休業時のフォロー体制の確立や特別有給休暇制度の導入など、家庭と仕事を両立しながら働いていける環境づくりを進めております。 また、人権の尊重とダイバーシティの観点から、身だしなみの自由化や制服のジェンダーレス化に関する検討を行い、多様な人材が安心して能力を発揮でいる職場環境の整備をすすめております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | なお、当社グループでは、上記において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標は次のとおりであります。 ［管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率］ 第３次中期経営計画最終年度（2027年２月期）の目標数値指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合13.2％8.4％男性労働者の育児休業取得率83.3％53.1％（注）「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差」に記載しております主要な連結子会社を対象に算出したものであります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、当社グループのコンプライアンス推進体制及びリスクマネジメント推進体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項」に記載のとおりであります。 (1) 法的規制について（当該リスクの重要性：中）背景当社グループでは会社法をはじめ、食品安全基本法、食品衛生法、農林物資の規格化等に関する法律(ＪＡＳ法)、食品表示法及び食品表示基準、景品表示法、独占禁止法、不正競争防止法、大規模小売店舗立地法、容器包装リサイクル法、製造物責任法（ＰＬ法）のほか、様々な法的規制の適用を受けております。 リスクの内容及び顕在化した場合の影響法的規制により、当社グループの事業活動にも一定の制限が生じております。 また、将来にわたって営業を継続するためには、関連法令の改正等へ柔軟かつ迅速に対応する必要があり、相応の対応コストが発生する可能性があります。 万が一、監督官庁等から、当社グループの事業活動に違法性の指摘があった場合には、当該事業会社、店舗及び事業所の営業停止や罰則などの行政処分を受けることが考えられます。 この場合には、お客様並びにお取引先様からの社会的信用の低下、損害賠償等の費用の発生などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当該リスクが顕在化する時期及び可能性の程度現状においては、営業活動に重大な影響をもたらす法令改正等は公表されていません。 また、法令を遵守した事業活動を行うため、ガバナンスの維持・向上に最大限努めておりますが、役員又は従業員による法令違反や不適正行為、管理監督体制の不徹底による人為的ミスの発生など、当該リスクは絶えず一定程度存在するものと認識しております。 当該リスクへの対応策当社グループにおいては、「グループ企業行動憲章」及び「コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンスに関する基本的な考え方を共有する体制を構築しております。 また、顧問弁護士とも連携を深め、法務リスクへの対応に努めるほか、事業活動に関わる法令等に対する理解向上のため、関係諸法令に関する講習の受講や、業界団体を通じた情報収集に努めております。 各事業会社においては、マニュアルの整備及び従業員に対する教育・研修を行うとともに、内部通報制度の実行的な整備・運用を行うことにより、当該リスクの早期発見及び未然防止に努めております。 事業リスクへの対応や法令遵守の徹底など、コーポレート・ガバナンスの強化については、引き続き当社の第３次中期経営計画（2025年２月期から2027年２月期まで）の中で取り組んでまいります。 (2) 競争激化について（当該リスクの重要性：高）背景当社グループが事業を行っている地域では、食品スーパーマーケットを展開する大手チェーン、リージョナルチェーン、地元有力企業に加え、ディスカウントストア、ドラッグストア、コンビニエンスストア、ＥＣ事業者など業態を超えた競合が激化しております。 リスクの内容及び顕在化した場合の影響当社グループの商圏内に競合する店舗が出店した場合には、既存店の収益減少など、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 当該リスクが顕在化する時期及び可能性の程度今後も商圏内に競合店の出店が多数計画されており、当該リスクは将来にかけて断続的に発現するものと考えられます。 一部では、現在も影響が表れているものと見られ、今後も顕在化する可能性は極めて高いものと考えられます。 当該リスクへの対応策当社グループでは、競合激化に伴うリスクを優先的に対処すべき課題として認識しており、当社の第３次中期経営計画（2025年２月期から2027年２月期まで）においても、その基本戦略のなかに「成長戦略」「競争力の強化」を掲げております。 既存エリア・サービス強化に向けた積極的な成長投資を行うとともに、中長期的にはエリアの拡大や新規サービスの展開に取り組んでいくほか、当社グループならではの商品・サービスをお客様に提供し、魅力的な店舗開発を行うことにより、当社グループの競争力の強化を推進してまいります。 (3) 地震、台風などの災害について（当該リスクの重要性：中）背景近年、日本全国において自然災害が頻発し、その被害はますます激甚化しております。 とりわけ、当社グループの主な出店エリアである九州地方は、全国的にも台風や集中豪雨の多い地域であるといわれ、河川の氾濫、高潮被害、土砂災害等の自然災害の多発する地域でもあります。 当社グループは過去に何度も台風・集中豪雨の被害に遭い、商品の滅失、店舗・施設の破損が生じました。 また、地震により被害を受けた際には、広域にわたり複数の店舗が営業できない状態がありました。 リスクの内容及び顕在化した場合の影響地震や台風などの大きな災害が発生した場合には、店舗設備の破損、停電等のシステムダウンにより、営業を継続できなくなる可能性があります。 また、物流網の遮断等により仕入計画に支障をきたす恐れがあります。 この場合、被災店舗の収益の減少、復旧費用の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当該リスクが顕在化する時期及び可能性の程度台風や豪雨は初夏から晩秋にかけて発生しやすいことから、例年この時期には一層の警戒を強めております。 しかしながら、これらを含む自然災害の発生の時期や発生地域、被害の程度を予測することは極めて困難であります。 ただし、当社グループの出店エリアにおいて過去に被災の前例もあることから、当該リスクは相当程度起こりうるものと認識し、有事の際に備えた対策は常時必要であると考えております。 当該リスクへの対応策当社グループでは、災害発生時には各事業会社の総務部、店舗運営部を中心に、被害状況の把握や店舗への対応指示を行っております。 今後とも、より一層具体的な事業継続計画の策定を図り、想定される様々なシナリオを基に、対応策を精緻に構築してまいります。 (4) 金利変動及び金融市場の変化について（当該リスクの重要性：中）背景当社グループの資金の一部は、銀行借入れ等の有利子負債によるものであり、当社グループの有利子負債残高は2025年２月28日現在で136億18百万円、連結総資産に占める有利子負債依存度は10.7％であります。 これらは金利等の変動リスクに晒されております。 リスクの内容及び顕在化した場合の影響今後、景気後退や市況並びに当社グループの事業見通しの悪化、信用力の低下等が生じた場合、資金調達において困難が生じる可能性があります。 また、今後金利が上昇する場合には、借入コストが当社グループの経営を圧迫し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当該リスクが顕在化する時期及び可能性の程度不安定な社会情勢のなか、景気後退や金融市場への影響が懸念され、長期的な見通しは不透明であります。 当該リスクがただちに当社グループの財政状態へ重大な影響をもたらすことは現状想定しておりませんが、当該リスクは絶えず一定程度存在するものと認識しております。 当該リスクへの対応策当社グループは、銀行借入金等の削減に向け様々な取り組みを行ってまいりました。 また、第３次中期経営計画（2025年２月期から2027年２月期まで）において、財務基盤の強化を図るとともに、今後の業容拡大を見据え、資金調達の多様化についても検討を進めてまいります。 (5) 食品の安全性について（当該リスクの重要性：低）背景当社グループでは、店舗及びプロセスセンターにおいて、食品の製造・加工・販売を行っており、食品衛生法の規制を受けております。 また、改正食品衛生法に基づき、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の実施が義務付けられるなど、食品の安全性確保については、これまでに加えますますの食品事業者の努力が求められております。 リスクの内容及び顕在化した場合の影響万が一、食中毒の発生や異物混入など、当社グループの提供する食品の安全性や品質に対する消費者の信頼が何らかの理由で低下した場合、生鮮食品をはじめ食品部門の売上が低下する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当該リスクが顕在化する時期及び可能性の程度食品の安全管理体制の維持・向上に最大限努めておりますが、当該リスクは絶えず一定程度存在するものと認識しております。 当該リスクへの対応策当社グループでは、商品部において、衛生管理マニュアルを作成し、従業員への教育を行っております。 また、改正食品衛生法への対応においては、ＨＡＣＣＰ導入プロジェクトチームを組成し、店舗衛生管理計画及び作業マニュアルの作成を行ったほか、従業員への周知を図りました。 (6) サイバーリスクについて（当該リスクの重要性：中）背景社会のＩＴ化が進展し、企業の事業活動におけるコンピュータやインターネットへの依存度が高まるなか、サイバー攻撃等によるセキュリティ被害の発生件数は増加しており、その損害額も高額化する傾向にあります。 当社グループにおいても、サイバーリスクは経営に深刻な影響を及ぼす重要な課題の一つと認識しております。 リスクの内容及び顕在化した場合の影響当社グループにおいてサイバー攻撃等によるインシデントが発生した場合、システムダウンによる事業の停止、商品の受注・製造の遅延による機会喪失などによる収益の減少が懸念されます。 また、お客様並びにお取引先様からの信用低下、損害賠償の発生、再発防止のためのセキュリティ強化やシステム改修にかかる費用の発生など、様々な損害が発生する恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当該リスクが顕在化する時期及び可能性の程度近年、企業などでサイバー攻撃による被害が多数報告されており、企業規模の大小や業種に関わらず攻撃の対象となっていることから、当社グループにおいても、当該リスクは相当程度存在するものと認識し、警戒意識を高め、対策に努めております。 当該リスクへの対応策当社グループでは、各事業会社において、サイバーセキュリティに関する規程や基準を定めるとともに、ウイルス対策ソフト等を利用したセキュリティ対策を実施しております。 今後はさらに、サイバー攻撃の手口が巧妙化・高度化していくことを想定し、グループ全体での統一的な情報セキュリティ方針の整備、従業員に対する情報セキュリティ教育プログラムの定期的な実施のほか、実際にサイバーインシデントが発生した場合における対応について、システムの復旧、経理・法務・ＩＲ等の対応を含め、各部門における具体的手順の整備を進めてまいります。 (7) 個人情報の取り扱いについて（当該リスクの重要性：中）背景当社グループには、カード会員の個人情報を有している事業会社があります。 このほか、当社グループには、不動産業や保険代理業、商品の受注業務等を行う事業会社があり、多くの顧客の個人情報を取り扱っておりますが、これらの個人情報の取り扱いについては、個人情報保護法をはじめとした関連法令の規制を受けております。 2022年４月より全面施行となった改正個人情報保護法により、漏洩が発生した際の個人情報保護委員会への報告及び本人への通知や、安全管理のために講じた措置の公表等が義務化されるなど、個人情報を取り扱う事業者に対する法的規制は昨今ますます強化されております。 リスクの内容及び顕在化した場合の影響改正個人情報保護法のもと、個人情報を取り扱う事業者に求められる責務が強化・拡大するとともに、措置命令違反等があった法人に対する罰則が重罰化されました。 当社グループ内部の管理上の問題や、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス等により情報漏洩が発生した場合には、対応コストが発生するほか、当社グループの社会的信用や企業イメージを著しく損なう恐れがあります。 また、これを起因とする収益の減少や、損害賠償の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当該リスクが顕在化する時期及び可能性の程度国内外において情報セキュリティに関する事件・事故が多数発生していることから当社グループにおいても、当該リスクは相当程度存在するものと認識し、警戒意識を高め、対策に努めております。 当該リスクへの対応策当社及び当該事業会社では、個人情報を保護するため、個人情報保護委員会を設置しております。 また、個人情報保護規程や個人情報漏洩時対応マニュアルなどの情報管理規程を体系的に整備しており、改正個人情報保護法への対応としては、社内の個人情報保護規程やカード会員の個人情報の取り扱いに関するプライバシーポリシーの見直しを図りました。 当社グループではこれらに基づいて慎重かつ適切な個人情報の管理に努めてまいります。 (8) 人権問題及びハラスメントについて（当該リスクの重要性：低）背景社会の多様化に伴い、多様性尊重の重要性が一層高まっております。 当社グループの事業活動は、株主様、お客様、お取引先様、従業員、地域社会それぞれと良好な繋がりを持つことで成り立っておりますが、様々な世代、国籍、個性や価値観を持つ方々との関わりの中で、差別やハラスメント等の様々な人権リスクが存在しております。 リスクの内容及び顕在化した場合の影響当社グループの役員又は従業員により、差別的な言動やハラスメント等の不適切な行為が行われた場合、企業としての社会的信用低下はもとより、職場環境の悪化による従業員の就業意欲低減、心身の不調による休職・離職により、営業活動における生産性低下などを招く恐れがあります。 また、企業として配慮義務の履行が不十分とされる場合には、訴訟リスクが生じる恐れがあり、これらの事象の発生が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当該リスクが顕在化する時期及び可能性の程度現状において、訴訟等に発展する程度の重大な事案は発生しておりませんが、事業活動を通じて結ばれるステークホルダーとの人的繋がりは、社内外を問わず広範にわたっており、当該リスクは一定程度存在するものと考えられます。 当該リスクへの対応策当社グループでは、「グループ企業行動憲章」を定め、人権及びコンプライアンスに関する基本事項の周知・徹底を行うとともに、サステナビリティ推進重点項目の一つとして「人権と多様な人材」を掲げ、すべての人の人権や個性、価値観を尊重し、誰もが働きやすく、働きがいのある職場環境の提供に取り組んでおります。 また、各事業会社において、ハラスメントの防止に関する規程の整備、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント等の防止に向けた研修の実施、相談窓口の設置を行うなど、当該リスク発生の未然防止及び早期対応体制の構築に努めております。 (9) 保有資産の減損等について（当該リスクの重要性：中）背景当社グループは、店舗・土地等の有形固定資産やのれん・有価証券等多くの資産を保有しており、減損会計を適用しております。 リスクの内容及び顕在化した場合の影響店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価格等が著しく下落した場合は減損損失を計上する可能性があり、この場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当該リスクが顕在化する時期及び可能性の程度当連結会計年度において、当社グループでは有形固定資産に係る減損損失２億74百万円を計上しております。 今後も当社グループにおける収益性の悪化や、保有する有価証券の発行会社等の財政状態の悪化、不動産・金融市場の変化等により、これら減損損失の計上の可能性は相当程度あるものと考えられます。 当該リスクへの対応策当社グループでは、保有する有形固定資産や有価証券等の資産価値を定期的に確認し、減損の兆候を把握することとしております。 また、営業店舗の損益を細かく確認し、収益性の低下が見られる店舗には、収益改善のため個別の対策を計画・実施しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度におけるわが国経済は、社会活動の正常化に伴う人流の回復や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかに回復いたしました。 しかしながら、原材料価格の高騰、物価上昇による消費マインドの悪化懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 また、当社グループを取り巻く事業環境においては、業種業態を超えた企業間の競合が激化するなか、少子高齢化、人口減少など人口動態の変化に伴う市場の縮小や人材確保の困難化、物価上昇に伴う店舗運営コストの増加など、様々な問題が懸念されます。 このような状況に対応し、当社グループが持続的な企業価値向上を実現するため、当社は2025年２月期を初年度とする第３次中期経営計画を策定し、収益体質とグループ経営のさらなる強化に向け、組織と経営の改革を推進してまいりました。 また、当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスで結成いたしました「新日本スーパーマーケット同盟」では、商品分科会・業務改革分科会・サステナビリティ分科会・次世代領域開発分科会・マネジメント分科会の５つの分科会にて、商品の共同仕入れ企画の実施、資材の共同調達によるコスト削減のほか、小売業共通の課題に関する検討やノウハウの共有など、様々な取り組みを進めております。 これらの結果、当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりとなりました。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態 前連結会計年度末当連結会計年度末増減額 百万円百万円百万円総資産126,233127,036＋ 803負債45,25442,354△ 2,900純資産80,97884,682＋ 3,703 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ８億３百万円増加し、1,270億36百万円となりました。 負債は、前連結会計年度末に比べ29億円減少し、423億54百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末に比べ37億３百万円増加し、846億82百万円となりました。 ｂ．経営成績 前連結会計年度当連結会計年度前年同期比 百万円百万円％営業収益252,161266,741＋ 5.8営業利益6,7406,823＋ 1.2経常利益7,7257,999＋ 3.5親会社株主に帰属する当期純利益4,7175,225＋ 10.8 当連結会計年度の経営成績は、営業収益が2,667億41百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益が68億23百万円（前年同期比1.2％増）、経常利益が79億99百万円（前年同期比3.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が52億25百万円（前年同期比10.8％増）となりました。 ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況は次のとおりです。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (a) スーパーマーケット事業 前連結会計年度当連結会計年度前年同期比 百万円百万円％営業収益251,390265,936＋ 5.8営業利益7,0417,162＋ 1.7 前連結会計年度末当連結会計年度末前年同期比 百万円百万円％セグメント資産117,394118,305＋ 0.8 スーパーマーケット事業におきましては、2023年５月31日をみなし取得日として株式会社ハツトリーを取得し、当社グループの連結子会社となったことに加え、当連結会計年度において４店舗の新設を行ったことなどにより、営業収益は前年同期比で5.8％伸長し、過去最高を更新いたしました。 営業費用の面においては、商品及び原材料価格の高騰に伴う仕入高の増加や、物流費の増加などもありましたが、電力料については使用量削減などにより上昇を抑えました。 また、人材への投資として賃金の積極的な引上げを行ったほか、お客様の要望に応え、決済手段の多様化及びキャッシュレス決済利用率上昇への対応を行うとともに、店舗等への積極的な投資を行いました。 このほか、店舗運営コストの増加に対しては、生産性の向上を図るとともに経費削減対策を講じ、営業費用の抑制に努めてまいりました。 当連結会計年度における取り組みとして、Ａｍａｚｏｎとの協業により、「マルキョウネットスーパー」を立ち上げ、生鮮食品のオンライン販売・配送サービスの提供を開始いたしました。 ＡｍａｚｏｎのＷｅｂサイト及びショッピングアプリ上のネットスーパーにて、地産地消にこだわった新鮮な野菜や精肉、魚屋さん自慢のお寿司や手作りお惣菜、スイーツなど約7,000点の商品からご注文いただけます。 現在は福岡県福岡市及びその周辺の一部地域を対象エリアとしておりますが、今後、配送エリアの拡大を検討しております。 また、南九州エリアの物流の安定維持及び最適化のため、宮崎県宮崎市において物流センターを取得し、株式会社マルミヤストア、株式会社ハツトリー、株式会社戸村精肉本店の３社が利用する、事業会社の枠を超えた共有の物流拠点として「ＲＰＧ宮崎物流センター」の稼働を開始いたしました。 当社グループの第３次中期経営計画における「戦略④ グループ連携の強化」の取り組みの一つとして、当社グループの収益性及び効率性の向上に寄与することを見込んでおります。 当連結会計年度の店舗展開の状況は以下のとおりであります。 都道府県当連結会計年度末の店舗数当連結会計年度における店舗数の増減広島県5－島根県3＋ 2山口県80＋ 2福岡県61△ 2大分県53－熊本県16－佐賀県6－長崎県14－宮崎県35－鹿児島県1－合 計274＋ 2 都道府県当連結会計年度における店舗の新設・改装・閉鎖等島根県〔新設〕2024年３月Ｙショップ シルクウェイにちはら（津和野町）〔新設〕2024年３月まごころ市場にちはら店（津和野町）山口県〔新設〕2024年３月アルク長門店（長門市）〔新設〕2025年１月Ａｒｕｋ ＥＸ（防府市）〔改装〕2024年４月サンマート秋穂店（山口市）〔改装〕2024年６月アルク下松店（下松市）〔改装〕2024年７月アルク南浜店（宇部市）福岡県〔改装〕2024年12月マルキョウ東油山店（福岡市城南区）〔閉鎖〕2024年11月マルキョウ駛馬店（大牟田市）〔閉鎖〕2024年11月マルミヤストア大牟田西店（大牟田市）宮崎県〔改装〕2024年６月フーデリー高岡店（宮崎市）〔改装〕2024年９月マルミヤストア大塚店（宮崎市）〔改装〕2025年２月マルミヤストア住吉店（宮崎市）（注）「当連結会計年度における店舗の新設・改装・閉鎖等」に示す改装店舗は、投資額１億円以上の主要な改装店舗のみを記載しており、その他少額の改装店舗については記載を省略しております。 事業会社当連結会計年度末の店舗数当連結会計年度における店舗数の増減㈱丸久92＋ 4㈱ハツトリー6－㈱マルミヤストア90△ 1㈱戸村精肉本店4－㈱マルキョウ82△ 1合 計274＋ 2 以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益2,659億36百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益71億62百万円（前年同期比1.7％増）となりました。 また、当連結会計年度末におけるセグメント資産は、1,183億５百万円（前年同期比0.8％増）となりました。 (b) その他事業 前連結会計年度当連結会計年度前年同期比 百万円百万円％営業収益910967＋ 6.3営業利益123114△ 7.0 前連結会計年度末当連結会計年度末前年同期比 百万円百万円％セグメント資産1,0931,200＋ 9.8 当社グループでは、その他事業として、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等を展開しております。 食品製造業を営んでおります株式会社戸村フーズにおきましては、前連結会計年度より、製造工場の機械設備の増設を進め、生産能力の向上と作業の効率化を図りました。 同社では、主力商品である「戸村本店焼肉のたれ」の販売も順調に伸長しております。 一方、原材料価格の上昇や労務費の増加、設備投資に伴う減価償却費の増加などにより、製造原価が増加傾向で推移いたしました。 以上の結果、その他事業におきましては、営業収益９億67百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益１億14百万円（前年同期比7.0％減）となりました。 また、当連結会計年度末におけるセグメント資産は12億円（前年同期比9.8％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度当連結会計年度増減額 百万円百万円百万円営業活動によるキャッシュ・フロー11,5058,839△ 2,665投資活動によるキャッシュ・フロー△ 5,121△ 5,921△ 800財務活動によるキャッシュ・フロー△ 2,683△ 3,690△ 1,006現金及び現金同等物の期首残高15,81819,518＋ 3,700現金及び現金同等物の期末残高19,51818,746△ 772 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、期首残高よりも７億72百万円減少し、187億46百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、88億39百万円(前年同期比23.2％減)となりました。 これは、主に税金等調整前当期純利益76億23百万円、減価償却費40億90百万円、法人税等の支払額24億２百万円などによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、59億21百万円(前年同期比15.6％増)となりました。 これは、主に店舗や物流センター等の固定資産の取得による支出44億43百万円、定期預金の増加額12億１百万円などによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、36億90百万円(前年同期比37.5％増)となりました。 これは、主に借入れと借入金の返済による純減額15億98百万円、配当金の支払額12億86百万円などによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 営業収益前連結会計年度当連結会計年度前年同期比 百万円百万円％スーパーマーケット事業251,377265,926＋ 5.8その他事業784815＋ 3.9合 計252,161266,741＋ 5.8（注）上記の金額は外部顧客に対するもので、セグメント間の内部営業収益又は振替額は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態に関する分析・検討内容（資産） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、８億３百万円増加し、1,270億36百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ、10億92百万円増加し、383億98百万円となりました。 これは、主として現金及び預金が４億28百万円、売掛金が３億27百万円、商品が５億15百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ、２億88百万円減少し、886億37百万円となりました。 これは、主として土地が４億８百万円増加した一方、建物及び構築物が５億17百万円減少したことなどによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、29億円減少し、423億54百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ、10億95百万円減少し、324億73百万円となりました。 これは、主として買掛金が３億88百万円増加した一方、１年内償還予定の社債が５億円、未払法人税等が３億86百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ、18億４百万円減少し、98億80百万円となりました。 これは、主として長期借入金が17億９百万円減少したことなどによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、37億３百万円増加し、846億82百万円となりました。 これは、主としてその他有価証券評価差額金が２億28百万円減少した一方、利益剰余金が39億38百万円増加したことなどによるものであります。 なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、2.5ポイント上昇し、66.7％となりました。 ② 経営成績に関する分析・検討内容（売上高） 当連結会計年度の売上高は、2,571億７百万円（前年同期比5.6％増）となりました。 売上高が伸長したことの主な要因は、営業店舗４店舗の新設及び既存店の改装による客数の増加、食料品の相次ぐ値上がりによる一品単価、客単価の上昇があったことなどによるものです。 （営業費用） 当連結会計年度の売上原価は、1,957億78百万円（前年同期比6.3％増）となり、売上高に対する売上原価の百分比は、76.1％となりました。 売上原価の増減は主に売上高の増減等に伴うものですが、食料品、包装資材の値上がりなど、物価上昇に伴う仕入コストの増加がありました。 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、641億39百万円（前年同期比4.8％増）となりました。 売上高に対する販売費及び一般管理費の百分比は、24.9％となりました。 販売費及び一般管理費の増減は主に営業店舗数の増減等に伴うものですが、当連結会計年度においては、賃上げに伴う従業員給料及び賞与の増加、キャッシュレス決済利用率の上昇に伴う決済手数料の増加のほか、物流費や水道光熱費などの店舗の運営コストの増加がありました。 （営業利益） 営業総利益の増加が30億15百万円に対して、販売費及び一般管理費の増加が29億31百万円であったことから、当連結会計年度の営業利益は前年同期に比べ1.2％増加の68億23百万円となりました。 売上高に対する営業利益の百分比は、前年同期に比べ0.1ポイント低下し2.7％となりました。 （経常利益） 営業外収益が前年同期に比べ18.4％増加の12億92百万円となった一方、営業外費用が前年同期に比べ10.0％増加の１億16百万円となり、当連結会計年度の経常利益は前年同期に比べ3.5％増加の79億99百万円となりました。 売上高に対する経常利益の百分比は、前年同期に比べ0.1ポイント低下し3.1％となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度においては、投資有価証券売却益や受取保険金など28百万円を特別利益に計上いたしました。 一方、減損損失や固定資産除却損など４億３百万円を特別損失に計上しております。 これらにより、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ10.8％増加の52億25百万円となりました。 売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益の百分比は、前年同期に比べ0.1ポイント上昇し2.0％となりました。 なお、セグメントごとの経営成績の状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、成長性、収益性などの経営指標を重視し、第３次中期経営計画（2025年２月期から2027年２月期）のもと、売上高経常利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）などの経営指標について目標設定を行っております。 また、資本コストや株価を意識した経営を行うため、株価純資産倍率（ＰＢＲ）についても注視しております。 第３次中期経営計画の策定にあたり、最終年度である2027年２月期の連結経営成績の目標を、営業収益2,960億円、経常利益98億円、経常利益率3.5％、ＲＯＥ7.0％、ＰＢＲ1.1倍として設定しております。 これらの経営上の目標について、当連結会計年度における達成状況は以下のとおりとなりました。 指標2027年２月期（最終年度）目標値2025年２月期（当連結会計年度）実績値最終年度の目標値に対する達成度営業収益2,960億円2,667億円90.1％経常利益98億円79億円81.6％経常利益率3.5％3.1％88.9％ＲＯＥ7.0％6.3％90.1％ＰＢＲ1.1倍0.7倍58.8％ ④ 経営成績に重要な影響を与える要因 食品小売業界におきましては、ＥＣ事業者やドラッグストアをはじめとして様々な業種・業態による食料品の取扱いが拡大し、企業間の競合は年々激化しております。 当社グループが店舗展開する地域においても、少子高齢化や人口減少によりシェアの維持及び拡大は一層大きな課題となっており、競合する店舗の出店及び退店の状況が当社グループの収益に大きく影響を与えております。 今後の見通しにつきまして、国内経済は雇用・所得環境の改善などを背景に回復基調が見込まれる一方、不安定な国際情勢のなか、物価や為替の変動など、依然として先行き不透明な状況が続くものと見られます。 当社グループを取り巻く経営環境におきましても、店舗運営コストの高騰、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなど、様々な問題が懸念されます。 これらの事業環境の変化、社会的状況の推移は、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼしているものと判断しております。 なお、このほか経営成績に影響を与える要因となる事項については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤ キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性 キャッシュ・フローの状況及びキャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度自己資本比率（％）64.266.7時価ベースの自己資本比率（％）59.443.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.41.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）188.2132.3（注）１ 各指標の算出方法は以下のとおりです。 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ３ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。 ４ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 ５ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象にしております。 ６ 利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。 また、今後の資金需要の動向についても、概ねこれまでと同様の状況が続くと考えております。 当社グループは、事業活動に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入により、設備資金等は自己資金、金融機関からの長期借入及びリースにより調達しております。 今後は、資金調達方法の多様化についても、随時検討を進めてまいります。 資金調達の状況について、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は136億18百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は187億46百万円となっております。 このほか、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 連結財務諸表の作成においては、過去の実績や現在の状況を勘案して、合理的な基準に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 資本業務提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間株式会社リテールパートナーズ（当社）株式会社アークス、株式会社バローホールディングス2018年12月25日資本提携 株式の相互保有業務提携(1) 既存領域の強化 ①地場商品や産地情報、取引先情報の相互共有 ②資材・備品・什器などの共同購入 ③店舗開発、店舗運営などのノウハウの共有 ④物流やセンター運営のノウハウの共有 ⑤スポーツクラブ事業などの小売周辺事業の共同展開 ⑥人材採用や人材教育に関するノウハウの共有 他 (2) 次世代に向けた取り組み ①カード事業の共同研究、及び統合に向けた検討 ②バックオフィス業務の統合も含めた共同研究 ③金融、決済事業に係る共同運営の検討 ④スマートストア（次世代型店舗）など新たなテクノロジー対応への共同研究 他期間の定めなし フランチャイズ加盟契約契約会社名相手方の名称加盟店の名称契約締結日契約内容契約期間株式会社丸久（連結子会社）株式会社アクトススポーツクラブアクトスWill_Gマルキュウ錦見2019年７月31日フランチャイズ権の付与、商標の使用許諾、経営指導等店舗開業日から５年間、契約満了の６か月前までに両当事者のいずれかから解約の申し出がない場合、５年間自動更新株式会社丸久（連結子会社）株式会社アクトススポーツクラブアクトスWill_G黒崎2020年11月30日フランチャイズ権の付与、商標の使用許諾、経営指導等店舗開業日から５年間、契約満了の６か月前までに両当事者のいずれかから解約の申し出がない場合、５年間自動更新（注）上記のフランチャイズ加盟契約においては、加盟金、ロイヤリティー、共同販売促進費を支払うことになっております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、スーパーマーケット事業を中心に業容拡大のため、店舗の新設と改装に重点を置き、投資を行っております。 当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は4,475百万円（有形固定資産の他、無形固定資産を含む）であり、その主なものは、新店舗の開設と既存店の改装、物流センター及び加工センターの設置、製造機械の増設などによるものであります。 これらに必要な資金は自己資金、借入金等により調達いたしました。 セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) スーパーマーケット事業 ㈱丸久、㈱マルキョウ、㈱マルミヤストア及び㈱ハツトリーにおいて、新店舗の開設、既存店の改装等のための投資を行ったほか、㈱戸村精肉本店において、加工センターの移転及び機械増設等のための投資を行いました。 当連結会計年度における当該セグメントの設備投資額は4,455百万円であります。 (2) その他事業 ㈱戸村フーズにおいて、工場の機械増設等のための投資を行いました。 当連結会計年度におけるその他事業の設備投資額は19百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社（2025年２月28日現在）事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計ＲＰＧ宮崎物流センター（宮崎県）スーパーマーケット事業物流センター225－148[－](18,415)－－374－(－)（注）ＲＰＧ宮崎物流センターの建物については、一部を連結会社以外の者へ賃貸しております。 (2）国内子会社（2025年２月28日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計㈱丸久萩店他（山口県他）スーパーマーケット事業店舗他12,5599659,623[452,936](642,941)4081,46125,018743(5,531)㈱マルキョウ清水店他（福岡県他）スーパーマーケット事業店舗他10,62849815,892[237,049](485,251)－1,21128,231488(4,213)㈱マルミヤストア中ノ島店他（大分県他）スーパーマーケット事業店舗他3,832442,194[369,054](530,291)3509207,342548(2,475)㈱ハツトリー霧島店他（宮崎県）スーパーマーケット事業店舗他7064802[30,008](45,291)－1441,65889(334)㈱戸村精肉本店油津店他（宮崎県）スーパーマーケット事業店舗他521107694[2,554](46,644)113831,52098(115)㈱戸村フーズ日高嶋工場（宮崎県）その他事業工場14815159[－](12,587)01137017(13)㈱戸村牧場牧場（宮崎県）その他事業農地他319[－](376,473)－1153(－)（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、繁殖牛であります。 ２ 従業員数の（外書）は、パートタイマー・アルバイトの期末人員数であります。 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。 ４ 土地の明細におきまして、（ ）内は総面積を表示しております。 ５ 土地及び建物の一部を賃借しております。 年間賃借料は5,013百万円であります。 賃借している土地の面積については、［ ］で内書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 当社グループの設備投資計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体のキャッシュ・フロー等を勘案して提出会社を中心に調整を図っております。 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。 会社名事業所名（仮称）所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加面積（㎡）総額既支払額㈱丸久ゴールデンオレンジ山口県防府市スーパーマーケット事業店舗設備の取得66768自己資金2025年１月2025年３月2,235㈱丸久丸久熊毛店山口県周南市スーパーマーケット事業店舗の新設57610自己資金2025年４月2025年11月1,242㈱ハツトリーフーデリー佐土原店宮崎県宮崎市スーパーマーケット事業店舗の改装381－自己資金及び借入金2025年３月2025年４月－㈱マルミヤストア新鮮市場大貞店大分県中津市スーパーマーケット事業店舗の改装127－自己資金2025年３月2025年４月－㈱マルミヤストアマルミヤストア大牟田南店福岡県大牟田市スーパーマーケット事業店舗の改装227－自己資金2025年６月2025年７月－㈱マルミヤストア新鮮市場花高松店大分県大分市スーパーマーケット事業店舗の改装117－自己資金2025年９月2025年10月－㈱マルキョウマルキョウ曽根店北九州市小倉南区スーパーマーケット事業店舗の改装148－自己資金2024年12月2025年３月－㈱マルキョウマルキョウ井尻店福岡市南区スーパーマーケット事業店舗の改装199－自己資金2025年２月2025年５月35（注）上記店舗のうち、マルキョウ曽根店は2025年３月７日に、新鮮市場大貞店は2025年４月18日に、フーデリー佐土原店は2025年４月25日に、マルキョウ井尻店は2025年５月16日にそれぞれ開店しております。 (2）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備等の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,455,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 54 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 2,850,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社及び当社グループは、保有する株式について、主として株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 純投資目的以外の目的である投資株式は、政策保有株式として、業務提携や取引関係の維持・発展を目的として保有し、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資するものと考えております。 ② 提出会社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については、以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容イ．保有方針 当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする持株会社であり、その事業遂行のため、様々な企業との協力関係が不可欠であると考え、中長期的な視点に立ち、友好関係及び取引関係の維持・発展を目的として当該企業の株式を取得又は解消いたします。 また、業務提携もしくは強固な支援体制の構築にあたり、共通の利益を追求し、その関係及び効果を確実なものとするために、当該企業の株式を政策的に保有することがあります。 ロ．保有の合理性を検証する方法 政策保有株式については、個別銘柄ごとに、定量・定性の両面から検証し、総合的に保有の合理性を判断しております。 定量面については、取引の内容、企業業績、配当や株価の動向など、保有に伴う便益やリスクを当社の資本コストも踏まえ、検証いたします。 定性面については、シナジー効果の創出、取引関係の維持・発展など保有目的希薄化の有無を検証いたします。 ハ．個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 毎年３月と９月開催の当社取締役会において、当社及びグループ会社が保有する政策保有株式について、中間期末と事業年度末時点の状況を報告し、個別銘柄ごとに保有の適否を審議しております。 そのうえで、保有の合理性が薄れたものについては市場への影響等を考慮し、売却もしくは縮減を検討し、実行しております。 ニ．政策保有株式にかかる議決権行使基準 政策保有株式にかかる議決権行使については、投資先企業の経営方針・経営戦略等を尊重しながら、保有先及び当社の中長期な企業価値の向上に資するものであるか否かを基準として判断し、取引関係等を踏まえたうえで、賛否を判断いたします。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式16非上場株式以外の株式26,574 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱アークス1,335,0001,335,000（保有目的）同社、㈱バローホールディングス及び当社の３者間の戦略的提携によるシナジー創出、ひいては企業価値の向上に向けて、相互に一定割合の株式持分を有する株主として共通の利益を追求し、提携効果を確実なものとするために保有しております。 （業務提携等の概要）同社、㈱バローホールディングス及び当社の間で資本業務提携を締結しております。 詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」をご参照ください。 （定量的な保有効果）資本業務提携に基づき、それぞれの経営資源や経営ノウハウを有効活用し、地場商品や産地情報の共有化、共同販促の企画、限定商品の開発のほか、商品・資材の共同調達による原価軽減などの提携効果を創出しております。 定量的な保有効果については、提携及び取引に係る観点から、記載が困難であります。 なお、保有の合理性は当社取締役会において、定量・定性の両面から検証し、総合的に判断しております。 （株式数が増加した理由）該当事項はありません。 有3,7234,131 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱バローホールディングス1,260,0001,260,000（保有目的）同社、㈱アークス及び当社の３者間の戦略的提携によるシナジー創出、ひいては企業価値の向上に向けて、相互に一定割合の株式持分を有する株主として共通の利益を追求し、提携効果を確実なものとするために保有しております。 （業務提携等の概要）同社、㈱アークス及び当社の間で資本業務提携を締結しております。 詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」をご参照ください。 （定量的な保有効果）資本業務提携に基づき、それぞれの経営資源や経営ノウハウを有効活用し、地場商品や産地情報の共有化、共同販促の企画、限定商品の開発のほか、商品・資材の共同調達による原価軽減などの提携効果を創出しております。 定量的な保有効果については、提携及び取引に係る観点から、記載が困難であります。 なお、保有の合理性は当社取締役会において、定量・定性の両面から検証し、総合的に判断しております。 （株式数が増加した理由）該当事項はありません。 有2,8513,049 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ｃ．当事業年度中に株式投資の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に株式投資の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 ③ 株式会社丸久における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社である株式会社丸久については、以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容イ．保有方針 株式会社丸久は、スーパーマーケット事業を主たる業務とする会社であり、その事業遂行のため、各部門において、様々な企業との協力関係が不可欠であると考え、中長期的な視点に立ち、友好関係及び取引関係の維持・発展を目的として当該企業の株式を取得又は解消いたします。 ロ．保有の合理性を検証する方法 政策保有株式については、個別銘柄ごとに、定量・定性の両面から検証し、総合的に保有の合理性を判断しております。 定量面については、取引の内容、企業業績、配当や株価の動向など、保有に伴う便益やリスクを当社の資本コストも踏まえ、検証いたします。 定性面については、シナジー効果の創出、取引関係の維持・発展など保有目的希薄化の有無を検証いたします。 ハ．個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 毎年３月と９月開催の株式会社丸久の取締役会において、同社が保有する政策保有株式について、中間期末と事業年度末時点の状況を報告し、個別銘柄ごとに保有の適否を審議しております。 そのうえで、持株会社である当社の取締役会に報告し、保有の合理性が薄れたものについては市場への影響等を考慮し、売却もしくは縮減を検討し、実行しております。 ニ．政策保有株式にかかる議決権行使基準 政策保有株式にかかる議決権行使については、投資先企業の経営方針・経営戦略等を尊重しながら、保有先及び保有する事業会社の中長期な企業価値の向上に資するものであるか否かを基準として判断し、取引関係等を踏まえたうえで、賛否を判断いたします。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式6224非上場株式以外の株式142,428 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式10中長期的な企業価値向上に資すると判断したため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式254 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱山口フィナンシャルグループ723,140723,140（保有目的）傘下の㈱山口銀行は、㈱丸久及び当社の主力取引銀行であり、安定的・中長期的な金融取引関係の維持・強化のために保有しております。 （業務提携等の概要）該当事項はありません。 （株式数が増加した理由）該当事項はありません。 無（注）２1,1881,098 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）エイチ・ツー・オーリテイリング㈱（注）３262,000262,000（保有目的）同社グループは、スーパーマーケット事業を営んでおり、同業他社の調査・研究のために保有しております。 （業務提携等の概要）該当事項はありません。 （株式数が増加した理由）該当事項はありません。 無（注）２593398㈱西日本フィナンシャルホールディングス114,104114,104（保有目的）傘下の㈱西日本シティ銀行は、㈱丸久及び当社の主力取引銀行であり、安定的・中長期的な金融取引関係の維持・強化のために保有しております。 （業務提携等の概要）該当事項はありません。 （株式数が増加した理由）該当事項はありません。 無（注）２224215㈱ひろぎんホールディングス125,000125,000（保有目的）傘下の㈱広島銀行は、㈱丸久及び当社の主力取引銀行であり、安定的・中長期的な金融取引関係の維持・強化のために保有しております。 （業務提携等の概要）該当事項はありません。 （株式数が増加した理由）該当事項はありません。 無（注）２147133三井住友トラストグループ㈱（注）４32,18432,184（保有目的）傘下の三井住友信託銀行㈱は、㈱丸久及び当社の取引銀行であり、また、同行は当社の証券代行業務委託先であり、安定的・中長期的な金融取引関係の維持・強化のために保有しております。 （業務提携等の概要）該当事項はありません。 （株式数が増加した理由）該当事項はありません。 無12397ユニ・チャーム㈱27,0009,000（保有目的）同社は、㈱丸久の商品調達先であり、スーパーマーケット事業における取引関係の維持・強化のために保有しております。 （業務提携等の概要）該当事項はありません。 （株式数が増加した理由）2025年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。 無3044 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）味の素㈱5,0005,000（保有目的）同社は、㈱丸久の商品調達先であり、スーパーマーケット事業における取引関係の維持・強化のために保有しております。 （業務提携等の概要）該当事項はありません。 （株式数が増加した理由）該当事項はありません。 有3026日本ハム㈱5,0005,000（保有目的）同社は、㈱丸久の商品調達先であり、スーパーマーケット事業における取引関係の維持強化のために保有しております。 （業務提携等の概要）該当事項はありません。 （株式数が増加した理由）該当事項はありません。 有2226㈱大和証券グループ本社20,00020,000（保有目的）傘下の大和証券㈱は、㈱丸久及び当社の金融取引先であり、財務・資本政策に係る協力関係の維持・強化のために保有しております。 （業務提携等の概要）該当事項はありません。 （株式数が増加した理由）該当事項はありません。 有2022野村ホールディングス㈱19,00019,000（保有目的）財務・資本政策に係る協力関係の維持・強化のために保有しております。 （業務提携等の概要）該当事項はありません。 （株式数が増加した理由）該当事項はありません。 無（注）２1816 （注）１ 定量的な保有効果については、取引又は調査・研究に係る観点から記載が困難であります。 なお、保有の合理性は㈱丸久及び当社取締役会において、定量・定性の両面から検証し、総合的に判断しております。 ２ 当該企業のグループ会社が当社の株式を保有しております。 ３ エイチ・ツー・オーリテイリング㈱は、2024年７月31日を効力発生日として、㈱関西フードマーケットと株式交換をしております。 これに伴い、㈱関西フードマーケットの普通株式１株に対して、エイチ・ツー・オーリテイリング㈱の普通株式１株が割当交付されております。 ４ 三井住友トラストグループ㈱は、2024年10月１日付で、三井住友トラスト・ホールディングス㈱より商号変更しております。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ｃ．当事業年度中に株式投資の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に株式投資の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,574,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,260,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,851,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱バローホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）同社、㈱アークス及び当社の３者間の戦略的提携によるシナジー創出、ひいては企業価値の向上に向けて、相互に一定割合の株式持分を有する株主として共通の利益を追求し、提携効果を確実なものとするために保有しております。 （業務提携等の概要）同社、㈱アークス及び当社の間で資本業務提携を締結しております。 詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」をご参照ください。 （定量的な保有効果）資本業務提携に基づき、それぞれの経営資源や経営ノウハウを有効活用し、地場商品や産地情報の共有化、共同販促の企画、限定商品の開発のほか、商品・資材の共同調達による原価軽減などの提携効果を創出しております。 定量的な保有効果については、提携及び取引に係る観点から、記載が困難であります。 なお、保有の合理性は当社取締役会において、定量・定性の両面から検証し、総合的に判断しております。 （株式数が増加した理由）該当事項はありません。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社アークス札幌市中央区南十三条西11丁目２番32号3,1367.30 株式会社バローホールディングス岐阜県恵那市大井町180番地１3,1367.30 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ2,6426.15 池田興産有限会社福岡県大野城市月の浦３丁目９番１号2,2595.26 丸久共栄会山口県防府市大字江泊1936番地丸久本部内2,0404.75 齊田キミヨ福岡県大野城市1,4683.41 株式会社山口銀行山口県下関市竹崎町四丁目２番36号1,4113.28 株式会社西日本シティ銀行福岡市博多区博多駅前三丁目１－１1,2152.83 マルキョウ取引先持株会福岡市大野城市山田５丁目３番１号1,0062.34 ヤマエ久野株式会社福岡市博多区博多駅東二丁目13－341,0002.32計－19,31544.99（注）１ 丸久共栄会は、当社の連結子会社である株式会社丸久の取引先を会員とする持株会であります。２ マルキョウ取引先持株会は、当社の連結子会社である株式会社マルキョウの取引先を会員とする持株会であります。 |
| 株主数－金融機関 | 29 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 96 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 81 |
| 株主数－個人その他 | 27,251 |
| 株主数－その他の法人 | 608 |
| 株主数－計 | 28,082 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ヤマエ久野株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式5466,432当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首（株）増加減少当連結会計年度末（株）普通株式(株)46,646,059－－46,646,059 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首（株）増加減少当連結会計年度末（株）普通株式(株)3,726,278546,1393,720,193（注）変動事由の概要増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 54株減少数の主な内訳は、次のとおりであります。 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 6,139株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月30日 株式会社リテールパートナーズ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人広島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 本 秀 男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 竹 昭 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リテールパートナーズの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リテールパートナーズ及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 小売店舗に係る固定資産の減損損失の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の連結子会社は小売業を中心とした事業を行っている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度において小売店舗の減損損失を273百万円計上している。 また、小売店舗の固定資産の帳簿価額は、当連結会計年度末において48,893百万円計上している。 これは連結総資産の38％である。 会社の連結子会社は各小売店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしており、各資産グループの営業利益が継続してマイナスとなった場合、主要な資産の時価が著しく下落した場合、店舗閉鎖の意思決定等により回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境の変化により小売店舗の業績が著しく悪化した場合等に減損の兆候を認識している。 減損の兆候が認識された資産グループについては、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識している。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、翌年度の予算を基礎として、過去の実績や外部環境の変化及び会社の店舗運営戦略等を考慮の上、店舗ごとに策定されている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、小売店舗ごとの見積期間における売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費率の予測である。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は、小売店舗近隣における競合店の出店などによる影響を受け不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。 また、小売店舗の固定資産の帳簿価額は連結財務諸表において金額的重要性が高いことから、当監査法人は小売店舗に係る固定資産の減損損失の認識の判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、翌年度における予算策定の過程を理解するとともに、過年度における予算とその実績を比較した。 ・小売店舗ごとの見積期間における売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費率については、経営者等と協議を行いその実現可能性を評価するとともに、その基礎となる翌年度の予算については、過去の実績からの趨勢分析、入手可能な競合店の出店計画情報が適切に反映されているかの検討を実施した。 また、減損損失の認識に至らなかった小売店舗については期末日の翌日以降に経営環境の悪化等によりこれらの仮定に重要な変化が生じていないかを評価するために、期末日の翌月度における予算と実績を比較した。 ・小売店舗ごとの割引前将来キャッシュ・フローについては、監査人が一定の不確実性を織り込んだ将来キャッシュ・フローを見積り、会社の見積額との比較を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リテールパートナーズの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社リテールパートナーズが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 小売店舗に係る固定資産の減損損失の認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の連結子会社は小売業を中心とした事業を行っている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度において小売店舗の減損損失を273百万円計上している。 また、小売店舗の固定資産の帳簿価額は、当連結会計年度末において48,893百万円計上している。 これは連結総資産の38％である。 会社の連結子会社は各小売店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしており、各資産グループの営業利益が継続してマイナスとなった場合、主要な資産の時価が著しく下落した場合、店舗閉鎖の意思決定等により回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境の変化により小売店舗の業績が著しく悪化した場合等に減損の兆候を認識している。 減損の兆候が認識された資産グループについては、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識している。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、翌年度の予算を基礎として、過去の実績や外部環境の変化及び会社の店舗運営戦略等を考慮の上、店舗ごとに策定されている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、小売店舗ごとの見積期間における売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費率の予測である。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は、小売店舗近隣における競合店の出店などによる影響を受け不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。 また、小売店舗の固定資産の帳簿価額は連結財務諸表において金額的重要性が高いことから、当監査法人は小売店舗に係る固定資産の減損損失の認識の判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、翌年度における予算策定の過程を理解するとともに、過年度における予算とその実績を比較した。 ・小売店舗ごとの見積期間における売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費率については、経営者等と協議を行いその実現可能性を評価するとともに、その基礎となる翌年度の予算については、過去の実績からの趨勢分析、入手可能な競合店の出店計画情報が適切に反映されているかの検討を実施した。 また、減損損失の認識に至らなかった小売店舗については期末日の翌日以降に経営環境の悪化等によりこれらの仮定に重要な変化が生じていないかを評価するために、期末日の翌月度における予算と実績を比較した。 ・小売店舗ごとの割引前将来キャッシュ・フローについては、監査人が一定の不確実性を織り込んだ将来キャッシュ・フローを見積り、会社の見積額との比較を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 小売店舗に係る固定資産の減損損失の認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の連結子会社は小売業を中心とした事業を行っている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度において小売店舗の減損損失を273百万円計上している。 また、小売店舗の固定資産の帳簿価額は、当連結会計年度末において48,893百万円計上している。 これは連結総資産の38％である。 会社の連結子会社は各小売店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしており、各資産グループの営業利益が継続してマイナスとなった場合、主要な資産の時価が著しく下落した場合、店舗閉鎖の意思決定等により回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境の変化により小売店舗の業績が著しく悪化した場合等に減損の兆候を認識している。 減損の兆候が認識された資産グループについては、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識している。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、翌年度の予算を基礎として、過去の実績や外部環境の変化及び会社の店舗運営戦略等を考慮の上、店舗ごとに策定されている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、小売店舗ごとの見積期間における売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費率の予測である。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は、小売店舗近隣における競合店の出店などによる影響を受け不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。 また、小売店舗の固定資産の帳簿価額は連結財務諸表において金額的重要性が高いことから、当監査法人は小売店舗に係る固定資産の減損損失の認識の判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、翌年度における予算策定の過程を理解するとともに、過年度における予算とその実績を比較した。 ・小売店舗ごとの見積期間における売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費率については、経営者等と協議を行いその実現可能性を評価するとともに、その基礎となる翌年度の予算については、過去の実績からの趨勢分析、入手可能な競合店の出店計画情報が適切に反映されているかの検討を実施した。 また、減損損失の認識に至らなかった小売店舗については期末日の翌日以降に経営環境の悪化等によりこれらの仮定に重要な変化が生じていないかを評価するために、期末日の翌月度における予算と実績を比較した。 ・小売店舗ごとの割引前将来キャッシュ・フローについては、監査人が一定の不確実性を織り込んだ将来キャッシュ・フローを見積り、会社の見積額との比較を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月30日 株式会社リテールパートナーズ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人広島事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 本 秀 男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 竹 昭 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リテールパートナーズの2024年３月１日から2025年２月28日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リテールパートナーズの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 252,000,000 |
| その他、流動資産 | 234,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 28,658,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,828,000,000 |
| 土地 | 29,459,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 872,000,000 |
| 建設仮勘定 | 175,000,000 |
| 有形固定資産 | 64,834,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,785,000,000 |
| 投資有価証券 | 12,081,000,000 |
| 長期前払費用 | 221,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 22,000,000 |
| 繰延税金資産 | 3,591,000,000 |
| 投資その他の資産 | 22,017,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 6,250,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,709,000,000 |
| 未払金 | 19,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,296,000,000 |
| 未払費用 | 1,849,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 270,000,000 |
| 賞与引当金 | 753,000,000 |
| 長期未払金 | 77,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 112,000,000 |
| 資本剰余金 | 19,559,000,000 |
| 利益剰余金 | 61,012,000,000 |
| 株主資本 | 83,234,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,480,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -33,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,447,000,000 |
| 負債純資産 | 127,036,000,000 |
PL
| 売上原価 | 195,778,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 64,139,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -453,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 13,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 323,000,000 |
| 営業外収益 | 1,292,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 63,000,000 |
| 営業外費用 | 116,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 19,000,000 |
| 特別利益 | 28,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 98,000,000 |
| 特別損失 | 403,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,186,000,000 |
| 法人税等調整額 | 211,000,000 |
| 法人税等 | 2,397,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -228,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -16,000,000 |
| その他の包括利益 | -244,000,000 |
| 包括利益 | 4,981,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,981,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,287,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -481,000,000 |
| 当期変動額合計 | 176,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 5,225,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 18,746,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -47,649,000,000 |
| 売掛金 | 3,255,000,000 |
| 契約負債 | 1,671,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 0 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 124,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 249,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 4,055,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -772,000,000 |
| 連結子会社の数 | 9 |
| 外部顧客への売上高 | 266,741,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 4,090,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,475,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,090,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -22,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -47,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -337,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -512,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 388,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -211,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -201,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,984,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 327,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -66,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,402,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 250,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,848,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -305,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,286,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -306,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金※５ 23,954※５ 24,382売掛金※１ 2,928※１ 3,255有価証券22193商品8,0658,580貯蔵品8178前払費用330374未収入金※１ 350※１ 252未収収益1,1241,151その他254234貸倒引当金△3△6流動資産合計37,30638,398固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※４,※５ 29,175※４,※５ 28,658機械装置及び運搬具（純額）※４ 1,795※４ 1,828リース資産（純額）1,052872土地※５ 29,051※５ 29,459建設仮勘定40175その他（純額）※４ 3,702※４ 3,839有形固定資産合計※３ 64,818※３ 64,834無形固定資産 のれん840719その他1,0031,065無形固定資産合計1,8441,785投資その他の資産 投資有価証券※２,※５ 11,964※２,※５ 12,081長期貸付金（純額）※６ 29※６ 28長期前払費用154221敷金及び保証金4,5454,469退職給付に係る資産022繰延税金資産3,7503,591その他1,8191,602投資その他の資産合計22,26422,017固定資産合計88,92688,637資産合計126,233127,036 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金※５ 14,970※５ 15,359短期借入金※５ 6,000※５ 6,250１年内返済予定の長期借入金※５ 1,848※５ 1,709１年内償還予定の社債500－リース債務293270未払消費税等840681未払法人税等1,6831,296未払費用1,7851,849賞与引当金801753その他※７ 4,845※７ 4,303流動負債合計33,56932,473固定負債 長期借入金※５ 6,438※５ 4,728長期未払金7777リース債務828660退職給付に係る負債89112役員退職慰労引当金1313資産除去債務3,2603,292その他978995固定負債合計11,6859,880負債合計45,25442,354純資産の部 株主資本 資本金7,2187,218資本剰余金19,55619,559利益剰余金57,07461,012自己株式△4,562△4,555株主資本合計79,28683,234その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,7081,480退職給付に係る調整累計額△16△33その他の包括利益累計額合計1,6911,447純資産合計80,97884,682負債純資産合計126,233127,036 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 243,463※１ 257,107売上原価184,213195,778売上総利益59,24961,328営業収入 不動産賃貸収入※１ 1,450※１ 1,499その他の営業収入※１ 7,248※１ 8,135営業収入合計8,6989,634営業総利益67,94870,963販売費及び一般管理費 広告宣伝費1,4511,392販売促進費6574役員報酬454471従業員給料及び賞与25,71927,247賞与引当金繰入額796791退職給付費用267249水道光熱費4,5845,030賃借料5,0705,143減価償却費3,9864,055のれん償却額111120その他18,69919,562販売費及び一般管理費合計61,20764,139営業利益6,7406,823営業外収益 受取利息713受取配当金243323受取手数料334436その他505518営業外収益合計1,0911,292営業外費用 支払利息6063社債利息52長期前払費用償却66その他3343営業外費用合計105116経常利益7,7257,999 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)特別利益 固定資産売却益※２ 2※２ 1投資有価証券売却益1319受取保険金※６ 2※６ 6補助金収入55－特別利益合計7428特別損失 固定資産売却損※３ 0－固定資産除却損※４ 335※４ 98減損損失※５ 544※５ 274投資有価証券売却損14災害による損失※７ 0※７ 11その他－16特別損失合計882403税金等調整前当期純利益6,9177,623法人税、住民税及び事業税2,3102,186法人税等調整額△110211法人税等合計2,1992,397当期純利益4,7175,225非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益4,7175,225 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益4,7175,225その他の包括利益 その他有価証券評価差額金2,332△228退職給付に係る調整額50△16その他の包括利益合計※ 2,382※ △244包括利益7,1004,981（内訳） 親会社株主に係る包括利益7,1004,981非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,21819,55453,346△4,26975,849当期変動額 剰余金の配当 △989 △989親会社株主に帰属する当期純利益 4,717 4,717自己株式の取得 △300△300譲渡制限付株式報酬 2 79株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－23,728△2933,437当期末残高7,21819,55657,074△4,56279,286 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△623△66△690－75,158当期変動額 剰余金の配当 △989親会社株主に帰属する当期純利益 4,717自己株式の取得 △300譲渡制限付株式報酬 9株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,332502,382 2,382当期変動額合計2,332502,382－5,819当期末残高1,708△161,691－80,978 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,21819,55657,074△4,56279,286当期変動額 剰余金の配当 △1,287 △1,287親会社株主に帰属する当期純利益 5,225 5,225自己株式の取得 △0△0譲渡制限付株式報酬 2 79株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－23,93873,947当期末残高7,21819,55961,012△4,55583,234 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,708△161,691－80,978当期変動額 剰余金の配当 △1,287親会社株主に帰属する当期純利益 5,225自己株式の取得 △0譲渡制限付株式報酬 9株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△228△16△244 △244当期変動額合計△228△16△244－3,703当期末残高1,480△331,447－84,682 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益6,9177,623減価償却費4,0174,090減損損失544274のれん償却額111120貸倒引当金の増減額（△は減少）1△9賞与引当金の増減額（△は減少）143△47退職給付に係る負債の増減額（△は減少）1△22受取利息及び受取配当金△251△337支払利息及び社債利息6566長期前払費用償却額66受取保険金△2△6補助金収入△55－固定資産売却損益（△は益）△2△1固定資産除却損33598投資有価証券売却損益（△は益）△11△15災害による損失011売上債権の増減額（△は増加）△748△327棚卸資産の増減額（△は増加）△277△512仕入債務の増減額（△は減少）745388未払消費税等の増減額（△は減少）600△211その他901△201小計13,04310,984利息及び配当金の受取額246327利息の支払額△61△66保険金の受取額26法人税等の支払額△1,725△2,402災害損失の支払額△0△10営業活動によるキャッシュ・フロー11,5058,839投資活動によるキャッシュ・フロー 固定資産の取得による支出△4,218△4,443固定資産の売却による収入249固定資産の除却による支出△330△79投資有価証券の取得による支出△214△306投資有価証券の売却等による収入19562連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △513－敷金及び保証金の差入による支出△200△116敷金及び保証金の回収による収入94100長期貸付けによる支出△20△14長期貸付金の回収による収入2827補助金の受取額55－定期預金の増減額（△は増加）△0△1,201投資活動によるキャッシュ・フロー△5,121△5,921 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△50250長期借入れによる収入1,000－長期借入金の返済による支出△1,973△1,848社債の償還による支出－△500リース債務の返済による支出△370△305自己株式の取得による支出△300△0配当金の支払額△989△1,286財務活動によるキャッシュ・フロー△2,683△3,690現金及び現金同等物の増減額（△は減少）3,700△772現金及び現金同等物の期首残高15,81819,518現金及び現金同等物の期末残高※１ 19,518※１ 18,746 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 9社連結子会社の名称 株式会社丸久、株式会社マルキョウ、株式会社マルミヤストア、株式会社戸村精肉本店、株式会社青木商事、株式会社戸村フーズ、株式会社ＲＰＧ保険サービス、株式会社戸村牧場、株式会社ハツトリー 当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ハツトリーを存続会社、同じく当社の連結子会社である有限会社シード宮崎を消滅会社とする吸収合併を行っております。 このため、当連結会計年度より有限会社シード宮崎を連結の範囲から除外しております。 (2）非連結子会社の数 0社 ２ 持分法の適用に関する事項 関連会社（有限会社白石罐詰工場、株式会社仁保庵、ＲＰＧプラント株式会社）に対する投資について持分法を適用しておりません。 上記の持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除いております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産商品（生鮮食料品を除く） 主として売価還元法による原価法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）商品（生鮮食料品） 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）車両運搬具定率法その他のもの定額法 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物３年～50年その他のもの２年～20年 また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 主として金銭債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金 当社は、役員の退職慰労金の支出に備え、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準① 商品の販売に係る収益認識 当社グループは、主にスーパーマーケットにおける商品の販売を行っており、このような商品の販売については、通常、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。 ② 自社発行ポイントに係る収益認識 当社グループが付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として、取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 ③ 自社発行商品券に係る収益認識 当社グループが発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。 当社グループが発行した商品券の未使用部分については、使用見込み分の回収率を勘案し、顧客による権利行使パターンと比例的に収益を認識しております。 ④ 収益の本人代理人の判定 当社グループが特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として対価の総額で収益を表示しております。 また、当社グループが特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間（20年以内）で均等償却しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 9社連結子会社の名称 株式会社丸久、株式会社マルキョウ、株式会社マルミヤストア、株式会社戸村精肉本店、株式会社青木商事、株式会社戸村フーズ、株式会社ＲＰＧ保険サービス、株式会社戸村牧場、株式会社ハツトリー 当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社ハツトリーを存続会社、同じく当社の連結子会社である有限会社シード宮崎を消滅会社とする吸収合併を行っております。 このため、当連結会計年度より有限会社シード宮崎を連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 関連会社（有限会社白石罐詰工場、株式会社仁保庵、ＲＰＧプラント株式会社）に対する投資について持分法を適用しておりません。 上記の持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除いております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産商品（生鮮食料品を除く） 主として売価還元法による原価法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）商品（生鮮食料品） 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）車両運搬具定率法その他のもの定額法 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物３年～50年その他のもの２年～20年 また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 主として金銭債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金 当社は、役員の退職慰労金の支出に備え、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準① 商品の販売に係る収益認識 当社グループは、主にスーパーマーケットにおける商品の販売を行っており、このような商品の販売については、通常、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。 ② 自社発行ポイントに係る収益認識 当社グループが付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として、取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。 ③ 自社発行商品券に係る収益認識 当社グループが発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。 当社グループが発行した商品券の未使用部分については、使用見込み分の回収率を勘案し、顧客による権利行使パターンと比例的に収益を認識しております。 ④ 収益の本人代理人の判定 当社グループが特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として対価の総額で収益を表示しております。 また、当社グループが特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間（20年以内）で均等償却しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）小売店舗に係る固定資産の減損１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度小売店舗に係る固定資産の帳簿価額48,87548,893小売店舗に係る減損損失544273 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1）金額の算定方法 当社の連結子会社は、各小売店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしており、各資産グループの営業利益が継続してマイナスとなった場合、主要な資産の時価が著しく下落した場合、店舗閉鎖の意思決定等により回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境の変化により店舗の業績が著しく悪化した場合等に減損の兆候を認識しております。 減損の兆候が把握された資産グループについては、資産グループごとの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方により測定しております。 このうち、使用価値は、将来キャッシュ・フローを、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コスト（WACC）で現在価値に割り引いて算定しております。 (2）主要な仮定 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、小売店舗ごとの見積期間における売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費率の予測であります。 (3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 上記の主要な仮定は、当社の連結子会社を取り巻く経営環境の変化によって影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。 したがって、これらの仮定が変化し、翌連結会計年度において減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）有形固定資産の減価償却累計額42,890百万円47,649百万円 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※４ 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）建物及び構築物17百万円17百万円機械装置及び運搬具4848その他（有形固定資産）2727計93百万円93百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金及び未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）売掛金2,928百万円3,255百万円未収入金6721計2,995百万円3,276百万円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※７ その他流動負債に含まれる契約負債の金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）契約負債1,725百万円1,671百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0％、当事業年度0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）広告宣伝費0百万円0百万円役員報酬121124従業員給料及び賞与3535福利厚生費66賃借料00事務費144162支払手数料7580 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）建物及び構築物0百万円－百万円機械装置及び運搬具11その他（有形固定資産）00計2百万円1百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）建物及び構築物2百万円7百万円機械装置及び運搬具12その他（有形固定資産）33288計335百万円98百万円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）土地0百万円－百万円計0百万円－百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高及び営業収入につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額2,782百万円△258百万円組替調整額△13△15税効果調整前2,768△273税効果額△43645その他有価証券評価差額金2,332△228退職給付に係る調整額： 当期発生額46△28組替調整額255税効果調整前71△23税効果額△217退職給付に係る調整額50△16その他の包括利益合計2,382百万円△244百万円 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年４月30日取締役会普通株式68616.02024年２月29日2024年５月24日2024年10月15日取締役会普通株式60014.02024年８月31日2024年11月18日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年４月30日取締役会普通株式利益剰余金1,03024.02025年２月28日2025年５月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定23,954百万円24,382百万円預入期間が３か月を超える定期預金△4,435△5,636現金及び現金同等物19,518百万円18,746百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１ ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容有形固定資産 主にスーパーマーケット事業における店舗設備であります。 (2）リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２ オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）１年以内750753１年超2,4751,953計3,2252,706 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、店舗の開設のための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク① 資産 現金及び預金のうち、預金はすべて円建てであり、ほとんどが要求払預金であります。 有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 ② 負債 買掛金は、ほとんどが３か月以内の支払期日であります。 短期借入金は、主に短期の運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。 長期借入金は、主に店舗の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は概ね10年以内であります。 借入の一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、営業債権について、グループ財務経理部で取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 有価証券及び投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されており、グループ財務経理部において四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握することにより市場価格の変動リスクの軽減を図っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理 営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、グループ財務経理部が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 ２ 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券（※２）11,84211,842－資産計11,84211,842－長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）8,2868,161125負債計8,2868,161125 当連結会計年度（2025年２月28日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券（※２）11,83011,830－資産計11,83011,830－長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）6,4386,274163負債計6,4386,274163（※１）「現金及び預金」「買掛金」「短期借入金」は現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 区分前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）非上場株式228228関連会社株式114114 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年２月29日）区分１年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金23,954－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの（債券）－16999159その他有価証券のうち満期があるもの（投資信託）221389－98 当連結会計年度（2025年２月28日）区分１年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金24,382－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの（債券）9157197366その他有価証券のうち満期があるもの（投資信託）8355－－ ２．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金6,000－－－－－長期借入金1,8481,7191,5811,2426921,200 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金6,250－－－－－長期借入金1,7091,5831,251692603597 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式10,226－－10,226債券－428－428投資信託－1,187－1,187 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式9,909－－9,909債券－731－731投資信託－1,190－1,190 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）－8,161－8,161 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）－6,274－6,274（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券 上場株式は、取引所の価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。 債券は、取引先金融機関から提示された価格により評価しており、レベル２の時価に分類しております。 投資信託は、公表されている基準価額又は取引金融機関から提示された価格により評価しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む） 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１ その他有価証券前連結会計年度（2024年２月29日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式7,1384,6972,441債券10100投資信託59551481小計7,7445,2212,522連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式3,0873,308△220債券418459△40投資信託592640△48小計4,0984,407△309合計11,8429,6292,213（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額228百万円）、関連会社株式（連結貸借対照表計上額114百万円）は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式6,9704,6062,364債券－－－投資信託48039188小計7,4514,9972,453連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式2,9383,360△422債券731766△35投資信託710763△53小計4,3794,891△511合計11,8309,8891,941（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額228百万円）、関連会社株式（連結貸借対照表計上額114百万円）は、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）区分売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式602－債券130－0投資信託70111合計261131 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）区分売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式5615－債券－－－投資信託5834合計115194 ３ 減損処理を行った有価証券 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）において、減損処理を行った有価証券はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）において、減損処理を行った有価証券はありません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１ 採用している退職給付制度の概要 当社の従業員は、関係会社からの出向者であり、出向元の退職給付制度に加入しております。 連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度又は退職一時金制度を主に採用しており、退職一時金制度に、退職給付信託を設定しております。 また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。 なお、連結子会社１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 ２ 確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）退職給付債務の期首残高1,642百万円1,722百万円新規連結子会社の取得に伴う増加額27－勤務費用108112利息費用1216数理計算上の差異の発生額36△9退職給付の支払額△104△115退職給付債務の期末残高1,7221,726（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）年金資産の期首残高1,510百万円1,633百万円期待運用収益2830数理計算上の差異の発生額82△38事業主からの拠出額3244退職給付の支払額△20△33年金資産の期末残高1,6331,636 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）積立型制度の退職給付債務1,722百万円1,726百万円年金資産△1,633△1,636 8989連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額8989 退職給付に係る負債89112退職給付に係る資産△0△22連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額8989（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）勤務費用108百万円112百万円利息費用1216期待運用収益△28△30数理計算上の差異の費用処理額135過去勤務債務の費用処理額11－確定給付制度に係る退職給付費用118103（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。 (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）数理計算上の差異60百万円△23百万円過去勤務費用11－合 計71△23 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）未認識数理計算上の差異△24百万円△47百万円合 計△24△47 (7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）債券49.9％63.5％株式43.229.1一般勘定4.34.4その他2.63.0合 計100.0100.0 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）割引率1.0％1.2％長期期待運用収益率1.9％1.9％ ３ 確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度148百万円、当連結会計年度145百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）（譲渡制限付株式報酬）１ 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況(1）事前交付型の内容 2021年事前交付型付与対象者の区分及び人数（名）取締役８名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）株式の種類別の付与された株式数当社普通株式 8,293株付与日2021年７月13日解除条件当社は、割当対象者が、2021年６月から2022年２月期に係る定時株主総会の終結の時までの間（以下「本役務提供期間」という。 ）、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。 ただし、割当対象者が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2021年６月から当該喪失日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、１を超える場合は１とみなす。 ）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。 ）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 譲渡制限期間2021年７月13日（割当日）から当社の取締役の地位を喪失する日までの間 2022年事前交付型付与対象者の区分及び人数（名）取締役８名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）株式の種類別の付与された株式数当社普通株式 8,753株付与日2022年７月13日解除条件当社は、割当対象者が、2022年６月から2023年２月期に係る定時株主総会の終結の時までの間（以下「本役務提供期間」という。 ）、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。 ただし、割当対象者が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2022年６月から当該喪失日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、１を超える場合は１とみなす。 ）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。 ）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 譲渡制限期間2022年７月13日（割当日）から当社の取締役の地位を喪失する日までの間 2023年事前交付型付与対象者の区分及び人数（名）取締役８名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）株式の種類別の付与された株式数当社普通株式 5,833株付与日2023年７月11日解除条件当社は、割当対象者が、2023年６月から2024年２月期に係る定時株主総会の終結の時までの間（以下「本役務提供期間」という。 ）、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。 ただし、割当対象者が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2023年６月から当該喪失日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、１を超える場合は１とみなす。 ）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。 ）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 譲渡制限期間2023年７月11日（割当日）から当社の取締役の地位を喪失する日までの間 2024年事前交付型付与対象者の区分及び人数（名）取締役８名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）株式の種類別の付与された株式数当社普通株式 6,139株付与日2024年７月19日解除条件当社は、割当対象者が、2024年６月から2025年２月期に係る定時株主総会の終結の時までの間（以下「本役務提供期間」という。 ）、継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。 ただし、割当対象者が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2024年６月から当該喪失日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、１を超える場合は１とみなす。 ）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。 ）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 譲渡制限期間2024年７月19日（割当日）から当社の取締役の地位を喪失する日までの間 (2）事前交付型の規模及びその変動状況当連結会計年度（2025年２月期）において譲渡制限未解除株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。 ① 費用計上額及び科目名 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）販売費及び一般管理費の株式報酬費用9百万円9百万円 ② 株式数 2021年事前交付型2022年事前交付型2023年事前交付型前連結会計年度末の未解除残高（株）8,2938,7535,833付与（株）－－－没収（株）－－－譲渡制限解除（株）1,0111,067711当連結会計年度末の未解除残高（株）7,2827,6865,122 2024年事前交付型前連結会計年度末の未解除残高（株）－付与（株）6,139没収（株）－譲渡制限解除（株）－当連結会計年度末の未解除残高（株）6,139 ③ 単価情報 2021年事前交付型2022年事前交付型2023年事前交付型付与日における公正な評価単価（円）1,1861,1241,686 2024年事前交付型付与日における公正な評価単価（円）1,602 ２ 公正な評価単価の見積方法 取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。 ３ 譲渡制限解除株式数の見積方法 事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）繰延税金資産 貸倒引当金18百万円15百万円賞与引当金246232未払社会保険料5351未払年金拠出金22契約負債4040未払事業税145125棚卸資産否認額8989その他有価証券評価差額金66126役員退職慰労引当金2727投資有価証券評価損294287減損損失2,9662,917事業用借地権240249減価償却費1,9021,824資産除去債務9971,007退職給付に係る負債427426資産調整勘定115連結子会社の時価評価差額3,0613,022その他131135繰越欠損金（注)２2463繰延税金資産小計10,74810,651税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２△24△63将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,437△5,533評価性引当額小計（注)１△5,462△5,596繰延税金資産合計5,2865,054繰延税金負債 資産除去債務に対する除去費用△243△224その他有価証券評価差額金△543△499連結子会社の時価評価差額△534△527その他△215△211繰延税金負債合計△1,536△1,462繰延税金資産の純額3,7503,591（注)１．評価性引当額が134百万円増加しております。 この増加の主な内容は、その他有価証券評価差額金に係る評価性引当額の増加及び連結子会社において繰越欠損金が発生したことによるものです。 （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※)1－－－－2324評価性引当額△1－－－－△22△24繰延税金資産－－－－－00 (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※)－－－－－6363評価性引当額－－－－－△63△63繰延税金資産－－－－－－－ (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）法定実効税率30.5％30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.40.4受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2△0.2住民税の均等割額2.92.7のれん償却額0.50.5連結子会社との実効税率差異0.30.1法人税額の特別控除△2.7△3.7評価性引当額の増減0.01.0その他0.10.2税効果会計適用後の法人税等の負担率31.831.4 ３ 決算日後の法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き上げが行われることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、2027年３月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％から31.4％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１ 当該資産除去債務の概要 主に店舗用土地建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。 ２ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から賃借期間終了日までと見積り、割引率は国債の利回り（△0.16％～3.51％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）期首残高3,159百万円3,260百万円有形固定資産の取得に伴う増加額－16新規連結子会社の取得に伴う増加75－時の経過による調整額2524資産除去債務の履行による減少額－△8期末残高3,2603,292 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計スーパーマーケット事業顧客との契約から生じる収益 生鮮食品99,749－99,749加工食品130,930676131,607住居関連品9,003－9,003衣料品・その他3,103－3,103営業収入7,1421057,248合計249,929781250,711その他の収益（注）２1,44731,450外部顧客への営業収益251,377784252,161（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。 ２「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入であります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計スーパーマーケット事業顧客との契約から生じる収益 生鮮食品106,562－106,562加工食品137,557706138,263住居関連品9,227－9,227衣料品・その他3,054－3,054営業収入8,0301058,135合計264,431811265,242その他の収益（注）２1,49531,499外部顧客への営業収益265,926815266,741（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。 ２「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入であります。 ３報告セグメントの変更等に関する事項 当連結会計年度の期首より報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりです。 なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社グループは、スーパーマーケット事業を主業とし、その主な収益は、当社グループの店舗へ来店する顧客に対する店頭での商品の販売であります。 商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。 商品の対価は、商品の引き渡しから概ね１か月以内に受領しております。 また、当社グループの営業収入は、主に当社グループの物流センターに納品される商品等を分荷し店舗へ配送する対価に関する収入（センターフィー）や、消化仕入に係る手数料収入等からなります。 顧客である取引先に対するサービスの提供に応じて履行義務が充足されると判断しており、サービスを提供した時点で収益を認識しております。 サービスの提供に係る対価は、取引先との契約に基づき概ね１か月以内に受領しております。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)2,2342,995顧客との契約から生じた債権(期末残高)2,9953,276契約負債(期首残高)2,1071,725契約負債(期末残高)1,7251,671（注）１．顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表のうち、流動資産の「売掛金」「未収入金」に含まれております。 ２．契約負債は、連結貸借対照表のうち、流動負債の「その他」に含まれております。 ３．契約負債は、自社発行ポイント、自社発行商品券及び電子マネーのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 これらの契約負債はいずれも、将来、商品等を販売し収益を認識した時点で取り崩されます。 前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、2,038百万円であります。 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、1,648百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年以内であるものについては、実務上の便法を適用し、注記の対象に含めておりません。 未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末時点において186百万円であります。 当該履行義務は商品券に関するものであり、期末日後10年の間で収益を認識することを見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に販売する商品、提供するサービス別に事業会社又は事業部を置き、各事業会社及び各事業部は、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは事業会社又は事業部を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントで構成されており、「スーパーマーケット事業」を報告セグメントとしております。 「スーパーマーケット事業」は、生鮮食品を中心に、加工食品、惣菜、日用雑貨品等の販売を主体とするものであります。 当社グループでは、従来、報告セグメントを「スーパーマーケット事業」と「ディスカウントストア事業」の２つに区分しておりましたが、当連結会計年度より統合することとし、新たな報告セグメントの名称を「スーパーマーケット事業」といたしました。 これは、2025年２月期を初年度とする当社グループの「第３次中期経営計画」の策定にあたり、当社グループの事業展開、経営資源の配分及び経営管理体制の実態等の観点から、報告セグメントの見直しを行った結果、上記のとおり報告セグメントを変更することが適切であると判断したことによるものであります。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２、４連結財務諸表計上額（注）３ スーパーマーケット事業営業収益 外部顧客への営業収益251,377784252,161－252,161セグメント間の内部営業収益又は振替高13125138△138－計251,390910252,300△138252,161セグメント利益7,0411237,164△4246,740セグメント資産117,3941,093118,4877,745126,233その他の項目 減価償却費（注）５3,985314,017－4,017のれんの償却額8921111－111有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,0682214,290－4,290 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。 ２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間債権債務消去等であります。 ５．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２、４連結財務諸表計上額（注）３ スーパーマーケット事業営業収益 外部顧客への営業収益265,926815266,741－266,741セグメント間の内部営業収益又は振替高10151162△162－計265,936967266,904△162266,741セグメント利益7,1621147,276△4536,823セグメント資産118,3051,200119,5067,530127,036その他の項目 減価償却費（注）５4,054364,090－4,090のれんの償却額9921120－120有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,455194,475－4,475 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。 ２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間債権債務消去等であります。 ５．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 営業収益 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 営業収益 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメントその他調整額合計 スーパーマーケット事業減損損失544－－544 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメントその他調整額合計 スーパーマーケット事業減損損失274－－274 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 スーパーマーケット事業当期償却額8921－111当期末残高78653－840 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 スーパーマーケット事業当期償却額9921－120当期末残高68732－719 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に販売する商品、提供するサービス別に事業会社又は事業部を置き、各事業会社及び各事業部は、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは事業会社又は事業部を基礎とした商品・サービス別の事業セグメントで構成されており、「スーパーマーケット事業」を報告セグメントとしております。 「スーパーマーケット事業」は、生鮮食品を中心に、加工食品、惣菜、日用雑貨品等の販売を主体とするものであります。 当社グループでは、従来、報告セグメントを「スーパーマーケット事業」と「ディスカウントストア事業」の２つに区分しておりましたが、当連結会計年度より統合することとし、新たな報告セグメントの名称を「スーパーマーケット事業」といたしました。 これは、2025年２月期を初年度とする当社グループの「第３次中期経営計画」の策定にあたり、当社グループの事業展開、経営資源の配分及び経営管理体制の実態等の観点から、報告セグメントの見直しを行った結果、上記のとおり報告セグメントを変更することが適切であると判断したことによるものであります。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。 ２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間債権債務消去等であります。 ５．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 営業収益 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）項目前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり純資産額1,886円74銭1,972円76銭１株当たり当期純利益109円87銭121円75銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,7175,225普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,7175,225普通株式の期中平均株式数（株）42,938,71942,923,543 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日（年月日）当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限（年月日）㈱ハツトリー第1回無担保社債（適格機関投資家限定）2019年６月25日500（500）－1.08なし2024年６月25日合計－－500（500）－－－－（注）１ （ ）内は、１年以内償還予定の金額であります。 ２ 連結決算日後５年間の償還予定額はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金6,0006,2500.799－１年以内に返済予定の長期借入金1,8481,7090.412－１年以内に返済予定のリース債務293270－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）6,4384,7280.4262026年～2034年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）828660－2026年～2033年その他有利子負債－－－－合計15,40813,618－－（注）１ 平均利率は期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金1,5831,251692603リース債務23921315025 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高（百万円）62,729128,040191,676257,107税金等調整前中間（四半期）（当期）純利益（百万円）1,9623,7085,3537,623親会社株主に帰属する中間（四半期）（当期）純利益（百万円）1,2712,4103,4975,225１株当たり中間（四半期）（当期）純利益（円）29.6256.1781.49121.75 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益（円）29.6226.5525.3240.25（注）１ 第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 （注）２ 第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金639973前払費用※ 2※ 3未収入金15834その他－0流動資産合計8011,012固定資産 有形固定資産 建物－225構築物－0土地－148建設仮勘定－77有形固定資産合計－451無形固定資産 ソフトウエア仮勘定2222無形固定資産合計2222投資その他の資産 投資有価証券7,1876,581関係会社株式37,73137,731繰延税金資産565690投資その他の資産合計45,48445,003固定資産合計45,50745,477資産合計46,30846,489 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 短期借入金※ 4,700※ 4,700未払金※ 16※ 19未払消費税等2－未払法人税等78未払費用11預り金22その他－2流動負債合計4,7304,734固定負債 役員退職慰労引当金1313固定負債合計1313負債合計4,7434,747純資産の部 株主資本 資本金7,2187,218資本剰余金 資本準備金19,06519,065その他資本剰余金490492資本剰余金合計19,55519,557利益剰余金 利益準備金263263その他利益剰余金 繰越利益剰余金18,70619,354利益剰余金合計18,96919,617自己株式△4,562△4,555株主資本合計41,18041,838評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金384△96評価・換算差額等合計384△96純資産合計41,56541,741負債純資産合計46,30846,489 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業収益 関係会社受取配当金※１ 1,484※１ 1,922関係会社経営指導料※１ 313※１ 348営業収益合計1,7982,270販売費及び一般管理費※１,※２ 426※１,※２ 475営業利益1,3711,794営業外収益 受取利息00受取配当金153180不動産賃貸料－※１ 14その他111営業外収益合計155206営業外費用 支払利息※１ 18※１ 22減価償却費－14営業外費用合計1837経常利益1,5071,963税引前当期純利益1,5071,963法人税、住民税及び事業税2327法人税等調整額0△0法人税等合計2327当期純利益1,4841,936 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高7,21819,06548719,55226318,21118,474△4,269当期変動額 剰余金の配当 △989△989 当期純利益 1,4841,484 自己株式の取得 △300譲渡制限付株式報酬 22 7株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－22－494494△293当期末残高7,21819,06549019,55526318,70618,969△4,562 株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高40,976△1,165△1,16539,810当期変動額 剰余金の配当△989 △989当期純利益1,484 1,484自己株式の取得△300 △300譲渡制限付株式報酬9 9株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,5501,5501,550当期変動額合計2041,5501,5501,754当期末残高41,18038438441,565 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高7,21819,06549019,55526318,70618,969△4,562当期変動額 剰余金の配当 △1,287△1,287 当期純利益 1,9361,936 自己株式の取得 △0譲渡制限付株式報酬 22 7株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－22－6486487当期末残高7,21819,06549219,55726319,35419,617△4,555 株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高41,18038438441,565当期変動額 剰余金の配当△1,287 △1,287当期純利益1,936 1,936自己株式の取得△0 △0譲渡制限付株式報酬9 9株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △481△481△481当期変動額合計658△481△481176当期末残高41,838△96△9641,741 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 資産の評価基準及び評価方法 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他の有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ２ 減価償却資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産 定額法を採用しております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 11年 構築物 10年 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 主として金銭債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。 (2) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準当社は純粋持株会社として、子会社の経営管理を行っており、当社の営業収益は、子会社からの経営指導料収入と配当金収入（受取配当金）であります。 経営指導料収入は、子会社への企業経営全般に関するサービスの提供であり、当該サービスは契約期間にわたり日常的又は反復的に提供されることから、履行義務の充足に伴い、一定期間にわたって収益を認識しております。 配当金収入については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）該当事項はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）短期金銭債権0百万円0百万円短期金銭債務1,7061,709 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）営業取引による取引高 営業収益1,798百万円2,270百万円 営業費用00営業取引以外の取引高621 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円） 区分前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）子会社株式37,65637,656関連会社株式7474計37,73137,731 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 未払事業税0百万円0百万円役員退職慰労引当金44譲渡制限付株式報酬210その他有価証券評価差額金66126会社分割に伴う子会社株式829829繰延税金資産の小計903971評価性引当額△73△140繰延税金資産合計830830繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△264△139繰延税金負債合計△264△139繰延税金資産（△は負債）の純額565690 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率30.5％30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.61.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目△30.7△30.4住民税の均等割額0.10.1その他△0.00.1税効果会計適用後の法人税等の負担率1.51.4 ３ 決算日後の法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き上げが行われることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、2027年３月１日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％から31.4％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「２ 財務諸表等 注記事項（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（百万円）当期償却額（百万円）差引当期末残高（百万円）有形固定資産 建物－239－2391414225構築物－0－0000土地－148－148－－148建設仮勘定－77－77－－77有形固定資産計－466－4661414451無形固定資産 ソフトウエア仮勘定22－－22－－22無形固定資産計22－－22－－22（注）１ 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。 （注）２ 当期増加額の主なものは次のとおりであります。 建物 ＲＰＧ宮崎物流センター 239百万円 土地 ＲＰＧ宮崎物流センター 148百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目 当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）役員退職慰労引当金13－－13 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日、２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り及び買増し 取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取及び買増手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://retailpartners.co.jp/ir/koukoku.html 株主に対する特典毎年２月末日及び８月31日現在の100株以上の株主に対し、次のとおりＡコース『株主ご優待券』又はＢコース『ＪＣＢギフトカード』を選択していただき、送付しております。 Ａコース『株主ご優待券』 マルキュウグループ（不動産事業部、ＡｒｕｋＥＸを除く）及びマルミヤストアグループ、マルキョウの各店舗でお使いいただけます。 ご使用については、お買い上げ金額税込1,000円毎に100円券１枚を使用できます。 有効期限は、８月31日現在の株主に対する発行分は翌年５月31日まで、２月末日現在の株主に対する発行分は同年11月30日までとなっております。 Ｂコース『ＪＣＢギフトカード』 全国のＪＣＢギフトカード取扱店でご利用いただけます。 長期保有株主優待制度について 通常の優待制度に加えて「長期保有特典制度」を設けています。 毎年２月末日時点で、当社株式を３年以上継続して保有され、かつ1,000株以上保有の株主に、通常の優待制度に加え、所有株式数に応じて『ＪＣＢギフトカード』を年１回送付いたします。 所有株式数通常の株主優待（年２回）長期保有株主優待（年１回）ＡコースＢコース100株以上10枚（1,000円相当）JCBギフトカード１枚（1,000円分）－500株以上20枚（2,000円相当）1,000株以上50枚（5,000円相当）JCBギフトカード３枚（3,000円分）JCBギフトカード２枚（2,000円分）2,000株以上100枚（10,000円相当）3,000株以上150枚（15,000円相当）JCBギフトカード５枚（5,000円分）JCBギフトカード３枚（3,000円分）4,000株以上200枚（20,000円相当）5,000株以上250枚（25,000円相当） |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第71期）自 2023年３月１日至 2024年２月29日 2024年５月24日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類 2024年５月24日関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書 （第72期第１四半期）自 2024年３月１日至 2024年５月31日 2024年７月16日関東財務局長に提出。 (4）半期報告書及び確認書 （第72期中）自 2024年３月１日至 2024年８月31日 2024年10月15日関東財務局長に提出。 (5）臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年５月24日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2025年５月30日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第68期第69期第70期第71期第72期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（百万円）239,044236,782226,740243,463257,107経常利益（百万円）9,2796,2156,1817,7257,999親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,9323,3712,9174,7175,225包括利益（百万円）6,7973,4902,9097,1004,981純資産額（百万円）71,53874,11475,15880,97884,682総資産額（百万円）114,331114,377117,240126,233127,036１株当たり純資産額（円）1,631.981,690.451,742.241,886.741,972.76１株当たり当期純利益（円）112.5376.8966.78109.87121.75潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）62.664.864.164.266.7自己資本利益率（％）7.24.63.96.06.3株価収益率（倍）12.016.719.215.910.5営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）12,2415,0108,19511,5058,839投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6,133△6,780△6,855△5,121△5,921財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,322△1,392△1,394△2,683△3,690現金及び現金同等物の期末残高（百万円）19,03515,87215,81819,51818,746従業員数（名）1,8241,9541,9292,0041,989〔外、平均臨時雇用者数〕〔7,247〕〔7,394〕〔7,255〕〔7,637〕〔7,892〕（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２ 従業員数欄の〔外、平均臨時雇用者数〕については、平均雇用人員（１日８時間換算）にて記載しております。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４ 第72期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 なお、比較を容易にするため、第71期以前の連結会計年度についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第68期第69期第70期第71期第72期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月営業収益（百万円）1,4961,6901,7531,7982,270経常利益（百万円）1,3041,4311,4781,5071,963当期純利益（百万円）1,2541,4031,4541,4841,936資本金（百万円）7,2187,2187,2187,2187,218発行済株式総数（株）46,646,05946,646,05946,646,05946,646,05946,646,059純資産額（百万円）40,12240,55339,81041,56541,741総資産額（百万円）45,17244,89844,65546,30846,489１株当たり純資産額（円）915.30924.96922.85968.44972.42１株当たり配当額（円）22.0022.0022.0028.0038.00（内、１株当たり中間配当額）（円）（12.00）（11.00）（11.00）（12.00）（14.00）１株当たり当期純利益（円）28.6332.0033.2934.5745.11潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）88.890.389.289.889.8自己資本利益率（％）3.23.53.63.64.6株価収益率（倍）47.140.238.650.628.3配当性向（％）76.968.766.181.084.2従業員数（名）129978〔外、平均臨時雇用者数〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕株主総利回り（％）198.1192.1195.1266.2203.6（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価（円）2,3151,7241,4881,8981,909最低株価（円）5111,1091,0201,2501,191（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２ 従業員数欄の〔外、平均臨時雇用者数〕については、平均雇用人員（１日８時間換算）にて記載しております。 ３ 最高株価及び最低株価は、2020年４月23日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2020年４月24日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５ 第72期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 なお、比較を容易にするため第71期以前の事業年度についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 |