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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-29 |
| 英訳名、表紙 | ＰＲＯＧＲＥＳＳ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ ＧＲＯＵＰ， Ｉｎｃ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 中山 岳人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都江東区青海一丁目１番20号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050-3816-9386 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、2020年６月30日にジャフコＳＶ６投資事業有限責任組合から出資の受け入れにあたり株式会社ＰＴＳ ＨＤの商号で設立した、当社グループのプログレス・テクノロジーズ株式会社及びＳ＆ＶＬ株式会社に対して経営指導や経営管理業務の提供を行う純粋持株会社であります。 当社は2020年９月にM&Aによりプログレス・テクノロジーズ株式会社を100%子会社化しております。 つきましては、当社設立前と当社設立以降に分けて下記に記載し、当社設立前については事業主体であるプログレス・テクノロジーズ株式会社の沿革について記載いたします。 （１）当社設立前（プログレス・テクノロジーズ株式会社）年月概要2005年６月東京都港区にプログレス・テクノロジーズ株式会社を設立2005年８月大手メーカー向けにコンサルティングサービス（現ソリューション事業）・エンジニアリングサービス（現エンジニアリング事業）を開始2005年11月東京都新宿区に本社を移転2007年４月東京都中野区にエンジニア育成を目的としたテクノロジーセンターを開設2009年９月東京都中野区に本社を移転し、テクノロジーセンターと統合2012年９月MATLAB/Simulinkによる受託開発・シミュレーションコンサルティングサービス（現ソリューション事業）を開始2013年１月構造解析、流体解析の受託開発から最適化までを実現するCAE/解析サービス（現ソリューション事業）を開始2014年９月ダッソー・システムズ株式会社とパートナー契約を締結2015年２月東京都江東区に本社を移転2016年１月ダッソー・システムズ株式会社から学術研究機関向けの製品Abaqusアカデミック販売権を移管2017年８月株式会社ケーヒン（現日立Astemo株式会社）と設計開発領域で業務提携し、プロジェクトサービス（現ソリューション事業）を開始2017年９月自社製品開発事業を開始し、クラウドファンディングで電子本「全巻一冊」を販売開始（2023年３月販売終了） （２）当社設立以降年月概要2020年６月株式会社ＰＴＳ ＨＤ（現 当社）を東京都港区に設立2020年７月当社とジャフコ グループ株式会社の戦略的資本提携を開始2020年９月プログレス・テクノロジーズ株式会社にて、自社製品開発事業をリンクス株式会社として新設分割2020年９月当社がプログレス・テクノロジーズ株式会社をグループ会社化2021年２月プログレス・テクノロジーズ株式会社にて、名古屋事業所を愛知県名古屋市西区に開設2021年８月プログレス・テクノロジーズ株式会社にて、宇都宮プロジェクトオフィスを栃木県宇都宮市に開設2021年10月プログレス・テクノロジーズ株式会社にて、エンジニアリングプロフェッショナルファーム実現のために、リブランディングを実施し、会社ロゴ・スローガンを刷新2022年３月プログレス・テクノロジーズ株式会社にて、名古屋事業所を愛知県名古屋市中区に移転2022年５月プログレス・テクノロジーズ株式会社にて、ダッソー・システムズ株式会社とSIA（システム・インテグレーター・アライアンス）アグリーメントを締結2022年６月プログレス・テクノロジーズ株式会社にて、新規事業開発室を新設し、最先端のドライビングシミュレータを用いたバーチャルテスト環境の提供を主軸とするシミュレーション＆ソリューションサービス（現デジタルツイン事業）を開始2023年３月当社の商号を株式会社ＰＴＳ ＨＤからプログレス・テクノロジーズ グループ株式会社に変更2023年３月当社の本社を東京都江東区に移転2023年３月プログレス・テクノロジーズ株式会社のデジタルツイン事業を継承する目的で、Ｓ＆ＶＬ株式会社を新設し、グループ会社化2024年７月プログレス・テクノロジーズ株式会社にて、新潟イノベーションラボを新潟県新潟市中央区に開設2024年７月Ｓ＆ＶＬ株式会社にて、最先端ドライビングシミュレータを用いた研究所を群馬県太田市に開設2025年３月東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 （１）当社グループ概要 当社グループ（当社及び関係会社）は、当社及び連結子会社２社（プログレス・テクノロジーズ株式会社、Ｓ＆ＶＬ株式会社）により構成されています。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結べースの数値に基づいて判断することになります。 当社グループは、コーポレートスローガンとして「世界を進める、一歩を。 」を掲げ、製造業界の変革に取り組んでいます。 社名に含まれる「プログレス」は進歩や前進、発展といった意味を持っており、私たちの企業姿勢を表現するものとなっております。 デジタル化の進展によって、製造業を取り巻く環境に大きな変化が訪れています。 大量生産・大量消費の時代から、顧客の嗜好が多様化・複雑化する時代へと変化する中で、製造業は製品要求の多様化、技術の高度化、製品サイクルの短期化といった課題に直面しています。 人的リソースの観点では、少子高齢化による働き手不足や技術承継者不足が顕著であり、メーカーはやるべきことが増大している一方で、リソースが不足しているといった問題を常に抱えている状況にあります。 当社グループはメーカーがフォーカスすべき独自の製品開発技術領域を「コア技術」と定義し、それらの進化に必要となるデジタル特化技術である「ニアコア技術」に注力する形で、メーカーに様々なソリューションやサービスを提供しています。 日本の製造業がグローバルマーケットでのプレゼンスを高め、競争力を強化していく上で、製品開発プロセスのデジタル化は避けて通ることは出来ず、当社のニアコア技術の重要性は今後一層高まっていくものと認識をしております。 特定の技術領域への注力に加え、サービス提供を行う工程についても、特定の領域に特化する形で価値提供を行っています。 当社グループは製品開発プロセスの上流工程である設計開発領域に特化し、様々なソリューションやサービスを提供しています。 設計開発領域はモノづくりの頭脳に相当する最上流工程であり、製造業界のデジタル化や提供価値の向上を実現していくためには、当該分野での変革が必要であると考えています。 また、製品開発プロセスの下流工程に行くほど、業界や製品特有の知識・ノウハウが必要となりますが、上流工程においては業界が異なったとしても、ロジックや設計言語は共通する部分が多く、水平展開することが可能であります。 製品開発プロセスの上流工程に特化し、高水準のデジタル技術を活用し、メーカーがコア技術に注力することが出来るニアコア技術を提供していくことで、QCD（品質・コスト・納期）の改善とイノベーションの創出を実現しています。 （２）グループ各社の概要 当社は持株会社であり、実際の事業を行う連結子会社２社（プログレス・テクノロジーズ株式会社、Ｓ＆ＶＬ株式会社）に対して経営指導や管理部門機能のシェアードサービスを提供しています。 プログレス・テクノロジーズ株式会社は、当社グループの主力事業会社であり、メーカーの設計開発現場の課題の把握からデジタルプロセスの検証、デジタル特化技術やツール・システムの選定、プロセスの整理・標準化、運用の定着支援まで、一連のソリューションをワンストップで提供しています。 メーカー側は、設計開発部門、プロセス改革部門、IT部門が連携してデジタル化や業務プロセスの改革が行われることを期待していますが、多くのケースにおいて、単一部署におけるピンポイントソリューションで部分最適化を行うに留まっています。 当社グループはメーカーの課題解決に真に必要となるソリューションを部門横断かつワンストップで提供している点で高い評価を受けていると考えております。 Ｓ＆ＶＬ株式会社は、９軸アクチュエータを搭載した可動域・加速度・応答性の観点で高性能なドライビングシミュレータを活用したバーチャルテストの実施や物理現象を正確にシミュレートできる高度なモデル開発を用いたコンサルティング等のサービスを提供しています。 当社グループの強みであるシミュレーション技術を活用し、仮想空間で試作や走行実験を行うことで、実機を用いた従来型の設計・開発・試作・テストのプロセスと比較し、開発リードタイムの短縮やコストの削減を実現しています。 群馬県太田市に設立した技術研究所の立ち上げ以降、自動車OEMやTier1サプライヤーから多くの引き合いをいただいております。 当社グループの報告セグメントは「デジタルソリューション事業」の単一セグメントとなっておりますが、当社グループがお客様に提供するサービス形態別（以下、「事業形態別」という）には「ソリューション事業」「デジタルツイン事業」「エンジニアリング事業」の３つに区分されております。 それぞれの事業の主なサービス内容等については以下の通りです。 事業形態別主なサービス内容主な契約形態当該事業を主に担う会社ソリューション事業お客様の設計開発のプロセスそのものを設計するコンサルティングサービス、最先端のデジタルツールの導入から定着支援までを行うデジタルエンジニアリングサービス、製品開発をプロジェクト単位で引き受けるプロジェクトサービスなど、様々なサービス形態でお客様の設計開発現場の課題解決を行う事業。 請負契約プログレス・テクノロジーズ株式会社デジタルツイン事業最先端のデジタル技術を活用し、お客様の課題解決を行う事業。 ９軸アクチュエータを搭載した可動域・加速度・応答性の観点で高性能なドライビングシミュレータを用いたバーチャルテストの実施や物理現象を正確にシミュレートできる高度なモデル開発を用いたコンサルティング等のサービスを提供。 請負契約Ｓ＆ＶＬ株式会社エンジニアリング事業設計開発領域に特化し、お客様の開発リソースの不足や技術課題の解決を実現するサービス。 メカ・エレキ・ソフトの各分野において、お客様のプロジェクトの一員として設計開発業務の支援を実行。 派遣契約プログレス・テクノロジーズ株式会社 （３）各事業のサービス形態別内容等について 当社グループは製品開発プロセスの上流工程である設計開発領域に特化し、当該領域のデジタル化を推進するための各種ソリューションを提供する「デジタルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、事業形態別のサービス内容等は以下の通りであります。 ①ソリューション事業 ソリューション事業は、コンサルティングサービス、デジタルエンジニアリングサービス、プロジェクトサービスの３つのサービスに大別されます。 （a）コンサルティングサービス コンサルティングサービスは顧客の「設計のやり方を設計」するサービスであります。 PT DBS（Progress Technologies Design Basis Solution）という独自の方法論を用い、熟練コンサルタントの頭の中にある設計手順や知見をデータ化・システム化することで、顧客メーカーの設計力を強化しています。 グローバル競争の激化や製品要求の多様化・高度化が進む中で、メーカーは、高品質・高付加価値な製品を早いサイクルで開発することが求められています。 この流れに対応するために3DCADやCAE、データ管理システムなどのツールを導入するだけでは不十分であり、あるべき姿のグランドデザインを描き、優先順位をつけて仕組み化・システム化を進めることが重要となります。 当社グループのコンサルティングサービスは、設計開発のあるべき姿の策定から仕組みの構築・運用定着までを顧客と共に推進するというアプローチで顧客からの高い評価を得られていると考えております。 （b）デジタルエンジニアリングサービス デジタルエンジニアリングサービスは最先端のツール導入から定着支援までを行うサービスであります。 最先端の設計ツールを熟知したコンサルタント・エンジニアが顧客の課題に合わせて適切なツールを導入し、定着化を図ることで設計開発のデジタル化を推進しています。 メーカーでは慢性的な開発リソース不足といった課題を抱えており、多様なバリエーションの製品をより多く・より早く世に出していくために、従来のものづくりの方法を大きく変革する必要性が高まっていることから、当社のデジタルエンジニアリングサービスに多くのニーズが寄せられています。 （c）プロジェクトサービス プロジェクトサービスは製品開発をプロジェクトチームとして引き受け、「技術課題」「リソース課題」の両側面から製品開発を支援するものであります。 豊富な業務経験・キャリアをもつコンサルタント・エンジニアが１つのチームとして動き、お客様の求める成果物を提供しています。 エンジニアリングだけ、コンサルティングだけを担うのではなく、上記の様々なサービス形態の元、設計開発領域をコンサルティング～デジタルソリューション～製品開発支援までをワンストップで支援できる点が当社グループの特徴となっております。 また、顧客との共同研究や共同開発、最先端の技術を活用した受託開発・設計開発といったR&D案件についても、プロジェクトサービスとして提供しております。 ②デジタルツイン事業 デジタルツイン事業は、最先端のデジタル技術を用いて、お客様の課題解決を行う事業であります。 現時点においてはグループ会社であるＳ＆ＶＬ株式会社において、最先端の高性能ドライビングシミュレータを活用し、バーチャルテスト環境の提供からプラントモデルの開発・評価、開発プロセスの改革の提案までの一連のソリューションをワンストップで提供しています。 市場のニーズが多様化、複雑化している中、フロントローディング（注１）による開発のリードタイム短縮の重要性が高まっております。 従前の製造プロセスにおいては、製品の検証中や製造中に不具合が生じると、その場で修正を行っており、その都度製造ラインをストップしたり、金型の調整や設備の確認に時間がかかったりすることで、開発工数が増え、コストも大きくなるという問題がありました。 3Dモデルや最新のテクノロジーを駆使し、開発の初期段階に検証やテストを実施することで、リードタイムを短縮するだけでなく、走行テストのための試作車数を削減することによる大幅なコスト削減が可能となります。 特に自動車業界においては、「100年に一度の大変革期（注２）」とも言われ、開発に係る業務工数や難易度、複雑度が大幅に増加しています。 上記の考え方に基づき、走行試験の一部をバーチャルで行うことによる効率的な開発がヨーロッパを中心に広がっており（注３）、国内においてもこの流れが加速しています。 当社グループでは、豊富な現場経験に基づく実験技術を強みとし、高度なバーチャル技術との組み合わせによって、顧客の製品開発の進化を実現しています。 注１ フロントローディング：前倒しできる作業工程を開発の初期段階に行うことで、生産性と品質の向上を実現する仕組み注２ トヨタ自動車株式会社 代表取締役会長 豊田章男氏メッセージ「100年に一度の大変革の時代を生き抜くために」（2018年10月）を参照注３ 出所：MarketsandMarkets「ドライビングシミュレータの市場規模（～2025年）」（2021年１月） （写真：Ｓ＆ＶＬ技術研究所） ③エンジニアリング事業 エンジニアリング事業は設計開発の領域に特化して、開発リソースの提供と技術課題の解決を実現するものです。 メーカーの設計開発の現場では技術の高度化・多様化が加速しています。 それに伴って開発ボリュームが増大し、設計者不足が深刻な課題になっています。 当社グループのエンジニアリングサービスは、メカ・エレキ・ソフトの各設計分野において、お客様のプロジェクトの一員として設計・開発業務の支援をしています。 技術力と人間力を兼ね備えた技術者集団が、メーカー顧客のハイエンド領域の設計・開発支援を行っています。 （４）当社グループの事業の収益モデル 当社グループは製品開発プロセスの上流工程である設計開発プロセスに特化し、メーカーの課題解決に真に必要となるソリューションを部署横断的にワンストップで提供しております。 技術のトレンドやお客様からのニーズを踏まえた高品質なソリューションの提供することで、お客様からの支持を得て、継続的な売上収益の成長を実現しております。 特にソリューション事業は、設計開発に特化した良質なDXコンサルティングやソリューションをお客様に伴走しながら提供することで、プロジェクトを継続的に受注できております。 製造業のDX支援において、ツールの選定や業務フローの構築などのコンサルティングサービスを提供するだけでなく、その後の実務支援までをワンストップで行える企業は限られており、市場ニーズが旺盛である中、各メーカーからの案件引き合いを多くいただいています。 また、2024年２月期より開始したデジタルツイン事業は、シミュレーション＆バーチャルテスティングサービスとして性能開発のプロセス構築から実車相当の車両モデル開発、車両OEM品質の実走行実験までのワンストップソリューションを展開することで、メーカーに対し高い価値を提供しています。 現時点において、同事業の連結業績に占める売上・利益の割合は僅少ですが、当社グループにおける新たな成長の柱として成長させていく方針です。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） プログレス・テクノロジーズ株式会社 (注)２、３東京都江東区100ソリューション事業・エンジニアリング事業100.0役員の兼任４名各種役務提供、業務委託、金銭貸借、当社からの経営指導、当社の借入金に対する債務保証（連結子会社） Ｓ＆ＶＬ株式会社 (注)２東京都江東区 (注)５20デジタルツイン事業100.0役員の兼任３名各種役務提供、業務委託、金銭貸借、当社からの経営指導、当社の借入金に対する債務保証、子会社のリース契約に対する債務保証（注）１．「主要な事業の内容」欄には、３ 事業の内容に記載した事業形態別の名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．プログレス・テクノロジーズ株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。 ）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下の通りであります。 主要な損益情報等（2025年２月期 プログレス・テクノロジーズ株式会社） (1）売上高 5,530百万円 (2）経常利益 1,480百万円 (3）当期純利益 661百万円 (4）純資産額 5,112百万円 (5）総資産額 6,254百万円４．当社の過半数の株式を保有するジャフコＳＶ６投資事業有限責任組合は、企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」第16項（４）の規定により、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づく親会社には該当いたしません。 なお、当社が採用するIFRSにおいては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 35．関連当事者」に記載のとおり、当該会社が直近上位の親会社であり、かつ最終的な支配当事者であります。 ５．Ｓ＆ＶＬ株式会社は、2025年４月22日に東京都江東区から群馬県太田市に本社を移転しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 当社グループは、デジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）デジタルソリューション事業545合計545（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、有期労働者、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 ）は、総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）2336.06.15,185（注）１．従業員数が当期中において、12人増加しましたのは、主として当社グループ全体における情報システム、ブランディング及び人材管理機能の効率化及び業務成果向上を目的とした管理本部組織の変更によるものであります。 これに伴い、該当従業員が子会社であるプログレス・テクノロジーズ株式会社から転籍しております。 また、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、有期労働者、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 ）は、総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．平均勤続年数は、当社グループ内通算での勤続年数を記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しており、特記事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.7－60.864.2－ (注)４（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 該当する労働者がいない場合は、「－」として記載しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の割合を算出したものであります。 該当する労働者がいない場合は、「－」として記載しております。 ３.「５ 従業員の状況 （２）提出会社の状況」の「平均年間給与」と同じ算出方法を採用しております。 パート・有期労働者に該当する男性労働者がいないため、「－」として記載しております。 ４．男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 主な要因は、男女間の管理職の比率と時間外勤務時間に占める男性の割合が高いことであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者プログレス・テクノロジーズ株式会社5.080.080.279.5－ (注)４Ｓ＆ＶＬ株式会社－－－－－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 該当する労働者がいない場合は、「－」として記載しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の割合を算出したものであります。 該当する労働者がいない場合は、「－」として記載しております。 ３.「５ 従業員の状況 （２）提出会社の状況」の「平均年間給与」と同じ算出方法を採用しております。 パート・有期労働者に該当する女性労働者がいないため、「－」として記載しております。 ４．男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 主な要因は、男女間の勤続年数の差及び、勤続年数に比例して各等級の分布に男女で差異があることであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、コーポレートスローガンとして「世界を進める、一歩を。 」を掲げ、製造業界の変革に取り組んでいます。 社名に含まれる「プログレス」は進歩や前進、発展といった意味を持っており、私たちの企業姿勢を表現するものとなっております。 当社グループは製品開発プロセスの上流工程である設計開発領域に特化し、事業展開を行っております。 製造業界のデジタル化や提供価値の向上を実現するためには、当該分野における変革が不可欠であると考えております。 製品要求の多様化、技術の高度化が進む中、人的・技術的リソースが不足しているという課題を有しているメーカーに対し、当社グループは、メーカーが自社の強みである「コア技術」に注力出来る環境を実現するための「ニアコア技術」を提供しています。 「ニアコア技術」の領域は多岐に渡りますが、当社グループにおいては、「デジタルツイン」「xILS」「AI」「UX」「RPA」の５つをPT専門技術として定義し、技術レベルの向上やノウハウの蓄積、スペシャリストの育成を行っております。 当社グループは、提供する技術領域の専門性やメーカーへの提供価値により一層磨きをかけ、QCD（品質・コスト・納期）の改善とイノベーションの創出を実現していく方針です。 PT専門技術技術内容・当社グループの具体的な活用方法デジタルツイン自動車や半導体装置、精密機器などの現実に存在するものをコンピューター内でデジタルな「双子」として作り出し、その物体の動きや状態をデジタル上で観察やシミュレーションを行う技術。 xILSx-In-the-Loop Simulationの略称。 シミュレーションループ内にxを介在させることの総称であり、具体的にはモデル（MILS）、ソフトウェア（SILS）、ハードウェア（HILS）などが挙げられる。 制御システムの開発を支援する技術であり、制御ロジックやアルゴリズムのテスト、ソフトウェアを組み込んだ検証、ハードウェア連携による実機に近い環境でのテスト実施などを行う。 AI人工知能（Artificial Intelligence）の略称。 当社グループの事業領域である設計開発プロセスにおいては、データ分析によるニーズ把握や分析、設計の最適化、シミュレーションによる不具合検出、製造工程の効率化、自動検査における品質管理等で活用される。 UXユーザー体験（User Experience）の略称。 ユーザーの感情や体験を重視して製品を設計する方法を指しており、使いやすさや楽しさを追求し、ユーザー視点で機能やデザインを設計する技術。 RPAロボティックプロセスオートメーション（Robotic Process Automation）の略称。 設計開発プロセスの自動化・効率化によって、手作業を減らして時間やコストを削減し、ヒューマンエラーを減少させて設計品質を向上させるための技術。 （２）経営戦略等 当社グループは、製品開発プロセスの上流工程である設計開発領域と５つの技術領域というプロセスフェーズとテクノロジーの双方の領域において、特化する分野を設け、強みを磨き込むことで、お客様に高い価値を提供しております。 製品開発プロセスのデジタル化や製造業のDXを実現する上で、現場である設計開発部門のみならず、プロセス改革部門やIT部門との連携を行うことは不可欠ですが、多くの企業が各部門に対してピンポイントソリューションの提供をするに留まっているというのが実情です。 当社グループは設計開発現場を熟知したコンサルタントや技術プロフェッショナルが部門横断のワンストップソリューションを提供し、お客様の真の課題解決を実現している点が大きな差別化のポイントであると認識しております。 ワンストップソリューションを提供し、お客様の真の課題解決を行うという経営方針・経営目標を評価していくにあたり、連結売上収益に占めるソリューション事業の売上収益の割合（または連結売上収益に占めるソリューション事業及びデジタルツイン事業の売上収益の割合）である「ソリューション比率」を重要なKPIとして設定し、「ソリューション化」のスローガンの元、同比率の向上に取り組んでいます。 （ソリューション比率は、2024年２月期は50.0%であったのに対し、2025年２月期では52.9%まで上昇しております。 デジタルツイン事業を含む同比率は、2024年２月期は51.7%であったのに対し、2025年２月期では55.8%となっております。 ） ソリューション事業の強化のための具体的な戦略として、以下の３つの事項を掲げています。 ① メーカーのデジタル化のニーズへの対応とサービス提供先の業種の拡大 当社は日本の最先端技術が集積する「自動車」、「半導体」、「精密機器」、「医療」、「重工業」の５つの業界に対して、様々なソリューションサービスを提供しています。 特に自動車業界は最先端デジタル技術を活用した製品開発プロセス改革へのニーズが旺盛であり、当社グループに対して、多くの取引先から様々な案件の引き合いをいただいている状況にあります。 自動車業界で蓄積したノウハウや技術力を活用し、それ以外の業界に水平展開を行うことで、安定的な顧客基盤の構築と事業リスクの低減、更なる知見の獲得を行う方針であり、既存顧客の取引深耕や新規顧客への営業活動に注力しております。 ② 専門技術領域毎の組織体制の強化と人材の育成 お客様の真の課題を解決するためには、設計開発現場における課題発見、デジタル化を実現するための各種データや業務フローの整理、最適なデジタルツールや活用技術の選定、現場への落とし込みと伴走が不可欠であり、設計開発の実務経験とデジタル技術やデジタルツールに対する深い知見を有したコンサルタント・エンジニアが必要となります。 当社グループは、専門技術領域毎にお客様とエンジニアの架け橋としての役割を果たすソリューションアーキテクトやプロジェクトの責任者としてチームを纏めるプロジェクトマネジャーを配置するなど、組織体制の強化に注力することで、品質の高いソリューションを提供していく方針です。 また、人材の育成・定着化にも注力をしており、ソリューション化のための人事制度改革を行っています。 具体的には、エンジニアを起点としたキャリアパスの明確化、評価・報酬制度の見直し、働きやすさ向上施策の実施等に取り組んでいます。 また、新卒の技術者については入社６年間を目途としてエンジニアリング事業にて設計開発経験を積んだ後に、自らの志向に応じたプロフェッショナルロールを選択できるキャリアパスを設定しています。 加えて、従前の人数や工数・それに紐づく売上高で成果を測る手法からソリューションの質やチームとしての価値提供をベースとした形に評価制度の変更を行っています。 ③採用強化やグループ内異動によるソリューション人員の確保 当社グループの人材確保において、新卒採用は最も重要な手段であり、年間80名～100名程度の採用を継続しております。 工学部等を卒業した理系人材で設計開発領域の仕事をしたいと考える人材を主なターゲットとし、大学等の教育機関とも連携しながら、採用活動を進めています。 また、グループ内異動として、エンジニアリング事業からソリューション事業へ年間50名～70名程度の人事異動を行っています。 能力や経験を見極めつつ、早いタイミングでソリューション事業のプロジェクトに関わることで、個人の専門性のベクトルやキャリアプランを決定しやすくなるよう制度を運用しています。 前述の人事制度改革や給与水準の引き上げ、福利厚生制度の充実等により、従業員が安心して働くことの出来る環境づくりを進め、ソリューション人材のリテンション強化を図っております。 （３）経営環境 現在、製造業は「モノづくりからコトづくりへ」という言葉で表現されるように、極めて大きな変化の局面を迎えています。 環境の変化に伴って、製造業の価値も従来の多機能・高品質・高性能の製品を安価に提供するという点から、製品を用いて如何にして消費者に新しい体験を与えられるかという点に重点が置かれるようになってきています。 製品ニーズの多様化、製品サイクルの短期化への対応が製造業にとっての生命線となる中、ドイツにおいては、産学官連携のプロジェクトとして「インダストリー4.0」が提唱され、スマートファクトリーを中心としたエコシステムの構築が目指されています。 製造業全体をデジタル化することで、ニーズが多様化・複雑化する市場に対応していくこと企図し、既存のバリューチェーンの改革や新たなビジネスモデル構築に向けた取り組みが加速しています。 日本国内においても、大手メーカーを中心に製造プロセスそのもののデジタル化による変革の必要性が強く認識されつつありますが、改革は道半ばの状況です。 インダストリー4.0は、AIを活用したスマートファクトリーなど、製造現場での変革という視点で語られる場面が多くあります。 一方、当社グループでは、製造現場のデジタル化を進めるためには、バーチャルエンジニアリングに代表される上流工程である設計開発のデジタル化が前提になるものと考えております。 設計段階で細やかな仕様を決定し、その後の検証・テスト・製造の段階における不具合を極力抑えながら、短いリードタイムで市場に製品を投入するという流れを作ることで、デジタル化を推進するメーカーの競争力を向上させ、ひいては日本の製造業のグローバルマーケットでのプレゼンスを向上させることが可能になると考えております。 日本のGDPにおいて製造業は全体の20.6%を占めており、市場規模は121兆円と日本経済を支える非常に大きな中心的産業です（注１）。 一方で、デジタル化という観点で日本と米国を比較した場合、1995年対比で2020年の日本の民間ICT投資額は+95.5%である一方、米国は+1,579.3%と大きな差が生じております（注２）。 グローバルマーケットにおける競争環境の変化の中、製造プロセスのデジタル化や業務改革を伴うIT投資の積極化が避けて通ることの出来ない課題として認識されてきています。 上記の認識の元、多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を重要な経営課題として捉えており、製造DXの国内市場は2030年度には9,060億円の規模となり、2023年度対比約2.3倍の成長が見込まれております（注３）。 注１ 出所：内閣府「2023年度（令和５年度）国民経済計算年次推計」 注２ 出所：総務省(2024)「令和５年度 ICTの経済分析に関する調査」 注３ 出所：富士キメラ総研 2024デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、更なる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しております。 ① コンサルタント・エンジニアの採用・育成 当社グループは製造業の設計開発領域において様々なソリューションを提供しており、高度なデジタル技術や設計開発プロセスに関わる豊富な知見を有したコンサルタント・エンジニアを採用・育成していくことが、経営戦略を実行していく上で、極めて重要であると考えております。 新卒採用・中途採用の強化を行うとともに、評価・報酬体系のブラッシュアップや専門性に応じたキャリアパスの設定、研修・教育体制の充実や働きやすい環境づくり等に注力し、コンサルタント・エンジニアの育成・定着化を図ってまいります。 ② 技術力の向上、ノウハウ・ナレッジの蓄積 当社グループは国内トップメーカーに対して、製品開発プロセスの上流工程における様々なソリューションを提供しており、最先端技術のキャッチアップや新しい発想の元、既存の設計プロセスを改革することが必要となります。 また、特定の業種に限定せずにサービスを提供していることから、様々な設計開発現場におけるノウハウやナレッジを蓄積し、それらをお客様に還元する好循環を作り上げることが当社グループの成長を実現する上で重要であると考えております。 当社グループの特定技術領域である「デジタルツイン」「xILS」「AI」「UX」「RPA」を中心に、当該分野における技術レベルを向上させ、様々な業界の設計開発現場における経験やノウハウを組織として蓄積していくことで、お客様により高い品質のソリューションを提供し、当社グループの成長性・収益性を高めていく方針であります。 ③ 組織体制の強化 当社グループは、事業成長を実現し、企業価値を向上させるためには、営業・技術・管理それぞれの組織体制を一層強化し、更なるオペレーションの効率化と内部管理体制の水準の向上を図っていく必要があると考えております。 事業の成長スピードを制限することのない拡張性のある組織づくりと業務プロセスの構築、それらを実現することの出来る人材の採用と教育を重要な経営課題に据えて、取り組んでまいります。 ④ 財務基盤の強化 当社グループは、現時点において財務上の課題は認識しておりませんが、継続的かつ安定的な事業の拡大を図る上では、手許資金の流動性確保や金融機関との良好な取引関係が重要であると考えております。 このため、一定の内部留保の確保や費用対効果の検討による各種コストの見直しを継続的に行うことで、財務基盤の強化を図ってまいります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、主な経営指標として、連結売上収益成長率、連結売上高総利益率、連結営業利益率、ソリューション比率（連結売上収益に占めるソリューション事業の売上収益の割合、連結売上収益に占めるソリューション事業及びデジタルツイン事業の売上収益の割合）を重視しております。 同事業は直近業績における売上高の成長ドライバーであるとともに、収益性の高い事業であることから、ソリューション比率の向上が当社グループの財務目標を達成する上で重要であると捉えております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティに関する考え方 当社グループは、コーポレートスローガンとして「世界を進める、一歩を。 」を掲げ、製品開発プロセスの上流工程である設計開発領域に特化したメーカーへの新たな価値の提供と業界の変革に向けた取り組みを行っています。 最先端技術や多くの設計開発現場から得たノウハウ等を活用し、様々な業界のお客様のプロセス改革・デジタル化を実現することで、日本の製造業のグローバルマーケットにおけるプレゼンスを向上させ、当社グループの成長と社会全体の発展の２つの価値の最大化に取り組むことを当社グループにおけるサステナビリティの基本方針としております。 （２）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティの基本方針に基づき、地域社会との共生や人的資本を含むサステナビリティに関する重要事項について、取締役会で審議しております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 （３）リスク管理 当社グループは、企業経営・事業継続に影響を及ぼす事業リスクの識別・評価・管理が課題であると認識し、適切な管理と対応を講ずるために、「コンプライアンス・リスクマネジメント規程」を制定・施行しており、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設け、運用しております。 当社グループのリスク管理体制の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ④リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。 また、具体的なリスクの内容は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 （４）戦略 当社グループは、長期にわたり持続可能な社会への貢献と発展を実現させるためには、製造業の設計プロセス改革を担うことの出来るエンジニアを主とした人的資本投資が重要であると認識しております。 プロジェクトを円滑に遂行するためのヒューマンスキルおよび設計開発領域の知見・技術の獲得、課題発見・解決のためのコンサルテーションスキルおよびデジタルツールを使いこなすためのテクニカルスキルの習得、技術革新のスピードへのキャッチアップなどを目的とし、集合研修の実施やオンラインツールの提供、実際の設計開発現場におけるOJTなど体系的な人材育成プログラムを実施しています。 また、エンジニアのメンタルケアや業務に集中できる環境づくりを目的としたセクレタリー制度や専門性ごとに細分化されたキャリアパスなど、働きやすい・定着しやすい環境の構築を推進しています。 （５）指標及び目標 当社グループでは、人材の多様性確保のため、女性管理職の積極的な登用や外国人及び障がい者雇用の推進等に取り組んでおります。 現段階では具体的に女性、外国人、中途採用者等の区分での管理職の構成割合や人数、障がい者の雇用率等の目標値は定めておりませんが、引き続きダイバーシティー＆インクルージョンの取り組みを推進し、取締役会等の重要な会議体において、指標や目標の設定要否について検討していく予定です。 |
| 戦略 | （４）戦略 当社グループは、長期にわたり持続可能な社会への貢献と発展を実現させるためには、製造業の設計プロセス改革を担うことの出来るエンジニアを主とした人的資本投資が重要であると認識しております。 プロジェクトを円滑に遂行するためのヒューマンスキルおよび設計開発領域の知見・技術の獲得、課題発見・解決のためのコンサルテーションスキルおよびデジタルツールを使いこなすためのテクニカルスキルの習得、技術革新のスピードへのキャッチアップなどを目的とし、集合研修の実施やオンラインツールの提供、実際の設計開発現場におけるOJTなど体系的な人材育成プログラムを実施しています。 また、エンジニアのメンタルケアや業務に集中できる環境づくりを目的としたセクレタリー制度や専門性ごとに細分化されたキャリアパスなど、働きやすい・定着しやすい環境の構築を推進しています。 |
| 指標及び目標 | （５）指標及び目標 当社グループでは、人材の多様性確保のため、女性管理職の積極的な登用や外国人及び障がい者雇用の推進等に取り組んでおります。 現段階では具体的に女性、外国人、中途採用者等の区分での管理職の構成割合や人数、障がい者の雇用率等の目標値は定めておりませんが、引き続きダイバーシティー＆インクルージョンの取り組みを推進し、取締役会等の重要な会議体において、指標や目標の設定要否について検討していく予定です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、長期にわたり持続可能な社会への貢献と発展を実現させるためには、製造業の設計プロセス改革を担うことの出来るエンジニアを主とした人的資本投資が重要であると認識しております。 プロジェクトを円滑に遂行するためのヒューマンスキルおよび設計開発領域の知見・技術の獲得、課題発見・解決のためのコンサルテーションスキルおよびデジタルツールを使いこなすためのテクニカルスキルの習得、技術革新のスピードへのキャッチアップなどを目的とし、集合研修の実施やオンラインツールの提供、実際の設計開発現場におけるOJTなど体系的な人材育成プログラムを実施しています。 また、エンジニアのメンタルケアや業務に集中できる環境づくりを目的としたセクレタリー制度や専門性ごとに細分化されたキャリアパスなど、働きやすい・定着しやすい環境の構築を推進しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、人材の多様性確保のため、女性管理職の積極的な登用や外国人及び障がい者雇用の推進等に取り組んでおります。 現段階では具体的に女性、外国人、中途採用者等の区分での管理職の構成割合や人数、障がい者の雇用率等の目標値は定めておりませんが、引き続きダイバーシティー＆インクルージョンの取り組みを推進し、取締役会等の重要な会議体において、指標や目標の設定要否について検討していく予定です。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経済情勢について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループの収益の大部分は、現時点で国内のメーカーへの役務の提供に依存していることから、当社グループのビジネスは、国内メーカーを取り巻く経済状況により影響を受ける可能性があります。 国内メーカーの停滞、技術への投資の大幅な減少、又はその他の市場環境の悪化は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対応するため、当社グループの技術力や課題解決力を向上させることで、特定の業界や取引先に過度に依存しない体制を構築していく方針であります。 （２）技術革新について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループが手掛けるテクノロジー分野においては、技術革新や顧客ニーズの変化の速度が非常に早く、極めて激しい開発技術競争や販売競争が行われております。 当社グループが予期しない技術革新や顧客ニーズの急激な変化への対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下し、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対応するため、常に最新の技術動向や市場動向を分析し、新技術や製品の研究開発に努め、製品サービスの競争力向上に取り組むことで、技術や顧客ニーズの変化に対応できるよう努めてまいります。 （３）他社との競合について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは製品開発プロセスにおける設計開発領域に高い専門性を有し、デジタル技術を活用して設計開発プロセスそのものを企画するとともに、デジタルツールの選定や実装、運用定着までを担うワンストップサービスの提供に強みを有しております。 今後の事業展開を通じて更なる競争優位性を構築していく予定ですが、当社グループの事業領域において、競合他社が存在している他、今後新たな事業者が参入してくる可能性もあります。 当社グループを上回る技術力や資金力、その他の経営リソースを有した競合他社が出現した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）人材の確保と育成について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは設計開発分野における一気通貫のサービス提供を行っており、当該サービス領域に精通した経験豊富で有能な人材の確保と育成が重要な経営課題になります。 当社グループが必要とする人材の確保が計画どおりに進まずに事業上の制約要因になる場合には、当社グループの事業展開及び業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対応するため、新卒採用に加え、専門技術や知識を有する優秀な人材の中途採用に努めるとともに、教育制度の充実、人事評価制度の見直し、労働環境の整備など、従業員の働きがい・働きやすさを向上させる取り組みを強化していく方針であります。 （５）請負契約に関するリスクについて（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大） ソリューション事業の一部においては、請負契約によって受託することがあり、納期までに顧客の要求に沿ったソリューションを完成・納品する完成責任を負っております。 ソリューションへの要求が一層高度化かつ複雑化すると共に、短工期の完成・納品が求められる中、契約当初の納期及び作業工数見積もりどおりにプロジェクトを完遂できず、顧客からの損害賠償請求、当社グループの信用失墜等の事態を招いた場合には、当社グループの事業展開及び業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対応するため、契約前にプロジェクトのリスクを洗い出し、適切な進捗管理を行うことでトラブルや損失発生の抑止に努めてまいります。 （６）知的財産権について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループでは知的財産権の経営資源としての重要性を認識の上、リスク管理上も留意すべき領域であると捉え、事業活動を行っております。 当社グループによる第三者の知的財産権の侵害リスクについては、顧問弁護士及び弁理士事務所等と連携し、調査可能な事前の調査を行っておりますが、第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識することなく他社の特許等を侵害してしまう可能性を完全に否定することは出来ません。 万が一、これらの事象が発生した場合、ロイヤリティの支払いや損害賠償請求等により、当社グループの事業、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （７）のれん・固定資産の減損に関するリスクについて（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、当連結会計年度末時点で、コーポレートストラクチャーの再構築によって生じたのれん4,964百万円を連結財政状態計算書に計上している他、その他の有形固定資産・無形資産も計上しております。 今後これらの固定資産に係る事業の収益性が低下する場合、当該固定資産の帳簿価額と回収可能価額との差を損失とする減損処理により、当社グループ全体の業績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループが認識しているのれんは、単一セグメントを単一の資金生成単位としてすべて配分されており、毎期減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を上回っていることを確認しています。 また、その他の有形固定資産・無形資産については、減損の兆候の有無を確認し、有るものに関して減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を上回っていることを確認しています。 （８）情報管理について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは提供するサービス上、顧客側で保有している未公表の製品開発情報や技術情報等の機密情報等に触れる機会があります。 情報の取り扱いについては規程及びルールの整備と的確な運用を義務づけるとともに、役職員向けの情報管理に係る教育や研修を定期的に実施しています。 しかしながら、不正アクセスやハッキング等の第三者からのサイバー攻撃によるシステム障害、人的オペレーションのミスによる情報漏洩等、その他予期せぬ要因等が生じた場合、取引先からの契約の解除や損害賠償の請求、当社や当社のサービスに対する信頼性の低下等により、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （９）特定の販売先への依存が高いことについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループの最近２連結会計年度における販売実績のうち、10%を超える販売先は、以下のとおりであります。 相手先第４期連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）第５期連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）本田技研工業グループ1,40327.42,05636.4日立Astemo株式会社72714.278713.9 （注）本田技研工業グループの販売実績は、本田技研工業株式会社及び株式会社本田技術研究所への販売実績を合計したものであります。 当社グループでは、これらの主要顧客との取引を維持・継続するために、日常の業務を通じて主要顧客との事業上の連携関係を強化することに加えて、主要顧客以外の顧客や新規顧客の開拓を進めることで、顧客基盤のより一層の拡大に努めております。 しかしながら、何らかの理由により主要顧客との取引が終了あるいは大幅に縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）法的規制について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、製品開発プロセスの上流工程に特化した各種サービスを提供しており、その一部は労働者派遣法に基づく形でコンサルタントやエンジニア等の派遣を行っております。 このため、労働者派遣法、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（昭和61年当同省告示第37号）、その他の関連法令の規定に従い、労働者派遣業務の許可を取得しております。 法令に抵触した場合には、労働者派遣事業の許可の取消、事業停止の処分等を受けるおそれがあります。 本書提出日現在において、本許可の有効期限は2029年５月31日であり、許認可取消事由に該当する事実はありませんが、将来何らかの理由により登録の拒否、更新できない事由の発生または登録の取消があった場合、当社グループの事業活動に重大な支障をきたし、当社グループ全体の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対応するため、法令遵守体制の強化や社内教育などを継続して行っていく方針であります。 また、法令改正の動向などの情報収集に努め、適時に対応することで、リスクの軽減を図ってまいります。 （11）内部統制について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、当社グループの内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。 事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは法令に基づき財務報告の適正性確保のために内部統制システムを構築し運用していますが、当社グループの財務報告に重大な欠陥が発見される可能性は否定できず、また、将来にわたって常に有効な内部統制システムを構築及び運用できる保証はありません。 更に、内部統制システムには本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制システムが有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制システムに重大な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。 これらのリスクに対応するため、専門人材の採用や育成により、内部管理に係る組織体制をより強固なものにするとともに、当社の事業や組織の特性に合わせた内部統制システムの運用レベルを向上させていく方針であります。 （12）事業投資について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、今後の事業拡大のために、事業会社への出資や子会社の設立、他社とのアライアンス、M&A等の投資を実施する可能性があります。 投資の実施においては、当社グループの事業とのシナジーや収益性・投資効率、投資金額やその回収可能性を含めた総合的なリスクを勘案の上、判断を行う予定です。 しかしながら、投資判断の前提条件の変更等により、当初の目論見通りに投資回収や事業シナジーの創出が実現しなかった場合には、当社グループ全体の業績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があります。 （13）特定人物への依存について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中） 当社の代表取締役である中山岳人は、当社の創業以来、当社グループの経営方針及び事業戦略を決定するとともに、既存ビジネスにおける営業活動、新規ビジネスの開拓およびビジネスモデルの構築から事業化に至るまでのプロセスにおいて重要な役割を果たしております。 当社グループは、権限の委譲や人材の育成、取締役会や経営会議等において役員及び幹部従業員の情報共有を図ることで、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。 しかしながら、今後において、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務遂行の継続が困難となった場合、当社グループ全体の業績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性があります。 （14）大株主について（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中） 当社は、国内の独立系のジャフコ グループ株式会社が投資助言を行うファンドから、純投資を目的とした出資を受けており、2025年５月２日時点において、当社の発行済株式数の45.32％を当該ファンドが保有しております。 当該ファンドの当社株式の保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、当該ファンドが相当数の当社株式を保有する場合、当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、その程度や当該リスクが顕在化する可能性、時期については現時点で認識しておりません。 また、当社は同社より、当社株式について中長期的には売却等によって所有比率を低下させる方針であり、当社株式の処分時期や手法については未定であるものの、市場価格への影響を極力抑えた手法で対応する旨を聴取しております。 （15）自然災害・感染症等のリスクについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループには様々な領域の技術者が所属し、メーカーに対して様々なソリューションやサービスを提供しております。 当社グループの拠点所在地や顧客企業の設計開発現場において、通信・交通機関等の社会インフラや、当社グループの事業拠点・従業員等に被害が生じた場合、業務の全部または一部が停止し、当社グループの事業展開及び業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対応するため、当社グループでは定期的なデータのバックアップ、システム稼働状況の監視等により、自然災害等による事業への影響を最小化するよう努めてまいります。 （16）財務資本に関するリスク（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループはLBOの実施に関連して、多額の借入を行いました。 このため、当連結会計年度末時点における借入金の残高は2,777百万円であり、IFRSに基づく資本合計額に占める割合は75.94%となっております。 LBOローンは2023年９月をもって借換えを実施し、現時点の借入には財務制限条項が付されていない等、一般のコーポレート・ローンと同水準に借入条件は改善しておりますが、今後の金融市場等の動向により、金利が上昇局面となった場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （17）配当政策について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元政策を決定していく方針でありますが、現在のところは配当を実施しておらず、今後の配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 現時点では、当社グループの事業は成長過程にあり、内部留保の充実及び事業拡大のための投資、財務基盤の強化を行うことが、株主に対する利益還元に繋がると考えております。 （18）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：小） 当社グループは、業績向上に対する意欲向上を目的として、会社法の規定に基づく新株予約権を当社グループの役職員等に付与しております。 2025年４月末時点における新株予約権の目的となる株式数は369,860株であり、当社発行済株式総数の7,779,400株に対する潜在株式比率は4.8％に相当しております。 これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の株式価値が希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。 （19）資金使途について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：小） 株式上場時における公募増資による調達資金の使途については、今後の事業拡大に向けた人材の採用に関連する費用、ソリューション事業及びデジタルツイン事業強化のための人件費、借入金の返済等に充当する予定です。 しかしながら、急速に変化する経営環境に柔軟に対応していくため、現時点の資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。 また、当初の計画に沿って資金を使用したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性があります。 今後、資金使途を変更する場合には、適時適切に情報開示を行ってまいります。 また、投資効果については継続的に測定・改善を行い、想定通りの成果を上げられるよう取り組んでまいります。 （20）訴訟等について（顕在化の可能性：不明、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：不明） 当社グループは、顧客（販売先、仕入先等）、競合他社、従業員等との関係において、訴訟その他の法的手続きを提起される、あるいは提起するリスクがあります。 本書提出日現在において、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている、あるいは提起している事実はありませんが、今後、何らかの事由により当社グループが訴訟を提起される、あるいは提起する可能性があり、訴訟等の発生により、当社グループの社会的信用力の低下や、多額の損害賠償・和解金の支払いや受け取り等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,153百万円増加し、8,830百万円(前連結会計年度末比15.0%増)となりました。 この主な要因は、現金及び現金同等物の増加112百万円、未収還付消費税の計上に伴うその他の流動資産の増加102百万円、ドライビングシミュレータ装置の取得及び技術研究所の建設等による有形固定資産の増加897百万円によるものであります。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて556百万円増加し、5,172百万円(前連結会計年度末比12.0%増)となりました。 この主な要因は、ドライビングシミュレータ装置の取得に伴う短期リース負債等のその他の金融負債(流動)の増加76百万円並びに長期リース負債等のその他の金融負債(非流動)の増加497百万円、技術研究所の建設に伴う資産除去債務等の引当金(非流動)の増加102百万円、約定弁済による借入金(非流動)の減少303百万円によるものであります。 当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末と比べて597百万円増加し、3,657百万円(前連結会計年度末比19.5%増)となりました。 この主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金の増加584百万円によるものであります。 ② 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善がみられ、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う海外景気の下振れ、物価上昇、通商政策など米国の政策動向、中東地域をめぐる情勢に起因する資源価格の高騰等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループがサービスを提供する製造業界においては、大手メーカー各社の生産性向上や競争力向上のためのDX(デジタルトランスフォーメーション)などへの投資意欲が引き続き高い状況にあり、当社グループに対するニーズも堅調に推移しております。 このような経営環境の下、当社グループは、顧客企業のものづくりにおけるQCD（品質・コスト・納期）の改善とイノベーションの創出に貢献すべく、設計開発現場におけるコンサルティングから最先端デジタルツールの選定、業務への実装・定着支援までをワンストップで支援する「デジタルソリューション事業」を推進してまいりました。 自動車業界を筆頭に、半導体、精密機器、医療、重工業の５つの最先端技術が集積する各分野のエンタープライズ企業との取引深耕を進めたこと、より収益性の高い案件に人的リソースを傾注したこと等が奏功し、前連結会計年度を上回る売上収益、売上総利益を計上しました。 費用においては新卒エンジニアの獲得に向けた採用活動の促進やドライビングシミュレータを備えた技術研究所にかかる減価償却費の計上等の販売費及び一般管理費の増加があったものの、適切なコストコントロールを実行し、調整後営業利益では前連結会計年度に対して増益を達成しました。 当連結会計年度における特殊要因として、連結子会社であるプログレス・テクノロジーズ株式会社を被告とする知的財産に関する損害賠償の和解に伴う一時的なその他の費用を計上した影響により、営業利益においては前連結会計年度に対して減益となりました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上収益5,649百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益914百万円(前年同期比20.5%減)、調整後営業利益1,414百万円(前年同期比23.0%増)、税引前利益856百万円(前年同期比14.0%減)、当期利益584百万円(前年同期比16.1%減)、調整後当期利益940百万円(前年同期比35.1%増)となりました。 なお、当社グループは、「デジタルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりませんが、有益な情報の提供を行う観点から、事業形態別の情報を開示しております。 詳細は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」をご参照ください。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）増減売上収益5,1165,64910.4％営業利益1,150914△20.5％(参考)調整後営業利益1,1501,41423.0％税引前利益996856△14.0％当期利益696584△16.1％(参考)調整後当期利益69694035.1％親会社の所有者に帰属する当期利益696584△16.1％（注）調整後営業利益、調整後当期利益は、いずれも国際会計基準により規定された指標ではありません。 これらは一時的に発生する費用を除外したものであり、当社グループの業績を適切に把握・評価するための、通常の営業活動の結果を示すものであります。 営業利益に係る調整表(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)調整項目 ＋訴訟関連費用－500調整後営業利益1,1501,414 税引前利益、当期利益に係る調整表(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)調整項目 ＋訴訟関連費用－500調整後税引前利益9961,356 ＋税金等調整額△300△415調整後当期利益696940 (訴訟関連費用の概要)当社の連結子会社であるプログレス・テクノロジーズ株式会社が東京地方裁判所にて訴訟を提起されていた知的財産に関する損害賠償請求事件(以下、「本件」という。 )について、2024年12月20日、東京地方裁判所での和解が成立いたしました。 決定した和解の内容に基づき、2024年12月24日にプログレス・テクノロジーズ株式会社は原告に対して和解金500百万円を支払っております。 当社は和解金500百万円について、外部関係者に対して請求権を有しており、今後求償していく予定であります。 なお、和解契約では、本件が和解で解決した事実を除き、原告及び被告双方に守秘義務が課されております。 そのため、和解内容の詳細につきましては、開示を控えさせていただきます。 本件に係る和解金は一時的なものであり、今後、何らかのロイヤリティや追加的な費用の発生等は予定しておらず、本件以外に訴訟や支払いは発生しておりません。 また、今後、請求権に基づき、外部関係者からの支払いがあった場合には、支払われた全額が「その他の収益」として計上されることを予定しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )は、前連結会計年度末と比べて112百万円増加し、905百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、950百万円(前年同期は712百万円の収入)となりました。 これは、税引前利益856百万円の計上、その他(営業)の収入152百万円等の資金増加要因があった一方で、法人所得税の支払額282百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、266百万円(前年同期は31百万円の支出)となりました。 これは、ドライビングシミュレータ装置及び技術研究所建設等の設備投資に係る有形固定資産の取得による支出262百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、571百万円(前年同期は1,167百万円の支出)となりました。 これは、長期借入金の返済による支出327百万円、リース負債の返済による支出243百万円の資金減少要因があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、「デジタルソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりませんが、有益な情報の提供を行う観点から、事業形態別に示すと以下の通りであります。 a．生産実績当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b．受注実績当社グループが提供するサービスの性格及び売上収益の実績に占める受注残高の割合が少額であるため、当該記載を省略しております。 c．販売実績当連結会計年度における事業形態別の販売実績は、以下の通りであります。 事業形態別当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）金額（百万円）前年同期比（％）ソリューション事業2,98916.9デジタルツイン事業16077.5エンジニアリング事業2,4991.2合計5,64910.4（注）１．金額は、売上収益によっております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下の通りであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）本田技研工業グループ1,40327.42,05636.4日立Astemo株式会社72714.278713.9（注）本田技研工業グループの販売実績は、本田技研工業株式会社及び株式会社本田技術研究所への販売実績を合計したものであります。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態、経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析・検討）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。 （資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金であります。 運転資金は主に、従業員の人件費及び事業規模拡大のための採用活動費用等であります。 設備投資資金は主に、最先端技術の提供を目的とした設備の取得及び更なる人材の獲得と地方拠点の開設等であります。 これらの資金需要は、原則として「営業活動によるキャッシュ・フロー」により獲得した資金で賄う方針でありますが、必要に応じて株式市場からの資金の獲得や銀行からの借入を活用することを考えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。 ）第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 また、連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合など不確実性が存在するため、実際の結果がこれらの見積りや予測と異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」及び「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループにおける経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。 当社グループの主な経営指標の推移は以下の通りです。 （単位：百万円） 第４期連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）第５期連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）連結売上収益5,1165,649連結売上収益成長率7.0%10.4%連結売上高総利益率43.5%45.9%連結営業利益1,150914連結営業利益率22.5%16.2%ソリューション比率50.0%52.9% |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、社内インフラの整備、組織の拡張及び持続的な事業成長を支える経営基盤の強化を目的として計画的、継続的に設備投資を実施しております。 また、当社グループは、デジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は1,067百万円(無形資産及び使用権資産を含む)であります。 その主なものは、Ｓ＆ＶＬ技術研究所の建屋及び付帯する設備及びバーチャルシュミレーション機械装置の購入等972百万円によるものです。 なお、重要な設備の除却又は売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。 なお、当社グループは、デジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (1）提出会社当社は2025年２月28日現在において、本社（東京都江東区）に主要な設備が存在しないため記載しておりません。 (2）国内子会社2025年２月28日現在 帳簿価額（百万円） 会社名事業所名（所在地）設備の内容建物及び附属設備機械装置工具、器具及び備品ソフトウエア使用権資産合計従業員数（人）プログレス・テクノロジーズ株式会社本社（東京都江東区）建物設備100202242275482宇都宮プロジェクトオフィス（栃木県宇都宮市）賃貸オフィス－－－－44－名古屋事業所（愛知県名古屋市中区）賃貸オフィス1－0－1332新潟イノベーションラボ（新潟県新潟市）賃貸オフィス22－－－30521Ｓ＆ＶＬ株式会社Ｓ＆ＶＬ技術研究所（群馬県太田市）DiM設備2155521 (注)５347281,0546 （注）１．IFRSに基づく数値を記載しております。 ２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、有期労働者、人材派遣会社からの派遣社員を 含む。 ）は、総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３．本社を含むすべての事業所は賃借物件であり、使用権資産に計上しております。 ４．プログレス・テクノロジーズ株式会社の本社については、一部を提出会社及びＳ＆ＶＬ株式会社に賃貸しております。 ５．帳簿価額は内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的にグループ各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはレビューミーティングにおいて提出会社を中心に調整を図り、当社グループとしての設備計画を取りまとめております。 なお、当社グループは、デジタルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 重要な設備の新設、改修及び除却等の計画は、以下のとおりです。 (1) 重要な設備の新設、改修等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,067,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,185,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資区分の基準及び考え方 当社グループは、関係会社株式を除く保有株式に関して、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資を純投資目的、それ以外を純投資目的以外と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ジャフコＳＶ６投資事業有限責任組合東京都港区虎ノ門一丁目23番１号(ジャフコ グループ株式会社 内)5,657,80080.00 ジャフコＳＶ６－Ｓ投資事業有限責任組合東京都港区虎ノ門一丁目23番１号(ジャフコ グループ株式会社 内)1,414,40020.00計－7,072,200100.00 |
| 株主数－その他の法人 | 2 |
| 株主数－計 | 2 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ジャフコＳＶ６－Ｓ投資事業有限責任組合 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | シンシア監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月29日プログレス・テクノロジーズ グループ株式会社 取締役会 御中 シンシア監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士瀧口 英明 指定社員業務執行社員 公認会計士長田 洋和 指定社員業務執行社員 公認会計士小川 開三 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているプログレス・テクノロジーズ グループ株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、プログレス・テクノロジーズ グループ株式会社及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの減損テストにおける回収可能価額（使用価値）の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度末の連結財政状態計算書において、のれん4,964百万円が計上されており、総資産の56.2％を占めている。 「【連結財務諸表注記】 ３．重要性がある会計方針 （9）非金融資産の減損 ②のれんの減損」に記載されているとおり、会社は、のれんについて減損の兆候がある場合、及び減損の有無に関わらず各年度の一定時期に減損テストを行っている。 また、「【連結財務諸表注記】 ４．重要な会計上の見積り及び判断 （1）非金融資産の減損 ①のれんの減損」及び「【連結財務諸表注記】 18．非金融資産の減損（1）のれんの減損テスト」に記載されているとおり、会社は資金生成単位グループののれんの回収可能価額は使用価値により測定している。 使用価値は、経営者が承認した３年間の事業計画を基礎として、各資金生成単位又は資金生成単位グループより生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストに基づいて算定した割引率（税引後15.8％、税引前22.2％）により現在価値に割り引いて算定している。 また、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローについて、成長率を2.0%として使用価値を算定している。 使用価値の算定における重要な仮定は、過去の経験及び外部からの情報や将来の不確実性を考慮し、経営者の最善の見積りと判断により決定しているが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により重要な影響を受ける可能性がある。 以上により、のれんの評価に必要な将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率の算定における重要な仮定には不確実性を伴い経営者の判断を必要とすること、並びにのれんの残高の金額的重要性も考慮し、当監査法人は、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの減損テストにおける回収可能価額（使用価値）の見積りの合理性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の理解将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事業計画策定に係る内部統制を含めのれんの減損テストにおける回収可能価額の測定に関連する内部統制を理解した。 （２）使用価値の見積りの合理性の評価使用価値の見積りの合理性を評価するため、事業計画の重要な仮定、事業計画の期間を超える成長率及び割引率等について、以下の手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画と取締役会で承認された事業計画との整合性を確認した。 ・事業計画の作成に当たって採用された重要な仮定やデータ等を理解するため、経営者及び会社担当者に質問した。 ・事業計画の見積りの精度を評価するために、前期の将来キャッシュ・フローの見積りに利用された事業計画と実績の比較分析をした。 ・事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローの成長率については、過年度実績からの趨勢分析及び利用可能な外部データとの整合性を確認した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りで使用される運転資本の増減について、会社の算定した方法が当連結会計年度の実績数値や事業計画の数値と比較し妥当性を評価した。 ・割引率として用いられた加重平均資本コストについて、類似企業の選択の適切性を評価するとともに、会社が算定に用いた基礎データと監査人が入手した外部情報を比較し、負債資本比率を含め、加重平均資本コストを再計算することで割引率の妥当性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの減損テストにおける回収可能価額（使用価値）の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度末の連結財政状態計算書において、のれん4,964百万円が計上されており、総資産の56.2％を占めている。 「【連結財務諸表注記】 ３．重要性がある会計方針 （9）非金融資産の減損 ②のれんの減損」に記載されているとおり、会社は、のれんについて減損の兆候がある場合、及び減損の有無に関わらず各年度の一定時期に減損テストを行っている。 また、「【連結財務諸表注記】 ４．重要な会計上の見積り及び判断 （1）非金融資産の減損 ①のれんの減損」及び「【連結財務諸表注記】 18．非金融資産の減損（1）のれんの減損テスト」に記載されているとおり、会社は資金生成単位グループののれんの回収可能価額は使用価値により測定している。 使用価値は、経営者が承認した３年間の事業計画を基礎として、各資金生成単位又は資金生成単位グループより生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストに基づいて算定した割引率（税引後15.8％、税引前22.2％）により現在価値に割り引いて算定している。 また、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローについて、成長率を2.0%として使用価値を算定している。 使用価値の算定における重要な仮定は、過去の経験及び外部からの情報や将来の不確実性を考慮し、経営者の最善の見積りと判断により決定しているが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により重要な影響を受ける可能性がある。 以上により、のれんの評価に必要な将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率の算定における重要な仮定には不確実性を伴い経営者の判断を必要とすること、並びにのれんの残高の金額的重要性も考慮し、当監査法人は、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの減損テストにおける回収可能価額（使用価値）の見積りの合理性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の理解将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事業計画策定に係る内部統制を含めのれんの減損テストにおける回収可能価額の測定に関連する内部統制を理解した。 （２）使用価値の見積りの合理性の評価使用価値の見積りの合理性を評価するため、事業計画の重要な仮定、事業計画の期間を超える成長率及び割引率等について、以下の手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画と取締役会で承認された事業計画との整合性を確認した。 ・事業計画の作成に当たって採用された重要な仮定やデータ等を理解するため、経営者及び会社担当者に質問した。 ・事業計画の見積りの精度を評価するために、前期の将来キャッシュ・フローの見積りに利用された事業計画と実績の比較分析をした。 ・事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローの成長率については、過年度実績からの趨勢分析及び利用可能な外部データとの整合性を確認した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りで使用される運転資本の増減について、会社の算定した方法が当連結会計年度の実績数値や事業計画の数値と比較し妥当性を評価した。 ・割引率として用いられた加重平均資本コストについて、類似企業の選択の適切性を評価するとともに、会社が算定に用いた基礎データと監査人が入手した外部情報を比較し、負債資本比率を含め、加重平均資本コストを再計算することで割引率の妥当性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの減損テストにおける回収可能価額（使用価値）の見積りの合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度末の連結財政状態計算書において、のれん4,964百万円が計上されており、総資産の56.2％を占めている。 「【連結財務諸表注記】 ３．重要性がある会計方針 （9）非金融資産の減損 ②のれんの減損」に記載されているとおり、会社は、のれんについて減損の兆候がある場合、及び減損の有無に関わらず各年度の一定時期に減損テストを行っている。 また、「【連結財務諸表注記】 ４．重要な会計上の見積り及び判断 （1）非金融資産の減損 ①のれんの減損」及び「【連結財務諸表注記】 18．非金融資産の減損（1）のれんの減損テスト」に記載されているとおり、会社は資金生成単位グループののれんの回収可能価額は使用価値により測定している。 使用価値は、経営者が承認した３年間の事業計画を基礎として、各資金生成単位又は資金生成単位グループより生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストに基づいて算定した割引率（税引後15.8％、税引前22.2％）により現在価値に割り引いて算定している。 また、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローについて、成長率を2.0%として使用価値を算定している。 使用価値の算定における重要な仮定は、過去の経験及び外部からの情報や将来の不確実性を考慮し、経営者の最善の見積りと判断により決定しているが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により重要な影響を受ける可能性がある。 以上により、のれんの評価に必要な将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率の算定における重要な仮定には不確実性を伴い経営者の判断を必要とすること、並びにのれんの残高の金額的重要性も考慮し、当監査法人は、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「【連結財務諸表注記】 ３．重要性がある会計方針 （9）非金融資産の減損 ②のれんの減損」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 「【連結財務諸表注記】 ４．重要な会計上の見積り及び判断 （1）非金融資産の減損 ①のれんの減損」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの減損テストにおける回収可能価額（使用価値）の見積りの合理性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の理解将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事業計画策定に係る内部統制を含めのれんの減損テストにおける回収可能価額の測定に関連する内部統制を理解した。 （２）使用価値の見積りの合理性の評価使用価値の見積りの合理性を評価するため、事業計画の重要な仮定、事業計画の期間を超える成長率及び割引率等について、以下の手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画と取締役会で承認された事業計画との整合性を確認した。 ・事業計画の作成に当たって採用された重要な仮定やデータ等を理解するため、経営者及び会社担当者に質問した。 ・事業計画の見積りの精度を評価するために、前期の将来キャッシュ・フローの見積りに利用された事業計画と実績の比較分析をした。 ・事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローの成長率については、過年度実績からの趨勢分析及び利用可能な外部データとの整合性を確認した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りで使用される運転資本の増減について、会社の算定した方法が当連結会計年度の実績数値や事業計画の数値と比較し妥当性を評価した。 ・割引率として用いられた加重平均資本コストについて、類似企業の選択の適切性を評価するとともに、会社が算定に用いた基礎データと監査人が入手した外部情報を比較し、負債資本比率を含め、加重平均資本コストを再計算することで割引率の妥当性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | シンシア監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月29日プログレス・テクノロジーズ グループ株式会社 取締役会 御中 シンシア監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士瀧口 英明 指定社員業務執行社員 公認会計士長田 洋和 指定社員業務執行社員 公認会計士小川 開三 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているプログレス・テクノロジーズ グループ株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プログレス・テクノロジーズ グループ株式会社の2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度末の貸借対照表において関係会社株式7,780百万円（総資産の91.2%）が計上されており、このうち、子会社であるプログレス・テクノロジーズ株式会社の帳簿価額がその大半を占めている。 「【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．関係会社株式の評価」に記載されているとおり、関係会社株式は市場価格のない株式であり、その大半は超過収益力を加味した価格で取得しており、取得原価をもって貸借対照表価額としている。 会社は超過収益力等を加味した価格で取得した関係会社株式については、減損処理の要否を検討するに当たり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較し、超過収益力等の低下が認められるものについて減損処理を行うこととしている。 関係会社株式の評価は、経営者による仮定や判断による不確実性を伴うものであり、実質価額の算定において、前提となる見積りや仮定に変動が生じ、当該実質価額の変動の結果により重要な影響を受ける可能性がある。 以上により、超過収益力等の低下が認められるか否かの判断にあたり、会社は、事業計画の達成状況等を考慮した上で、将来の事業計画に基づき判断しており、連結財政状態計算書に計上されているのれんの評価と同様に、将来の事業計画の作成の基礎となる重要な仮定には、不確実性と経営者の判断を伴うこと、及び関係会社株式の残高の金額的な重要性も考慮し、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の理解関係会社株式の評価に必要な実質価額の算定プロセス及び減額処理の判定に関連する内部統制を理解した。 （２）超過収益力等の低下が認められるか否かの判断の妥当性・当該関係会社株式の実質価額に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上のれんとして計上される。 当監査法人は、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「のれんの減損テストにおける回収可能価額（使用価値）の見積りの合理性」に記載の監査手続を実施した。 ・当該関係会社の財務諸表を基礎として実質価額が適切に算定されているか再計算を行い検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度末の貸借対照表において関係会社株式7,780百万円（総資産の91.2%）が計上されており、このうち、子会社であるプログレス・テクノロジーズ株式会社の帳簿価額がその大半を占めている。 「【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．関係会社株式の評価」に記載されているとおり、関係会社株式は市場価格のない株式であり、その大半は超過収益力を加味した価格で取得しており、取得原価をもって貸借対照表価額としている。 会社は超過収益力等を加味した価格で取得した関係会社株式については、減損処理の要否を検討するに当たり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較し、超過収益力等の低下が認められるものについて減損処理を行うこととしている。 関係会社株式の評価は、経営者による仮定や判断による不確実性を伴うものであり、実質価額の算定において、前提となる見積りや仮定に変動が生じ、当該実質価額の変動の結果により重要な影響を受ける可能性がある。 以上により、超過収益力等の低下が認められるか否かの判断にあたり、会社は、事業計画の達成状況等を考慮した上で、将来の事業計画に基づき判断しており、連結財政状態計算書に計上されているのれんの評価と同様に、将来の事業計画の作成の基礎となる重要な仮定には、不確実性と経営者の判断を伴うこと、及び関係会社株式の残高の金額的な重要性も考慮し、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の理解関係会社株式の評価に必要な実質価額の算定プロセス及び減額処理の判定に関連する内部統制を理解した。 （２）超過収益力等の低下が認められるか否かの判断の妥当性・当該関係会社株式の実質価額に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上のれんとして計上される。 当監査法人は、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「のれんの減損テストにおける回収可能価額（使用価値）の見積りの合理性」に記載の監査手続を実施した。 ・当該関係会社の財務諸表を基礎として実質価額が適切に算定されているか再計算を行い検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 6,000,000 |
| ソフトウエア | 2,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,000,000 |
| 繰延税金資産 | 5,000,000 |
| 投資その他の資産 | 8,235,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 327,000,000 |
| 未払金 | 41,000,000 |
| 未払法人税等 | 6,000,000 |
| 未払費用 | 24,000,000 |
| 賞与引当金 | 9,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,758,000,000 |
| 利益剰余金 | -398,000,000 |
| 株主資本 | 1,369,000,000 |
| 負債純資産 | 8,526,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 356,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 53,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,000,000 |
| 営業外収益 | 1,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 40,000,000 |
| 営業外費用 | 48,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,000,000 |
| 法人税等調整額 | -3,000,000 |
| 法人税等 | 2,000,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 12,000,000 |
| 当期変動額合計 | 16,000,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 225,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 91,000,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２． 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0％、当事業年度0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。 （単位：百万円） 前事業年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日）当事業年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）役員報酬6591給料手当4790賞与引当金繰入額49福利厚生費2534支払報酬料3646減価償却費－0 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上収益（百万円）2,7715,649税引前中間（当期）利益（百万円）628856親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益（百万円）454584基本的１株当たり中間（当期）利益（円）64.3382.67（注）当社は、2025年１月29日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。 当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり中間（当期）利益を算定しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）資産の部 流動資産 現金及び預金10354売掛金※１ 191※１ 225前払費用00未収収益－※１ 0その他※１ 23※１ 6流動資産合計317288固定資産 無形固定資産 ソフトウエア－2無形固定資産合計－2投資その他の資産 関係会社株式7,7807,780関係会社長期貸付金－450繰延税金資産15投資その他の資産合計7,7818,235固定資産合計7,7818,237資産合計8,0998,526負債の部 流動負債 買掛金※１ 4－１年内返済予定の長期借入金327327未払金※１ 28※１ 41未払費用※１ 13※１ 24未払法人税等06預り金34賞与引当金49その他1421流動負債合計396435固定負債 長期借入金2,8222,495関係会社長期借入金3,5004,200その他00固定負債合計6,3226,695負債合計6,7197,130純資産の部 株主資本 資本金1010資本剰余金 資本準備金1,3341,334その他資本剰余金424424資本剰余金合計1,7581,758利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△401△398利益剰余金合計△401△398株主資本合計1,3661,369新株予約権1326純資産合計1,3791,395負債純資産合計8,0998,526 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）当事業年度（自2024年３月１日至2025年２月28日）売上高※１ 284※１ 410売上原価－－売上総利益284410販売費及び一般管理費※１,※２ 238※１,※２ 356営業利益4653営業外収益 受取利息0※１ 1その他00営業外収益合計01営業外費用 支払利息※１ 64※１ 40シンジケートローン手数料79－株式交付費－5その他102営業外費用合計15348経常利益又は経常損失（△）△1075税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△1075法人税、住民税及び事業税△226法人税等調整額△1△3法人税等合計△232当期純利益又は当期純損失（△）△833 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日） （単位：百万円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高101,3344241,758△317△3171,45011,452当期変動額 当期純利益又は当期純損失（△）－－－－△83△83△83－△83株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－1111当期変動額合計－－－－△83△83△8311△72当期末残高101,3344241,758△401△4011,366131,379 当事業年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） （単位：百万円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高101,3344241,758△401△4011,366131,379当期変動額 当期純利益又は当期純損失（△）－－－－333－3株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－1212当期変動額合計－－－－3331216当期末残高101,3344241,758△398△3981,369261,395 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法子会社及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法無形固定資産・・・・・・・・定額法を採用しております。 ソフトウェアは、利用可能期間(5年)による定額法により償却しております。 ３．繰延資産の処理方法株式交付費・・・・・・・・・株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。 ４．引当金の計上基準賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社の収益は、主として子会社からの経営指導料等となります。 経営指導料等については、子会社向けに経営指導、経理・労務等の管理業務を契約期間にわたって継続的に提供することを履行義務としており、契約に基づく金額を各月で算出し収益を認識しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)グループ通算制度の適用当社は、グループ通算制度を適用しております。 (2)その他記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．関係会社株式の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）区 分前事業年度当事業年度関係会社株式7,7807,780 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社株式については、市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としており、株式の大半は超過収益力を加味した価格で取得しております。 超過収益力等を加味した価格で取得した関係会社株式については、減損処理の要否を検討するに当たり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較し、超過収益力等の低下が認められるものについて減損処理を行うこととしております。 関係会社株式の評価は、経営者による仮定や判断による不確実性を伴うものであり、実質価額の算定において、前提となる見積りや仮定に変動が生じ、当該実質価額の算定額が変動した場合には、翌事業年度以降において影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） （単位：百万円） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）短期金銭債権214233短期金銭債務4032 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。 （単位：百万円） 前事業年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日）当事業年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）営業取引による取引高 売上高284410 販売費及び一般管理費76営業取引以外の取引による取引高 受取利息－1 支払利息1823 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式前事業年度（2024年２月29日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）子会社株式7,780 当事業年度（2025年２月28日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）子会社株式7,780 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 （単位：百万円） 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金57 28賞与引当金繰入限度超過額1 2その他2 3繰延税金資産小計61 35税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△57 △27将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3 △2評価性引当額小計△60 △29繰延税金資産合計1 5 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。 34.6％（調整） 交際費等の永久に損金に算入されない項目 76.2住民税均等割 16.2評価性引当額の増減 △73.3税額控除 △21.1税率変更による影響 17.0その他 △2.1税効果会計適用後の法人税等の負担率 47.5 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 当社は、2025年３月28日付の株式上場に際して行われた公募増資により、資本金が1億円超となり、法人事業税の外形標準課税が適用となります。 これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2025年3月1日に開始する事業年度以降に解消すると見込まれる一時差異等については34.6%から30.6%に変更しております。 この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。 ５．決算日後における法人税等の税率変更 令和７年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、従来の30.6％から31.5％に変更されます。 なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）(公募による新株式の発行及び株式の売出し)連結財務諸表注記「37．後発事象」に同一の注記を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区 分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残 高減価償却累計額無形固定資産ソフトウエア－3－02－計－3－02－ |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科 目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金4949 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年３月１日から翌年２月末日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日事業年度末日株券の種類－剰余金の配当の基準日中間配当 毎年８月31日 期末配当 毎年２月末日１単元の株式数100株株式の名義書換え（注）１ 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店名義書換手数料無料新券交付手数料－単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 （注）１買取手数料無料 （注）２公告掲載方法電子公告により行う。 やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 株主に対する特典該当事項はありません。 （注）１．当社株式は、2025年３月28日付で東京証券取引所グロース市場へ上場したことに伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となったことから、該当事項はなくなっております。 ２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から、「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されております。 ３．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利（３）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類 2025年２月21日関東財務局長に提出。 (2）有価証券届出書の訂正届出書2025年３月11日及び2025年３月18日関東財務局長に提出。 2025年２月21日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 (3）臨時報告書2025年３月28日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 2025年５月29日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次国際会計基準第３期第４期第５期決算年月2023年２月2024年２月2025年２月売上収益（百万円）4,7805,1165,649営業利益（百万円）1,1901,150914税引前利益（百万円）1,071996856親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）730696584親会社の所有者に帰属する当期包括利益（百万円）730696584親会社の所有者に帰属する持分（百万円）2,3523,0603,657総資産額（百万円）7,8927,6768,830１株当たり親会社所有者帰属持分（円）332.62432.71517.21基本的１株当たり当期利益（円）103.3498.4882.67希薄化後１株当たり当期利益（円）－－－親会社所有者帰属持分比率（％）29.839.941.4親会社所有者帰属持分当期利益率（％）36.825.717.4株価収益率（倍）－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,052712950投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△57△31△266財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△959△1,167△571現金及び現金同等物の期末残高（百万円）1,278792905従業員数（人）512543545（注）１．第３期より、国際会計基準（以下「IFRS」という。 ）により連結財務諸表を作成しております。 ２．第３期以降のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、シンシア監査法人の監査を受けております。 ３．株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。 なお、当社株式は2025年３月28日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。 ４．2023年２月27日付で普通株式１株につき10株の割合で、また、2025年１月29日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行いましたが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的１株当たり当期利益を算定しております。 また、希薄化後１株当たり当期利益については、ストックオプションの権利確定が上場条件となっており、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ５．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、有期労働者、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 ）は、総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次日本基準第１期第２期第３期第４期第５期決算年月2021年３月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（百万円）000284410経常利益又は経常損失（△）（百万円）△168△152△100△1075当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）△167△73△76△833資本金（百万円）1010101010発行済株式総数（株）59,36135,361353,610353,6107,072,200純資産額（百万円）2,8001,5271,4521,3791,395総資産額（百万円）7,9137,9828,0828,0998,526１株当たり純資産額（円）47,174.6843,184.65205.33195.10193.68１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△4,034.93△1,547.35△10.81△11.870.44潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）35.3919.1317.9516.8716.06自己資本利益率（％）－－－－0.23株価収益率（倍）－－－－－配当性向（％）－－－－－従業員数（人）－－－1123株主総利回り（％）－－－－－（比較指標：－）（％）(－)(－)(－)(－)(－)最高株価（円）－－－－－最低株価（円）－－－－－（注）１．第３期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、シンシア監査法人の監査を受けております。 なお、第１期及び第２期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。 また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。 ２．当社は2020年６月30日設立のため、第１期は2020年６月30日から2021年３月31日までの９ヵ月と１日となっております。 ３．2021年11月12日開催の臨時株主総会決議により、第２期の決算期を３月31日から２月28日に変更しました。 従って、第２期は、決算期変更により2021年４月１日から2022年２月28日までの11ヵ月間となっております。 ４．2023年２月27日付で普通株式１株につき10株の割合で、また、2025年１月29日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行いましたが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。 ５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第１期及び第２期は潜在株式は存在しておらず、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 第３期及び第４期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 第５期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 ７．自己資本利益率については、第１期から第４期にかけて、当期純損失であるため記載しておりません。 ８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第３期の期首から適用しており、第３期以降に係る経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ９．当社は持株会社として設立され、第１期から第３期においては、従業員は在籍しておりません。 第４期にあたる2023年３月１日から、グループ会社への財務経理及び労務総務のシェアードサービスの提供を開始しました。 また、第５期は当社グループ全体における情報システム、ブランディング及び人材管理機能の効率化及び業務成果向上を目的とした管理本部組織の変更を行っております。 これに伴い、該当従業員が子会社であるプログレス・テクノロジーズ株式会社から転籍しております。 また、第４期及び第５期の従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、有期労働者、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 ）は、総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 10．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。 なお、当社株式は2025年３月28日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。 （参考情報）「第１ 企業の概況（はじめに）」に記載の通り、当社（旧株式会社ＰＴＳ ＨＤ）は2020年６月に持株会社として設立され、2020年９月にプログレス・テクノロジーズ株式会社を、2023年３月にＳ＆ＶＬ株式会社をグループ会社とし、現在に至っております。 参考として、日本基準に基づいて作成された2020年３月期、2021年３月期及び2022年２月期に係るプログレス・テクノロジーズ株式会社の主要な経営指標等の推移は、次のとおりであります。 プログレス・テクノロジーズ株式会社の主要な経営指標等の推移回次日本基準第15期第16期第17期決算年月2020年３月2021年３月2022年２月売上高（百万円）4,0103,9693,716経常利益（百万円）760917808当期純利益（百万円）541600544資本金（百万円）100100100発行済株式総数（株）64,00064,00064,000純資産額（百万円）2,9122,2242,769総資産額（百万円）3,7323,2013,505１株当たり純資産額（円）45,509.6534,761.7843,274.20１株当たり配当額（円）1,700.00800.00－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）8,457.729,386.778,509.70潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－自己資本比率（％）78.0369.5079.01自己資本利益率（％）18.5827.0019.67株価収益率（倍）－－－配当性向（％）20.18.5－従業員数（人）485499496（注）１．第15期、第16期及び第17期の当社グループの事業主体はプログレス・テクノロジーズ株式会社であったため、当該会社の単体決算数値を記載しております。 なお、各期の数値については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。 また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。 ２．2021年11月16日開催の臨時株主総会決議により、第17期の決算期を３月31日から２月28日に変更しました。 従って、第17期は、決算期変更により2021年４月１日から2022年２月28日までの11ヵ月間となっております。 ３．第16期については、当期純利益を計上しているのにも関わらず、純資産額及び総資産額が減少しております。 これは会社分割により一部の事業を譲渡したことによるものであります。 ４．１株当たり配当額及び配当性向については、第17期においては配当を実施していないため記載しておりません。 ５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できず記載しておりません。 ６．株価収益率については、プログレス・テクノロジーズ株式会社は非上場であるため、記載しておりません。 ７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、有期労働者、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 ）は、総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しております。 第15期、第16期及び第17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 |