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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-29 |
| 英訳名、表紙 | MetaReal Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 五石 順一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（6685）9570 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社グループは2000年１月に株式会社ノヴァにおいて現代表取締役CEOである五石順一による社内ベンチャーとして株式会社グローヴァを設立したことに始まります。 同社は、翻訳・通訳業務の受託サービス提供を目的に設立され、2001年４月には企業向けの語学研修を事業内容とする株式会社海外放送センター（現株式会社グローヴァ）を子会社化いたしました。 その後、人工知能型機械翻訳の研究開発を行うことを目的に、2004年２月、当時は休眠会社であった有限会社Pearly Gates（現当社）の持分を取得し、MT事業を創業いたしました。 同年４月には、株式会社ノヴァが保有する株式会社グローヴァ株式を取得、当社の完全子会社といたしました。 2012年５月には、株式会社グローヴァの有する株式会社海外放送センターの株式を直接保有し、2016年９月には、株式会社エニドア（現Xtra株式会社、清算手続き中）を株式交換により完全子会社化いたしました。 また2017年12月にGMOスピード翻訳株式会社（現Xtra株式会社、清算手続き中）の株式を、2018年１月には株式会社インターメディア（現株式会社グローヴァ）の株式を取得し完全子会社化いたしました。 2018年12月に連結子会社として株式会社CLASSⅢを設立いたしました。 2019年８月には、連結子会社として株式会社T-4PO Constructionを設立いたしました。 2019年９月にはRPAコンサルティング合同会社の持分を取得し完全子会社化いたしました。 2020年８月には、連結子会社として株式会社Event DXを設立いたしました。 同年９月には連結子会社として株式会社Travel DXを設立し、p2p株式会社（現VoicePing株式会社）との合弁会社である株式会社MATRIXを連結子会社として設立いたしました。 また、同年11月には連結子会社として株式会社シグナンスを設立し、p2p株式会社（現VoicePing株式会社）を株式取得により持分法適用関連会社化いたしました。 2021年３月には連結子会社として株式会社ロゼッタMT（現株式会社ロゼッタ）を設立し、p2p株式会社（現VoicePing株式会社）より株式会社MATRIXの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。 2021年５月には増田力也氏、ネイロ株式会社、株式会社MATRIXとの合弁会社である株式会社VR Musicを持分法適用関連会社として設立いたしました。 2021年９月には当社のMT事業を株式会社ロゼッタMT（現株式会社ロゼッタ）に、当社のxR事業を株式会社シグナンスにそれぞれ承継させる吸収分割を行うとともに、持株会社となり、商号を株式会社メタリアルに変更いたしました。 2024年12月に株式会社STUDIO55を株式取得により子会社化して、現在の当社グループの形態に至っております。 2004年２月現代表取締役CEO五石順一が株式会社アイピーオーバンクから有限会社Pearly Gates（現当社。 設立：1952年４月、資本金：300千円、本社所在地：東京都渋谷区）の株式持分100％を譲受。 AI型の機械翻訳研究開発事業を創業する。 2004年４月株式会社ノヴァから株式会社グローヴァ株式を買収。 株式会社グローヴァを有限会社Pearly Gates の100％子会社とする。 株式会社グローヴァの100％子会社であった株式会社海外放送センター（現株式会社グローヴァ）は間接出資子会社となる。 有限会社Pearly Gatesを株式会社化。 2004年５月株式会社Pearly Gatesを株式会社ロゼッタに商号変更し、本店所在地を東京都中央区日本橋3-6-10に移転。 2004年11月翻訳支援（CAT：Computer Aided Translation）ツールである「TraTool」をリリース。 2006年11月インターネット上の膨大な情報を言語のビッグデータとして統計解析を行うことを原理としたAI型の自動翻訳サービスとして自動翻訳「熟考」をリリース。 2008年１月「熟考 Ver2.0」（全文翻訳機能を強化）をリリース。 2010年７月「熟考 Ver3.0」（精度よりも処理速度を重視した「速考」機能を付与）をリリース。 本店所在地を東京都中央区日本橋茅場町3-11-10に移転。 2012年４月「熟考」に翻訳支援ツール機能を搭載した「熟考Z」サービス開始。 2012年５月株式会社グローヴァより株式会社海外放送センターの全株式を取得し、直接出資子会社とする。 2012年12月本店所在地を東京都中央区築地3-5-4に移転。 2013年３月MT事業の技術を援用した翻訳支援ツールを活用して人間（翻訳者）による翻訳業務受託サービスを行うGLOZE事業部を設置。 2014年３月一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）のプライバシーマークを取得。 2015年３月「熟考Z Ver4.0」（辞書自動作成機能を搭載）をリリース。 2015年８月自動翻訳「熟考 2015」「熟考Z 2015」（2015の専門分野別に細分化）をリリース。 2015年11月東京証券取引所マザーズ（現 東京証券取引所グロース市場）に株式を上場。 2016年２月無料の専門分野翻訳のサポートサイト「産業翻訳だよ！全員集合」をリリース。 2016年６月本店所在地を東京都千代田区神田神保町3-7-1に移転。 2016年９月株式会社エニドア（現Xtra株式会社、清算手続き中）を株式交換により完全子会社化。 クラウドソーシング事業を追加。 2017年１月『T-4OO』（顧客企業別のテーラーメイド自動翻訳システム）をリリース。 2017年３月株式会社海外放送センターを株式会社グローヴァに吸収合併。 2017年11月産業翻訳の主要5分野（医学、化学、法務、金融、IT分野）の英日翻訳に、高精度の機械翻訳を適用した『T-4OO（ver.2）』をリリース。 2017年12月GMOスピード翻訳株式会社（現Xtra株式会社、清算手続き中）を株式取得により完全子会社化。 2018年１月株式会社インターメディア（現株式会社グローヴァ）を株式取得により完全子会社化。 2018年12月連結子会社として株式会社CLASSⅢを設立。 2019年３月スピード翻訳株式会社を株式会社エニドアに吸収合併し、Xtra株式会社に商号変更。 株式会社インターメディアを株式会社グローヴァに吸収合併。 2019年８月連結子会社として株式会社T-4PO Constructionを設立。 2019年９月RPAコンサルティング合同会社を持分取得により完全子会社化。 2020年５月本店所在地を東京都新宿区西新宿6-8-1に移転。 2020年８月連結子会社として株式会社Event DXを設立。 2020年９月連結子会社として株式会社Travel DXを設立。 2020年９月連結子会社として株式会社MATRIXをp2p株式会社（現VoicePing株式会社）との合弁会社として設立。 2020年10月株式会社Event DX、株式会社Travel DX、株式会社MATRIXの3社からなる「GU（グローバル・ユビキタス）事業」を開始。 2020年10月p2p株式会社（現VoicePing株式会社）を株式取得により持分法適用関連会社化。 2020年11月連結子会社として株式会社シグナンスを設立。 2021年３月連結子会社として株式会社ロゼッタMT（現株式会社ロゼッタ）を設立。 2021年３月p2p株式会社（現VoicePing株式会社）より株式会社MATRIXの全株式を取得し、完全子会社化。 2021年５月持分法適用関連会社として株式会社VR Musicを増田力也氏、ネイロ株式会社、株式会社MATRIXの3社による合弁会社として設立。 2021年９月当社のMT事業を株式会社ロゼッタMT（現株式会社ロゼッタ）に、当社のxR事業を株式会社シグナンスにそれぞれ承継させる吸収分割を行う。 2021年９月持株会社となり、商号を株式会社メタリアルに変更。 2021年９月本店所在地を東京都千代田区神田神保町3-7-1に移転。 2021年12月GU事業をメタバース事業に変更。 2022年４月東京証券取引所の株式市場再編に伴い、東京証券取引所グロース市場に移行。 2023年２月株式会社Event DXを清算。 2023年10月MT事業をAI事業に変更。 2023年12月株式会社Travel DXを株式会社MATRIXに吸収合併。 2023年12月持分法適用関連会社株式会社VR Musicを清算。 2024年12月Xtra株式会社を解散（清算手続き中）。 2024年12月株式会社STUDIO55の株式を55.0％取得し子会社化。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、株式会社メタリアル（当社）と100％子会社の株式会社ロゼッタ、株式会社グローヴァ、Xtra株式会社、株式会社T-4PO Construction、株式会社シグナンス、株式会社MATRIX、株式会社CLASSⅢ、当社が55％の株式を保有する子会社の株式会社STUDIO55（＊）、当社がすべての持分を有するRPAコンサルティング合同会社、当社が20％の持分を有するVoicePing株式会社の11社から構成されております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業は、AI（人工知能）型の機械翻訳（MT：Machine Translation）及び生成系AIサービスの提供を行う「AI事業」（株式会社ロゼッタ・株式会社CLASSⅢ・株式会社T-4PO Construction・RPAコンサルティング合同会社、株式会社シグナンス）、従来型の昔ながらの人間による翻訳（HT：Human Translation）と通訳・語学教育等の業務受託サービスを行う「HT（Human Translation）事業」（株式会社グローヴァ・Xtra株式会社）、及び「メタバース事業」（株式会社MATRIX、VoicePing株式会社、株式会社STUDIO55）の３事業より構成されています。 ＊ 2024年12月26日付で、株式会社STUDIO55の株式55.0％を取得し、同社を連結子会社としております。 (1) AI事業AI（Artificial Intelligence）事業は、「業種分野特化×垂直統合型AIエージェント×日本企業のグローバル対応」にポジショニングしたAIサービスを提供しています。 専門分野別翻訳ツールから「業種分野別の垂直統合型ソリューション」ヘ、従来のSaaSから「対話型で高度な自律性と価値創出を実現するAIエージェント」へと業態をシフト中です。 AIサービスの種類は大きく「専門文書AI」と「事業創出AI」に分かれます。 「専門文書AI」国内最大のAI翻訳リーディングカンパニーとして培った顧客基盤と技術力を基に、製薬・製造・法務・特許・金融等の各業界に特化した専門文書作成に貢献するAIサービスを提供する事業。 （サービス例：『T-4OO』『ラクヤク』『広報AI』）「事業創出AI」生成AIのみならず様々なAIサービス群を企業のビジネス活用の観点で統合し、最先端のAIサービスを提供。 AIプロフェッショナル集団と事業実務チームによるAI事業創出。 （サービス例：『四季報AI』『Ella』）「AI事業」は主に株式会社ロゼッタによって運営されています。 (2) HT事業HT（Human Translation）事業は、人間による翻訳/通訳/語学教育等の業務受託サービスを提供しております。 「HT事業」は主に株式会社グローヴァによって運営されています。 (3) メタバース事業メタバース事業は、AI、AR（Augmented Reality：拡張現実）、VR（Virtual Reality：仮想現実）、５G/６G/７G（高速大容量・多数同時接続通信）、４K/８K/12K（超解像映像）、映像配信ソリューション、ウェアラブルデバイス、ロボット、HA（Human Augmentation：人間拡張）等の最新テクノロジーを統合して、世界中の人々が「いつでもどこでも誰とでも」交流し、生活し、仕事し、人生を楽しめる世界の実現を目指し各種サービスを提供します。 創業来のリアリティメタバース・プラットフォーム「どこでもドア」の他、現在では建築デザイン市場向けに注力しています。 「メタバース事業」は主に株式会社MATRIX及び株式会社STUDIO55によって運営されています。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社）株式会社ロゼッタ（注）２.４東京都千代田区50,000AI事業100経営指導の受託、役員の兼任あり。 株式会社グローヴァ（注）４東京都千代田区51,500HT事業100経営指導の受託、役員の兼任あり。 Xtra株式会社（注）７東京都千代田区62,971HT事業100経営指導の受託、役員の兼任あり。 株式会社T-4POConstruction（注）３東京都千代田区10,000AI事業100(100)経営指導の受託、役員の兼任、開発委託あり。 RPAコンサルティング合同会社東京都千代田区5,000AI事業100経営指導の受託あり。 株式会社CLASSⅢ（注）８東京都千代田区10,000AI事業100経営指導の受託、役員の兼任あり。 株式会社MATRIX（注）２.８東京都千代田区100,000メタバース事業100経営指導の受託、役員の兼任あり。 株式会社シグナンス東京都千代田区10,000AI事業100経営指導の受託、開発委託あり。 株式会社STUDIO55（注）６.８東京都港区55,000メタバース事業55資金の援助あり。 （持分法適用関連会社）VoicePing株式会社東京都港区99,000メタバース事業20開発委託あり。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。 ４．株式会社ロゼッタ及び株式会社グローヴァは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 株式会社ロゼッタ株式会社グローヴァ（1）売上高3,091,872千円824,290千円（2）経常利益493,689千円162,159千円（3）当期純利益328,452千円105,674千円（4）純資産額1,223,756千円330,371千円（5）総資産額2,479,609千円466,438千円５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ６．当社は、2024年12月26日付で株式会社STUDIO55の発行済株式の55.0％を取得し、同社を連結の範囲に含めております。 ７．Xtra株式会社は2024年12月６日付で解散を決議し、清算手続き中であります。 ８．債務超過会社で債務超過の額は、2025年２月末時点で以下のとおりとなっております。 株式会社CLASSⅢ158,909千円株式会社MATRIX804,535千円株式会社STUDIO55241,268千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）AI事業94(6)HT事業42(9)メタバース事業78(1)報告セグメント計214(16)全社（共通）15(1)合計229(17)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３．前連結会計年度末に比べて、従業員数が72名増加しております。 主な理由は、2024年12月に株式会社STUDIO55を連結子会社化したことによるものであります。 (2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）15(1)434.911,407 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）15(1)合計15(1)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針企業ミッションである「人類を場所・時間・言語・物理的な制約からの解放」の実現が経営の目的です。 より、具体的にはAI、AR（Augmented Reality：拡張現実）、VR（Virtual Reality：仮想現実）、５G/６G/７G（高速大容量・多数同時接続通信）、４K/８K/12K（超解像映像）、映像配信ソリューション、ウェアラブルデバイス、ロボット、HA（Human Augmentation：人間拡張）等の最新テクノロジーを統合して、世界中の人々が「いつでもどこでも誰とでも言語フリーで」交流し、生活し、仕事し、人生を楽しめる世界を実現します。 (2) 中長期的な会社の経営戦略HT事業をキャッシュカウ、AI事業を短中期の成長戦略、メタバース事業を５～10年後を見据えた長期成長戦略と位置付けています。 AI事業の事業戦略は「業種分野特化×垂直統合型AI×日本企業のグローバル対応」のポジショニングです。 (3) 経営環境生成AIが爆発的な進化を遂げ、今後急速にパラダイムシフトが起こると予想されることより、当社には大きなチャンスが到来したと考えております。 メタバースについては、主にハードウエアと通信インフラの問題から、スマートフォン並みに普及するのはまだ先（早くて５年、遅くて10年後）であると判断しています。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①経営陣の刷新とメタリアル＝ロゼッタの経営統合今期の業績低迷の根本的な原因を「ロゼッタ経営における権限移譲ステージの失敗」であると認識し、緊急策として創業者の五石の復帰をはじめとしたメタリアル＝ロゼッタの経営統合を行います。 また、本社機能の弱さも課題とし、本社側の経営陣の刷新も行います。 CFO（財務）、CSO（戦略）等の執行役員の増強をはじめ、マーケティング、M&A、IR、営業、事業執行、後方支援等、外部から優秀な経営陣とスタッフを迎え、本社に精鋭チームを構築いたします。 グループ経営陣がロゼッタの経営に直接関与するとともに、優秀な複数の事業責任者（COO）による分割体制を構築し、あらためて権限移譲ステージへの再挑戦を行います。 また高成長時代のロゼッタの強みである組織能力が消滅していたことから、改めて、事業戦略、行動、コミュニケーション、人事制度における価値基準を明文化して全社員で徹底します。 ②業種特化の専門文書をターゲットにしたAI翻訳の事業基盤を生成AI事業に拡大「業種特化型の専門文書」を対象にしたAI翻訳として顧客に高く評価を受けた『T-4OO』等の専門文書データと6,000社を越える顧客基盤を活用することによって、「業界特化の専門文書」に領域を絞ったまま、これまでの翻訳という狭い領域から文書作成における全工程に領域を拡大し、「垂直統合型AIエージェント」にシフトします。 受託開発、共同開発、SaaSプロダクトの形態で、顧客が抱える専門文書作成に関わるスピード・人的工数等の課題を解決します。 分野の優先順位としては、製薬業界特化型向けAIプロダクト/ソリューションの「ラクヤク」を現在最も有望な分野として注力いたします。 ③メタバース事業におけるデジタルツインを自動生成するAI技術を活用した受託開発ソリューション提供の開始メタバース事業は、10年±５年後以降での開花を想定する長期成長戦略として、「Metaverser」構想及びその手段としての「Metaverse×AI」を課題として取り組んでおりますが、特に今期からはデジタルツインを自動生成するAI技術を活用した受託開発ソリューション提供の開始に注力しております。 デジタルツイン構築の従来手法としては「３Dレーザースキャン」「平面キャプチャ画像の組み合わせ」が存在しましたが、前者は手間とコスト、後者は視点・視野に制限があるなどの課題がありました。 そこで、次世代の３D空間構成技術「Gaussian Splatting」によって、特別な機材や作業無しに、スマホで撮影した動画から簡単にフォトリアルなデジタルツインを自動生成するAIの受託開発ソリューションを提供します。 ユースケースは建設・不動産・製造業を中心とした産業向けを想定します。 また、VR/デジタルツイン事業の成長基盤としては、今後は新たにグループ会社として迎えた株式会社STUDIO55が中心となります。 これまではGaussian Splattingや生成AIに関する最先端の技術力が当社の強みである反面、建築業界の知見が薄く顧客基盤がないことが弱みでしたが、株式会社STUDIO55は建築デザインのVR・CG・BIM分野において高度な専門技能と広範な顧客基盤を有し、業界内での堅固な実績と信頼を確立しています。 このたびの子会社化により、当社の最先端のAI技術と株式会社STUDIO55の専門技能と顧客基盤を組み合わせたシナジー効果で当分野において飛躍的な成長を目指します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 メタリアル・グループが掲げる「人類を場所・時間・言語・物理的な制約から解放する」という企業ミッションは、持続可能な開発目標（SDGs）に密接に関係しています。 特に「第３章 人類を身体機能の限界から解放する（xR事業）」「第４章 人類を物質世界から解放する（HA事業）」は、物質（エネルギー）への依存性を低めることによって「環境保護と持続可能な消費と生産」と同時に、性別、人種、身体能力に基づく差別や障壁を取り除くことによって「人や国の不平等をなくす」という方向に合致します。 例えば、当社グループが提供しているリアリティ・メタバース「どこでもドア」のカテゴリの一つ「旅行」では、VR（仮想空間）のなかでリアルな旅行体験を再現しつつ、世界各地の文化や自然を体験することができます。 飛行機や自動車といった交通手段に依存することなく、持続可能な方法で遠隔地を「訪れる」ことができます。 これにより、大気汚染や温室効果ガスの排出を削減し、気候変動対策に貢献します。 加えて、過剰な観光による地域社会や生態系への負荷を減らすこともできます。 環境への影響を最小限に抑えながら、世界中の美しい風景や異文化を体験することができるのです。 さらに、VR旅行は時間とコストの節約にも繋がり、多くの人々にとってよりアクセスしやすい旅行の形態を提供します。 この技術は、特に現在の環境危機を鑑み、地球に優しい代替手段として期待されます。 また、旅行の例に限らず、あらゆる分野において、VR環境内では、性別、人種、年齢、身体能力の違いが影響を及ぼすことなく、すべてのユーザーが平等にアクセスしやすい状態を実現することが可能です。 VRのプラットフォームでは、ユーザーは任意のアバターを選択し、表現と行動の自由を享受できます。 これにより、身体的な制約や社会的スティグマが存在しない環境が生まれ、個人の能力を最大限に発揮することが可能になります。 他にも、教育やトレーニング、治療プログラムにおいても、VRは多様なニーズに応じたカスタマイズが可能であり、すべての人が平等にアクセスできる学習機会を提供します。 現代社会において、多くの人々が性別、人種、身体能力に基づく差別や障壁に直面していますが、VR技術はこれらの物理的及び社会的限界を超え、誰もが平等に参加できる仮想環境を提供することで、より公正で包摂的な社会の実現に寄与します。 リアリティ・メタバース「どこでもドア」の実績例としては、障がい者自立推進団体の所属アーティストや終末期も見据えた療養病院の患者、アフリカ地域から発信するイベントホスト等があります。 このような活動では、国、性別、人種、年齢、身体能力に関わらず、全ての人が公平に扱われる新たな社会の形成の一助となることを期待しています。 xR事業の発展は、SDGsの達成に向けた強力なステップであり、社会的障壁を取り除き、より公平で包摂的な世界の構築に貢献することで持続可能な未来への重要な鍵となると考えています。 以上、当社グループの事業活動は持続可能な開発目標（SDGs）に密接に結びついています。 また、会社方針と密接な関係性がある代表者理念についても併せて定義・発信し、人的経営方針の一部として「成果に見合った報酬」「通り一遍ではないチャレンジング採用」を掲げております。 (1) ガバナンス会社方針に反した企業活動を場当たり的に行うのではなく、「世界中の人々を場所・時間・言語の制約から解放する」というミッションに基づいた会社経営、事業上の意思決定であることについて、ホールディングスカンパニーとしての当社取締役会、監査役会において協議・確認の上、各種業務施策を行っております。 また、同親会社取締役会協議においては、特に将来戦略と密接にかかわっている株式会社ロゼッタ取締役についても参加を促し、より実践的な業務レベルまで協議を行っております。 なお、人的経営資源の獲得・保護を目的に従業員が不当な差別、ハラスメントを受けることを防止するために各種対応を行っております。 （本対応は、「多様性尊重」のみを目的にピボットされた対応ではなく、すべての当社従事人員を不当な差別やハラスメントから保護をすることを目的としております。 ） ・人事委員会の整備当社においては、ハラスメント報告等については親会社諮問機関としての人事委員会において役員に共有され、事実認識、双方主張内容、顛末等の共有を図り、その中で担当部門対応・事実認識確認方法等について疑念があれば直接人事委員会メンバから確認が行われます。 なお、ハラスメント報告の関連当事者に人事委員会メンバの名前が挙げられるようなケースにおいては同委員会での報告とは別に報告が図られ、報告者の匿名性は担保されたまま初期対応が行われます。 ・通報窓口（外部窓口の整備）上記、社内における報告とは別に、外部への通報窓口も整備されており、初期対応について会社への連絡とは別に行うという選択肢も整備しております。 ・「コミュニケーション向上に関する基本方針」の制定及び周知2022年に会社公式文書として「コミュニケーション向上に関する基本方針」を制定し、その周知を行っております。 同文書は特に、「問題意識があるにもかかわらず沈黙すること（意思表示しないこと）」「事実に基づいておらず、かつ業務と無関係の他者否定による沈黙風土醸成の防止」について主眼を当てて、それら双方について会社方針として是としない旨を定めております。 ・真の平等を目的とした、事実に基づいた判断の徹底上記のハラスメント報告や通報があった後には、報告者への聞き取りによる事実確認を行うと同時に被報告者への聞き取りも行い、事実確認を徹底しております。 なお、被報告者側への聞き取りに先んじて、同聞き取りを行う旨については報告者に対しても事前に了承を求めており、被害者の意図していないタイミングで加害者側への聞き取りが行われるという事象の無いよう徹底しております。 (2) 人材育成方針 社内環境整備方針当社グループではビジョンに即した人材採用並びに育成に向けて親会社並びにAI事業関連子会社には下記の会社環境を整備しております。 ・年４回の給与更改適時適切な能力・給与反映のため給与更改の機会は標準では年４回設けられております。 また、別途ジョブディスクリプション等による評価反映による臨時調整も含め、適切な給与等を支給すべきだが「会社制度上適時の反映ができない」ということが発生しないようになっております。 ・子会社への権限移譲上記の年４回の給与更改も含め、各種法令に照らして妥当であれば、子会社における待遇について親会社から制約がもたらされることはなく、子会社役員合意によって現場に即して適時適切に行われます。 ・採用活動及び門戸の広範性当社の採用活動において、学歴や性差による取り扱いの差はなく、また所謂新卒と中途採用における区分もなく、あくまで「ある業務が期待されるあるポジション」が存在しているのみであり、選考においては同ポジションにふさわしいかという１点のみに照らして判断されております。 その中で、現時点でポジションにふさわしいという形での中途採用、将来的なポテンシャルを期待してのチャレンジング新卒採用が発生することはそれぞれあるものの採用形態（新卒・中途）や学歴を入口とした区分はございません。 また、望まぬ正社員雇用や性急な採用によるミスマッチ発生などは求職者・当社ともに不幸な帰結を招くことが多く、希望者については必ずしも正社員雇用に限定されない副業・業務委託としての雇用を行い、そのうえで本人希望の際に正社員採用へ切り替えるといった手法も採択しております。 (3) リスク管理当社グループは、サステナビリティに関する課題（特に当社においては人的経営資本に関する課題）を把握し評価するため、（１）ガバナンスに記載した各種の窓口を通してリスク・機会を特定しています。 代表取締役を長とする人事委員会における協議や監査役会からの指摘等に基づき、案件に応じて、取締役会への報告・提言を行っています。 企業戦略に影響する世の中の動向や法制度・規制変更等の外部要因の共有や、グループ各社の施策の進捗状況や今後のリスク・機会等の内部要因を踏まえて、戦略・施策等の検討を実施していきます。 (4) 人的経営に伴う指標並びにその属性について当社グループにおける中核会社である株式会社ロゼッタにおいて、直近２年間の有給休暇消化率（付与日から１年以内の消化率）並びに「45時間を超過する時間外労働の発生件数（管理監督者除く）」は下記のとおり推移しております。 また、人件費単価（損益計算書・製造原価報告書に計上されている人件費（給与・賞与）を従業員数で除した数）推移は下記のとおりです。 2024年２月期2025年２月期有給休暇消化率（※１）75.9%（※２）65.5%45時間を超過する時間外労働の発生件数（人月）03平均年収6,490千円6,490千円※１．2024年２月末在職者を対象として計算しております。 ※２．2025年２月末在職者を対象として計算しております。 ただし、当社グループにおいては上記指標も含めて、今後の達成目標指標を設けてはおりません。 具体的な数値目標を定めることはかえって、同数値目標のためだけに会社全体としては合理性を有していない施策が実行されることや、数値目標水準程度の達成で十分とする負のアナウンス効果が社内に対して誘発することが想定されます。 そのため、当社グループとしては、あくまで「成果に対する確かな報酬提供」と「個人の人格・人種・性差・学歴」等の恣意的要素ではなく「適切・誠実に適切な業務を行ったか否か（上長においては有給休暇取得を阻害しないような業務分担・風土情勢も含め）」に鑑みて人的資本経営が行われるべきものと考えており、今後も同方針を継続していきます。 |
| 戦略 | (2) 人材育成方針 社内環境整備方針当社グループではビジョンに即した人材採用並びに育成に向けて親会社並びにAI事業関連子会社には下記の会社環境を整備しております。 ・年４回の給与更改適時適切な能力・給与反映のため給与更改の機会は標準では年４回設けられております。 また、別途ジョブディスクリプション等による評価反映による臨時調整も含め、適切な給与等を支給すべきだが「会社制度上適時の反映ができない」ということが発生しないようになっております。 ・子会社への権限移譲上記の年４回の給与更改も含め、各種法令に照らして妥当であれば、子会社における待遇について親会社から制約がもたらされることはなく、子会社役員合意によって現場に即して適時適切に行われます。 ・採用活動及び門戸の広範性当社の採用活動において、学歴や性差による取り扱いの差はなく、また所謂新卒と中途採用における区分もなく、あくまで「ある業務が期待されるあるポジション」が存在しているのみであり、選考においては同ポジションにふさわしいかという１点のみに照らして判断されております。 その中で、現時点でポジションにふさわしいという形での中途採用、将来的なポテンシャルを期待してのチャレンジング新卒採用が発生することはそれぞれあるものの採用形態（新卒・中途）や学歴を入口とした区分はございません。 また、望まぬ正社員雇用や性急な採用によるミスマッチ発生などは求職者・当社ともに不幸な帰結を招くことが多く、希望者については必ずしも正社員雇用に限定されない副業・業務委託としての雇用を行い、そのうえで本人希望の際に正社員採用へ切り替えるといった手法も採択しております。 |
| 指標及び目標 | (4) 人的経営に伴う指標並びにその属性について当社グループにおける中核会社である株式会社ロゼッタにおいて、直近２年間の有給休暇消化率（付与日から１年以内の消化率）並びに「45時間を超過する時間外労働の発生件数（管理監督者除く）」は下記のとおり推移しております。 また、人件費単価（損益計算書・製造原価報告書に計上されている人件費（給与・賞与）を従業員数で除した数）推移は下記のとおりです。 2024年２月期2025年２月期有給休暇消化率（※１）75.9%（※２）65.5%45時間を超過する時間外労働の発生件数（人月）03平均年収6,490千円6,490千円※１．2024年２月末在職者を対象として計算しております。 ※２．2025年２月末在職者を対象として計算しております。 ただし、当社グループにおいては上記指標も含めて、今後の達成目標指標を設けてはおりません。 具体的な数値目標を定めることはかえって、同数値目標のためだけに会社全体としては合理性を有していない施策が実行されることや、数値目標水準程度の達成で十分とする負のアナウンス効果が社内に対して誘発することが想定されます。 そのため、当社グループとしては、あくまで「成果に対する確かな報酬提供」と「個人の人格・人種・性差・学歴」等の恣意的要素ではなく「適切・誠実に適切な業務を行ったか否か（上長においては有給休暇取得を阻害しないような業務分担・風土情勢も含め）」に鑑みて人的資本経営が行われるべきものと考えており、今後も同方針を継続していきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2) 人材育成方針 社内環境整備方針当社グループではビジョンに即した人材採用並びに育成に向けて親会社並びにAI事業関連子会社には下記の会社環境を整備しております。 ・年４回の給与更改適時適切な能力・給与反映のため給与更改の機会は標準では年４回設けられております。 また、別途ジョブディスクリプション等による評価反映による臨時調整も含め、適切な給与等を支給すべきだが「会社制度上適時の反映ができない」ということが発生しないようになっております。 ・子会社への権限移譲上記の年４回の給与更改も含め、各種法令に照らして妥当であれば、子会社における待遇について親会社から制約がもたらされることはなく、子会社役員合意によって現場に即して適時適切に行われます。 ・採用活動及び門戸の広範性当社の採用活動において、学歴や性差による取り扱いの差はなく、また所謂新卒と中途採用における区分もなく、あくまで「ある業務が期待されるあるポジション」が存在しているのみであり、選考においては同ポジションにふさわしいかという１点のみに照らして判断されております。 その中で、現時点でポジションにふさわしいという形での中途採用、将来的なポテンシャルを期待してのチャレンジング新卒採用が発生することはそれぞれあるものの採用形態（新卒・中途）や学歴を入口とした区分はございません。 また、望まぬ正社員雇用や性急な採用によるミスマッチ発生などは求職者・当社ともに不幸な帰結を招くことが多く、希望者については必ずしも正社員雇用に限定されない副業・業務委託としての雇用を行い、そのうえで本人希望の際に正社員採用へ切り替えるといった手法も採択しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4) 人的経営に伴う指標並びにその属性について当社グループにおける中核会社である株式会社ロゼッタにおいて、直近２年間の有給休暇消化率（付与日から１年以内の消化率）並びに「45時間を超過する時間外労働の発生件数（管理監督者除く）」は下記のとおり推移しております。 また、人件費単価（損益計算書・製造原価報告書に計上されている人件費（給与・賞与）を従業員数で除した数）推移は下記のとおりです。 2024年２月期2025年２月期有給休暇消化率（※１）75.9%（※２）65.5%45時間を超過する時間外労働の発生件数（人月）03平均年収6,490千円6,490千円※１．2024年２月末在職者を対象として計算しております。 ※２．2025年２月末在職者を対象として計算しております。 ただし、当社グループにおいては上記指標も含めて、今後の達成目標指標を設けてはおりません。 具体的な数値目標を定めることはかえって、同数値目標のためだけに会社全体としては合理性を有していない施策が実行されることや、数値目標水準程度の達成で十分とする負のアナウンス効果が社内に対して誘発することが想定されます。 そのため、当社グループとしては、あくまで「成果に対する確かな報酬提供」と「個人の人格・人種・性差・学歴」等の恣意的要素ではなく「適切・誠実に適切な業務を行ったか否か（上長においては有給休暇取得を阻害しないような業務分担・風土情勢も含め）」に鑑みて人的資本経営が行われるべきものと考えており、今後も同方針を継続していきます。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．事業環境に関するリスク(1) 法的規制・制度の新設・改定等による影響について現在、当社が営むインターネットを利用して提供するサービスに関連した規制法令等はありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等の制定や、既存の法令等の適用、あるいは何らかの自主的なルールの制定等が行われた場合、当社グループの事業が制約され、AI事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが提供しているHT事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の規制の対象外でありますが、今後、同法律の改定等により、当社の事業も適用対象とされた場合には、事業運営に厚生労働大臣の許可が必要となり、許可の取得に時間を要する場合、許可の取得ができない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 技術革新についてAIの分野は、技術革新のスピードの変化が激しく、新しいサービスが逐次産み出されている分野です。 当社においても、こうした技術革新への変化に対応するべく、積極的に最新情報の蓄積、分析及び当社のサービスへの導入に取組んでおります。 しかしながら、技術革新において当社が予期しない急激な変化があり、対応が遅れた場合には、当社のサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こし、AI事業、HT事業及びメタバース事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 需要の変動について当社グループのAI事業、HT事業の顧客は、製薬、化学、製造、IT業界などの事業会社が中心です。 これらの顧客が属する業界において、何らかの法制度等の変更、景気変動、業界再編による企業数の増減等があった場合、あるいは顧客の方針変更（例：内製化、外注先の絞り込み等）があった場合には、当社グループが提供するサービスへの需要が大きく変動する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、HT事業においては、米国・欧州・中国等の世界各国の政治・経済情勢等の変化、法律の改正、外交問題等の要因により顧客企業のグローバル展開に影響を与え、企業研修サービスへの需要が大きく変動する場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 競合と参入障壁について民間企業ではありませんが、総務省所管の国立研究開発法人情報通信研究機構が開発している専門分野別産業向け文書機械翻訳エンジンが当社のAI事業サービスに対して競合関係となっており、ユーザーの争奪等で激しい圧迫を受ける場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。 官庁による後ろ盾の影響力や国庫からの資金力を利用した追随は脅威になり得ます。 ２．事業内容に関するリスク新規事業（メタバース事業及びAI等のAI事業における新規事業）に関する会計上の数値が費用先行型になるリスクメタバース事業及びAI等のAI事業における新規事業について、開発・アジャイルブラッシュアップに伴い発生する開発コスト分により連結決算上の損失計上額が多額になるリスクがあります。 ３．事業運営体制に関するリスク(1) 人材の確保について当社グループは、開発部門、営業部門、制作部門、管理部門等における優秀な人材の確保を重要な経営課題の一つと認識しており、積極的に採用活動を行い、全役職員が最大限の能力を発揮できる組織体制づくりなどに取組んでおります。 しかしながら、これらの施策により優秀な人材を確保・維持できなかった場合等には、当社グループにおいて自動翻訳の開発の遅れ、販売戦略の見直し、提供しているサービスの質の低下、業務執行体制や内部管理体制の不備等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 内部統制について内部統制の一部又は全部が適切に整備・運用されない場合、当社グループの経営成績及び財政状態、レピュテーション並びに金融機関との関係等に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、その他内部統制の整備上の欠陥や運用上の認識不足等の不備により財務報告等に重大な誤りが生じた場合にも、当社の信用が失墜するとともに、当社グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。 ４．システムに関するリスク当社が行っているAI事業は、インターネット環境で「SaaS」で提供するサービスであり、サービスの安定供給のために適切なセキュリティ対策を施しておりますが、ハードウエア・ソフトウエアの不具合、人為的なミス、コンピューターウイルス、第三者によるサイバー攻撃、自然災害等の予期せぬ事象が発生し、想定していないシステム障害等が発生した場合には、当社の事業活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ５．コンプライアンスに関するリスク(1) 顧客の機密情報の保護について当社グループでは、顧客の翻訳原稿に基づき翻訳成果物を納品するサービスを提供しており、その内容には顧客の機密情報も含まれます。 これらの機密情報の流出や外部からの不正アクセスによる被害防止は、当社グループの事業にとって極めて重要であります。 当社グループではこれら機密情報等の第三者への漏洩を防止するために、社員及び業務委託先に対し、雇用契約又は業務委託契約による相当の機密保持義務を課しており、また、各社ごとに執務室内への入室にセキュリティロックを施し、AI事業においては外部データセンターの選定はISMS認証取得を条件とし、通信にはSSL（暗号回線）を使用しております。 しかし、これらの対策にも関わらず、機密情報の流出等を完全に排除できるとまでは言えず、何らかの原因により流出等が発生した場合、当社グループの信用低下や法的責任を問われる可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 個人情報の保護について当社グループでは、自動翻訳の登録ユーザー、翻訳通訳の発注者、教育研修の受講者、翻訳通訳の業務委託先である登録翻訳者・通訳者等の個人情報を保有しております。 当社グループでは、個人情報を各社別にシステムで管理しており、これらの情報へのアクセスは職位及び業務内容により制約されております。 また、当社グループではプライバシーマーク（プライバシーマークとは、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定する制度）を取得しており、情報管理規程の策定・運用、全役職員を対象に定期的な研修等による教育を実施するなど、個人情報の保護に努めております。 しかし、不測の事態の発生により、当社グループの保有する個人情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償等の補償や信用低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) コンプライアンスについて当社グループでは、コンプライアンス体制が有効に機能していることが極めて重要であると認識しております。 そのため「コンプライアンス規程」を策定し、全役職員を対象に「行動規範」の周知徹底に努めております。 また、代表取締役CEOを委員長とする「メタリアルグループ・コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス体制の強化に取組んでおります。 しかし、これらの取組みにも関わらず、コンプライアンス上のリスクを完全に排除することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値が毀損し、事業継続及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 第三者との係争について当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、法令違反、情報漏洩、知的財産侵害等を防止し、法改正等への適切な対応、契約行為が及ぼす法的効果の充分な検討を行うことで、訴訟に発展するリスクを排除するよう努めております。 しかしながら、何らかの予期せぬ事象により、法令違反等の有無に関わらず、顧客や取引先、第三者との予期せぬトラブルが訴訟等に発展する可能性があります。 AI事業の自動翻訳の開発においては、第三者が保有する知的財産権を侵害する可能性が、HT事業の翻訳においては、顧客から預かった翻訳原文が第三者の著作権等を侵害していることに伴い、依頼主である顧客だけでなく当社グループにも損害賠償等を求められる可能性があり、かかる訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や信用低下等により、当社グループの事業継続及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ６．その他のリスク(1) 配当政策について当社グループでは、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先しつつ、株主への配当を実施しております。 株主への利益配分につきましては、今後も経営の最重要課題の一つと位置付け、企業体質の強化と将来の事業展開に備える内部留保とのバランスを図りながら、利益成長に応じた配当政策を実施する予定であります。 しかしながら、想定どおりの利益成長が達成できないなどの理由により、配当を実施できなくなる可能性があります。 (2) 自然災害について地震や津波、台風等の自然災害、感染症の蔓延、事故、火災、テロ、戦争等により人的・物的な被害が生じた場合、あるいはそれらの自然災害及び事故等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 企業買収等当社グループは、AI事業、HT事業、メタバース事業の強化補強を目的に、企業買収及び資本参加を含む投資を行うことがあります。 実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行いますが、買収及び投資後における事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、期待した利益やシナジー効果を確保できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ461,617千円増加して4,919,659千円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ117,522千円増加して3,645,664千円となりました。 これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が219,655千円増加、現金及び預金が173,351千円減少したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ344,094千円増加して1,273,994千円となりました。 これは、無形固定資産が326,963千円増加、有形固定資産が151,707千円増加、投資その他の資産が134,576千円減少したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ186,792千円増加して2,963,364千円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ114,928千円増加して2,120,879千円となりました。 これは主に、短期借入金が132,610千円増加、未払金が72,731千円増加、未払法人税等が64,602千円減少したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ71,864千円増加して842,484千円となりました。 これは主に、長期借入金が143,914千円増加、社債が59,000千円減少、固定負債のリース債務が13,020千円減少したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ274,824千円増加して1,956,295千円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が299,068千円増加したことによるものであります。 b.経営成績当連結会計年度につきましては、AI事業は受注高及び営業利益は減少したものの、売上高は過去最高を更新し、HT事業においては対前年同期比における利益の減少が発生したものの、メタバース事業においては損失発生額が縮小いたしました。 (1) 売上高及び営業利益当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,084,762千円（前連結会計年度比2.2％減）、営業利益は117,319千円（前連結会計年度比84.3％減）となりました。 (2) 営業外損益及び経常利益当連結会計年度の営業外収益は22,678千円（前連結会計年度比75.6％減）、営業外費用は27,154千円（前連結会計年度比23.1％減）となりました。 この結果、経常利益は112,844千円（前連結会計年度比86.0％減）となりました。 (3) 特別損益及び税金等調整前当期純利益特別利益は347,888千円となりました。 これは主に、投資有価証券売却益304,275千円、新株予約権戻入益41,146千円によるものであります。 特別損失は33,200千円となりました。 これは主に、関係会社整理損21,972千円、減損損失10,297千円によるものであります。 この結果、税金等調整前当期純利益は427,532千円（前連結会計年度比46.8％減）となりました。 セグメント別の業績は、以下のとおりであります。 AI事業AI事業におきましては、受注高は3,031,201千円（前連結会計年度比5.1％減）となりました。 売上高は受託案件等の影響により3,086,624千円（前連結会計年度比1.0％増）となり、セグメント利益は新規事業である「Metareal AI」への先行投資の影響により493,905千円（前連結会計年度比47.2％減）となりました。 短中期の成長施策として2024年２月期より開発・提供を開始した「Metareal AI」プロジェクトに関しましては、早期での業績寄与を目指し、大手のお客様を中心に生成系AIを活用した様々な提案、営業を開始し大型受注にも繋がっております。 HT事業HT事業におきましては、売上高は884,081千円（前連結会計年度比20.9％減）となり、セグメント利益は88,733千円（前連結会計年度比39.0％減）となりました。 メタバース事業メタバース事業におきましては、株式会社STUDIO55を連結範囲に含めたことと、短中期の成長施策を「Metareal AI」プロジェクトにシフトし、10±５年の長期視座として投資額を減らしたことにより、売上高は114,057千円（前連結会計年度は2,894千円の売上高）となり、セグメント損失は216,791千円（前連結会計年度は229,184千円のセグメント損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは61,468千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは132,981千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは102,934千円の支出となったため、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は前連結会計年度末に比べ174,631千円減少して、2,903,833千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の収入は61,468千円となりました。 これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益の計上427,532千円、減価償却費の計上264,292千円、資金の減少要因として、投資有価証券売却益の計上304,275千円、法人税等の支払額186,598千円などによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の支出は132,981千円となりました。 これは主に、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入390,346千円、資金の減少要因として、有形固定資産の取得による支出210,510千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出180,798千円、無形固定資産の取得による支出134,100千円などによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の支出は102,934千円となりました。 これは主に、資金の増加要因として長期借入れによる収入450,000千円、社債の発行による収入146,536千円、資金の減少要因として、長期借入金の返済による支出445,247千円、社債の償還による支出179,000千円、短期借入金の純増減額による支出67,389千円などによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。 b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）AI事業3,031,20194.91,320,686101.6HT事業（研修事業部分）96,13489.339,811100.4メタバース事業115,538－176,782－合計3,242,87498.31,537,280114.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．HT事業における翻訳・通訳及びクラウドソーシング事業について、受注時に翻訳内容（言語、納品日、納品形態）は決定されますが、受注金額の算定基礎となるページ数、ワード数、文字数等が確定しないため、受注金額を集計から除外しております。 ３．メタバース事業については、当期に株式会社STUDIO55を連結の範囲に含めたことにより受注実績が発生したため、追加しております。 c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比（％）AI事業 （千円）3,086,624101.0HT事業 （千円）884,08179.1メタバース事業 （千円）114,0573940.3合計 （千円）4,084,76297.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。 これは主に、メタバース事業において株式会社STUDIO55を連結子会社化したことによるものであります。 ３．最近２連結会計年度における主な相手先に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれの相手先も当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等1)財政状態2022年２月期において、投資有価証券及び固定資産の減損、特別調査委員会関連費用並びに課徴金引当金繰入計上等の発生を主要因とし、「自己資本比率」は2021年２月期末の「40.6％」から「21.5％」へと変動いたしました。 2022年２月期における悪化要因としては投資有価証券や固定資産の減損等のキャッシュアウトを伴わない損失計上並びに特別調査委員会費用等一時的なものが占めておりました。 その後、2023年２月期、2024年２月期及び2025年２月期にかけては上記のようなイレギュラー事象影響は限定的であり、自己資本比率はそれぞれ「25.9％」、「36.8％」、「39.8％」と改善しております。 2023年２月期より最終損益が黒字化したこと並びに現金及び現金同等物期末残高の増加も相まって、今後の機動的な投資意思決定に悪影響を与えるような状況ではないと判断しております。 資産負債の増減実績詳細については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a.財政状態」をご参照ください。 2)経営成績当連結会計年度につきましては、「Metareal AI」を含む受託開発の増加により、旧MT（機械翻訳）を含むAI事業としての売上高は前年比で増加したものの、生成AI新規サービスへの研究開発及び組織構造改革に係る人的投資等に伴う販売費及び一般管理費の増加により、AI事業としての営業利益は前年比で減少しました。 また、HT事業においては、売上高・営業利益ともに減少したものの、メタバース事業においては、2024年12月に株式会社STUDIO55を連結子会社化したことにより売上高は前年比で増加しました。 AI事業のうち旧MT（機械翻訳）においては、ドキュメントAI翻訳の『T-4OO』『T-3MT』、音声AI翻訳の『オンヤク』等の機械翻訳サービスについては、前年並みの売上高への回復を目指すとともに、引き続きキャッシュカウとして堅調な利益構造とすることを見込んでおります。 また、「Metareal AI」プロジェクトにおいては、受託開発及び「ラクヤクAI」等業界特化型Vertical SaaS/AIエージェントによる短中期の売上増を見込んでおり、2025年２月期においても受注・売上への貢献を見込んでおります。 セグメントごとの損益数値詳細については「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」をご参照ください。 AI事業としては受注額を経営分析において重視しており、同指標の推移等詳細については2025年４月14日開示の「2025年２月期（第21期）決算説明資料」に記載のとおりであり、従前どおり今後も四半期ごとの決算説明資料における開示を想定しております。 メタバース事業については、Gaussian Splatteingを中心とした建築分野へのAI活用を行うとともに、短期的な業績指標を設定することを止め、５年後～10年後に市場環境が整った際の準備として、メタバースとAIとの統合を主たるテーマとして引き続き開発を進めていきます。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、販売活動を中心とした営業キャッシュ・フロー及び借入によるキャッシュ・フローをもって、新規開発や新規投資などのキャッシュ・フローを賄っている構造です。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等について、原則として自己資本での対応を行う方針ですが、中長期的な成長に向けた投資継続のため、必要に応じて借入等資金調達を行う予定です。 また、当社グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構築を図っております。 各種投資のために必要な資金は主に営業活動による取得資金及び借入による調達であり、資金需要としては主に中長期的な成長のための人的、設備的投資によるものです。 今後も資金需要と流動性について注視したうえで、適切に意思決定を実施いたします。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年12月26日付で株式会社STUDIO55の発行済株式の55.0％を取得し、同社を連結子会社といたしました。 なお、詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）（取得による企業結合）」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度においては、業種分野特化の垂直統合型AIエージェントとして、製薬業界向けの「ラクヤク」、金融分野での「四季報AI」「Metareal DD」、広報分野での「広報AI」、生成AI技術を活用した「T-4OO」のプロトタイプ開発等に取り組みました。 翌連結会計年度においては、リリース済AIプロダクトのPMF（Product Market Fit）達成に向けたさらなる追加開発とともに、新たな業種分野での垂直統合型エージェントの開発を行います。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、248,355千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の総額は344,611千円であります。 その主な内容はAI事業の翻訳サービスの稼働環境の更新に伴うサーバ等の取得費用等248,696千円であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2025年２月28日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）その他（千円）合計（千円）本社(東京都千代田区)－本社機能0961659－－1,62115（1）（注）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (2）国内子会社2025年２月28日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）無形リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）株式会社ロゼッタ本社(東京都千代田区)AI事業本社機能サービス拠点1,289201,3507,704298,55140,4192,90274552,29194（6）株式会社グローヴァ本社(東京都千代田区)HT事業本社機能サービス拠点00－8,207－－3638,57034（6）株式会社STUDIO55本社(東京都港区)メタバース事業サービス拠点－838－838－－5592,23673（1）（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、商標権及び電話加入権等であります。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設会社名事業所名(所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)株式会社ロゼッタ（千代田区）AI事業MTハードウエアAIソフトウエア250,000－ 借入金及び自己資金 2025年６月2025年10月～2027年２月（注）（注）完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 また、「Metareal AI」にかかる開発投資については業界動向・成長曲線変容が非常に早く、見積りが困難であることに鑑みて上記計画には含めておりません。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 248,355,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 344,611,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 11,407,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方（純投資目的である投資株式）専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」と考えております。 （純投資目的以外の目的である投資株式）政策投資や業務戦略等を目的とする投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えております。 中でも政策投資を目的として保有する投資株式が大半を占めており、取引先企業との総合的な取引維持・拡大を通じた発行会社グループの中長期的な経済的利益の増大を目的としております。 また、業務戦略を目的として保有する投資株式については、企業ミッション実現のためのグループ形成、資本・業務提携関係の維持・拡大を目的としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）政策投資を目的として保有する投資株式については、成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有意義・経済合理性を検証し、保有の妥当性を判定いたします。 （保有の合理性を検証する方法）政策投資を目的として保有するすべての投資株式について、個社別に中長期的な視点から成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性（リスク・リターン）を確認しています。 なお、経済合理性の検証は、当初投資に用いた事業計画及び事業リスクを加味した割引率等に基づいて当初想定された経済価値との比較を行い、実施します。 （個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）保有意義については、検証対象の大半において、発行会社グループの中長期的な経済的利益を増大する目的で保有しており、その妥当性を確認しました。 なお、当社グループの保有する純投資目的以外の目的である投資株式はすべて2021年２月期に取得されており、当初投資意思決定時に想定していた中長期投資計画に対してはいずれも進捗度は初年度相応のものとなっております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式253,030非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1370,346非上場株式以外の株式－－ ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 53,030,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 五石 順一東京都港区2,598,80023.87 ジェイコブソン 陽子東京都港区539,3004.95 合同会社MCC大阪府大阪市中央区島之内１丁目１０－１５419,5003.85 秀島 博規大阪府大阪市中央区207,5001.91 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２204,4001.88 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４－１０120,2001.10 齋藤 秀昭東京都台東区108,1000.99 浮舟 邦彦奈良県生駒市100,0000.92 安 美咲東京都江東区96,4000.89 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号78,3850.72計－4,472,58541.08（注）2025年２月28日現在における株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため、記載していません。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 61 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 23 |
| 株主数－個人その他 | 11,486 |
| 株主数－その他の法人 | 71 |
| 株主数－計 | 11,665 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社SBI証券 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）10,768,460119,600－10,888,060合計10,768,460119,600－10,888,060自己株式 普通株式490－－490合計490－－490（注）普通株式の発行済株式数の増加の内訳は下記のとおりであります。 ストック・オプション行使による増加 119,600株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | フロンティア監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月28日株式会社メタリアル 取締役会 御中 フロンティア監査法人東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士藤 井 幸 雄 指定社員業務執行社員 公認会計士酒 井 俊 輔 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メタリアルの2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メタリアル及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 投資有価証券（非上場会社の株式等）の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社メタリアル（以下「会社」という。 ）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、投資有価証券53,030千円が計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、会社は資本業務提携の一環として、非上場会社の株式等を保有しており、当該株式等の実質価額の算定にあたって、会計上の見積りの要素が存在している。 市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化、株式取得時に見込まれた超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の計上が必要となる。 実質価額は通常、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額として算定される。 会社は投資先の超過収益力を反映して１株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額で取得し超過収益力が期末日まで毀損していないと認められる非上場会社の株式等については、超過収益力を反映して株式の実質価額を算定している。 会社は、投資先から入手した財務情報をもとに取得時の１株当たり純資産額と期末時の１株当たり純資産額を比較し、50%以上の下落率となっていないか確かめている。 また、会社は取得価額のうち、のれん相当分に毀損(超過収益力の低下)が生じていないか投資先の現況等を踏まえ検討している。 会社はかかる定量的及び定性的判定を行った結果、実質価額が著しく低下し回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないものと判断した銘柄について投資有価証券評価損を計上している。 当該会社の判断は、投資先の事業計画の達成状況及び将来の業績に関する見通しを総合的に勘案して検討している。 なお、事業化遅れによる投資時の事業計画の下振れなど将来の収益性における不確実性が存在する。 また、投資有価証券は連結貸借対照表における金額的重要性が高く、株式等の評価が連結財務諸表に与える影響は大きい。 以上から、当監査法人は、投資有価証券の評価の妥当性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、投資有価証券（非上場会社の株式等）の評価の妥当性を検討するにあたり、下記の手続を実施した。 (1) 内部統制の有効性評価経営者評価資料及び関連資料の閲覧、経営者や内部監査責任者への質問により、投資有価証券の評価に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 経営者の見積りの合理性の検討・会社作成の有価証券の減損検討資料及び投資先の財務データを閲覧し、投資先の財政状態の悪化により株式の実質価額が著しく低下しているかどうかの検討が適切になされているか確かめた。 ・投資時に見込んでいた超過収益力が低下していないかどうかについて、経営者に対する質問及び直近の財務諸表と事業計画を比較し、当初の事業計画に乖離がないことを確かめた。 固定資産の減損の認識及び測定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社メタリアル（以下「会社」という。 ）では、自社で開発したソフトウエアをもとに、AI事業、HT事業及びメタバース事業を営んでいる。 当連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失10,297千円計上されている。 会社は当連結会計年度において減損損失を認識すべきであると判定された資産または資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。 割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は予測受注金額である。 予測受注金額については、直近の実績を基礎として市場成長率などを考慮し算定している。 当該主要な仮定は、経営者による主観的な判断に大きく依存し、不確実性が高い。 また、固定資産は連結貸借対照表における金額的重要性が高く、減損の判定が連結財務諸表に与える影響は大きい。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損の認識及び測定の妥当性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の認識及び測定の妥当性を検討するにあたり、下記の手続を実施した。 (1) 内部統制の有効性評価・経営者評価資料及び関連資料の閲覧、経営者や内部監査責任者への質問により、固定資産の減損に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 減損の認識及び測定の合理性の検討・会社作成の固定資産の減損判定資料の閲覧及び経営者への質問を行い、資産のグルーピング及び減損の兆候の判定が適切になされているか確かめた。 ・資産または資産グループの減損の認識の判定の合理性について、経営者に対する質問、経済的残存使用年数の算定過程の検討、財務データ及び最新の中期受注計画の閲覧により検討した。 中期受注計画については経営者及び所管部署の責任者へのヒアリングを行い、直近実績との比較や受注の成長率の考え方を把握し受注金額の想定に不合理な点がないか確かめた。 ・認識の判定により減損の必要が生じた資産または資産グループについて、使用価値が割引計算により適切に算定されているか確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メタリアルの2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社メタリアルが2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 投資有価証券（非上場会社の株式等）の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社メタリアル（以下「会社」という。 ）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、投資有価証券53,030千円が計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、会社は資本業務提携の一環として、非上場会社の株式等を保有しており、当該株式等の実質価額の算定にあたって、会計上の見積りの要素が存在している。 市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化、株式取得時に見込まれた超過収益力等の減少により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の計上が必要となる。 実質価額は通常、１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額として算定される。 会社は投資先の超過収益力を反映して１株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額で取得し超過収益力が期末日まで毀損していないと認められる非上場会社の株式等については、超過収益力を反映して株式の実質価額を算定している。 会社は、投資先から入手した財務情報をもとに取得時の１株当たり純資産額と期末時の１株当たり純資産額を比較し、50%以上の下落率となっていないか確かめている。 また、会社は取得価額のうち、のれん相当分に毀損(超過収益力の低下)が生じていないか投資先の現況等を踏まえ検討している。 会社はかかる定量的及び定性的判定を行った結果、実質価額が著しく低下し回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないものと判断した銘柄について投資有価証券評価損を計上している。 当該会社の判断は、投資先の事業計画の達成状況及び将来の業績に関する見通しを総合的に勘案して検討している。 なお、事業化遅れによる投資時の事業計画の下振れなど将来の収益性における不確実性が存在する。 また、投資有価証券は連結貸借対照表における金額的重要性が高く、株式等の評価が連結財務諸表に与える影響は大きい。 以上から、当監査法人は、投資有価証券の評価の妥当性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、投資有価証券（非上場会社の株式等）の評価の妥当性を検討するにあたり、下記の手続を実施した。 (1) 内部統制の有効性評価経営者評価資料及び関連資料の閲覧、経営者や内部監査責任者への質問により、投資有価証券の評価に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 経営者の見積りの合理性の検討・会社作成の有価証券の減損検討資料及び投資先の財務データを閲覧し、投資先の財政状態の悪化により株式の実質価額が著しく低下しているかどうかの検討が適切になされているか確かめた。 ・投資時に見込んでいた超過収益力が低下していないかどうかについて、経営者に対する質問及び直近の財務諸表と事業計画を比較し、当初の事業計画に乖離がないことを確かめた。 固定資産の減損の認識及び測定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社メタリアル（以下「会社」という。 ）では、自社で開発したソフトウエアをもとに、AI事業、HT事業及びメタバース事業を営んでいる。 当連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失10,297千円計上されている。 会社は当連結会計年度において減損損失を認識すべきであると判定された資産または資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。 割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は予測受注金額である。 予測受注金額については、直近の実績を基礎として市場成長率などを考慮し算定している。 当該主要な仮定は、経営者による主観的な判断に大きく依存し、不確実性が高い。 また、固定資産は連結貸借対照表における金額的重要性が高く、減損の判定が連結財務諸表に与える影響は大きい。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損の認識及び測定の妥当性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の認識及び測定の妥当性を検討するにあたり、下記の手続を実施した。 (1) 内部統制の有効性評価・経営者評価資料及び関連資料の閲覧、経営者や内部監査責任者への質問により、固定資産の減損に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 減損の認識及び測定の合理性の検討・会社作成の固定資産の減損判定資料の閲覧及び経営者への質問を行い、資産のグルーピング及び減損の兆候の判定が適切になされているか確かめた。 ・資産または資産グループの減損の認識の判定の合理性について、経営者に対する質問、経済的残存使用年数の算定過程の検討、財務データ及び最新の中期受注計画の閲覧により検討した。 中期受注計画については経営者及び所管部署の責任者へのヒアリングを行い、直近実績との比較や受注の成長率の考え方を把握し受注金額の想定に不合理な点がないか確かめた。 ・認識の判定により減損の必要が生じた資産または資産グループについて、使用価値が割引計算により適切に算定されているか確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損の認識及び測定の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社メタリアル（以下「会社」という。 ）では、自社で開発したソフトウエアをもとに、AI事業、HT事業及びメタバース事業を営んでいる。 当連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失10,297千円計上されている。 会社は当連結会計年度において減損損失を認識すべきであると判定された資産または資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。 割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は予測受注金額である。 予測受注金額については、直近の実績を基礎として市場成長率などを考慮し算定している。 当該主要な仮定は、経営者による主観的な判断に大きく依存し、不確実性が高い。 また、固定資産は連結貸借対照表における金額的重要性が高く、減損の判定が連結財務諸表に与える影響は大きい。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損の認識及び測定の妥当性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損の認識及び測定の妥当性を検討するにあたり、下記の手続を実施した。 (1) 内部統制の有効性評価・経営者評価資料及び関連資料の閲覧、経営者や内部監査責任者への質問により、固定資産の減損に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 減損の認識及び測定の合理性の検討・会社作成の固定資産の減損判定資料の閲覧及び経営者への質問を行い、資産のグルーピング及び減損の兆候の判定が適切になされているか確かめた。 ・資産または資産グループの減損の認識の判定の合理性について、経営者に対する質問、経済的残存使用年数の算定過程の検討、財務データ及び最新の中期受注計画の閲覧により検討した。 中期受注計画については経営者及び所管部署の責任者へのヒアリングを行い、直近実績との比較や受注の成長率の考え方を把握し受注金額の想定に不合理な点がないか確かめた。 ・認識の判定により減損の必要が生じた資産または資産グループについて、使用価値が割引計算により適切に算定されているか確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | フロンティア監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月28日株式会社メタリアル 取締役会 御中 フロンティア監査法人東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士藤 井 幸 雄 指定社員業務執行社員 公認会計士酒 井 俊 輔＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メタリアルの2024年３月１日から2025年２月28日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メタリアルの2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 投資有価証券（非上場会社の株式等）の評価の妥当性株式会社メタリアルの当事業年度の貸借対照表において、投資有価証券53,030千円が計上されている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（投資有価証券（非上場会社の株式等）の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 投資有価証券（非上場会社の株式等）の評価の妥当性株式会社メタリアルの当事業年度の貸借対照表において、投資有価証券53,030千円が計上されている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（投資有価証券（非上場会社の株式等）の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 投資有価証券（非上場会社の株式等）の評価の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社メタリアルの当事業年度の貸借対照表において、投資有価証券53,030千円が計上されている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（投資有価証券（非上場会社の株式等）の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 429,783,000 |
| 仕掛品 | 69,514,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 669,000 |
| 未収入金 | 381,271,000 |
| その他、流動資産 | 247,057,000 |
| 有形固定資産 | 212,704,000 |
| ソフトウエア | 307,176,000 |
| 無形固定資産 | 759,357,000 |
| 投資有価証券 | 53,030,000 |
| 繰延税金資産 | 210,951,000 |
| 投資その他の資産 | 301,932,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 107,109,000 |
| 短期借入金 | 232,610,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 402,114,000 |
| 未払金 | 190,318,000 |
| 未払法人税等 | 24,352,000 |
| 未払費用 | 8,319,000 |
| リース債務、流動負債 | 13,020,000 |
| 賞与引当金 | 45,795,000 |
| 資本剰余金 | 1,776,235,000 |
| 利益剰余金 | -619,662,000 |
| 株主資本 | 1,957,876,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -1,581,000 |
| 評価・換算差額等 | -1,581,000 |
| 負債純資産 | 4,919,659,000 |
PL
| 売上原価 | 1,382,446,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,584,996,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -248,527,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,757,000 |
| 営業外収益 | 22,678,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 12,708,000 |
| 営業外費用 | 27,154,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,466,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 304,275,000 |
| 特別利益 | 347,888,000 |
| 特別損失 | 33,200,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 59,338,000 |
| 法人税等調整額 | 69,125,000 |
| 法人税等 | 128,463,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -2,592,000 |
| その他の包括利益 | -2,592,000 |
| 包括利益 | 296,476,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 296,476,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -43,739,000 |
| 当期変動額合計 | 1,048,274,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 299,068,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,903,833,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -596,046,000 |
| 受取手形 | 5,299,000 |
| 売掛金 | 379,394,000 |
| 契約資産 | 45,089,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 228,623,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 169,198,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 7,497,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 2,053,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -184,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -174,631,000 |
| 連結子会社の数 | 9 |
| 外部顧客への売上高 | 4,084,762,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 264,292,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 344,611,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 248,355,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 264,292,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 163,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,757,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,708,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -304,275,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,252,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -66,781,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -568,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 174,955,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,757,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,240,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -186,598,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -67,389,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -445,247,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -27,328,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -210,510,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,454,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、外部の財務アドバイザー等の専門家と適宜、内容の確認と協議を行うことにより、内容の理解に努めております。 また、監査法人等が出版している様々な分野に関する専門書の購入等により、会計基準に関する情報を積極的に収集し、会計基準等の内容をより深く理解することに努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,077,1842,903,833受取手形、売掛金及び契約資産※２ 210,127※２ 429,783棚卸資産※３ 18,100※３ 73,519その他229,434247,057貸倒引当金△6,705△8,529流動資産合計3,528,1423,645,664固定資産 有形固定資産 建物及び構築物22,02722,027工具、器具及び備品654,447696,119リース資産86,96886,968その他－3,634減価償却累計額△702,446△596,046有形固定資産合計60,997212,704無形固定資産 のれん－408,422ソフトウエア419,465307,176ソフトウエア仮勘定2,83740,419リース資産9,6382,902その他452438無形固定資産合計432,393759,357投資その他の資産 投資有価証券142,54253,030関係会社株式※１ 9,601※１ 19,916長期貸付金18720,246繰延税金資産279,256210,951その他38,18725,482貸倒引当金△33,266△27,694投資その他の資産合計436,508301,932固定資産合計929,8991,273,994資産合計4,458,0424,919,659負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金65,323107,109短期借入金※４ 100,000※４ 232,610１年内返済予定の長期借入金400,980402,114１年内償還予定の社債164,000194,000未払金117,587190,318リース債務27,32813,020未払法人税等88,95424,352賞与引当金45,63245,795前受金814,062783,716その他182,082127,841流動負債合計2,005,9512,120,879固定負債 社債359,000300,000長期借入金398,570542,484リース債務13,020－繰延税金負債28－固定負債合計770,619842,484負債合計2,776,5712,963,364 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)純資産の部 株主資本 資本金792,541802,289資本剰余金1,766,4881,776,235利益剰余金△918,731△619,662自己株式△986△986株主資本合計1,639,3121,957,876その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,011△1,581その他の包括利益累計額合計1,011△1,581新株予約権41,146－純資産合計1,681,4701,956,295負債純資産合計4,458,0424,919,659 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 4,177,759※１ 4,084,762売上原価1,357,8141,382,446売上総利益2,819,9442,702,316販売費及び一般管理費 役員報酬225,706269,714給料手当及び賞与741,561766,410研究開発費※２ 123,759※２ 248,355広告宣伝費141,135228,623業務委託費155,314301,830貸倒引当金繰入額109△6,059賞与引当金繰入額1,9292,253退職給付費用6,9687,497その他677,133766,371販売費及び一般管理費合計2,073,6202,584,996営業利益746,324117,319営業外収益 受取手数料11,007－受取利息631,757助成金収入3,770－未払配当金除斥益－203貸倒引当金戻入額75,044209債務勘定整理益－18,987その他2,9031,520営業外収益合計92,78822,678営業外費用 支払利息10,17512,708支払手数料2,8174,412持分法による投資損失16,3232,025社債発行費3,0883,463貸倒引当金繰入額－1,192為替差損－1,066その他2,9202,285営業外費用合計35,32427,154経常利益803,788112,844特別利益 固定資産売却益※３ 831※３ 2,466投資有価証券売却益－※４ 304,275投資有価証券清算益2,812－新株予約権戻入益－※５ 41,146特別利益合計3,644347,888特別損失 固定資産除売却損※６ 32※６ 930減損損失4,32710,297関係会社整理損－※７ 21,972特別損失合計4,35933,200税金等調整前当期純利益803,072427,532法人税、住民税及び事業税211,01759,338法人税等調整額57,91969,125法人税等合計268,937128,463当期純利益534,135299,068親会社株主に帰属する当期純利益534,135299,068 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益534,135299,068その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,011△2,592その他の包括利益合計※ 1,011※ △2,592包括利益535,147296,476（内訳） 親会社株主に係る包括利益535,147296,476非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高786,0211,759,968△1,452,866△9511,092,171当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）6,5206,520 13,040親会社株主に帰属する当期純利益 534,135 534,135自己株式の取得 △34△34株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計6,5206,520534,135△34547,140当期末残高792,5411,766,488△918,731△9861,639,312 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高－－41,1461,133,318当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 13,040親会社株主に帰属する当期純利益 534,135自己株式の取得 △34株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,0111,011－1,011当期変動額合計1,0111,011－548,152当期末残高1,0111,01141,1461,681,470 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高792,5411,766,488△918,731△9861,639,312当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）9,7479,747 19,494親会社株主に帰属する当期純利益 299,068 299,068非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計9,7479,747299,068－318,563当期末残高802,2891,776,235△619,662△9861,957,876 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1,0111,01141,1461,681,470当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 19,494親会社株主に帰属する当期純利益 299,068非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,592△2,592△41,146△43,739当期変動額合計△2,592△2,592△41,146274,824当期末残高△1,581△1,581－1,956,295 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益803,072427,532減価償却費356,497264,292のれん償却額6,7095,304減損損失4,32710,297貸倒引当金の増減額（△は減少）△110,058△16,802賞与引当金の増減額（△は減少）771163受取利息及び受取配当金△63△1,757助成金収入△3,770－支払利息10,17512,708持分法による投資損益（△は益）16,3232,025固定資産除売却損益（△は益）△799△1,535投資有価証券売却損益（△は益）－△304,275新株予約権戻入益－△41,146社債発行費3,0883,463前受金の増減額（△は減少）△45,376△36,998売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）134,898△36,629棚卸資産の増減額（△は増加）△2,024△8,252仕入債務の増減額（△は減少）△8,946△66,781未払金の増減額（△は減少）20,94061,975未払又は未収消費税等の増減額23,944△98,058その他△22,667△568小計1,187,042174,955利息及び配当金の受取額631,757助成金の受取額3,770－利息の支払額△10,175△14,240法人税等の支払額△308,726△186,598法人税等の還付額58,90585,594営業活動によるキャッシュ・フロー930,88061,468投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△6,718△210,510有形固定資産の売却による収入8312,454無形固定資産の取得による支出△65,556△134,100無形固定資産の売却による収入－400投資有価証券の取得による支出△55,128－投資有価証券の売却による収入－390,346投資有価証券の清算による収入2,812－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △180,798関係会社の清算による収入802－貸付けによる支出△1,200△1,648貸付金の回収による収入2,144875投資活動によるキャッシュ・フロー△122,012△132,981 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）－△67,389社債の発行による収入146,911146,536社債の償還による支出△149,000△179,000長期借入れによる収入150,000450,000長期借入金の返済による支出△405,980△445,247リース債務の返済による支出△26,806△27,328新株予約権の行使による株式の発行による収入13,04019,494自己株式の取得による支出△34－連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出－△0財務活動によるキャッシュ・フロー△271,869△102,934現金及び現金同等物に係る換算差額△561△184現金及び現金同等物の増減額（△は減少）536,436△174,631現金及び現金同等物の期首残高2,542,0273,078,464現金及び現金同等物の期末残高※１ 3,078,464※１ 2,903,833 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 9社主要な連結子会社の名は、「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 なお、当連結会計年度において、株式会社STUDIO55の株式の55.0％を取得したため、連結の範囲に含めております。 （2）非連結子会社の名称等主要な非連結子会社STUDIO55 Myanmar LimitedSTUDIO55 Vietnam Limited蘇州宏樹視覚芸術有限公司STUDIO55 Bolivia Limited（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲に含めておりません。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況・持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 1社主要な会社等の名称 VoicePing株式会社 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社STUDIO55の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産当社及び連結子会社において翻訳物の仕掛品及び商品に関しては個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、製品に関しては総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～22年工具、器具及び備品 ３年～15年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、20年以内の合理的な期間に基づく定額法により償却を行っております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 イ 機械翻訳機械翻訳については、主にAIによる文書・音声翻訳のサービス提供を行っております。 当該サービス提供については、顧客との契約に基づき、契約期間にわたって日常的又は反復的にサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務が履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。 なお、機械翻訳利用に伴い、より高度なセキュリティ環境の整備・設定や個別企業カスタマイズ機械翻訳の開発・提供といった受託開発サービスも存在いたします。 同サービスについては、開発完了までの期間がごく短い取引については一時点の収益として提供し、一定期間を超過するサービスについてはサービス提供完了までの一定期間にわたって収益を認識しております。 ロ 人間翻訳人間翻訳については、主に従来型の人間による翻訳・通訳・語学教育などの業務受託サービス提供を行っております。 翻訳サービスについては、翻訳物を納品する履行義務を有しているため、翻訳物の顧客への納品により、履行義務が充足されることから、納品時点で収益を認識しております。 通訳サービスについて、会議等での通訳を実施する履行義務を有しているため、当該サービスの提供完了時点で履行義務が充足されることから、提供完了時点で収益を認識しております。 語学教育サービスについて、顧客との契約期間にわたり、契約に基づいた条件にて、語学研修を提供する履行義務を有しているため、研修が開催される都度、履行義務が充足されることから、研修実施時に収益を認識しております。 ハ 受託開発受託開発については、機械翻訳も含めた生成AIに関連する個別カスタマイズ・開発納品を行っております。 個別の契約毎に、契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクトの総見積り原価に対する事業年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。 なお、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。 また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項イ グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 ロ 繰延資産の処理方法社債発行費支出時に全額費用として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （1）連結子会社の数 9社主要な連結子会社の名は、「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 なお、当連結会計年度において、株式会社STUDIO55の株式の55.0％を取得したため、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況・持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 1社主要な会社等の名称 VoicePing株式会社 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社STUDIO55の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産当社及び連結子会社において翻訳物の仕掛品及び商品に関しては個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、製品に関しては総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～22年工具、器具及び備品 ３年～15年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、20年以内の合理的な期間に基づく定額法により償却を行っております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 イ 機械翻訳機械翻訳については、主にAIによる文書・音声翻訳のサービス提供を行っております。 当該サービス提供については、顧客との契約に基づき、契約期間にわたって日常的又は反復的にサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務が履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。 なお、機械翻訳利用に伴い、より高度なセキュリティ環境の整備・設定や個別企業カスタマイズ機械翻訳の開発・提供といった受託開発サービスも存在いたします。 同サービスについては、開発完了までの期間がごく短い取引については一時点の収益として提供し、一定期間を超過するサービスについてはサービス提供完了までの一定期間にわたって収益を認識しております。 ロ 人間翻訳人間翻訳については、主に従来型の人間による翻訳・通訳・語学教育などの業務受託サービス提供を行っております。 翻訳サービスについては、翻訳物を納品する履行義務を有しているため、翻訳物の顧客への納品により、履行義務が充足されることから、納品時点で収益を認識しております。 通訳サービスについて、会議等での通訳を実施する履行義務を有しているため、当該サービスの提供完了時点で履行義務が充足されることから、提供完了時点で収益を認識しております。 語学教育サービスについて、顧客との契約期間にわたり、契約に基づいた条件にて、語学研修を提供する履行義務を有しているため、研修が開催される都度、履行義務が充足されることから、研修実施時に収益を認識しております。 ハ 受託開発受託開発については、機械翻訳も含めた生成AIに関連する個別カスタマイズ・開発納品を行っております。 個別の契約毎に、契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクトの総見積り原価に対する事業年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。 なお、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。 また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項イ グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 ロ 繰延資産の処理方法社債発行費支出時に全額費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 １．ソフトウエアの資産性及び評価当社グループでは、自社で開発したソフトウエアをもとに、AI事業、HT事業及びメタバース事業を営んでおります。 ソフトウエア開発にあたって、開発初期段階では、研究開発の側面もあるため、製品・サービス・技術の新規性及び収益獲得の確実性の観点から、研究開発費として処理するか、ソフトウエア又はソフトウエア仮勘定として処理するかを判断しております。 当該判断には、経営者の主観的な判断を伴うことから、会計上の見積りの要素が存在しております。 また資産計上後においても、ソフトウエアの収益性低下が認められる場合には、当該ソフトウエアの減損処理を行う必要があり、当該処理にあたっては会計上の見積りの要素が存在しております。 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円）勘定科目前連結会計年度当連結会計年度ソフトウエア419,465307,176ソフトウエア仮勘定2,83740,419 なお、上記には、前連結会計年度において、AI事業に係るソフトウエア396,006千円、ソフトウエア仮勘定2,837千円が含まれております。 当連結会計年度において、AI事業に係るソフトウエア297,470千円、ソフトウエア仮勘定40,419千円が含まれております。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当連結会計年度において減損損失を認識すべきであると判定されたソフトウエアについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 また、回収可能価額は使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、予測受注金額になります。 予測受注金額については、直近の実績を基礎として市場成長率などを考慮し算定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響予測受注金額は見積りの不確実性が高く、経営環境の変化などにより、受注金額の大幅な減少が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。 ２．投資有価証券の評価当社グループでは、資本業務提携の一環として、非上場会社の株式等を保有しており、当該株式等の実質価額の算定にあたって、会計上の見積りの要素が存在しております。 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円）勘定科目前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券142,54253,030 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法非上場株式等については、取得価額をもって連結貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、実質価額まで投資有価証券評価損を計上しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定回復可能性の検討に当たっては、業務提携先の事業計画が主要な仮定となりますが、業務提携先の業績、業務提携先が属する産業の動向等を考慮し、評価しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響業務提携先の事業計画には、不確実性が伴うため、業務提携先の事業の進捗が芳しくない場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、評価損を計上する可能性があります。 ３．繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円）勘定科目前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産279,256210,951 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは繰延税金資産の認識において、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上しており、その範囲を超える額については控除しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定繰延税金資産の回収可能性は、当社を通算親法人とした通算グループにおける収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得、将来加算一時差異に基づいて判断しております。 収益力に基づく一時差異等加減算前所得の見積りは、当期実績を基礎として経営者による主要な仮定を含んだうえで算定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響翌連結会計年度における所得の見積りには不確実性が伴うため、臨時的・多額の課税所得悪化が発生した際には、翌連結会計年度において、繰延税金資産の取り崩しにより、費用計上が行われる可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次の通りであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）受取手形1,757千円5,299千円売掛金200,598379,394契約資産7,77245,089 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100.0％、当事業年度100.0％です。 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)役員報酬132,402千円169,198千円給料手当及び賞与73,103107,371支払手数料92,95488,701減価償却費5,0582,053賞与引当金繰入額1612,877 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）工具、器具及び備品831千円2,066千円商標権－400計8312,466 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）研究開発費123,759千円248,355千円（注）当連結会計年度においては、業種分野特化の垂直統合型AIエージェントとして、製薬業界向けの「ラクヤク」、金融分野での「四季報AI」「Metareal DD」、広報分野での「広報AI」、生成AI技術を活用した「T-4OO」のプロトタイプ開発等に取り組みました。 翌連結会計年度においては、リリース済AIプロダクトのPMF（Product Market Fit）達成に向けたさらなる追加開発とともに、新たな業種分野での垂直統合型エージェントの開発を行います。 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額1,342千円△3,441千円 組替調整額－－ 税効果調整前1,342△3,441 税効果額△331848 その他有価証券評価差額金1,011△2,592 その他の包括利益合計1,011△2,592 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）第14回新株予約権普通株式1,218,800－1,218,800－－合計－1,218,800－1,218,800－－（注）第14回新株予約権の当連結会計年度減少は、権利行使期間満了に伴う失効によるものであります。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(１)配当金支払額該当事項はありません。 (２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定3,077,184千円2,903,833千円その他流動資産（預け金）（注）1,279 － 現金及び現金同等物3,078,464 2,903,833 （注）その他流動資産（預け金）のうち随時回収可能なものです。 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）所有権移転外ファイナンス・リース取引の内容は金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、必要な資金は銀行借入及び社債発行により調達しております。 一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産にて運用しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。 契約資産は受託開発に関するもので、支払期限が１年以内に到来するものであります。 投資有価証券は、非上場株式等であり、発行体の信用リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。 リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長で１年であります。 未払法人税等は、そのほとんどが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。 社債は、主に運転資金及びM&Aに要する投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で５年であります。 借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長で５年であります。 借入金は、金利の変動リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制当社グループでは営業債権について事業部門が取引相手ごとに期日を管理するとともに、管理部門が入金状況をモニタリングし、事業部門に随時連絡をしております。 これにより各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 また、事業部門からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新することで、支払期日に支払いを実行できなくなるリスク（流動性リスク）を管理しております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）受取手形、売掛金及び契約資産210,127 貸倒引当金(*２)△5,256 204,870204,870－資産計204,870204,870－(1）社債(*３)523,000524,8431,843(2）長期借入金(*４)799,550798,652△897(3）リース債務(*５)40,34940,348△0負債計1,362,8991,363,845946 当連結会計年度（2025年２月28日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）受取手形、売掛金及び契約資産429,783 貸倒引当金(*２)△7,080 422,702421,998△704資産計422,702421,998△704(1）社債(*３)494,000494,482482(2）長期借入金(*４)944,599945,531932(3）リース債務(*５)13,02013,020△0負債計1,451,6191,453,0351,415(*１)現金及び預金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略しております。 (*２)受取手形、売掛金及び契約資産に対応する貸倒引当金を控除しております。 (*３)１年内償還予定の社債については、社債に含めております。 (*４)１年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。 (*５)リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額で表示しております。 (*６)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）関係会社株式 非上場株式9,60119,916その他有価証券 非上場株式142,54253,030 その他0－ （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金3,077,184－－－受取手形、売掛金及び契約資産210,127－－－合計3,287,312－－－ 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,903,833－－－受取手形、売掛金及び契約資産363,78366,000－－合計3,267,61666,000－－ ２．借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金100,000－－－－－社債164,000164,000120,00060,00015,000－長期借入金400,980284,22074,35030,00010,000－リース債務27,32813,020－－－－合計692,308461,240194,35090,00025,000－ 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金232,610－－－－－社債194,000150,00090,00045,00015,000－長期借入金402,114239,105145,895105,71151,772－リース債務13,020－－－－－合計841,745389,105235,895150,71166,772－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年２月28日）該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形、売掛金及び契約資産－204,870－204,870資産計－204,870－204,870社債－524,843－524,843長期借入金－798,652－798,652リース債務－40,348－40,348負債計－1,363,845－1,363,845 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形、売掛金及び契約資産－421,998－421,998資産計－421,998－421,998社債－494,482－494,482長期借入金－945,531－945,531リース債務－13,020－13,020負債計－1,453,035－1,453,035（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 受取手形、売掛金及び契約資産これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。 社債、長期借入金、リース債務固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。 変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。 これらはレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年２月29日）その他有価証券は、非上場株式等142,542千円であり、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日）その他有価証券は、非上場株式53,030千円であり、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式370,346284,275－(2）その他20,00019,999－合計390,346304,275－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．確定拠出制度の概要当社グループは、確定拠出型年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。 ２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）退職給付費用（千円）12,63012,915（１）確定拠出制度への要拠出額（千円）8,8409,632（２）前払退職金（千円）3,7893,283 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）新株予約権戻入益－41,146 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況提出会社（株式会社メタリアル）(1）ストック・オプションの内容 第11回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役５名及び当社監査役１名及び子会社取締役２名及び当社従業員14名及び子会社従業員２名株式の種類別のストック・オプションの数 （注）普通株式876,400株付与日2014年８月22日権利確定条件新株予約権行使時において当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 発行時において社外の協力者であったものは権利行使時においても会社と業務委託契約を締結している、若しくは当社及びその子会社の役員又は従業員であること。 段階的に権利行使が可能となる条件が付されております。 細目については当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2016年８月19日から2024年８月18日まで（注）当社は2015年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、2016年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2016年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2025年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第11回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末－付与－失効－権利確定－未確定残－権利確定後（株） 前連結会計年度末122,000権利確定－権利行使119,600失効2,400未行使残－ （注）当社は2015年10月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割、2016年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2016年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第11回新株予約権権利行使価格（円）163行使時平均株価（円）1,022付与日における公正な評価単価（円）－（注）当社は2015年10月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割、2016年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、2016年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。 これにより「新株予約権の権利行使価格」が調整されております。 連結子会社（株式会社STUDIO55）(1）ストック・オプションの内容 第１回ストック・オプション第２回ストック・オプション付与対象者の区分別人数取締役１名及び従業員31名及びその他（業務委託先等）７名従業員25名及びその他（業務委託先等）２名株式種類別のストック・オプションの数普通株式3,530株普通株式990株付与日2018年３月16日2022年12月10日権利確定条件新株予約権行使時において同社の従業員又は同社の協力取引先であること。 その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めております。 新株予約権行使時において同社の従業員又は同社の協力取引先であること。 その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めております。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2020年３月17日から2028年３月16日まで2024年12月11日から2032年11月29日まで (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2025年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回ストック・オプション第２回ストック・オプション権利確定前（株） 前連結会計年度末2,210970付与－－失効140150権利確定－－未確定残2,070820権利確定後（株）－－前連結会計年度末－－権利確定－－権利行使－－失効－－未行使残－－ ② 単価情報 第１回ストック・オプション第２回ストック・オプション権利行使価格（円）10,00050,000行使時平均株価（円）－－付与日における公正な評価単価（円）－－ ４．ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法ストック・オプション付与日において当該連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社の株式の評価方法は簿価純資産法としております。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積り方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難なため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。 ６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値 －千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）繰延税金資産 未払事業税19,365千円 2,521千円賞与引当金18,646 17,494投資有価証券評価損161,520 92,246その他有価証券評価差額金－ 642減価償却超過額245,145 166,645固定資産減損損失1,496 19,154関係会社株式評価損49,927 62,471貸倒引当金13,891 12,595繰越欠損金（注)224,484 403,420その他10,124 10,324繰延税金資産小計744,603 787,517税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)△224,484 △375,881将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△239,948 △198,073繰延税金資産合計280,170 213,562繰延税金負債 未収還付事業税等611 2,610その他有価証券評価差額金331 －繰延税金負債合計942 2,610繰延税金資産の純額279,227 210,951（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金※－－－－－224,484224,484評価性引当額－－－－－△224,484△224,484繰延税金資産－－－－－－－※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金※－－－－1,963401,456403,420評価性引当額－－－－△1,963△373,917△375,881繰延税金資産－－－－－27,53827,538※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）法定実効税率30.6％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 （調整） 投資有価証券評価損に伴う評価性引当額の増減△2.0 メタバース事業地方税部分に伴う評価性引当額の増減4.2 その他0.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率33.5 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４.連結決算日後における法人税等の税率変更「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6％から31.5％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合）当社は、2024年12月26日開催の取締役会において、株式会社STUDIO55の発行済株式の55.0％を取得し、同社を子会社化することについて決議いたしました。 また、同日付で株式譲渡契約を締結し、株式を取得いたしました。 １．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 株式会社STUDIO55被取得事業の内容 デジタルソリューション事業 BIMサポート事業 DX(デジタルトランスフォーメーション)事業 UXデザイン事業 ソフトウェアセールス事業 BIMプラットフォーム事業 (2)企業結合を行った主な理由当社は、従前よりメタバース事業における有望な領域として「Gaussian Splatting技術を使った建築デザイン・設計分野の革新的ソリューション」の事業化を進めてまいりました。 また、当社は、Gaussian Splattingや生成AIに関する最先端の技術力が強みである反面、建築業界の知見が薄く顧客基盤がないことが弱みでした。 一方、株式会社STUDIO55は建築デザインのVR・CG・BIM(Building Information Modeling)分野において高度な専門技能と広範な顧客基盤を有し、業界内での堅固な実績と信頼を確立しています。 このたびの子会社化により、当社の最先端のAI技術と株式会社STUDIO55の専門技能と顧客基盤を組み合わせたシナジー効果で当分野において飛躍的な成長を目指します。 (3)企業結合日2024年12月26日（みなし取得日 2024年12月31日）(4)企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得(5)結合後企業の名称変更ありません。 (6)取得した議決権比率55.0％なお、発行済株式総数以外に株式会社STUDIO55はストック・オプションを発行しており、その主な割当先は従業員であります。 同ストック・オプションについては、本件の取引による当社への譲渡は行われず、今後各従業員等による行使が見込まれておりますが、仮に同ストック・オプションが行使された場合においても、当社の議決権所有割合は50％を超過する見込みであり、引き続き株式会社STUDIO55が連結子会社となることを想定しております。 (7)取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2025年１月１日から2025年２月28日まで ３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金177,703千円取得原価 177,703千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザーに対する報酬・手数料等 ：15,385千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額413,726千円 (2)発生原因今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。 (3)償却方法及び償却期間13年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産459,707千円固定資産10,365千円資産合計470,073千円流動負債393,595千円固定負債312,501千円負債合計706,096千円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは、事務所等の不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、前連結会計年度及び当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上し、同額の敷金を減額する方法によっております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）278,738202,355顧客との契約から生じた債権（期末残高）202,355384,693契約資産（期首残高）1,5757,772契約資産（期末残高）7,77245,089契約負債（期首残高）859,439814,062契約負債（期末残高）814,062783,716連結貸借対照表上、契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」、契約負債は「前受金」に計上しております。 契約資産は、主に受託開発において、工事の進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であり、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権への振替が行われます。 契約負債は、主に顧客から契約期間分の料金を一括で受け取った前受金であり、サービス提供時点又はサービス提供期間にわたり売上高への振替が行われます。 前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、853,456千円であります。 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、808,967千円であります。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に取引価格の変動）の額は49,769千円であり、当連結会計年度に認識した収益（主に取引価格の変動）の額に重要性はありません。 (2）残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度１年以内41,62960,605１年超27,4651,926合計69,09562,531 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社の事業は、AI事業及びメタバース事業を中核に、周辺事業として翻訳受託事業を展開しております。 （1）AI事業AI（Artificial Intelligence）事業は、「日本を言語の呪縛から解放する」「人類を単純作業の苦役的労働から解放する」という企業ミッションの下、AI翻訳を始めとした業種分野特化のAIソシューションを提供しております。 （2）HT事業HT（Human Translation）事業は、人間による翻訳/通訳/語学教育等の業務受託サービスを提供しております。 （3）メタバース事業メタバース事業は、AI、AR（Augmented Reality：拡張現実）、VR（Virtual Reality：仮想現実）、５G/６G/７G（高速大容量・多数同時接続通信）、４K/８K/12K（超解像映像）、映像配信ソリューション、ウェアラブルデバイス、ロボット、HA（Human Augmentation：人間拡張）等の最新テクノロジーを統合して、世界中の人々が「いつでもどこでも誰とでも」交流し、生活し、仕事し、人生を楽しめる世界の実現を目指し各種サービスを提供いたします。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法当社の報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理方針に基づく金額により記載しております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１,３,４連結財務諸表計上額（注）２ AI事業 （注）５HT事業メタバース事業計財又はサービスの種類別 機械翻訳2,813,00230,015－2,843,018－2,843,018人間翻訳48,1961,087,560－1,135,756－1,135,756メタバース－－2,8942,894－2,894受託開発196,089－－196,089－196,089顧客との契約から生じる収益3,057,2881,117,5762,8944,177,759－4,177,759収益認識の時期別 一時点で移転される財又はサービス 313,843980,0591,1921,295,095－1,295,095一定の期間にわたり移転される財又はサービス2,743,444137,5171,7022,882,663－2,882,663顧客との契約から 生じる収益 3,057,2881,117,5762,8944,177,759－4,177,759外部顧客への売上高3,057,2881,117,5762,8944,177,759－4,177,759セグメント間の内部売上高又は振替高6,12942,30313,40561,839△61,839－計3,063,4171,159,87916,3004,239,598△61,8394,177,759セグメント利益又は損失（△）935,971145,555△229,184852,342△106,017746,324セグメント資産2,852,864718,257169,5953,740,716717,3254,458,042その他の項目 減価償却費356,79218,036－374,829△18,331356,497のれんの償却額－6,709－6,709－6,709減損損失－－4,3274,327－4,327有形固定資産及び無形固定資産の増加額62,7438,0301,50072,275－72,275（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△106,017千円には、セグメント間取引消去244,176千円、報告セグメントに帰属しない全社費用△350,194千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額717,325千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、親会社に係る資産及び繰延税金資産等であります。 ４．その他の項目の調整額のうち、減価償却費の調整額△18,331千円は親会社の資産に係る減価償却費及び未実現損益の調整額であります。 ５．生成系AI関連売上は、プラットフォーム型売上については「機械翻訳」に含まれており、受託開発関連売上については「受託開発」に含まれております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１,３,４連結財務諸表計上額（注）２ AI事業 （注）５HT事業メタバース事業計財又はサービスの種類別 機械翻訳2,631,69716,173－2,647,871－2,647,871人間翻訳54,043867,908－921,951－921,951メタバース－－1,1251,125－1,125受託開発400,883－112,931513,814－513,814顧客との契約から生じる収益3,086,624884,081114,0574,084,762－4,084,762収益認識の時期別 一時点で移転される財又はサービス 419,332771,918113,0461,304,297－1,304,297一定の期間にわたり移転される財又はサービス2,667,291112,1631,0102,780,465－2,780,465顧客との契約から 生じる収益 3,086,624884,081114,0574,084,762－4,084,762外部顧客への売上高3,086,624884,081114,0574,084,762－4,084,762セグメント間の内部売上高又は振替高5,24846,59525,44977,293△77,293－計3,091,872930,677139,5064,162,056△77,2934,084,762セグメント利益又は損失（△）493,90588,733△216,791365,847△248,527117,319セグメント資産2,471,139484,850809,9883,765,9781,153,6814,919,659その他の項目 減価償却費263,8655,207509269,582△5,290264,292のれんの償却額－－5,3045,304－5,304減損損失－9,0801,21710,297－10,297有形固定資産及び無形固定資産の増加額341,3631,2201,217343,802809344,611（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△248,527千円には、セグメント間取引消去272,450千円、報告セグメントに帰属しない全社費用△520,977千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額1,153,681千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、親会社に係る資産及び繰延税金資産等であります。 ４．その他の項目の調整額のうち、減価償却費の調整額△5,290千円は親会社の資産に係る減価償却費及び未実現損益の調整額であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額809千円は親会社の資産に係る増加額であります。 ５．生成系AI関連売上は、プラットフォーム型売上については「機械翻訳」に含まれており、受託開発関連売上については「受託開発」に含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上が連結損益計算書上の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上が連結損益計算書上の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）固定資産の減損損失について、メタバース事業で4,327千円を計上しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）固定資産の減損損失について、HT事業で9,080千円、メタバース事業で1,217千円を計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） AI事業HT事業メタバース事業全社・消去合計当期償却額－6,709－－6,709当期末残高－－－－－ 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） AI事業HT事業メタバース事業全社・消去合計当期償却額－－5,304－5,304当期末残高－－408,422－408,422 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社の事業は、AI事業及びメタバース事業を中核に、周辺事業として翻訳受託事業を展開しております。 （1）AI事業AI（Artificial Intelligence）事業は、「日本を言語の呪縛から解放する」「人類を単純作業の苦役的労働から解放する」という企業ミッションの下、AI翻訳を始めとした業種分野特化のAIソシューションを提供しております。 （2）HT事業HT（Human Translation）事業は、人間による翻訳/通訳/語学教育等の業務受託サービスを提供しております。 （3）メタバース事業メタバース事業は、AI、AR（Augmented Reality：拡張現実）、VR（Virtual Reality：仮想現実）、５G/６G/７G（高速大容量・多数同時接続通信）、４K/８K/12K（超解像映像）、映像配信ソリューション、ウェアラブルデバイス、ロボット、HA（Human Augmentation：人間拡張）等の最新テクノロジーを統合して、世界中の人々が「いつでもどこでも誰とでも」交流し、生活し、仕事し、人生を楽しめる世界の実現を目指し各種サービスを提供いたします。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法当社の報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理方針に基づく金額により記載しております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△248,527千円には、セグメント間取引消去272,450千円、報告セグメントに帰属しない全社費用△520,977千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額1,153,681千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、親会社に係る資産及び繰延税金資産等であります。 ４．その他の項目の調整額のうち、減価償却費の調整額△5,290千円は親会社の資産に係る減価償却費及び未実現損益の調整額であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額809千円は親会社の資産に係る増加額であります。 ５．生成系AI関連売上は、プラットフォーム型売上については「機械翻訳」に含まれており、受託開発関連売上については「受託開発」に含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上が連結損益計算書上の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高役員五石 順一－－－（被所有）24.0％当社代表取締役新株予約権行使による株式取得 (注)１11,996－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等DROIDRIVE INC. (注)２カナダブリティッシュコロンビア州1,000カナダドルAIアバターの生成と販売直接8.5％役員の兼任増資の引受 (注)３50,703－－（注）１．新株予約権の行使は、2014年５月29日の定時株主総会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。 なお、取引金額は当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。 ２．DROIDRIVE INC.は、当社の役員米倉豪志氏が議決権の過半数を所有している会社であります。 ３．増資の引受価格については、第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理的に決定しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高連結子会社役員木村 宏樹－－株式会社STUDIO55代表取締役－被債務保証連結子会社の借入に対する被債務保証（注）183,963－－（注）連結子会社である株式会社STUDIO55の金融機関からの借入に対して債務保証を受けております。 債務保証に係る保証料等の支払いは行っておりません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり純資産額152.33円179.68円１株当たり当期純利益49.79円27.59円潜在株式調整後１株当たり当期純利益49.13円27.48円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）534,135299,068普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）534,135299,068普通株式の期中平均株式数（株）10,728,12310,841,367 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）143,74240,698（うち新株予約権（株））（143,742）（40,698）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要2020年７月14日開催の取締役会決議による第14回新株予約権新株予約権の数 12,188個（普通株式 1,218,800株）－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率(％)担保償還期限株式会社メタリアル第１回無担保社債2021年２月25日88,00044,000(44,000)0.28無担保社債2026年２月25日株式会社メタリアル第２回無担保社債2021年９月27日90,00060,000(30,000)0.28無担保社債2026年９月25日株式会社メタリアル第３回無担保社債2022年３月25日210,000150,000(60,000)0.36無担保社債2027年３月25日株式会社メタリアル第４回無担保社債2023年７月10日135,000105,000(30,000)0.51無担保社債2028年７月10日株式会社メタリアル第５回無担保社債2024年８月21日－135,000(30,000)0.99（注）２無担保社債2029年８月24日合計－－523,000494,000(194,000)－－－（注）１．( )内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．当該利率は変動金利であり、直近の利率を記載しております。 ３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）194,000150,00090,00045,00015,000 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金100,000232,6104.94－１年以内に返済予定の長期借入金400,980402,1141.27－１年以内に返済予定のリース債務27,32813,0201.93－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）398,570542,4841.332026年～2030年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）13,020－－－合計939,8991,190,229－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金239,105145,895105,71151,772 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）2,124,6424,084,762税金等調整前中間（当期）純利益（千円）334,891427,532親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）198,940299,068１株当たり中間（当期）純利益（円）18.4327.59 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金328,881905,164貯蔵品324336前払費用31,31431,284未収入金※１ 304,073※１ 381,271立替金※１ 493,355※１ 546,294関係会社短期貸付金415,000465,000その他75,7395,048貸倒引当金△1,008,848△1,111,981流動資産合計639,8401,222,416固定資産 有形固定資産 建物16,29416,294工具、器具及び備品48,99343,637減価償却累計額△64,450△58,969有形固定資産合計837961無形固定資産 ソフトウエア2,028659無形固定資産合計2,028659投資その他の資産 投資有価証券142,54253,030関係会社株式1,412,3831,543,272関係会社出資金14,40914,409関係会社長期貸付金－200,000繰延税金資産121,417117,320その他3,1183,118投資その他の資産合計1,693,8711,931,151固定資産合計1,696,7371,932,773資産合計2,336,5783,155,190 （単位：千円） 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 短期借入金※２ 100,000※２ 100,000関係会社短期借入金300,000－１年内返済予定の長期借入金400,980375,856１年内償還予定の社債164,000194,000未払金※１ 83,324※１ 134,496未払費用5,5888,319未払法人税等11,93815,731預り金11,74313,716賞与引当金6,5257,907その他15,97115,971流動負債合計1,100,073865,999固定負債 社債359,000300,000長期借入金398,570434,390デリバティブ債務－27,592固定負債合計757,570761,982負債合計1,857,6431,627,981純資産の部 株主資本 資本金792,541802,289資本剰余金 資本準備金733,486743,234その他資本剰余金1,039,2421,039,242資本剰余金合計1,772,7291,782,477利益剰余金 利益準備金7,0397,039その他利益剰余金 繰越利益剰余金△2,134,548△1,062,029利益剰余金合計△2,127,508△1,054,990自己株式△986△986株主資本合計436,7761,528,789評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,011△1,581評価・換算差額等合計1,011△1,581新株予約権41,146－純資産合計478,9341,527,208負債純資産合計2,336,5783,155,190 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業収益 経営指導料※１ 306,620※１ 320,227関係会社受取配当金※１ 357,648※１ 1,162,000営業収益合計664,2691,482,227営業費用※１,※２ 397,080※１,※２ 571,206営業利益267,189911,020営業外収益 受取利息※１ 2,609※１ 1,088還付加算金50247未払配当金除斥益－203その他479営業外収益合計3,1161,418営業外費用 支払利息※１ 9,048※１ 9,704社債利息1,9162,089支払手数料2,8174,412関係会社貸倒引当金繰入額※３ 153,615※３ 103,133社債発行費3,0883,463デリバティブ評価損－27,592その他5721,699営業外費用合計171,058152,095経常利益99,247760,344特別利益 固定資産売却益－525投資有価証券売却益－※４ 304,275投資有価証券清算益2,812－新株予約権戻入益－※５ 41,146特別利益合計2,812345,947特別損失 固定資産除売却損00関係会社株式評価損－※６ 62,199特別損失合計062,199税引前当期純利益102,0601,044,092法人税、住民税及び事業税△40,406△33,371法人税等調整額△17,0224,945法人税等合計△57,428△28,426当期純利益159,4881,072,518 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高786,021726,9661,039,2421,766,2097,039△2,294,037△2,286,997△951264,282当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）6,5206,520 6,520 13,040当期純利益 159,488159,488 159,488自己株式の取得 △34△34株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計6,5206,520－6,520－159,488159,488△34172,493当期末残高792,541733,4861,039,2421,772,7297,039△2,134,548△2,127,508△986436,776 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高－－41,146305,429当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 13,040当期純利益 159,488自己株式の取得 △34株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,0111,011－1,011当期変動額合計1,0111,011－173,505当期末残高1,0111,01141,146478,934 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高792,541733,4861,039,2421,772,7297,039△2,134,548△2,127,508△986436,776当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）9,7479,747 9,747 19,494当期純利益 1,072,5181,072,518 1,072,518株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計9,7479,747－9,747－1,072,5181,072,518－1,092,013当期末残高802,289743,2341,039,2421,782,4777,039△1,062,029△1,054,990△9861,528,789 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,0111,01141,146478,934当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 19,494当期純利益 1,072,518株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,592△2,592△41,146△43,739当期変動額合計△2,592△2,592△41,1461,048,274当期末残高△1,581△1,581－1,527,208 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物３年～22年工具、器具及び備品３年～10年（２）無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （２）賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準持株会社である当社の収益は、主に連結子会社からの経営指導料及び受取配当金であります。 経営指導料については、子会社との契約内容に応じた役務を提供することが履行義務であり、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。 また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。 なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 （２）繰延資産の処理方法社債発行費支出時に全額費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 （投資有価証券の評価）当社では、資本業務提携の一環として、非上場会社の株式等を保有しており、当該株式等の実質価額の算定にあたって、会計上の見積りの要素が存在しております。 （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円）勘定科目前事業年度当事業年度投資有価証券142,54253,030 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（１）の金額の算出方法は、「１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） ２．投資有価証券の評価」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）短期金銭債権797,428千円927,564千円短期金銭債務69,86692,518 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）営業取引による取引高 経営指導料306,620千円320,227千円関係会社受取配当金357,6481,162,000営業費用62411,041営業取引以外の取引による取引高 受取利息2,600463支払利息1,8492,074 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年２月29日）子会社株式（貸借対照表計上額は1,374,338千円）は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式の時価を記載しておりません。 関連会社株式（貸借対照表計上額は38,044千円）は、市場価格のない株式等であるため、関連会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年２月28日）子会社株式（貸借対照表計上額は1,505,227千円）は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式の時価を記載しておりません。 関連会社株式（貸借対照表計上額は38,044千円）は、市場価格のない株式等であるため、関連会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 賞与引当金2,282千円 2,766千円繰越欠損金15,245 33,804子会社評価損525,483 544,529子会社株式（現物配当）29,006 29,006子会社株式（企業結合）125,408 125,408投資有価証券評価損193,040 142,173固定資産3,220 2,945関係会社債権貸倒引当金308,909 340,488その他有価証券評価差額金－ 642その他20,534 2,720繰延税金資産小計1,223,130 1,224,485評価性引当額△1,101,098 △1,107,164繰延税金資産合計122,032 117,320繰延税金負債 未収還付事業税等283 －その他有価証券評価差額金331 －繰延税金負債合計614 －繰延税金資産の純額121,417 117,320 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 評価性引当額の増減21.9 0.6受取配当金等永久に益金に算入されない項目△107.3 △34.1その他△1.5 0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率△56.3 △2.7 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４.決算日後における法人税等の税率変更「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6％から31.5％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合）連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額期末取得原価有形固定資産建物0－－－016,29416,294 工具、器具及び備品837809068496142,67543,637 計837809068496158,96959,931無形固定資産ソフトウエア2,028－－1,368659－－ 計2,028－－1,368659－－（注）当期増加額の主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品 ＰＣ購入代金 561千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1,008,8481,111,9811,008,8481,111,981賞与引当金6,52529,01927,6387,907 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年３月１日から翌年２月末日まで定時株主総会毎年５月基準日毎年２月末日株券の種類株券不発行剰余金の配当の基準日毎年２月末日、毎年８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 株主に対する特典（１）対象株主毎年２月末日に記載又は記録される最新の株主名簿において、当社株式１単元（100株）以上保有する株主様（２）優待内容『Metareal AI カレッジ』の無料利用（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類事業年度（第20期）（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月30日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年５月30日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書（第21期第１四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月12日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書（第21期中）（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）2024年10月15日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書2024年５月30日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 2024年５月31日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年11月26日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 2025年１月10日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年２月19日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第17期第18期第19期第20期第21期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）4,004,1854,159,1094,292,0424,177,7594,084,762営業利益（千円）75,82091,940515,424746,324117,319経常利益又は経常損失（△）（千円）50,975△45,752516,803803,788112,844親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△68,691△1,238,78529,631534,135299,068包括利益（千円）△72,932△1,238,78529,631535,147296,476純資産額（千円）2,450,7881,098,6661,133,3181,681,4701,956,295総資産額（千円）5,820,8014,908,0214,220,7094,458,0424,919,659１株当たり純資産額（円）221.8199.23102.19152.33179.68１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△6.53△116.242.7749.7927.59潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－2.7349.1327.48自己資本比率（％）40.6121.5525.8836.7939.76自己資本利益率（％）△3.68△72.412.7639.1016.63株価収益率（倍）△401.99△8.21420.5832.6423.38営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）903,447523,371507,333930,88061,468投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,521,260△351,242△155,735△122,012△132,981財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,916,436△49,093△217,877△271,869△102,934現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,288,0142,410,1432,542,0273,078,4642,903,833従業員数（人）220178169157229（外、平均臨時雇用者数）(34)(28)(22)(18)(17)（注）１．第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．第21期の従業員数が第20期に比べて72名増加しております。 主な理由は、第21期において株式会社STUDIO55を連結子会社化したことによるものです。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第17期第18期第19期第20期第21期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）2,772,9591,443,732－－－営業収益（千円）－227,616666,520664,2691,482,227営業利益（千円）40,903255,649326,270267,189911,020経常利益又は経常損失（△）（千円）130,482△263,912△6,14999,247760,344当期純利益又は当期純損失（△）（千円）95,659△1,881,450△245,812159,4881,072,518資本金（千円）783,511783,511786,021792,541802,289発行済株式総数（株）10,657,66010,657,66010,688,46010,768,46010,888,060純資産額（千円）2,491,705546,221305,429478,9341,527,208総資産額（千円）6,196,0213,181,3532,412,7432,336,5783,155,190１株当たり純資産額（円）229.9447.3924.7340.66140.27１株当たり配当額（円）6.0－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）9.09△176.54△23.0114.8798.93潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）8.87－－14.6798.56自己資本比率（％）39.5515.8810.9518.7448.40自己資本利益率（％）5.11△127.31△63.9045.43109.16株価収益率（倍）288.75△5.40△50.63109.286.52配当性向（％）66.00－－－－従業員数（人）128139915（外、平均臨時雇用者数）(21)(0)(0)(1)(1)株主総利回り（％）92.633.941.357.623.0（比較指標：東証グロース市場250指数）（％）(173.3)(103.6)(106.9)(110.2)(93.3)最高株価（円）3,9652,9501,3132,2791,740最低株価（円）1,7109268251,084556（注）１．第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降については東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 ３．当社は2021年９月１日付で持株会社体制へ移行しております。 このため、第18期以降の主な経営指標等は第17期以前と比較して大きく変動しております。 なお、従来、「売上高」としておりました表記を第19期より「売上高」、「営業収益」に変更しており、当該表示方法の変更を反映させるため、第18期の金額について組替えを行っております。 また、持株会社体制への移行に伴い、従来、「営業外収益」に計上していた「関係会社受取配当金」は、第19期より「営業収益」として表示しております。 なお、第18期は「関係会社受取配当金」の計上がありませんでした。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |