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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-30 |
| 英訳名、表紙 | Escrow Agent Japan, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 成宮 正一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6703-0500 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は1982年に司法書士・土地家屋調査士・行政書士・不動産鑑定士・一級建築士の士業専門家の合同事務所として創業後、2007年４月東京都中央区において、不動産取引におけるエスクローサービス (注)を主な事業とし、主に士業専門家の高度化を支援する株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンを設立いたしました。 その後、金融機関・不動産事業者・建築事業者へのビジネスサービスの展開を更に進めることで経営規模の拡大を図ってまいりました。 今日までの経過の概要は以下のとおりであります。 2007年４月東京都中央区日本橋において株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンを設立2008年１月株式会社マザーズエスクローを吸収合併2010年７月東京都中央区八重洲に本社を移転2014年３月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場2014年５月東京都中央区に連結子会社株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン・トラスト(現 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託)を設立2014年８月株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託が管理型信託業及び事務代行業を開始2016年２月東京証券取引所本則市場第二部へ市場変更2016年６月東京証券取引所本則市場第一部に指定2016年６月東京都千代田区大手町に本社を移転2017年９月株式会社中央グループを株式取得により子会社化2018年４月株式会社ネグプランを株式交換により子会社化2019年２月株式会社中央グループが株式会社ネグプランを吸収合併2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2022年６月東京都千代田区に連結子会社株式会社サムポローニアを設立2022年10月株式会社サムポローニアが登記情報サービス事業等を譲り受け事業開始2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ移行2023年10月株式会社中央グループがベトナムに現地法人の連結子会社PRECISION ADVANCE DRAFTERS COMPANY LIMITED を設立 (注)１．当事業年度末日後、有価証券報告書提出日までに以下の事象が発生しております。 2025年３月 東京都千代田区に連結子会社株式会社New Dealを設立２．「エスクロー(escrow)」は、第三者寄託の意味であります。 エスクロー業務は、不動産取引・金融商品の金銭信託等の取引において、中立的な第三者が取引の事務、履行の確認及び決済等を行うことによって、取引の安全を図るための制度として、米国カリフォルニア州において発祥し、米国にて広く利用されております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、金融、不動産、建築、士業専門家の領域に対して、取引の手続きや決済分野における取引支援の知見を活かし、取引関係者の業務を一貫してサポートするワンパッケージサービスを提供しております。 当社グループのサービスは、「金融ソリューション事業」、「不動産ソリューション事業」、「建築ソリューション事業」、「士業ソリューション事業」の４つにセグメント区分されており、金融機関、不動産事業者、建築事業者及び士業専門家に対して事務の合理化や安全性を向上させるためにこれらのサービスを提供しております。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（事業情報等）」に記載のとおりであります。 (1) 金融ソリューション事業主に金融機関に対し、住宅ローンに係る事務及び相続手続きの利便性・安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを、クラウドシステムを通じて提供しております。 また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続・終活手続き代行サービスでは決済の安全性確保、財産保全等のニーズに対応しております。 金融ソリューション事業における各業務内容は以下のとおりです。 ① 各種システム支援サービス等の提供専門サービスの利便性・安全性を向上し、業務を効率化するための各種システム支援サービス等を提供しております。 当サービスは、取引関係者の内部管理体制を一層高度化するためのDX推進支援を含みます。 また、当サービスは取引関係者に対し不動産取引に係る受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資するクラウドシステム「EPS(EAJ Platform System)」を通じて提供しております。 ② 業務受託サービス住宅ローン融資に係る業務の受託を行っております。 また、オペレーションセンターの共同利用による業務効率化やノウハウの活用により、ローコストオペレーションの実現をサポートしております。 ③ エスクロー口座サービス連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、管理型信託機能を活用した各種サービスや不動産取引における売買代金、融資金、仲介手数料等の資金決済に関する安全性を担保する商品を展開しております。 ④ 相続・終活手続き代行サービス金融機関を通じて依頼のあった申込者に対して、相続や終活に関する様々な手続きを代行するサービスを提供しております。 (2) 不動産ソリューション事業主に不動産事業者に対し、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS」を提供する等、取引の利便性・安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。 また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、主に税理士等の士業からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産オークション取引の機会の場を提供しております。 不動産ソリューション事業における具体的な業務内容は以下のとおりです。 ① 業務受託サービス住宅ローン融資及び不動産売買に係る業務の受託を行っております。 住宅ローン審査時及び定期的な担保評価替えにおいて必要となる担保物件の物件調査や不動産売買に係る重要事項説明書作成、不動産調査、測量、図面作成等に関連する業務を受託しております。 ② 非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」取引関係者が非対面にて不動産取引決済を完結できるパッケージサービス「H'OURS」を提供しております。 「H'OURS」は不動産売買を希望される売主・買主に対して、売買契約時の手付金や、決済当日に金融機関から受け取る融資金、買主の自己資金を信託口座で保全・管理し、司法書士による決済可能な判断（本人確認や必要書類の確認）をもって信託口座より関係各所への送金を行い、不動産売買における所有権移転を確実に実施するサービスです。 また、「H'OURS」を利用した取引を対象として、司法書士及び売主に起因する事故が発生した際、損害回避のための事態収拾を行った上で、その結果発生した買主の実損額を一時的に保証する不動産取引保証®サービスを提供しております。 ③ 不動産オークション連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託にて、主に税理士等の士業専門家からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。 これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができるほか、取引価格については入札方式を採用することによって透明性の高い価格形成が可能となり、不動産取引の利便性、安全性の向上に寄与しております。 (3) 建築ソリューション事業主に建築事業者に対し、現場管理及び建築確認・申請業務等の利便性・安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。 建築ソリューション事業における具体的な業務内容は以下のとおりです。 ① 住宅建築支援ツール「ARCHITECT RAIL（アーキテクト・レール）」連結子会社の株式会社中央グループでは、建築事業者に対し建築の申請から各種申請用図面の作成、検査、アフターフォローまでワンストップでトータルサポートを行う住宅建築支援ツール「ARCHITECT RAIL（アーキテクト・レール）」の提供を行うとともに、測量、建築設計等の専門サービスを提供しております ② 業務受託サービス連結子会社の株式会社中央グループでは、建築・開発設計サービス、建築事業者向け各種コンサルティングサービス、士業専門家への業務支援サービスを提供しております。 (4) 士業ソリューション事業主に不動産取引に関わる士業に対し、業務の利便性・安全性及び業務の効率化のための各種サービスを、クラウドシステムを通じて提供しております。 士業ソリューション事業における具体的な業務内容は以下のとおりです。 ① サムポローニアシリーズ連結子会社の株式会社サムポローニアでは、主に登記申請に関連する分野において、クラウド環境下におけるオンライン申請機能や情報管理機能など多様な機能を有する「サムポローニアシリーズ」を通じて、士業専門家へサービスを提供しております。 また、マイナンバーカードを利用した本人確認及び電子署名を可能とする「サムポロトラスト」を提供しております。 ② 登記情報取得ファイリングシステム連結子会社の株式会社サムポローニアでは、登記情報を一括取得するシステムを提供しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託 (注)２、５東京都千代田区100,000千円金融ソリューション事業不動産ソリューション事業100信託サービスの利用システム提供事務所転貸役員の兼任(連結子会社) 株式会社中央グループ (注)６新潟県新潟市中央区10,000千円建築ソリューション事業100人材派遣の受入業務の委託資金の貸付役員の兼任(連結子会社) 株式会社サムポローニア (注)７東京都千代田区10,000千円士業ソリューション事業100資金の貸付役員の兼任(連結子会社) PRECISION ADVANCE DRAFTERS COMPANY LIMITED (注)４ベトナム1,635,440千ベドナムドン建築ソリューション事業100(100)業務の委託 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ５．株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 515,311千円 (2) 経常損失 5,988千円(3) 当期純損失 2,377千円(4) 純資産額 610,717千円(5) 総資産額 750,713千円６．株式会社中央グループについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 929,306千円 (2) 経常利益 96,099千円(3) 当期純利益 61,510千円(4) 純資産額 705,813千円(5) 総資産額 1,037,807千円７．株式会社サムポローニアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 960,510千円 (2) 経常利益 164,424千円(3) 当期純利益 107,146千円(4) 純資産額 172,948千円(5) 総資産額 686,523千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(人)金融ソリューション73(92)不動産ソリューション56(23)建築ソリューション69(6)士業ソリューション38(5)報告セグメント計236(126)全社(共通)32(8)合計268(134) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 )は、( )にて外数で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、本社部門の従業員であります。 ３．前連結会計年度末に比べ従業員数が41名増加しております。 主な理由は業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)146(111)41.24.84,976 セグメントの名称従業員数(人)金融ソリューション71(92)不動産ソリューション43(11)建築ソリューション―(―)士業ソリューション―(―)報告セグメント計114(103)全社(共通)32(8)合計146(111) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 )は、( )にて外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、本社部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１．男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２．労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者36.8―68.075.248.7― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「共に育つ」の経営理念のもと、基本的な経営方針として以下の３点を定め、事業活動を行っております。 ① 堅実な経営取引の安心と安全を支えるエスクローの基盤を構築し、合理的な利便性のある専門サービスの創出を目指す。 ② 健全な経営自己資本向上を経営指標として健全な経営体質を目指す。 ③ 革新な経営時流を的確に捉え、変化に対応できる革新的な経営と挑戦的な事業展開を目指す。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、設立時より経営の基本方針として自己資本の向上に注力してまいりました。 今後も事業拡大を視野にいれた上で十分な自己資本を維持しつつ、売上高営業利益率やROE(自己資本利益率)等を主要な経営指標として位置づけ、事業生産性並びに収益性の向上による企業価値の最大化を追求します。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、金融、不動産、建築、士業専門家の領域に対して、住宅建築から不動産売買、住宅ローン等の取引の手続き・決済分野における取引支援の知見を活かした専門業務の横断的対応により、取引関係者の業務を一貫してサポート可能なワンパッケージサービスを提供しております。 昨今、様々な分野の取引でデジタル化やキャッシュレス化が進んでおり、金融、不動産、建築、登記分野でも関連する法規制の改正を伴いつつ同様のひろがりがみられます。 また、従来よりも早く、簡易なサービスへ変化を遂げている一方、その手続き・決済分野においては、不動産取引プロセスの変化等に伴う新たなリスクの発生により一層の堅確さが求められております。 さらに、日本政府が2050年までに掲げるカーボンニュートラル戦略を合言葉に、あらゆる分野でデジタルトランスフォーメーションが進み、非対面化・デジタル化・自動化が前提となる社会が今後は一層進展していくものとみられます。 当社グループは、確かな知識と経験、リスク管理能力を活かした業務の仕組み化・分業化を進め、専門的な業務を簡単・確実・安全に行える環境を整えることで「専門性×革新的サービス」で未来を支える社会インフラ企業となることを長期ビジョンとしております。 持続的な価値を提供する企業グループとして変革を続けていくために、2025年２月に「中期経営計画2027」を策定致しました。 急速に変化する社会において、各事業者の消費者へ向けた課題に共に向き合い、社会やすべてのステークホルダーに必要とされるソリューション企業グループとして、戦略的かつ重点的に投資を拡大することで住宅ローン、不動産売買、住宅建築及び相続等の様々なカテゴリーにおいて非対面化・デジタル化・自動化を推進し、利便性が高く安全な環境を提供し、顧客の期待に応えてまいります。 具体的には、重要施策として以下の５つの施策に取り組んでまいります。 ① サービスの専門性を深める 当社グループのサービス領域を競争力のある領域にリソース・投資を含めて集中し、専門性を深め、変化する顧客ニーズに応えてまいります。 ② 最適化された業務プロセスの提供顧客毎に異なる業務プロセスに対して、当社グループの知見を活かし、そのプロセスを標準化することで、従来以上に顧客の生産性向上に貢献してまいります。 ③ 取引プロセスを網羅的にカバー競争力のある領域の強化はM&Aを推進し、それ以外は外部企業との提携等により対応可能な業務範囲を深掘り・拡張し、顧客ニーズに応えるとともにさらなる企業価値の向上を目指します。 ④ エンゲージメントの向上当社グループの事業の成長には「人財」こそが根幹であると位置づけて、人事制度の刷新、コミュニケーションの強化、成長機会の提供、働きやすい環境づくりの実現により、成長意欲の向上と離職防止を図ります。 また、組織や社会において多様性を尊重し、公平性を確保し、包摂的な職場環境を目指します。 ⑤ 業務改革の推進 業務プロセスを整理・細分化し、共通項目毎に標準化した上で自動化を行います。 残った人的作業は、機能別にセンターへ集約することで、効率化向上及び体制強化を図ります。 (4) 会社の対処すべき課題当社グループは、金融、不動産、建築、士業専門家の領域に対して、確かな知識と経験、リスク管理能力を活かした業務の仕組み化・分業化を進め、専門的な業務を簡単・確実・安全に行える環境を整えることで「専門性×革新的サービス」で未来を支える社会インフラ企業となることを長期ビジョンとしております。 急速に変化する社会において、各事業者の消費者へ向けた課題に共に向き合い、社会やすべてのステークホルダーに必要とされるソリューション企業グループとしてサービスを提供してまいります。 具体的には以下を対処すべき課題として、各施策を実行してまいります。 ① 事業規模の拡大「未来を支える社会インフラ企業」となることを実現するためには、当社グループのサービス実績を着実に積み上げ、知名度を向上させ、更なる信用・信頼を獲得する必要があります。 そのために、取引に関連する契約の非対面化や手続きに関する書類のデジタル化、不動産登記の完全オンライン申請の支援、AIを活用した建築業務のデジタル化等の支援のための投資を継続し、サービスの利用件数増加に取り組んでまいります。 ② 生産性の向上顧客ごとの業務プロセスや帳票の多様化及び分散した従来の労働集約型のビジネスモデルでは、人財の採用、育成に一定の時間を要し、迅速な事業規模の拡大に対応できない可能性があります。 事業規模の拡大により発生する大量業務に対応し、ローコストオペレーションにより競争力を一層強化するためには、大量業務を集約し、業務プロセスの標準化・自動化を実現する必要があります。 そのために、複数の顧客業務が利用可能なオペレーションセンターの増設や、金融機関向けサービスにとどまらず不動産事業者、建築事業者及び士業専門家等複数の業務に対応できるオペレーションセンターの構築（マルチユース化）に取り組むとともに、顧客に対しても当社グループの知見を活かしたプロセスの標準化提案（「正解のプロセス」の提案）を推進してまいります。 ③ 不動産取引に関するリスクへの対応取引関係者の高齢化やデジタルシフトによる不動産取引プロセスの変化等から発生する新たなリスクに対し、従来以上に適切なリスクコントロールが必要となります。 その実現に向け、不動産取引に関するリスクの分析と事務過誤の原因となる業務を自動化することにより、確実に手続きと決済を行う業務プロセスを構築し、当社グループが提供する不動産取引保証®の標準化を推進します。 具体的には、事業会社の業務系システムとの連携による業務の自動化を進めること等により事務過誤の原因となる手作業による業務を削減し、重要書類のデジタルストレージ化により、紛失・漏洩リスクを排除いたします。 また、不動産登記情報の解析により潜在リスクが判定できるよう取り組んでまいります。 ④ 人財採用・育成及び従業員の意欲・能力・満足度の向上当社グループの持続的な成長のためには人財の採用・育成は重要課題のひとつであります。 重要施策を推進するためには、業務に関する十分な知見を有することはもとより、国籍や性別等に関係なく多様な人財を採用し、その人財が活躍できる機会・環境を提供していく必要があります。 当社グループでは、「人事基本方針」を定め、従業員にとって一層働きがいのある会社であり続けるよう積極的に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、記載事項の中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （サステナビリティ基本方針）当社グループは、経営理念に「共に育つ」を掲げ、経営方針を「堅実、健全、革新」と定め、不動産取引の安心・安全を支えることでお客さまと社会の信頼に応えることを目指しています。 また、経営理念の実現のためには、事業活動を行う「人財」こそが根幹であると位置づけ、人事基本方針を定めるとともに、従業員の行動基準である「EAJ Way」を定めております。 これらにより、当社が事業活動を通じて社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を実現していくために以下の基本方針を掲げております。 当社グループは、サステナビリティ基本方針を踏まえ、「不動産取引の安心・安全を支える」ために、従業員の力を最大限に引き出し、多様性（ダイバーシティ）を尊重しながら、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指し、積極的な投資と取り組みを行ってまいります。 ① 従業員 ＜多様性（ダイバーシティ）を尊重した専門性の高い人財＞私たちは、従業員の人権と多様性（ダイバーシティ）を尊重し、高い専門性を持つ人財が活躍できる職場環境を築きます。 社会情勢の変化や様々な価値観に対応し、新しい価値の創造に取り組むことができる人財の育成に注力することにより、当社の持続的成長を通じて社会に貢献いたします。 ② お客さま、お取引先 ＜不動産取引決済のイノベーション＞私たちは、不動産取引決済のイノベーションを推進し、新たな技術とシステムの導入により、お客さまとお取引先の不動産取引に係る安全性と利便性を向上させます。 ③ 社会との関係 ＜環境負荷の低減＞私たちは、「不動産取引決済の24時間365日化」の実現を目指し、不要な移動による排気ガスの低減やペーパーレス化による資源節約など社会活動による環境負荷の低減に貢献いたします。 ④ ガバナンス ＜透明で誠実な事業活動の実践＞私たちは、法令や規範を厳守し、ガバナンスの強化を通じて透明で誠実な事業活動を実施します。 また、社会との信頼関係を維持し、ステークホルダーとの対話に留意しながら、健全な経営を実現します。 (1) ガバナンス当社グループは持続的な成長と中期的な企業価値の向上を目的とし、公正で透明性の高い健全な経営体制を維持するために、法令遵守の徹底、組織体制の定期的な見直し、職務権限の明確化、監査機能の充実等内部統制の強化を図っております。 今後も公正で透明性の高い健全な経営体制維持のために必要なコーポレート・ガバナンス体制を強化し、適時情報開示体制の充実を進めてまいります。 (2) 戦略① 「人財の育成に関する方針」当社グループは、当社が有する社会的使命と責任を認識し、従業員一人ひとりが、高い専門性、協調性を持ち、自律し、変化を恐れず挑戦し続け、共に成長できる人間力豊かな人財となることで、社会情勢の変化や様々な価値観に対応し、新しい価値の創造に取り組み、当社の持続的成長を通じて社会に貢献していきます。 また、すべての従業員が、人財の多様性(ダイバーシティ)を受け入れ、高い倫理観と信頼関係により、従業員同士が互いを理解し、感謝し、高め合い、尊重する風通しの良い企業風土を醸成し、誇りを持って働くことができる企業を目指します。 また、高い倫理観を持ち、社会情勢の変化や様々な価値観に対応し、当社の目指す姿を共有した上で、担当する業務について、高い専門性をもって自律的に取り組み、協調し、チャレンジすることで、期待された成果を出せる人財を育成します。 そのために、個々の能力が最大限に発揮できるよう、従業員のキャリア志向、経験、適性等により適切な人財配置を行います。 また、業務研修やコンプライアンス研修に加え、海外研修など、チャレンジ意欲旺盛で、協調性、高い倫理観を持って業務に従事できる人財に対しては、更に挑戦できる機会を提供していきます。 ② 「社内環境の整備に関する方針」当社グループは、経営理念を実現し当社が持続的な成長を行っていく基盤は、従業員とその家族が心身ともに健康であることと認識し、時間外労働の縮減や有給休暇の計画的取得、就業環境の整備や諸制度拡充等により、従業員のワーク・ライフ・バランス確保・充実を行います。 そのために管理職のマネジメント力の向上、業務の合理化・効率化を進める等、従業員が能力を十分に発揮し、安心して働くことができる環境を提供します。 (3) リスク管理当社グループでは、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、コンプライアンス規程を制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守し高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。 また、市場、情報セキュリティ、環境、労務等事業運営上のリスクについて、リスク管理規程を制定しており、これらのリスクには管理部門担当取締役を委員長とし、代表取締役(子会社を含む)をはじめ、常勤取締役等によって構成されるコンプライアンス・リスク管理委員会が中心となって対応しております。 委員長が選任した各委員は担当部署のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合にはコンプライアンス・リスク管理委員会へ報告し、その内容を取締役会に報告する体制を整えております。 (4) 指標及び目標当社グループでは、人財の育成及び社内環境の整備に関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次の通りであります。 指標目標実績(当連結会計年度)育児休業からの復職率 (注)２．2026年２月期 100.0％を維持100.0％男女間の賃金差異 (注)２．2026年２月期 80.0％以上を目標75.2％女性管理職比率 (注)３．2026年２月期 40.0％以上を維持36.8％ (注) １．数値は株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンのみ。 ２．男性及び女性の正規雇用者(臨時雇用者を除く)を母数として割合を算出しています。 なお、本人希望による雇用契約変更を含めた復職率としております。 ３．管理職に占める女性労働者の割合について、管理職は担当マネージャー以上の者を指します。 当社ではこれらの領域に継続的に取り組むとともに、指標及び目標を継続して検討してまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略① 「人財の育成に関する方針」当社グループは、当社が有する社会的使命と責任を認識し、従業員一人ひとりが、高い専門性、協調性を持ち、自律し、変化を恐れず挑戦し続け、共に成長できる人間力豊かな人財となることで、社会情勢の変化や様々な価値観に対応し、新しい価値の創造に取り組み、当社の持続的成長を通じて社会に貢献していきます。 また、すべての従業員が、人財の多様性(ダイバーシティ)を受け入れ、高い倫理観と信頼関係により、従業員同士が互いを理解し、感謝し、高め合い、尊重する風通しの良い企業風土を醸成し、誇りを持って働くことができる企業を目指します。 また、高い倫理観を持ち、社会情勢の変化や様々な価値観に対応し、当社の目指す姿を共有した上で、担当する業務について、高い専門性をもって自律的に取り組み、協調し、チャレンジすることで、期待された成果を出せる人財を育成します。 そのために、個々の能力が最大限に発揮できるよう、従業員のキャリア志向、経験、適性等により適切な人財配置を行います。 また、業務研修やコンプライアンス研修に加え、海外研修など、チャレンジ意欲旺盛で、協調性、高い倫理観を持って業務に従事できる人財に対しては、更に挑戦できる機会を提供していきます。 ② 「社内環境の整備に関する方針」当社グループは、経営理念を実現し当社が持続的な成長を行っていく基盤は、従業員とその家族が心身ともに健康であることと認識し、時間外労働の縮減や有給休暇の計画的取得、就業環境の整備や諸制度拡充等により、従業員のワーク・ライフ・バランス確保・充実を行います。 そのために管理職のマネジメント力の向上、業務の合理化・効率化を進める等、従業員が能力を十分に発揮し、安心して働くことができる環境を提供します。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、人財の育成及び社内環境の整備に関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次の通りであります。 指標目標実績(当連結会計年度)育児休業からの復職率 (注)２．2026年２月期 100.0％を維持100.0％男女間の賃金差異 (注)２．2026年２月期 80.0％以上を目標75.2％女性管理職比率 (注)３．2026年２月期 40.0％以上を維持36.8％ (注) １．数値は株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンのみ。 ２．男性及び女性の正規雇用者(臨時雇用者を除く)を母数として割合を算出しています。 なお、本人希望による雇用契約変更を含めた復職率としております。 ３．管理職に占める女性労働者の割合について、管理職は担当マネージャー以上の者を指します。 当社ではこれらの領域に継続的に取り組むとともに、指標及び目標を継続して検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 「人財の育成に関する方針」当社グループは、当社が有する社会的使命と責任を認識し、従業員一人ひとりが、高い専門性、協調性を持ち、自律し、変化を恐れず挑戦し続け、共に成長できる人間力豊かな人財となることで、社会情勢の変化や様々な価値観に対応し、新しい価値の創造に取り組み、当社の持続的成長を通じて社会に貢献していきます。 また、すべての従業員が、人財の多様性(ダイバーシティ)を受け入れ、高い倫理観と信頼関係により、従業員同士が互いを理解し、感謝し、高め合い、尊重する風通しの良い企業風土を醸成し、誇りを持って働くことができる企業を目指します。 また、高い倫理観を持ち、社会情勢の変化や様々な価値観に対応し、当社の目指す姿を共有した上で、担当する業務について、高い専門性をもって自律的に取り組み、協調し、チャレンジすることで、期待された成果を出せる人財を育成します。 そのために、個々の能力が最大限に発揮できるよう、従業員のキャリア志向、経験、適性等により適切な人財配置を行います。 また、業務研修やコンプライアンス研修に加え、海外研修など、チャレンジ意欲旺盛で、協調性、高い倫理観を持って業務に従事できる人財に対しては、更に挑戦できる機会を提供していきます。 ② 「社内環境の整備に関する方針」当社グループは、経営理念を実現し当社が持続的な成長を行っていく基盤は、従業員とその家族が心身ともに健康であることと認識し、時間外労働の縮減や有給休暇の計画的取得、就業環境の整備や諸制度拡充等により、従業員のワーク・ライフ・バランス確保・充実を行います。 そのために管理職のマネジメント力の向上、業務の合理化・効率化を進める等、従業員が能力を十分に発揮し、安心して働くことができる環境を提供します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績(当連結会計年度)育児休業からの復職率 (注)２．2026年２月期 100.0％を維持100.0％男女間の賃金差異 (注)２．2026年２月期 80.0％以上を目標75.2％女性管理職比率 (注)３．2026年２月期 40.0％以上を維持36.8％ (注) １．数値は株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンのみ。 ２．男性及び女性の正規雇用者(臨時雇用者を除く)を母数として割合を算出しています。 なお、本人希望による雇用契約変更を含めた復職率としております。 ３．管理職に占める女性労働者の割合について、管理職は担当マネージャー以上の者を指します。 当社ではこれらの領域に継続的に取り組むとともに、指標及び目標を継続して検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。 ただし、現時点では予見できない又は重要な影響とみなされていない等、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。 なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 (1) オペレーショナルリスク当社グループにとってのオペレーショナルリスクは、内部プロセス、人員体制、システム等が不適切もしくは機能しないことにより業務に支障が発生し、結果、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性を想定しています。 具体的には①事務リスク、②システム・情報セキュリティリスク、③人的リスク、④法務リスクを掲げています。 ① 事務リスク当社の業務は、DX化を進めているものの労働集約型の業務に依存する面も多く、その従事する従業員が正確な事務を怠り、あるいは事故、不正等を起こしてしまった場合、履行補償等の責を負い、結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 よって、当該リスク管理については、業務プロセス・マニュアル等の改善による単純化、システム化への移行による標準化に努めており、また、万が一、リスクが発生した場合の受入れ体制として事務過誤報告態勢のアクションプランを構築しております。 さらに、事務事故が起きてしまった場合、事故の発生状況の原因を詳細に把握し、事務リスクの所在及び原因・性質を総合的に分析することにより、再発防止並びに軽減策に活かしております。 ② システム・情報セキュリティリスク当社グループの事業は、事務の合理化を図るため、多岐に渡るクラウドシステムを利用してサービス提供を行っています。 そのため、そのクラウドシステムをはじめ社内業務における業務システム等のシステム障害、誤作動や不正使用等を起こしてしまった場合、賠償責任等の責を負い、結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 よって、当該リスク管理については、情報セキュリティ基本方針に基づく情報セキュリティ管理規程等を整備し、常に法改正等のメンテナンスを怠らず、適正な運営管理を行っております。 ③ 人的リスク当社グループにとって、人財は極めて重要な経営資源であり、今後の事業発展を支える人財の安定的な確保は経営存続に不可欠な課題の一つです。 当社が求める人財を十分に確保、育成できない場合、または多数の従業員が一時に流出した場合、業務処理に支障をきたし、結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 よって、当該リスク管理については、人事基本方針に基づき、人事評価制度に基づく適正な評価を実施するとともに、優秀な人財を確保するために働きがいのある環境整備、従業員のモチベーション向上及び福利厚生の拡充等により、長期的な勤続を促す施策を実施しております。 ④ 法務リスク当社グループの各法人、役員及び従業員の故意又は過失による法令違反やそれらに起因する監督当局からの業務停止等の行政措置並びに当社グループに対する訴訟の提起等により、顧客に対して当社グループのサービスが提供できなくなった場合、業務処理に支障をきたし、結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 よって、当該リスク管理については、事業遂行にあたり関係法令及び免許・許認可要件等を遵守すべく、教育研修による役員及び従業員に対する法令等遵守の徹底やコンプライアンス規程及びリスク管理規程等の社内規程の整備等を行うとともにコンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催し、全社的なコンプライアンス意識の向上と管理体制の強化に努めております。 なお、個人情報の取扱いについては、「プライバシーマーク」認証の取得、「個人情報の保護に関する法律」等関連法規の遵守を図るとともに社内規程の整備を行い、適切な運営を実施しております。 (2) 災害等リスク当社グループの事業は、金融機関、不動産事業者、建築事業者、士業専門家に対し、各種サービスの提供を行っていることから、大規模地震、台風、暴風雨等の自然災害、または戦争、テロ、火災等の人災、大規模な疫病(新型コロナウイルスを含む)の蔓延等が発生した場合、正常な営業活動を行うことができなくなり、結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 よって、当該リスク管理については、当社グループの事業用サーバーシステム等を耐障害性のある施設への設置及び分散配置等を実施し、災害発生時には障害の発生を最小限に抑えるための方策等を講じております。 (3) 住宅ローン市況、不動産市況等のリスク当社グループの事業には、住宅ローン市場や不動産流通等国内不動産市況の動向に大きな影響を受ける事業部門があります。 このため、これらの市場が急速に悪化した場合に取扱件数が大幅に減少することが想定され、結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 よって、当該リスク管理については、常に市況の悪化が想定される市場動向を顧客との対話を含めて見定め、且つ、これからの時代において市場が長期的に拡大する事業分野(例：相続市場等)へのシフトを基本に新しいサービスの開拓に注力いたします。 (4) 貸倒れに関するリスク当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。 しかしながら、景気の動向等によっては、取引先の信用不安の発生により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、貸倒損失の発生や追加的な貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じ、結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 よって、当該リスク管理については、当社グループでは与信管理規程に則った取引先別の与信限度額を設定し、信用状態の継続的な把握、必要に応じた債権保全措置を行うことにより不良債権の発生防止に努めているほか、契約履行の過程で常に細心の注意を払い取引を行っております。 (5) 特定取引先への依存度について当社グループの当連結会計年度末における売上高総額に対する司法書士法人エスクロー・エージェント・ジャパンへの売上高実績の割合は14.4％となっております。 同法人とは良好な関係を継続しておりますが、同法人の経営方針や事業戦略の変更等何らかの理由により、取引条件が大きく悪化した場合または取引が大幅に縮小した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 よって、当該リスク管理については、新規取引先の開拓並びに既存取引先との深耕等により特定の取引先に依存しない営業基盤の拡大に注力いたします。 (6) レピュテーショナルリスクマスコミ報道、インターネット掲示板等での評判・風評・風説等により取引先との取引の縮小、停止がきっかけとなり当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼすリスクがあります。 よって、当該リスク管理については、適時適切な情報発信、レピュテーショナル事案発生時には早期に対処を行う体制整備等を行っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、各種政策効果と相まって、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、我が国の景気を下押しするリスクとなっており、十分注意する必要があります。 このような事業環境の中、当連結会計年度においては、金融機関の積極的な住宅ローンの取り組みを受け金融ソリューション事業の各種サービス利用件数が引き続き好調に推移いたしました。 また、不動産ソリューション事業においても、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」の利用件数及び不動産調査・評価サービスの受注も増加いたしました。 不動産オークション取引についても、不動産価格の高止まり等の影響により遅れていた成約及び決済件数が順調に推移いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は4,741,362千円(前連結会計年度比14.6％増)、営業利益は482,405千円(前連結会計年度比5.8％増)、経常利益は486,953千円(前連結会計年度比6.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は349,113千円(前連結会計年度比16.4％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「エスクローサービス」、「BPO」、「不動産オークション」の３区分から、「金融ソリューション事業」、「不動産ソリューション事業」、「建築ソリューション事業」、「士業ソリューション事業」の４区分に変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (金融ソリューション事業)金融ソリューション事業においては、主に金融機関に対し、住宅ローンに係る事務及び相続手続きの利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。 取引関係者に対し不動産取引に係る受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資するクラウドシステム「EPS(EAJ Platform System)」を通じてサービスを提供しております。 また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続手続き代行サービスでは決済の安全性確保、財産保全等のニーズに対応しております。 当連結会計年度においては、金融機関の住宅ローン取扱い件数が増加し、各種サービス利用件数の伸長により増収増益となりました。 以上の結果、セグメント売上高は1,936,593千円(前連結会計年度比5.0％増)、セグメント利益は802,218千円(前連結会計年度比0.5％増)となりました。 (不動産ソリューション事業)不動産ソリューション事業においては、主に不動産事業者に対し、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS」を提供する等取引の利便性、安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。 また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、主に税理士等の士業からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産オークション取引の機会の場を提供しております。 当連結会計年度においては、「H'OURS（アワーズ）」の利用件数が引き続き堅調に推移いたしました。 また、不動産オークション取引の決済件数も増加いたしました。 一方損益面については「H'OURS（アワーズ）」にて利用するクラウドシステムの新システム移行に伴う費用が発生したため、セグメント利益は減益となりました。 以上の結果、セグメント売上高は887,424千円(前連結会計年度比42.4％増)、セグメント利益は4,373千円(前連結会計年度比89.7％減)となりました。 (建築ソリューション事業)建築ソリューション事業においては、主に建築事業者に対し、現場管理及び建築確認・申請業務等の利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。 連結子会社の株式会社中央グループでは、建築事業者に対し建築の申請から各種申請用図面の作成、検査・アフターフォローまでワンストップでトータルサポートを行う住宅建築支援ツール「ARCHITECT RAIL（アーキテクト・レール）」の提供を行うとともに、測量、建築設計等の専門サービスを提供しております。 当連結会計年度においては、建築事業者からの敷地調査業務の受託件数、及び設計サポートサービスが堅調に推移し増収増益となりました。 以上の結果、セグメント売上高は949,123千円(前連結会計年度比15.0％増)、セグメント利益は117,574千円(前年同期比は34.４％増)となりました。 (士業ソリューション事業)士業ソリューション事業においては、主に不動産取引に関わる士業に対し、業務の利便性、安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。 連結子会社の株式会社サムポローニアでは、主に登記申請に関連する分野において、オンライン申請機能や情報管理機能など多様な機能を有する「サムポローニアシリーズ」を通じて、士業へサービスを提供しております。 また、マイナンバーカードを利用した本人確認及び電子署名を可能とする「サムポロトラスト」を提供しております。 当連結会計年度においては、他社製品の提供終了により当社グループの主力商品への移行が進み、主力商品であるサムポロ―ニアシリーズ関連の売上が堅調に推移いたしました。 また、新規プロダクトの拡販に向けて営業活動に注力した結果、増収増益となりました。 以上の結果、セグメント売上高は960,510千円(前年同期比15.1％増)、セグメント利益は164,915千円(前年同期比82.3％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,793,868千円となり、前連結会計年度末と比較して84,688千円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローの収入は690,272千円(前連結会計年度は499,622千円の収入)となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益が486,953千円となったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローの支出は307,869千円(前連結会計年度は127,047千円の支出)となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出284,094千円があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローの支出は298,510千円(前連結会計年度は183,238千円の支出)となりました。 これは主に、配当金の支払額261,868千円があったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社の業務は、システム提供・業務受託・人材派遣等であり、生産活動を行っていないため、生産実績については記載しておりません。 ｂ．受注実績当社の業務は、システム提供・業務受託・人材派遣等であり、受注生産を行っていないため、受注実績については記載しておりません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)金融ソリューション1,936,593+5.0不動産ソリューション887,424+42.4建築ソリューション949,123+15.0士業ソリューション960,510+15.1調整額7,712△30.0合計4,741,362+14.6 (注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)司法書士法人エスクロー・エージェント・ジャパン514,11512.4680,91614.4住信SBIネット銀行株式会社532,09612.9593,24212.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における流動資産は3,609,028千円となり、前連結会計年度末と比較して154,869千円の増加となりました。 これは主に、現金及び預金が184,688千円増加したことによるものであります。 固定資産は1,152,274千円となり、前連結会計年度末と比較して158,646千円の増加となりました。 これは主に、無形固定資産が128,146千円増加したことによるものであります。 以上の結果、総資産は4,761,303千円となり、前連結会計年度末と比較して313,515千円の増加となりました。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は1,023,419千円となり、前連結会計年度末と比較して132,677千円の増加となりました。 これは主に、買掛金が56,626千円、その他流動負債が57,819千円それぞれ増加したことによるものであります。 固定負債は181,666千円となり、前連結会計年度末と比較して90,595千円の増加となりました。 以上の結果、負債合計は1,205,086千円となり、前連結会計年度末と比較して223,273千円の増加となりました。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は3,556,217千円となり、前連結会計年度末と比較して90,242千円の増加となりました。 これは主に、利益剰余金が87,318千円増加したこと等によるものであります。 以上の結果、自己資本比率は74.7％(前連結会計年度末は77.9％)となりました。 ｂ．経営成績等の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は4,741,362千円となり、前連結会計年度と比較して602,837千円の増加(前年同期比14.6％増)となりました。 (売上総利益)当連結会計年度における売上総利益は2,078,373千円となり、前連結会計年度と比較して159,103千円の増加(前年同期比8.3％増)となりました。 これは主に、売上高の増加に伴うものです。 (販売費及び一般管理費)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,595,968千円となり、前連結会計年度と比較して132,791千円の増加(前年同期比9.1％増)となりました。 これは主に、貸倒引当金繰入額が減少した一方、人件費等が増加したことによるものであります。 (営業利益)当連結会計年度における営業利益は482,405千円となり、前連結会計年度と比較して26,311千円の増加(前年同期比5.8％増)となりました。 (経常利益)当連結会計年度における経常利益は486,953千円となり、前連結会計年度と比較して29,845千円の増加(前年同期比6.5％増)となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は349,113千円となり、前連結会計年度と比較して49,272千円の増加(前年同期比16.4％増)となりました。 ｃ．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容事業セグメントごとの経営成績の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ｄ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、事業の維持・拡大のための人財、システム及び設備投資等であります。 なお、その資金については自己資金により賄うことを基本とし、金融機関からの借入は行わない方針でおります。 ｅ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりとしています。 当連結会計年度におきましては、自己資本比率は74.7％、ROEは9.9％、売上高営業利益率は10.2％、連結配当性向は75.0％となりました。 中長期的な企業価値向上のため、引き続き収益力の向上と強固な資本構成の維持に注力し、目標とした経営施策の実施に取り組んでまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。 この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。 これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの事業においては、不動産取引の非対面化や業務の合理化が急速に進んでおります。 こうした動向を踏まえ、当社は各事業本部内で行っていた業務のDX化及び改善活動、並びにシステム・DX投資の実現スピードを加速するため、2024年10月に「DX推進本部」を新設いたしました。 同本部にて業務の自動化への取組みはもとより、不動産取引等の安心と安全を支える可能性のあるテクノロジーの研究を継続的に行っております。 なお、当連結会計年度における研究開発費の金額につきましては、僅少のため記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度中に実施しました有形固定資産及び無形固定資産への設備投資の総額は443,649千円であり、主なものは、業務システム開発に係る設備投資283,826千円及びリース資産の取得138,913千円であります。 その他重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。 提出会社 2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)リース資産(千円)ソフトウエア(千円)その他(千円)合計(千円)本社(東京都千代田区)全社(共通)本社事務所31,310 8,616 23,173 141,198 23,596 227,895 56(13)オペレーションセンター(神奈川県横浜市西区)金融ソリューション事務センター10,517 6,683 － －－17,201 40(59)オペレーションセンター(埼玉県さいたま市浦和区)金融ソリューション事務センター6,339 4,972 －－－11,312 9(7) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数の( )内は、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )を外数で記載しております。 ３．本社事務所及び事務センターは賃借物件であり、年間賃借料は以下となります。 事業所名(所在地)設備の内容賃借面積(面積㎡)年間賃借料(千円)本社(東京都千代田区)本社事務所952.4377,295 オペレーションセンター(神奈川県横浜市西区)事務センター501.8820,038 オペレーションセンター(埼玉県さいたま市浦和区)事務センター244.0811,961 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 443,649,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,976,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動、または株式に係る配当によって利益を受けることを主目的とした投資を純投資株式、戦略上の重要性、取引関係強化を主目的とした投資を政策保有株式と区分しております。 なお、当社は純投資目的の株式、及び政策保有株式を保有しておりません。 今後も株価変動に左右されない強固な財務基盤の構築や資本効率性の観点から、原則としていずれの株式も保有しない方針としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社中央グループホールディングス長野県北佐久郡軽井沢町軽井沢1130番２号18,600,00042.62 本間 英明長野県北佐久郡軽井沢町3,145,8217.20 株式会社日本測量大阪府大阪市東住吉区今川４丁目26番19号666,3001.52 KIA FUND 136(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001 KUWAIT(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)549,5001.25 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号426,3000.97 喜夛 利之奈良県奈良市345,1000.79 後藤 武史兵庫県神戸市325,0000.74 野口 信雄千葉県船橋市320,2000.73 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号301,4000.69 千原 一成大阪府和泉市268,0980.61計－24,947,71957.17 (注) １．信託業務分のうち投資信託及び年金信託分に係る株式として、 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)に426,300株が含まれております。２．上記のほか当社所有の自己株式2,318,801株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 46 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 11,388 |
| 株主数－その他の法人 | 53 |
| 株主数－計 | 11,532 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 千原 一成 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第13号による普通株式の取得 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式1,200―当期間における取得自己株式―― (注)１．譲渡制限付株式報酬に係る無償取得によるものです。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの無償取得による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式45,950,238－－45,950,238合計45,950,238－－45,950,238自己株式 普通株式 (注)2,317,6011,200－2,318,801合計2,317,6011,200－2,318,801 (注) 自己株式の株式数の増加1,200株は、譲渡制限付株式報酬の地位喪失に係る無償取得によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月29日株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川 村 敦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井 上 喬 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン及び連結子会社は、金融機関、不動産事業者、建築事業者及び士業専門家を顧客としており、顧客の業務の事務合理化や安全性を向上させるために、一貫してサポートするワンパッケージサービスの提供を主たる事業としている。 当連結会計年度における連結売上高は4,741,362千円であり、このうち株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの売上高2,380,954千円が50%を占めている。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益の計上基準」に記載のとおり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの収益認識に関しては、複雑な契約条件や経営者による見積りの要素を含まない。 ただし、売上高は、連結財務諸表における相対的な重要性が高いため、収益認識のプロセスの逸脱や、事務処理の過誤が発生した場合には、収益認識金額や期間帰属の誤りが相対的に重要となり得る。 以上から、当監査法人は、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの収益認識の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの収益認識の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価収益認識に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に収益認識金額の正確性及び期間帰属の適切性を担保するための統制に焦点を当てた。 (2) 収益認識の適切性の検討経営者に対して事業の概況及び経営環境の質問を行い、業績の状況と比較したうえで、以下を含む手続を実施した。 収益認識金額の正確性の検討● 通期の売上高を母集団として、一定の条件に基づき抽出した取引について、契約書や入金証憑等と収益認識金額の整合性を確認した。 収益認識の期間帰属の適切性及び期末日付近の収益認識金額の正確性の検討● 期末月の売上高から、サービスメニュー、取引先、金額及び過去の取引高実績を考慮して抽出した取引について、サービス提供の完了の事実が確認できる証憑に記載された日付と収益認識時点の整合性を確認するとともに、契約書や入金証憑等と収益認識金額の整合性を確認した。 ● 期末日を基準日として、一定の条件に基づき抽出した取引先に対して売掛金の残高確認を実施した。 ● 期末日後の重要な売上高の訂正処理がないことについて、経理担当者に質問するとともに、期末月翌月の会計仕訳の閲覧により確認した。 関連当事者（Rising-Sun Software Solutions Inc.）とのソフトウェアライセンス及び保守契約監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項「関連当事者情報」に記載のとおり、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン（以下「会社」という。 ）の連結子会社である株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託（以下「EAJ信託」という。 ）は、関連当事者であるRising-Sun Software Solutions Inc.（会社の関連会社。 以下「RSSS社」という。 ）とソフトウェアライセンス及びその保守契約を締結している。 当該契約の取引金額は126,389千円である。 RSSS社は、会社の代表取締役会長本間氏に議決権の33.3%を直接所有されている。 ソフトウェアはEAJ信託の事業に合わせてカスタマイズされており、一般的に取引条件の個別性が強くなるが、それが関連当事者との取引である場合、事業上の合理性を欠く取引が行われる可能性、及び正常な市場での取引と異なる条件で実行される可能性、並びに実態を伴わない取引が行われる可能性がある。 以上から、当監査法人は、関連当事者（RSSS社）とのソフトウェアライセンス及び保守契約が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当するものと判断した。 当監査法人は、RSSS社とのソフトウェアライセンス及び保守契約の検討にあたり、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価関連当事者との取引に関連する会社の内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、関連当事者との取引の事業上の合理性や取引条件の妥当性を確認する統制に特に焦点を当てた。 (2) RSSS社との取引の適切性の検討RSSS社との取引について、事業上の合理性、取引条件の妥当性、取引の実在性を検討するため、以下の手続を実施した。 ① 事業上の合理性● 代表取締役会長のRSSS社への出資の経緯を会社の代表取締役会長、管理本部担当取締役に質問した。 ● ベンダー選定の経緯を理解するため、EAJ信託がRSSS社と取引を行うことになった背景を会社の経営者、監査役、管理本部担当取締役に質問するとともに、会社の取締役会議事録を閲覧した。 ② 取引条件の妥当性契約内容が正常な市場での取引条件によるものであることを確認するため、会社の経営者、管理本部担当取締役に質問するとともに、関連する取締役会議事録及び契約書を閲覧し、他社を利用した場合との費用比較及びRSSS社のソフトウェアを採用することの優位性が議論されていることを確かめた。 ③ 取引の実在性● ソフトウェアの実在性を検討するために、ソフトウェアのカスタマイズに際して会社及びEAJ信託とRSSS社が利用していた進捗管理ツールの課題解決のログを閲覧した。 ● ソフトウェアを事業の用に供した後のRSSS社による保守サービスの提供の実績を確認するために、会社及びEAJ信託とRSSS社との課題解決のログを閲覧した。 ● ソフトウェアが実際の業務で利用されていることを確認するため、担当者に業務における利用状況を質問し、利用状況を示すシステム画面を観察するとともに関連する証憑を閲覧した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン及び連結子会社は、金融機関、不動産事業者、建築事業者及び士業専門家を顧客としており、顧客の業務の事務合理化や安全性を向上させるために、一貫してサポートするワンパッケージサービスの提供を主たる事業としている。 当連結会計年度における連結売上高は4,741,362千円であり、このうち株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの売上高2,380,954千円が50%を占めている。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益の計上基準」に記載のとおり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの収益認識に関しては、複雑な契約条件や経営者による見積りの要素を含まない。 ただし、売上高は、連結財務諸表における相対的な重要性が高いため、収益認識のプロセスの逸脱や、事務処理の過誤が発生した場合には、収益認識金額や期間帰属の誤りが相対的に重要となり得る。 以上から、当監査法人は、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの収益認識の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの収益認識の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価収益認識に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に収益認識金額の正確性及び期間帰属の適切性を担保するための統制に焦点を当てた。 (2) 収益認識の適切性の検討経営者に対して事業の概況及び経営環境の質問を行い、業績の状況と比較したうえで、以下を含む手続を実施した。 収益認識金額の正確性の検討● 通期の売上高を母集団として、一定の条件に基づき抽出した取引について、契約書や入金証憑等と収益認識金額の整合性を確認した。 収益認識の期間帰属の適切性及び期末日付近の収益認識金額の正確性の検討● 期末月の売上高から、サービスメニュー、取引先、金額及び過去の取引高実績を考慮して抽出した取引について、サービス提供の完了の事実が確認できる証憑に記載された日付と収益認識時点の整合性を確認するとともに、契約書や入金証憑等と収益認識金額の整合性を確認した。 ● 期末日を基準日として、一定の条件に基づき抽出した取引先に対して売掛金の残高確認を実施した。 ● 期末日後の重要な売上高の訂正処理がないことについて、経理担当者に質問するとともに、期末月翌月の会計仕訳の閲覧により確認した。 関連当事者（Rising-Sun Software Solutions Inc.）とのソフトウェアライセンス及び保守契約監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項「関連当事者情報」に記載のとおり、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン（以下「会社」という。 ）の連結子会社である株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託（以下「EAJ信託」という。 ）は、関連当事者であるRising-Sun Software Solutions Inc.（会社の関連会社。 以下「RSSS社」という。 ）とソフトウェアライセンス及びその保守契約を締結している。 当該契約の取引金額は126,389千円である。 RSSS社は、会社の代表取締役会長本間氏に議決権の33.3%を直接所有されている。 ソフトウェアはEAJ信託の事業に合わせてカスタマイズされており、一般的に取引条件の個別性が強くなるが、それが関連当事者との取引である場合、事業上の合理性を欠く取引が行われる可能性、及び正常な市場での取引と異なる条件で実行される可能性、並びに実態を伴わない取引が行われる可能性がある。 以上から、当監査法人は、関連当事者（RSSS社）とのソフトウェアライセンス及び保守契約が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当するものと判断した。 当監査法人は、RSSS社とのソフトウェアライセンス及び保守契約の検討にあたり、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価関連当事者との取引に関連する会社の内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、関連当事者との取引の事業上の合理性や取引条件の妥当性を確認する統制に特に焦点を当てた。 (2) RSSS社との取引の適切性の検討RSSS社との取引について、事業上の合理性、取引条件の妥当性、取引の実在性を検討するため、以下の手続を実施した。 ① 事業上の合理性● 代表取締役会長のRSSS社への出資の経緯を会社の代表取締役会長、管理本部担当取締役に質問した。 ● ベンダー選定の経緯を理解するため、EAJ信託がRSSS社と取引を行うことになった背景を会社の経営者、監査役、管理本部担当取締役に質問するとともに、会社の取締役会議事録を閲覧した。 ② 取引条件の妥当性契約内容が正常な市場での取引条件によるものであることを確認するため、会社の経営者、管理本部担当取締役に質問するとともに、関連する取締役会議事録及び契約書を閲覧し、他社を利用した場合との費用比較及びRSSS社のソフトウェアを採用することの優位性が議論されていることを確かめた。 ③ 取引の実在性● ソフトウェアの実在性を検討するために、ソフトウェアのカスタマイズに際して会社及びEAJ信託とRSSS社が利用していた進捗管理ツールの課題解決のログを閲覧した。 ● ソフトウェアを事業の用に供した後のRSSS社による保守サービスの提供の実績を確認するために、会社及びEAJ信託とRSSS社との課題解決のログを閲覧した。 ● ソフトウェアが実際の業務で利用されていることを確認するため、担当者に業務における利用状況を質問し、利用状況を示すシステム画面を観察するとともに関連する証憑を閲覧した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 関連当事者（Rising-Sun Software Solutions Inc.）とのソフトウェアライセンス及び保守契約 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項「関連当事者情報」に記載のとおり、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン（以下「会社」という。 ）の連結子会社である株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託（以下「EAJ信託」という。 ）は、関連当事者であるRising-Sun Software Solutions Inc.（会社の関連会社。 以下「RSSS社」という。 ）とソフトウェアライセンス及びその保守契約を締結している。 当該契約の取引金額は126,389千円である。 RSSS社は、会社の代表取締役会長本間氏に議決権の33.3%を直接所有されている。 ソフトウェアはEAJ信託の事業に合わせてカスタマイズされており、一般的に取引条件の個別性が強くなるが、それが関連当事者との取引である場合、事業上の合理性を欠く取引が行われる可能性、及び正常な市場での取引と異なる条件で実行される可能性、並びに実態を伴わない取引が行われる可能性がある。 以上から、当監査法人は、関連当事者（RSSS社）とのソフトウェアライセンス及び保守契約が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「関連当事者情報」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、RSSS社とのソフトウェアライセンス及び保守契約の検討にあたり、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価関連当事者との取引に関連する会社の内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、関連当事者との取引の事業上の合理性や取引条件の妥当性を確認する統制に特に焦点を当てた。 (2) RSSS社との取引の適切性の検討RSSS社との取引について、事業上の合理性、取引条件の妥当性、取引の実在性を検討するため、以下の手続を実施した。 ① 事業上の合理性● 代表取締役会長のRSSS社への出資の経緯を会社の代表取締役会長、管理本部担当取締役に質問した。 ● ベンダー選定の経緯を理解するため、EAJ信託がRSSS社と取引を行うことになった背景を会社の経営者、監査役、管理本部担当取締役に質問するとともに、会社の取締役会議事録を閲覧した。 ② 取引条件の妥当性契約内容が正常な市場での取引条件によるものであることを確認するため、会社の経営者、管理本部担当取締役に質問するとともに、関連する取締役会議事録及び契約書を閲覧し、他社を利用した場合との費用比較及びRSSS社のソフトウェアを採用することの優位性が議論されていることを確かめた。 ③ 取引の実在性● ソフトウェアの実在性を検討するために、ソフトウェアのカスタマイズに際して会社及びEAJ信託とRSSS社が利用していた進捗管理ツールの課題解決のログを閲覧した。 ● ソフトウェアを事業の用に供した後のRSSS社による保守サービスの提供の実績を確認するために、会社及びEAJ信託とRSSS社との課題解決のログを閲覧した。 ● ソフトウェアが実際の業務で利用されていることを確認するため、担当者に業務における利用状況を質問し、利用状況を示すシステム画面を観察するとともに関連する証憑を閲覧した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月29日株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川 村 敦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井 上 喬 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの2024年３月１日から2025年２月28日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 (株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの収益認識の適切性)財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの収益認識の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの収益認識の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 (株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの収益認識の適切性)財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの収益認識の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの収益認識の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | (株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの収益認識の適切性) |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの収益認識の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの収益認識の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 120,154,000 |
| 有形固定資産 | 221,336,000 |
| ソフトウエア | 532,876,000 |
| 無形固定資産 | 592,631,000 |
| 投資有価証券 | 57,905,000 |
| 繰延税金資産 | 121,703,000 |
| 投資その他の資産 | 338,307,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 171,905,000 |
| 未払法人税等 | 14,843,000 |
| リース債務、流動負債 | 8,868,000 |
| 賞与引当金 | 51,439,000 |
| 資本剰余金 | 791,517,000 |
| 利益剰余金 | 1,499,873,000 |
| 株主資本 | 2,419,797,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,548,000 |
| 為替換算調整勘定 | -83,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,548,000 |
| 負債純資産 | 2,905,942,000 |
PL
| 売上原価 | 1,498,712,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 668,397,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 213,844,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,308,000 |
| 営業外収益 | 43,170,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 389,000 |
| 営業外費用 | 45,061,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 54,852,000 |
| 法人税等調整額 | -8,478,000 |
| 法人税等 | 137,840,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,715,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,209,000 |
| その他の包括利益 | 2,924,000 |
| 包括利益 | 352,038,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 352,038,000 |
| 剰余金の配当 | -261,795,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,924,000 |
| 当期変動額合計 | 90,242,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 349,113,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,793,868,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -224,813,000 |
| 売掛金 | 562,407,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 180,980,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 18,919,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 795,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 84,688,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 外部顧客への売上高 | 4,741,362,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 217,204,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 443,649,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 217,204,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,568,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 56,603,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -29,430,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 67,192,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 854,114,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,568,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -161,705,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -36,642,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -261,868,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -13,123,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,417,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -18,568,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人をはじめとする各種団体が主催するセミナーへ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,809,1802,993,868 売掛金617,544562,407 その他173,504120,154 貸倒引当金△146,069△67,402 流動資産合計3,454,1583,609,028 固定資産 有形固定資産 建物104,196108,156 リース資産72,284210,960 その他114,431127,033 減価償却累計額△161,274△224,813 有形固定資産合計129,638221,336 無形固定資産 ソフトウエア361,890532,876 ソフトウエア仮勘定75,82940,068 その他26,76419,685 無形固定資産合計464,484592,631 投資その他の資産 投資有価証券73,52257,905 差入保証金139,835158,655 長期預金100,000－ 繰延税金資産79,643121,703 その他6,50443 投資その他の資産合計399,505338,307 固定資産合計993,6281,152,274 資産合計4,447,7874,761,303 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金108,901165,527 未払法人税等100,226110,507 賞与引当金97,605105,556 その他※２ 584,008※２ 641,828 流動負債合計890,7421,023,419 固定負債 リース債務32,574123,047 資産除去債務41,50444,913 その他16,99213,705 固定負債合計91,071181,666 負債合計981,8131,205,086純資産の部 株主資本 資本金676,677676,677 資本剰余金791,517791,517 利益剰余金2,544,5102,631,828 自己株式△548,271△548,271 株主資本合計3,464,4333,551,751 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金2,8334,548 為替換算調整勘定△1,293△83 その他の包括利益累計額合計1,5404,465 純資産合計3,465,9743,556,217負債純資産合計4,447,7874,761,303 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 4,138,525※１ 4,741,362売上原価2,219,2542,662,989売上総利益1,919,2702,078,373販売費及び一般管理費※２ 1,463,176※２ 1,595,968営業利益456,094482,405営業外収益 受取利息1011,432 受取賃貸料40,36340,426 保険解約返戻金－6,873 その他2,7684,339 営業外収益合計43,23253,072営業外費用 支払利息5003,568 賃貸費用36,70334,132 投資事業組合運用損3,1699,913 その他1,845911 営業外費用合計42,21948,524経常利益457,108486,953税金等調整前当期純利益457,108486,953法人税、住民税及び事業税161,880180,643法人税等調整額△4,613△42,803法人税等合計157,267137,840当期純利益299,841349,113親会社株主に帰属する当期純利益299,841349,113 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益299,841349,113その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△2,1671,715 為替換算調整勘定△1,2931,209 その他の包括利益合計※ △3,460※ 2,924包括利益296,380352,038（内訳） 親会社株主に係る包括利益296,380352,038 非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高670,844785,6842,419,273△548,2713,327,531当期変動額 新株の発行5,8335,833 11,666剰余金の配当 △174,604 △174,604親会社株主に帰属する当期純利益 299,841 299,841株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計5,8335,833125,236－136,902当期末残高676,677791,5172,544,510△548,2713,464,433 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高5,000－5,0003,332,531当期変動額 新株の発行 11,666剰余金の配当 △174,604親会社株主に帰属する当期純利益 299,841株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,167△1,293△3,460△3,460当期変動額合計△2,167△1,293△3,460133,442当期末残高2,833△1,2931,5403,465,974 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高676,677791,5172,544,510△548,2713,464,433当期変動額 新株の発行 剰余金の配当 △261,795 △261,795親会社株主に帰属する当期純利益 349,113 349,113株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－87,318－87,318当期末残高676,677791,5172,631,828△548,2713,551,751 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2,833△1,2931,5403,465,974当期変動額 新株の発行 剰余金の配当 △261,795親会社株主に帰属する当期純利益 349,113株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,7151,2092,9242,924当期変動額合計1,7151,2092,92490,242当期末残高4,548△834,4653,556,217 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益457,108486,953 減価償却費169,075217,204 のれん償却額6,5996,599 貸倒引当金の増減額（△は減少）△32,712△78,667 受取利息△101△1,432 支払利息5003,568 投資事業組合運用損益（△は益）3,1699,913 株式報酬費用14,027606 売上債権の増減額（△は増加）55,92855,418 仕入債務の増減額（△は減少）△49,88156,603 前払費用の増減額（△は増加）△36,4629,480 未収入金の増減額（△は増加）△3,54826,791 未払金の増減額（△は減少）34,93823,313 未払消費税等の増減額（△は減少）45,179△29,430 その他5,41867,192 小計669,240854,114 利息の受取額1021,431 利息の支払額△500△3,568 法人税等の支払額△169,220△161,705 営業活動によるキャッシュ・フロー499,622690,272投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△18,984△13,123 投資有価証券の売却及び償還による収入－4,417 無形固定資産の取得による支出△103,503△284,094 定期預金の払戻による収入100,000－ 定期預金の預入による支出△100,000－ 投資事業組合からの分配による収入2,0003,500 その他△6,559△18,568 投資活動によるキャッシュ・フロー△127,047△307,869財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出△8,645△36,642 配当金の支払額△174,592△261,868 財務活動によるキャッシュ・フロー△183,238△298,510現金及び現金同等物に係る換算差額△158795現金及び現金同等物の増減額（△は減少）189,17784,688現金及び現金同等物の期首残高2,520,0022,709,180現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,709,180※１ 2,793,868 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 4社連結子会社の名称 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託株式会社中央グループ株式会社サムポローニアPRECISION ADVANCE DRAFTERS COMPANY LIMITED （２）主要な非連結子会社の名称等株式会社中央プランニング（連結の範囲から除いた理由）当社からの出資が行われておらず、連結財務諸表に及ぼす影響がないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等非連結子会社 株式会社中央プランニング関連会社 Rising-Sun Software Solutions Inc.（持分法を適用していない理由）当社からの出資が行われておらず、連結財務諸表に及ぼす影響がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託の決算日は３月31日であり連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 また、PRECISION ADVANCE DRAFTERS COMPANY LIMITEDの決算日は９月30日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産仕掛品個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 10年～15年工具、器具及び備品 ５年～20年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却又は販売可能な見込有効期間(３年以内)にて償却しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 (4) 重要な収益の計上基準当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は、以下のとおりです。 ① 金融ソリューション事業主に金融機関に対し、住宅ローンに係る事務及び相続手続きの利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しており、これらの業務を提供することを履行義務とし、業務完了時点で収益を認識しております。 また、取引関係者に対し不動産取引に係る受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資するクラウドシステム「EPS(EAJ Platform System)」を通じてサービスを提供しており、業務に関する受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資する役務を提供することを履行義務とし、業務完了時点で収益を認識しております。 ② 不動産ソリューション事業主に不動産事業者に対し、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS」を提供する等取引の利便性、安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。 また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、主に税理士等の士業からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産オークション取引の機会の場を提供しております。 非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」においては、取引関係者が非対面にて不動産取引決済を完結できるパッケージサービス「H'OURS」を提供することを履行義務としており、業務完了時点で収益を認識しております。 また、「H'OURS」に含まれる不動産取引保証サービスについては、別個の履行義務として識別し、顧客から受領した対価を契約負債として計上した上で、保証期間にわたり収益を認識しております。 また、不動産オークション取引においては、不動産取引の目的である不動産が安全に買主へ引き渡されることにより履行義務が充足されるものであり、業務完了時点で収益を認識しております。 ③ 建築ソリューション事業連結子会社の株式会社中央グループにおいて、建築事業者に対し建築の申請から各種申請用図面の作成、検査・アフターフォローまでワンストップでトータルサポートを行う住宅建築支援ツール「ARCHITECT RAIL（アーキテクト・レール）」の提供を行うとともに、測量、建築設計等の専門サービスを提供しております。 建築ソリューション事業は、これらの業務を提供することを履行義務としており、業務完了時点で収益を認識しております。 ④ 士業ソリューション事業連結子会社の株式会社サムポローニアにおいて、主に登記申請に関連する分野における、オンライン申請機能や情報管理機能など多様な機能を有する「サムポローニアシリーズ」を通じて、士業へ情報機器やライセンス等の販売、保守サービスを提供しております。 情報機器やライセンス等の販売は、商品を顧客へ引き渡し検収することを履行義務とし、検収完了時点で収益を認識しております。 保守サービスは、一定期間の契約締結を行っており、サービス期間の経過に伴って履行義務が充足されることで収益を認識しており、契約に基づく月額利用料金を基に毎月収益を認識しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の定額法により償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項繰延資産の処理方法株式交付費 支出時に全額費用処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （１）連結子会社の数 4社連結子会社の名称 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託株式会社中央グループ株式会社サムポローニアPRECISION ADVANCE DRAFTERS COMPANY LIMITED |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等非連結子会社 株式会社中央プランニング関連会社 Rising-Sun Software Solutions Inc.（持分法を適用していない理由）当社からの出資が行われておらず、連結財務諸表に及ぼす影響がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託の決算日は３月31日であり連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 また、PRECISION ADVANCE DRAFTERS COMPANY LIMITEDの決算日は９月30日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産仕掛品個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 10年～15年工具、器具及び備品 ５年～20年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却又は販売可能な見込有効期間(３年以内)にて償却しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 (4) 重要な収益の計上基準当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は、以下のとおりです。 ① 金融ソリューション事業主に金融機関に対し、住宅ローンに係る事務及び相続手続きの利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しており、これらの業務を提供することを履行義務とし、業務完了時点で収益を認識しております。 また、取引関係者に対し不動産取引に係る受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資するクラウドシステム「EPS(EAJ Platform System)」を通じてサービスを提供しており、業務に関する受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資する役務を提供することを履行義務とし、業務完了時点で収益を認識しております。 ② 不動産ソリューション事業主に不動産事業者に対し、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS」を提供する等取引の利便性、安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。 また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、主に税理士等の士業からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産オークション取引の機会の場を提供しております。 非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」においては、取引関係者が非対面にて不動産取引決済を完結できるパッケージサービス「H'OURS」を提供することを履行義務としており、業務完了時点で収益を認識しております。 また、「H'OURS」に含まれる不動産取引保証サービスについては、別個の履行義務として識別し、顧客から受領した対価を契約負債として計上した上で、保証期間にわたり収益を認識しております。 また、不動産オークション取引においては、不動産取引の目的である不動産が安全に買主へ引き渡されることにより履行義務が充足されるものであり、業務完了時点で収益を認識しております。 ③ 建築ソリューション事業連結子会社の株式会社中央グループにおいて、建築事業者に対し建築の申請から各種申請用図面の作成、検査・アフターフォローまでワンストップでトータルサポートを行う住宅建築支援ツール「ARCHITECT RAIL（アーキテクト・レール）」の提供を行うとともに、測量、建築設計等の専門サービスを提供しております。 建築ソリューション事業は、これらの業務を提供することを履行義務としており、業務完了時点で収益を認識しております。 ④ 士業ソリューション事業連結子会社の株式会社サムポローニアにおいて、主に登記申請に関連する分野における、オンライン申請機能や情報管理機能など多様な機能を有する「サムポローニアシリーズ」を通じて、士業へ情報機器やライセンス等の販売、保守サービスを提供しております。 情報機器やライセンス等の販売は、商品を顧客へ引き渡し検収することを履行義務とし、検収完了時点で収益を認識しております。 保守サービスは、一定期間の契約締結を行っており、サービス期間の経過に伴って履行義務が充足されることで収益を認識しており、契約に基づく月額利用料金を基に毎月収益を認識しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の定額法により償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項繰延資産の処理方法株式交付費 支出時に全額費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)・貸倒引当金(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金（流動資産）146,06967,402 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法当社グループは、債権の全部又は一部が回収できなくなること等により損失を被るリスクが存在するため、当該損失の発生に備えるため、貸倒懸念債権については、財務内容評価法により個別債権毎に回収可能価額を見積り、個別債権から回収可能価額を減額し、その残額を貸倒引当金として計上しております。 ② 主要な仮定当社グループの貸倒引当金は、債権の回収状況、取引先の財政状態及び外部環境等に基づく回収不能見込額を含めて算定しております。 また、入手可能な情報により個別の収益獲得能力等を評価し、総合的に判断して債権の回収不能見込額を見積っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定は見積りの不確実性が高く、当初の見積りに用いた主要な仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ 顧客との契約から生じた契約負債の残高顧客との契約から生じた契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。 契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度６％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度95％、当事業年度94％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)役員報酬99,200千円96,400千円給料及び手当160,537 166,710 法定福利費42,579 43,790 地代家賃64,642 66,586 業務委託費55,837 62,984 支払手数料68,466 65,686 減価償却費26,377 18,919 賞与引当金繰入額17,818 17,123 貸倒引当金繰入額△32,056 △78,677 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額△3,000千円2,361千円組替調整額△123 110 税効果調整前△3,123 2,472 税効果額956 △756 その他有価証券評価差額金△2,167 1,715 為替換算調整勘定： 当期発生額△1,293 1,209 その他の包括利益合計△3,460 2,924 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月29日定時株主総会普通株式261,7956.002024年２月29日2024年５月30日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの (決議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月29日定時株主総会普通株式261,788利益剰余金6.002025年２月28日2025年５月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金勘定2,809,180千円2,993,868千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△100,000 △200,000 現金及び現金同等物2,709,180 2,793,868 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)(借主側)１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産サーバー及びコンピューター端末機、測量機(工具、器具及び備品)等であります。 無形固定資産ソフトウエアであります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)１年内24,39123,431１年超179,979149,507合計204,370172,939 (注) 中途解約不能な不動産賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、社内規程に沿ってリスクを低減しており、回収懸念先については、個別に進捗を把握し対応を行っております。 営業債務である買掛金は１年以内の支払期日となっております。 営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)① 売掛金617,544 貸倒引当金(※１)△146,057 471,487471,487－② 投資有価証券(※３)18,89918,899－③ 差入保証金(※５)126,924116,212△10,711④ 長期預金100,000100,000－資産計717,310706,599△10,711⑤ リース債務(※６)41,33141,331－負債計41,33141,331－ ※１ 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 ※２ 現金及び預金、買掛金、未払法人税等については現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※３ 投資有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日)第24－２項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託を含めております。 ※４ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-16項に定める取扱いを適用し、②投資有価証券には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は54,622千円であります。 ※５ 差入保証金のうち返還予定が合理的に見積もれないものについては、上記の表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 ※６ １年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。 当連結会計年度(2025年２月28日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)① 売掛金562,407 貸倒引当金(※１)△67,354 495,053495,053－② 投資有価証券(※３)14,72214,722－③ 差入保証金(※５)144,982128,822△16,159資産計654,758638,598△16,159④ リース債務(※６)150,805150,805－負債計150,805150,805－ ※１ 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 ※２ 現金及び預金、買掛金、未払法人税等については現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※３ 投資有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日)第24－２項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託を含めております。 ※４ 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-16項に定める取扱いを適用し、②投資有価証券には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は43,182千円であります。 ※５ 差入保証金のうち返還予定が合理的に見積もれないものについては、上記の表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)差入保証金12,91113,672 ※６ １年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年２月29日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金2,809,180－－－売掛金617,544－－－差入保証金－－118,1848,740長期預金－100,000－－合計3,426,724100,000118,1848,740 当連結会計年度(2025年２月28日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金2,993,868－－－売掛金562,407－－－差入保証金－－136,2428,740合計3,556,276－136,2428,740 ※ 差入保証金のうち返還予定が合理的に見積もれないものは含めておりません。 ４．リース債務の連結決算日後の返済予定額連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。 ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年２月29日)該当事項はありません。 なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-2の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含めておりません。 第24-２項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は18,899千円であります。 当連結会計年度(2025年２月28日)該当事項はありません。 なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-2項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含めておりません。 第24-２項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は14,722千円であります。 (2) 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年２月29日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－116,212－116,212長期預金－100,000－100,000資産計－216,212－216,212リース債務(※１)－41,331－41,331負債計－41,331－41,331 ※１ １年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。 当連結会計年度(2025年２月28日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－128,822－128,822資産計－128,822－128,822リース債務(※１)－150,805－150,805負債計－150,805－150,805 ※１ １年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。 ※ 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明差入保証金差入保証金の時価について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期預金長期預金の時価は、元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年２月29日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるものその他64,33759,4384,899 小計64,33759,4384,899連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他9,18410,000△815 小計9,18410,000△815合計73,52269,4384,084 当連結会計年度(2025年２月28日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるものその他52,94646,3486,597 小計52,94646,3486,597連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他4,9585,000△41 小計4,9585,000△41合計57,90551,3486,556 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)(譲渡制限付株式報酬)１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)販売費及び一般管理費11,666― ２．譲渡制限付株式報酬の内容 第１回譲渡制限付株式報酬第２回譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数当社の取締役８名当社の取締役８名株式種類別の付与された株式数普通株式 73,786株普通株式 209,577株付与日2021年７月15日2022年７月６日譲渡制限期間2021年７月15日から2051年７月14日まで2022年７月６日から2052年７月５日まで解除条件譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。 ただし、当社の取締役が譲渡制限期間中に任期満了により退任、若しくは疾病等のやむを得ないと認めた事由により辞任をした場合又は死亡により退任した場合は当該退任の直後の時点をもって譲渡制限を解除する。 付与日における公正な評価単価248円167円 注 第２回譲渡制限付株式報酬には、中期経営計画(2022年２月17日公表)の達成を条件とした業績連動報酬、当社取締役５名に対し付与された普通株式97,005株が含まれております。 業績連動報酬の解除条件となる業績指標は、中期経営計画に基づき、2025年２月期の連結業績が営業利益1,000百万円以上であることとしております。 ３．譲渡制限付株式報酬の数 第１回譲渡制限付株式報酬第２回譲渡制限付株式報酬前連結会計年度末72,980191,614付与――無償取得――譲渡制限解除4,8388,383譲渡制限残68,142183,231 ４．公正な評価単価の見積り方法譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日)(繰延税金資産) 未払事業税7,904千円 12,055千円賞与引当金31,918 33,141 減損損失2,455 959 固定資産に係る未実現利益10,224 13,027 資産除去債務12,802 12,832 退職給付に係る負債1,068 810 貸倒引当金44,732 20,644 資産調整勘定15,324 11,047 その他有価証券評価差額金249 12 その他34,017 71,453 繰延税金資産小計160,698 175,986 評価性引当額 (注)△45,561 △21,492 繰延税金資産合計115,136 154,494 (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金△1,500 △2,020 投資損失準備金△13,651 △12,981 資産除去債務に対応する除去費用△7,438 △6,573 その他△12,903 △11,216 繰延税金負債合計△35,493 △32,791 繰延税金資産の純額79,643 121,703 (注) 評価性引当額が前事業年度より24,069千円減少しております。 この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の減少によるものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.4 0.4 住民税均等割1.8 1.7 株式報酬費用－ △0.3 親会社と子会社の法定実効税率の差異1.7 1.4 評価性引当額の増減△2.1 △4.9 その他1.1 △0.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率34.4 28.3 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要本社及びオペレーションセンター等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.1～1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)期首残高37,603千円41,504千円有形固定資産の取得に伴う増加額7,227 3,260 時の経過による調整額89 149 資産除去債務の履行による減少額△3,415 － 期末残高41,504 44,913 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）合計金融ソリューション不動産ソリューション建築ソリューション士業ソリューション計各種システム支援サービス等801,203－－834,1401,635,344－1,635,344非対面決済サービス「H'OURS」－232,390－－232,390－232,390業務受託サービス880,982193,960825,560－1,900,503－1,900,503不動産オークション事業－189,029－－189,029－189,029その他162,5847,656－－170,24111,015181,257顧客との契約から生じる収益1,844,770623,037825,560834,1404,127,50911,0154,138,525その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高1,844,770623,037825,560834,1404,127,50911,0154,138,525 （注）「調整額」の区分は、事業セグメントに帰属しない本社の収益であります。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）合計金融ソリューション不動産ソリューション建築ソリューション士業ソリューション計各種システム支援サービス等878,052－－960,5101,838,562－1,838,562非対面決済サービス「H'OURS」－257,659－－257,659－257,659業務受託サービス838,782249,017949,123－2,036,923－2,036,923不動産オークション事業－370,614－－370,614－370,614その他219,75710,132－－229,8907,712237,602顧客との契約から生じる収益1,936,593887,424949,123960,5104,733,6507,7124,741,362その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高1,936,593887,424949,123960,5104,733,6507,7124,741,362 （注）「調整額」の区分は、事業セグメントに帰属しない本社の収益であります。 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益の計上基準」に記載のとおりであります。 (3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報① 顧客との契約から生じた契約負債の残高等顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 当連結会計年度期首残高期末残高契約負債243,346229,536 連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しております。 契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、138,564千円であります。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 当連結会計年度期首残高期末残高契約負債229,536263,889 連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しております。 契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、119,046千円であります。 ② 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度１年以内119,046151,969１年超110,490111,920合計229,536263,889 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「金融ソリューション事業」「不動産ソリューション事業」「建築ソリューション事業」「士業ソリューション事業」の４つを報告セグメントとしております。 (2) 各セグメントに属するサービスの種類① 金融ソリューション事業金融ソリューション事業においては、主に金融機関に対し、住宅ローンに係る事務及び相続手続きの利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。 取引関係者に対し不動産取引に係る受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資するクラウドシステム「EPS(EAJ Platform System)」を通じてサービスを提供しております。 また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続手続き代行サービスでは決済の安全性確保、財産保全等のニーズに対応しております。 ② 不動産ソリューション事業不動産ソリューション事業においては、主に不動産事業者に対し、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS」を提供する等取引の利便性、安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。 また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、主に税理士等の士業からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産オークション取引の機会の場を提供しております。 ③ 建築ソリューション事業建築ソリューション事業においては、主に建築事業者に対し、現場管理及び建築確認・申請業務等の利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。 連結子会社の株式会社中央グループでは、建築事業者に対し建築の申請から各種申請用図面の作成、検査・アフターフォローまでワンストップでトータルサポートを行う住宅建築支援ツール「ARCHITECT RAIL（アーキテクト・レール）」の提供を行うとともに、測量、建築設計等の専門サービスを提供しております。 ④ 士業ソリューション事業士業ソリューション事業においては、主に不動産取引に関わる士業に対し、業務の利便性、安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。 連結子会社の株式会社サムポローニアでは、主に登記申請に関連する分野において、オンライン申請機能や情報管理機能など多様な機能を有する「サムポローニアシリーズ」を通じて、士業へサービスを提供しております。 また、マイナンバーカードを利用した本人確認及び電子署名を可能とする「サムポロトラスト」を提供しております。 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項当社グループは、報告セグメントを従来「エスクローサービス」、「BPO」、「不動産オークション」の３区分としておりましたが、当社グループの事業展開、経営資源配分・管理体制の実態等の観点から報告セグメントについて検討した結果、当連結会計年度より報告セグメントを「金融ソリューション事業」、「不動産ソリューション事業」、「建築ソリューション事業」、「士業ソリューション事業」の４区分に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 報告セグメント合計調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２金融ソリューション不動産ソリューション建築ソリューション士業ソリューション計売上高 外部顧客への売上高1,844,770623,037825,560834,1404,127,5094,127,50911,0154,138,525セグメント間の内部売上高又は振替高64－1,10051,82052,98452,984△52,984－計1,844,834623,037826,660885,9614,180,4944,180,494△41,9694,138,525セグメント利益798,25142,57787,50090,4551,018,7851,018,785△562,691456,094セグメント資産361,472743,570840,138590,8282,536,0102,536,0101,911,7764,447,787その他の項目 減価償却費54,6284,29419,54467,365145,833145,83323,242169,075のれん償却額－－－6,5996,5996,599－6,599有形固定資産及び無形固定資産の増加額61,28215,34522,97947,130146,737146,73721,638168,375 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) 外部顧客への売上高の調整額11,015千円は事業セグメントに帰属しない本社の収益であります。 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△52,984千円はセグメント間取引の消去であります。 (3) セグメント利益の調整額△562,691千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。 (4) セグメント資産の調整額1,911,776千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産の主なものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。 (5) 減価償却費の調整額23,242千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,638千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント合計調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２金融ソリューション不動産ソリューション建築ソリューション士業ソリューション計売上高 外部顧客への売上高1,936,593887,424949,123960,5104,733,6504,733,6507,7124,741,362セグメント間の内部売上高又は振替高643510042,82443,02343,023△43,023－計1,936,657887,459949,2231,003,3344,776,6734,776,673△35,3104,741,362セグメント利益802,2184,373117,574164,9151,089,0821,089,082△606,677482,405セグメント資産396,012801,5651,059,805686,5232,943,9072,943,9071,817,3964,761,303その他の項目 減価償却費53,51113,87544,38892,610204,385204,38512,818217,204のれん償却額－－－6,5996,5996,599－6,599有形固定資産及び無形固定資産の増加額82,08967,821176,809142,964469,684469,684△26,034443,649 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) 外部顧客への売上高の調整額7,712千円は事業セグメントに帰属しない本社の収益であります。 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△43,023千円はセグメント間取引の消去であります。 (3) セグメント利益の調整額△606,677千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。 (4) セグメント資産の調整額1,817,396千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産の主なものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。 (5) 減価償却費の調整額12,818千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△26,034千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名住信SBIネット銀行株式会社532,096金融ソリューション事業司法書士法人エスクロー・エージェント・ジャパン514,115金融ソリューション事業 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名司法書士法人エスクロー・エージェント・ジャパン680,916金融ソリューション事業住信SBIネット銀行株式会社593,242金融ソリューション事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 金融ソリューション不動産ソリューション建築ソリューション士業ソリューション全社・消去合計当期償却額－－－6,599－6,599当期末残高－－－23,649－23,649 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 金融ソリューション不動産ソリューション建築ソリューション士業ソリューション全社・消去合計当期償却額－－－6,599－6,599当期末残高－－－17,049－17,049 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「金融ソリューション事業」「不動産ソリューション事業」「建築ソリューション事業」「士業ソリューション事業」の４つを報告セグメントとしております。 (2) 各セグメントに属するサービスの種類① 金融ソリューション事業金融ソリューション事業においては、主に金融機関に対し、住宅ローンに係る事務及び相続手続きの利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。 取引関係者に対し不動産取引に係る受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資するクラウドシステム「EPS(EAJ Platform System)」を通じてサービスを提供しております。 また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続手続き代行サービスでは決済の安全性確保、財産保全等のニーズに対応しております。 ② 不動産ソリューション事業不動産ソリューション事業においては、主に不動産事業者に対し、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS」を提供する等取引の利便性、安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。 また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、主に税理士等の士業からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産オークション取引の機会の場を提供しております。 ③ 建築ソリューション事業建築ソリューション事業においては、主に建築事業者に対し、現場管理及び建築確認・申請業務等の利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。 連結子会社の株式会社中央グループでは、建築事業者に対し建築の申請から各種申請用図面の作成、検査・アフターフォローまでワンストップでトータルサポートを行う住宅建築支援ツール「ARCHITECT RAIL（アーキテクト・レール）」の提供を行うとともに、測量、建築設計等の専門サービスを提供しております。 ④ 士業ソリューション事業士業ソリューション事業においては、主に不動産取引に関わる士業に対し、業務の利便性、安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。 連結子会社の株式会社サムポローニアでは、主に登記申請に関連する分野において、オンライン申請機能や情報管理機能など多様な機能を有する「サムポローニアシリーズ」を通じて、士業へサービスを提供しております。 また、マイナンバーカードを利用した本人確認及び電子署名を可能とする「サムポロトラスト」を提供しております。 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項当社グループは、報告セグメントを従来「エスクローサービス」、「BPO」、「不動産オークション」の３区分としておりましたが、当社グループの事業展開、経営資源配分・管理体制の実態等の観点から報告セグメントについて検討した結果、当連結会計年度より報告セグメントを「金融ソリューション事業」、「不動産ソリューション事業」、「建築ソリューション事業」、「士業ソリューション事業」の４区分に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) 外部顧客への売上高の調整額7,712千円は事業セグメントに帰属しない本社の収益であります。 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△43,023千円はセグメント間取引の消去であります。 (3) セグメント利益の調整額△606,677千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。 (4) セグメント資産の調整額1,817,396千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産の主なものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。 (5) 減価償却費の調整額12,818千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△26,034千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名司法書士法人エスクロー・エージェント・ジャパン680,916金融ソリューション事業住信SBIネット銀行株式会社593,242金融ソリューション事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員等及び主要株主等(個人の場合に限る。 )前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)記載すべき重要な事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)記載すべき重要な事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の役員等及び主要株主等(個人の場合に限る。 )前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等Henry Capital株式会社 (注)１、２東京都港区40,000不動産賃貸業―同社施設の賃借等施設賃借料等24,391―― (注) １．株式会社ブレスは2023年７月６日付けでHenry Capital株式会社に商号変更を行っております。 ２．Henry Capital株式会社は当社代表取締役本間英明氏の近親者が議決権の100％を直接所有している会社であります。 ３．Henry Capital株式会社との不動産賃借の一部については、形式的には連結子会社の株式会社中央グループと第三者との取引であるものの、実質的には第三者を経由した連結子会社の株式会社中央グループとHenry Capital株式会社との取引による金額です。 ４．不動産賃借における取引条件においては、近隣の取引実勢に基づいて賃貸料金額を決定しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等Henry Capital株式会社 (注)１東京都港区40,000不動産賃貸業―同社施設の賃借等施設賃借料等23,431―― (注) １．Henry Capital株式会社は当社代表取締役本間英明氏の近親者が議決権の100％を直接所有している会社であります。 ２．Henry Capital株式会社との不動産賃借の一部については、形式的には連結子会社の株式会社中央グループと第三者との取引であるものの、実質的には第三者を経由した連結子会社の株式会社中央グループとHenry Capital株式会社との取引による金額です。 ３．不動産賃借における取引条件においては、近隣の取引実勢に基づいて賃貸料金額を決定しております。 ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)記載すべき重要な事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容 (注)２取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社Rising-Sun Software Solutions Inc. (注)１カナダオンタリオ州900カナダドルソフトウェア開発及び保守―営業上の取引役員の兼任 ソフトウェアライセンス及び保守126,389―― (注) １．Rising-Sun Software Solutions Incは当社代表取締役会長本間氏に議決権の33.3％を直接所有されている会社であります。 ２．連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託とのソフトウェアライセンス及び保守契約における取引金額については、Rising-Sun Software Solutions Inc.より提示された金額を基礎として交渉の上、決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり純資産額79.44円81.51円１株当たり当期純利益6.87円8.00円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円－円 (注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)純資産の部の合計額(千円)3,465,9743,556,217普通株式に係る期末の純資産額(千円)3,465,9743,556,217１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)43,632,63743,631,437 ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)299,841349,113普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)299,841349,113期中平均株式数(株)43,636,50643,632,045 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)子会社の設立当社は、2025年２月20日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおり子会社の設立を行いました。 １．子会社設立の目的当社は、不動産に関する手続きや決済の DX 化を支援する事業として、金融機関をはじめ不動産流通事業者、住宅建築事業者、士業専門家（以下「事業者等」という。 ）から、様々な業務を受任し、事務合理化、安全性向上に寄与するサービスを提供しております。 事業者等にはそれぞれ固有の法令等の規制や安全基準等に基づいた独立性が求められており、独立性をより明確にするとともに経営資源の集約により一層の効率化を図るため、新たな子会社を設立することといたしました。 ２．設立する子会社の概要（１）名称株式会社 New Deal（ニューディール）（２）所在地東京都千代田区大手町二丁目２番１号（３）代表者の役職・氏名代表取締役社長 本間 大貴（４）事業内容・業務受託サービス・人材派遣、人材出向等・コンピュータープログラム及びシステムの開発、販売、運用のサポート（５）資本金10百万円（６）設立年月日2025年３月12日（７）大株主および持株比率当社 100％（８）決算期２月（９）上場会社と当該会社との間の関係資本関係当社100％出資の子会社として設立しました。 人的関係当社より役員及び従業員が、当該会社の代表取締役を兼任しています。 取引関係新会社のため該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金－－－―１年以内に返済予定の長期借入金－－－―１年以内に返済予定のリース債務8,75627,7574.1―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )－－－―リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )32,574123,0474.12026年３月～2029年10月その他有利子負債－－－―合計41,331150,805―― (注) １．「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)リース債務52,15938,79123,5458,551 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 (累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)2,374,1064,741,362税金等調整前中間(当期)純利益金額(千円)330,257486,953親会社株主に帰属する中間(当期)純利益金額(千円)230,824349,113１株当たり中間(当期)純利益金額(円)5.298.00 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,480,4451,511,874 売掛金※１ 429,602※１ 347,504 前渡金※１ 7,171※１ 2,103 前払費用※１ 36,144※１ 42,088 その他※１ 77,976※１ 81,078 貸倒引当金△145,910△67,233 流動資産合計1,885,4301,917,415 固定資産 有形固定資産 建物98,14198,841 工具、器具及び備品61,42368,323 リース資産58,47559,150 減価償却累計額△111,860△134,701 有形固定資産合計106,17991,614 無形固定資産 ソフトウエア149,994141,198 その他5,25923,596 無形固定資産合計155,254164,794 投資その他の資産 投資有価証券73,52257,905 関係会社株式351,837351,837 差入保証金※１ 128,964※１ 147,022 長期預金100,000－ 関係会社長期貸付金170,008126,908 繰延税金資産40,72348,444 投資その他の資産合計865,055732,118 固定資産合計1,126,490988,526 資産合計3,011,9202,905,942 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 56,157※１ 59,756 リース債務8,7568,868 未払金※１ 129,460※１ 171,905 未払法人税等85,43114,843 未払消費税等32,22427,250 前受金※１ 15,123※１ 15,436 預り金16,67220,006 前受収益※１ 2,762※１ 3,502 賞与引当金45,77051,439 その他6,3806,258 流動負債合計398,738379,265 固定負債 リース債務25,27416,406 長期預り敷金※１ 30,132※１ 46,898 資産除去債務38,92839,027 固定負債合計94,335102,331 負債合計493,074481,596純資産の部 株主資本 資本金676,677676,677 資本剰余金 資本準備金691,677691,677 その他資本剰余金99,84099,840 資本剰余金合計791,517791,517 利益剰余金 その他利益剰余金 投資損失準備金30,93129,413 繰越利益剰余金1,565,1571,470,460 利益剰余金合計1,596,0881,499,873 自己株式△548,271△548,271 株主資本合計2,516,0122,419,797 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金2,8334,548 評価・換算差額等合計2,8334,548 純資産合計2,518,8462,424,346負債純資産合計3,011,9202,905,942 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 2,231,498※１ 2,380,954売上原価※１ 1,280,306※１ 1,498,712売上総利益951,192882,242販売費及び一般管理費※２ 676,690※２ 668,397営業利益274,502213,844営業外収益 受取利息※１ 843※１ 1,308 受取賃貸料40,36340,426 その他2461,435 営業外収益合計41,45343,170営業外費用 支払利息500389 賃貸費用36,70334,132 投資事業組合運用損3,1699,913 その他794626 営業外費用合計41,16845,061経常利益274,787211,954税引前当期純利益274,787211,954法人税、住民税及び事業税99,59554,852法人税等調整額△14,084△8,478法人税等合計85,51046,373当期純利益189,276165,580 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計投資損失準備金繰越利益剰余金当期首残高670,844685,84499,840785,68432,6501,548,7661,581,416当期変動額 新株の発行5,8335,833 5,833 剰余金の配当 △174,604△174,604投資損失準備金の積立 62,704△62,704－投資損失準備金の取崩 △64,42364,423－当期純利益 189,276189,276株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計5,8335,833－5,833△1,71916,39114,671当期末残高676,677691,67799,840791,51730,9311,565,1571,596,088 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△548,2712,489,6745,0002,494,674当期変動額 新株の発行 11,666 11,666剰余金の配当 △174,604 △174,604投資損失準備金の積立 － －投資損失準備金の取崩 － －当期純利益 189,276 189,276株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △2,167△2,167当期変動額合計－26,338△2,16724,171当期末残高△548,2712,516,0122,8332,518,846 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計投資損失準備金繰越利益剰余金当期首残高676,677691,67799,840791,51730,9311,565,1571,596,088当期変動額 新株の発行 剰余金の配当 △261,795△261,795投資損失準備金の積立 60,305△60,305－投資損失準備金の取崩 △61,82361,823－当期純利益 165,580165,580株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△1,518△94,697△96,215当期末残高676,677691,67799,840791,51729,4131,470,4601,499,873 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△548,2712,516,0122,8332,518,846当期変動額 新株の発行 － －剰余金の配当 △261,795 △261,795投資損失準備金の積立 － －投資損失準備金の取崩 － －当期純利益 165,580 165,580株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,7151,715当期変動額合計－△96,2151,715△94,500当期末残高△548,2712,419,7974,5482,424,346 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。 ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 10～15年工具、器具及び備品 ５～20年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 ４．重要な収益の計上基準当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は、以下のとおりです。 ① 金融ソリューション事業主に金融機関に対し、住宅ローンに係る事務及び相続手続きの利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しており、これらの業務を提供することを履行義務とし、業務完了時点で収益を認識しております。 また、取引関係者に対し不動産取引に係る受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資するクラウドシステム「EPS(EAJ Platform System)」を通じてサービスを提供しており、業務に関する受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資する役務を提供することを履行義務とし、業務完了時点で収益を認識しております。 ② 不動産ソリューション事業主に不動産事業者に対し、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS」を提供する等取引の利便性、安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。 非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」においては、取引関係者が非対面にて不動産取引決済を完結できるパッケージサービス「H'OURS」を提供することを履行義務としており、業務完了時点で収益を認識しております。 また、「H'OURS」に含まれる不動産取引保証サービスについては、別個の履行義務として識別し、顧客から受領した対価を契約負債として計上した上で、保証期間にわたり収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)・貸倒引当金(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金（流動資産）145,91067,233 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権債務区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度末(2024年２月29日)当事業年度末(2025年２月28日)短期金銭債権59,217千円56,309千円長期金銭債権1,440 1,440 短期金銭債務10,811 23,378 長期金銭債務18,972 35,558 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)営業取引による取引高 売上高62,073千円64,536千円仕入高84,997 114,381 営業取引以外の取引高755 594 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2024年２月29日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分当事業年度(2024年２月29日)子会社株式351,837 当事業年度(2025年２月28日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分当事業年度(2025年２月28日)子会社株式351,837 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)(繰延税金資産) 未払事業税6,158千円 3,112千円賞与引当金14,014 15,750 減損損失2,455 959 資産除去債務11,919 11,950 貸倒引当金44,677 20,586 その他有価証券評価差額金249 12 その他28,862 38,676 繰延税金資産小計108,338 91,048 評価性引当額 (注)△45,561 △21,492 繰延税金資産合計62,776 69,556 (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金△1,500 △2,020 投資損失準備金△13,651 △12,981 資産除去債務に対応する除去費用△6,901 △6,110 繰延税金負債合計△22,053 △21,111 繰延税金資産の純額40,723 48,444 (注) 評価性引当額が前事業年度より24,069千円減少しております。 この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の減少によるものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率－ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目－ 0.3 住民税均等割－ 3.1 株式報酬費用－ △0.6 評価性引当額の増減－ △11.3 その他－ △0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 21.8 （注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)収益を理解するための基礎となる情報連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額又は償却累計額有形固定資産建物54,059700－6,59148,16850,672 工具、器具及び備品21,4986,900－8,12520,27248,051 リース資産30,622675－8,12423,17335,976 計106,1798,275－22,84091,614134,701無形固定資産ソフトウエア149,99454,75016,39247,154141,198254,805 ソフトウエア仮勘定2,14525,4776,662－20,960－ 商標権1,009－－146862597 特許権2,105－－3321,773886 計155,25480,22723,05447,633164,794256,289 (注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 工具、器具及び備品：社内インフラ機器 6,900千円ソフトウェア：業務システム購入・開発 54,750千円ソフトウェア仮勘定：業務システム開発 25,477千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金145,91067,233145,91067,233賞与引当金45,77051,43945,77051,439 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年３月１日から翌年２月末日まで定時株主総会毎年５月基準日毎年２月末日剰余金の配当の基準日毎年８月31日毎年２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所三井住友信託銀行株式会社 全国本支店買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 https://www.ea-j.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができる旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第17期)(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)2024年５月30日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年５月30日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書第18期第１四半期 (自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)2024年７月５日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書第18期中 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)2024年10月15日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書2024年５月30日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書 2025年４月28日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(会計監査人の異動)に基づく臨時報告書 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第14期第15期第16期第17期第18期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)3,072,8663,552,9313,710,8044,138,5254,741,362経常利益(千円)549,687619,225271,027457,108486,953親会社株主に帰属する当期純利益(千円)363,750406,61491,957299,841349,113包括利益(千円)390,028383,00193,996296,380352,038純資産額(千円)3,155,0113,379,2883,332,5313,465,9743,556,217総資産額(千円)3,820,6384,093,8154,235,5834,447,7874,761,303１株当たり純資産額(円)72.8077.8376.3479.4481.51１株当たり当期純利益金額(円)8.529.372.116.878.00潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)8.49――－－自己資本比率(％)82.682.578.777.974.7自己資本利益率(％)12.512.42.78.89.9株価収益率(倍)35.918.472.020.218.3営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)414,951408,758328,548499,622690,272投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)110,214△185,795△299,036△127,047△307,869財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)69,156△182,660△176,393△183,238△298,510現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,626,5812,666,8842,520,0022,709,1802,793,868従業員数(人)184186220227268(外、平均臨時雇用者数)(92)(89)(107)(121)(134) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、( )にて外数で記載しております。 ２．第15期、第16期、第17期、第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 ４．第17期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第16期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第14期第15期第16期第17期第18期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)1,948,6351,978,8451,908,2682,231,4982,380,954経常利益又は経常損失(△)(千円)407,470272,087△53,485274,787211,954当期純利益又は当期純損失(△)(千円)276,118183,036△116,007189,276165,580資本金(千円)647,065654,377670,844676,677676,677発行済株式総数(株)45,630,48345,718,36945,950,23845,950,23845,950,238純資産額(千円)2,748,6962,749,3972,494,6742,518,8462,424,346総資産額(千円)3,150,3133,073,1632,804,9793,011,9202,905,942１株当たり純資産額(円)63.4363.3257.1557.7355.56１株当たり配当額(円)4.004.004.006.006.00(うち１株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(－)(－)１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(円)6.474.22△2.664.343.79潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)6.44――－－自己資本比率(％)87.389.588.983.683.4自己資本利益率(％)10.86.7―7.66.7株価収益率(倍)47.340.8―32.038.5配当性向(％)61.894.8―138.2158.1従業員数(人)110114111134146(外、平均臨時雇用者数)(82)(76)(92)(108)(111)株主総利回り(％)179.2104.094.890.898.3(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円)405329192157166最低株価(円)114160138135113 (注) １．第15期、第17期、第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第16期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。 ４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、( )にて外数で記載しております。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降については東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降については東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 |