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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-30 |
| 英訳名、表紙 | ICHIBANYA CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 葛原 守 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0586)76-7545 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1978年１月名古屋市郊外に「カレーハウスCoCo壱番屋 西枇杷島店」を１号店としてオープン1979年11月愛知県尾西市（現・一宮市）にチェーン本部完成1980年４月フランチャイズ加盟店（ＦＣ店）１号店として「カレーハウスCoCo壱番屋 稲沢国府宮店」オープン1981年１月社員のれん分け制度「ブルームシステム（ＢＳ）」発足1982年７月株式会社壱番屋を設立1983年７月愛知県一宮市に新社屋及びセントラルキッチン（現・愛知工場の一部）を竣工1988年12月国内100店舗を達成1991年12月本社を愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号へ竣工移転1994年６月ハワイ オアフ島に「カレーハウスCoCo壱番屋」海外１号店をオープン1997年10月佐賀県三養基郡基山町に佐賀工場を竣工1999年８月栃木県矢板市に栃木工場を竣工2000年２月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年３月あんかけスパゲッティ専門店「パスタ・デ・ココ」１号店をオープン2004年３月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式上場2004年９月中国 上海市に「カレーハウスCoCo壱番屋」中国１号店をオープン2004年12月国内・海外あわせ1,000店舗を達成2005年５月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場2005年９月台湾 台北市に「カレーハウスCoCo壱番屋」台湾１号店をオープン2006年５月全工場(愛知工場、栃木工場、佐賀工場)においてISO9001認証取得2008年３月韓国 ソウル市に「カレーハウスCoCo壱番屋」韓国１号店をオープン2008年８月タイ バンコク市に「カレーハウスCoCo壱番屋」タイ１号店をオープン2009年10月米国 カリフォルニア州に子会社「イチバンヤＵＳＡ ＩＮＣ.」（現・連結子会社）を設立2009年11月香港に子会社「壱番屋香港有限会社」（現・連結子会社）を設立2010年６月香港 九龍地区に「カレーハウスCoCo壱番屋」香港１号店をオープン2011年２月米国 カリフォルニア州に「カレーハウスCoCo壱番屋」米国本土１号店をオープン2011年９月シンガポール オーチャード地区に「カレーハウスCoCo壱番屋」シンガポール１号店をオープン2012年12月海外100店舗を達成2013年１月「世界で最も大きいカレーレストランのチェーン店」としてギネス世界記録を取得2013年12月インドネシア ジャカルタ市に「カレーハウスCoCo壱番屋」インドネシア１号店をオープン2014年９月栃木工場にてレトルト製造ライン本稼動開始2015年２月マレーシア プタリン・ジャヤ市に「カレーハウスCoCo壱番屋」マレーシア１号店をオープン2015年３月フィリピン パシッグ市に「カレーハウスCoCo壱番屋」フィリピン１号店をオープン2015年５月ミラノ国際博覧会日本館フードコートに出店2015年10月香港に子会社「壱番屋国際香港有限会社」（現・連結子会社）を設立2015年12月ハウス食品グループ本社株式会社による公開買付けにより同社の子会社となる2017年３月ハウスレストラン管理（上海）有限会社（現社名・壱番屋レストラン管理（中国）有限会社）及び台湾カレーハウスレストラン株式会社（現社名・台湾壱番屋株式会社）を取得し連結子会社化2017年３月英国の子会社「イチバンヤＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤ」（現・連結子会社）に設立2018年８月ベトナム ホーチミン市に「カレーハウスCoCo壱番屋」ベトナム１号店をオープン2018年12月イギリス ロンドン市に「カレーハウスCoCo壱番屋」イギリス１号店をオープン2020年２月全工場(愛知工場、栃木工場、佐賀工場)においてFSSC22000認証取得2020年４月米国で２社目となる子会社「イチバンヤインターナショナルＵＳＡ ＩＮＣ.」（現・連結子会社）を設立2020年８月インド ハリヤナ州に「カレーハウスCoCo壱番屋」インド１号店をオープン2020年10月株式会社エージーピーより植物工場を事業譲受2020年12月有限会社大黒商事（現社名・株式会社大黒商事）を取得し連結子会社化2021年２月佐賀営業所を移転し、福岡営業所として開設2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれプライム市場、プレミア市場に移行2022年10月東京・京橋に“海外ココイチ”を逆輸入した「CURRY HOUSE CoCoICHIBANYA WORLD」１号店をオープン2022年12月名古屋駅地下街にカレーパン専門店「SPICE UP! COCOICHI BAKERY」１号店をオープン2023年３月株式会社竹井を取得し連結子会社化2023年12月株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮを取得し連結子会社化2025年１月株式会社ＫＯＺＯＵを取得し連結子会社化2025年２月株式会社ＩＴＥカンパニーを設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社12社及び関連会社２社（2025年２月末時点）で構成されており、カレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」を中心に国内外で飲食店を展開しております。 国内での展開は、当社直営店及びフランチャイズ加盟店（以下、ＦＣ店という）に分かれており、ＦＣ店に対しましては、店舗経営の指導を行うとともに、店舗で使用する食材、消耗品ならびに店舗設備等の商製品を販売しております。 その他、食品メーカー等への商標の貸し出しを行っております。 海外での展開につきましては、連結子会社、関連会社及びその他の現地法人によって店舗展開を行っており、当社は商製品販売等による売上やロイヤルティ収入等を得ております。 また、当社はハウス食品グループ本社株式会社の子会社であり、同社は当社の株式を2025年２月28日現在、81,411,000株（議決権比率51.0％）所有しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 「事業系統図」 当社グループは単一セグメントであるため事業部門別に記載しております。 （a）事業部門別売上の内容及び売上構成比率事業部門売上構成比率前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）カレー事業％％直営店売上高31.431.1製品26.126.8商品5.24.3その他0.00.0ＦＣ向売上高63.160.7製品21.520.9商品36.934.9その他4.64.9その他収入1.51.6小計95.993.4新業態事業 直営店売上高3.05.8製品1.72.4商品1.33.4ＦＣ向売上高1.00.8製品0.20.2商品0.60.5その他0.20.0その他収入0.00.0小計4.16.6合計100.0100.0 （b）国内業態別店舗数の状況2025年２月28日現在（単位：店） CoCo壱番屋パスタ・デ・ココ大黒屋麺屋たけ井前田屋その他合計直営店1143611510149ＦＣ店1,089242－－－1,115合計1,203278115101,264 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容所有割合被所有割合（親会社） ハウス食品グループ本社株式会社（注）1大阪府東大阪市百万円9,948ハウスグループの戦略立案、事業会社(国内、海外)への経営サポート並びに国際事業統括－51.0％ （連結子会社） 壱番屋レストラン管理(中国)有限会社（注）２中国上海市千米ドル15,920カレーメニューを中心とするレストラン経営（飲食事業）100.0％－役員兼任等資金の貸付壱番屋国際香港有限会社香港九龍佐敦庇利金街千香港ドル7,500店舗運営指導及び貿易業務100.0％－役員兼任等イチバンヤＵＫＬＩＭＩＴＥＤ（注）２イギリスロンドン市千ポンド4,500カレーメニューを中心とするレストラン経営（飲食事業）100.0％－役員兼任等イチバンヤインターナショナルＵＳＡ ＩＮＣ.アメリカカリフォルニア州千米ドル300店舗運営指導及び貿易業務100.0％－役員兼任等株式会社大黒商事北海道旭川市百万円3ジンギスカンメニューを中心とするレストラン経営（飲食事業）100.0％－役員兼任等資金の貸付株式会社竹井京都府城陽市百万円5つけ麺メニューを中心とするレストラン経営（飲食事業）100.0％－役員兼任等資金の貸付株式会社ＬＦＤＪＡＰＡＮ福岡県福岡市百万円3もつ鍋メニューを中心とするレストラン経営（飲食事業）100.0％－役員兼任等株式会社ＫＯＺＯＵ大阪府大阪市百万円1ラーメンメニューを中心とするレストラン経営（飲食事業）100.0％－役員兼任等株式会社ＩＴＥカンパニー愛知県一宮市百万円1ジンギスカンメニューを中心とするレストラン経営（飲食事業）100.0％－役員兼任等台湾壱番屋株式会社（注）２台湾台北市千台湾元107,000カレーメニューを中心とするレストラン経営（飲食事業）80.0％－役員兼任等イチバンヤＵＳＡ ＩＮＣ.（注）２アメリカカリフォルニア州千米ドル7,000同上80.0％－役員兼任等壱番屋香港有限会社（注）２香港九龍佐敦庇利金街 千香港ドル26,374同上76.8％－役員兼任等（注）１ 有価証券報告書を提出しております。 ２ 特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 （1）連結会社の状況2025年２月28日現在従業員数（人）1,235（896） （注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 上記従業員数の中にＢＳレギュラー、すなわち社員のれん分け制度「ブルームシステム」（以下、ＢＳ制度という。 ）により将来の独立を前提とした社員54人が含まれております。 ３ 従業員数欄の（外書）は、パートタイマーの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 （2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）684（590）42.012.16,127 （注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 上記従業員数の中にＢＳレギュラー、すなわちＢＳ制度により将来の独立を前提とした社員54人が含まれております。 ４ 従業員数欄の（外書）は、パートタイマーの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 （3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.137.560.976.4115.4（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 賃金差異の主要因は、管理職における女性比率が15.1％であるものの、パート社員に女性が多いことによります。 ②連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「経営を通じ人々に感動を与え続け、地域・社会に必要とされる存在となること」をミッションとして掲げ、「会社にかかわるすべての人々と幸福感を共有すること」を経営目的としております。 また、長期経営方針として、2030年までの経営の方向性を示すものとして「壱番屋長期ビジョン2030」を策定し、「わくわくで未来をつくる」をメインテーマに掲げ、すべての役職員が「わくわく」した気持ちを持って「チャレンジ」を続けていくことで、個人も企業も「成長」を続けることを目指しています。 2030年に目指す姿を「食のエンターテイメント企業」とし、さまざまなシーンでお客様に“食の楽しさと感動”を提供できるよう取り組むとともに、数値目標をグループ全体で2,100店舗、連結営業利益100億円としております。 なお、2030年のゴールに向かうための中間点である第８次中期経営計画(2025年２月期～2027年２月期)では、最終年度の数値目標を以下のとおり設定し、更なる成長に向けて取り組んでまいります。 2027年２月期2024年２月期からの増加額年平均成長率売上高740億円188億円10.3％営業利益70億円22億円14.1％経常利益73億円22億円13.3％親会社株主に帰属する当期純利益46億円19億円19.6％（2）経営戦略①国内CoCo壱番屋・「成長」を意識した長期ビジョンを推し進めるにあたって、国内CoCo壱番屋事業を、あらためて成長エンジンとして捉え直し、１店舗当たりの売上高と店舗数の両方を増加させて、売上高の増加を目指します。 ・事業推進上の重要なパートナーであるＦＣ加盟店とＦＣ本部である当社とのＷＩＮ-ＷＩＮの関係を維持・発展させ、活力溢れる強固な外食チェーンを作り上げます。 ②海外事業・「ニコ・キビ・ハキ」を共通語としてCoCo壱番屋を中心に海外展開を推進してまいります。 ・店舗はＦＣシステムによる展開を基本とします。 ・アジア、北米を中心に、店舗網の拡大を図るとともに、その他のエリアでも新たに出店し、グローバルな店舗展開を進めてまいります。 ③国内子会社事業・2020年12月に「旭川成吉思汗 大黒屋」を運営する株式会社大黒商事の株式を取得して以降、地域のお客様から支持されている繁盛店をグループに迎え入れ、店舗展開を推進してまいりました。 今後もМ＆Ａを活用し、新たな業態の展開を進めてまいります。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 第８次中期経営計画（2025年２月期～2027年２月期）の２年目となる次期（2026年２月期）は、米をはじめとする食材価格の更なる上昇や、人件費・物流費等あらゆるコストの上昇が引き続き見込まれる中、今一度飲食店の原点である「ＱＳＣの更なる向上」に取り組むことで、お客様からの支持を継続的に伸ばしてまいります。 基盤事業である国内CoCo壱番屋では、引き続き新規出店と店舗収益力の改善に取り組むとともに、ＳＮＳ等を活用したマーケティング施策を実施しブランド力の向上に努めてまいります。 また、海外CoCo壱番屋は、北米事業の展開と中国事業の立て直し等に取り組み、国内子会社事業につきましては、店舗展開を加速させるとともに、引き続きМ＆Ａを活用した新規業態の取得を進めてまいります。 次期の業績予想につきましては、売上高は673億円（前期比10.3％増）、営業利益は54億円（同9.6％増）、経常利益は55億円（同5.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は33億円（同4.0％増）となる計画といたしました。 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、既存店客数の前年対比を＋１％とすることを経営上の最重要指標としております。 主に日常食を提供する外食ビジネスにおいて、地域のお客様に強く支持されていることを端的に示す指標が、既存店客数前年比の値であり、これを毎年１％ずつでも伸ばしていくことが、当社の継続的な成長につながるものであると考えております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 ＜基本方針＞ 当社グループは、事業を通じて社会的・環境的なニーズに寄り添い向き合うことで社会課題を解決し、高い倫理観と誠実な事業活動を基本としながらグローバルな視点で考えることで持続可能（サステナブル）な社会の実現に努めます。 （1）ガバナンス 当社グループは高い倫理観と誠実な事業活動を前提に、持続可能（サステナブル）な社会の実現を目指し、実践的な活動を推進するための機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会は総務部担当取締役を委員長とし、取締役会の監督のもと、四半期ごとに開催し、方針や目標の策定等の施策を企画・立案いたします。 （2）リスク管理 取締役または執行役員の中からリスク管理統括責任者を選任し、リスク管理統括責任者はリスク管理の取り組みを全社横断的に実施しております。 不測の事態が生じた場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、事態に応じた迅速かつ適切な対応を取れるよう、速やかに体制を整えます。 （3）戦略①社会環境に対する戦略・事業活動が直接または間接的に地球環境に影響を及ぼす可能性があることを理解して、サステナビリティ関連方針を決定します。 ・経営品質の向上と改善を進め、新たな価値の創造に取り組んでいくことで持続的な企業価値の向上を目指します。 ・持続可能な企業活動に関わる法令を遵守し、ステークホルダーの皆さまとともに価値を創造共有いたします。 ・マテリアリティ(重要課題)のモニタリングや体制の構築等のサステナビリティ施策を継続的に実施し、これまでの取り組みを改めて社会的要請と照らし合わせ、本業を通じて社会課題の解決に貢献します。 ・CO2排出量等、環境負荷に関する数値を把握します。 ②人的資本に関する戦略・従業員が能力を最大限発揮できる環境を整えるとともに、それぞれがライフスタイルに合わせた働き方を選択し、ワークライフバランスを実現できるよう就業環境を整えます。 ・従業員の能力開発に積極的に取り組み、個々人の成長を促すとともに、ＩＴ技術等を活用して労働生産性を高め、待遇面での継続的な向上を行っていきます。 （4）指標及び目標 当社グループにおける人的資本に関する戦略に基づき、以下の通り指標及び目標を設定しております。 指標：女性管理職比率 目標：2026年３月までに15％ 実績：15.1％（2025年２月末） ＜気候変動への対応＞ 当社は「経営を通じて人々に感動を与え続け、地域・社会に必要とされる存在となること」をミッションとして掲げており、事業活動を通じて社会的及び環境的なニーズに向き合って社会課題の解決に取り組むことで、持続可能な社会の実現に努めております。 また、2030年に向けた長期経営方針として「壱番屋長期ビジョン2030」を策定しており、これを実現するための10の重点項目のうちの１つとして「環境にやさしい取り組み」を掲げ、気候変動への対応を進めております。 （1）ガバナンス 前述のとおり、当社では気候変動を含むサステナビリティ課題に対応するための適切なガバナンス体制を構築しております。 取締役会では、サステナビリティ委員会（委員長：総務部担当取締役、委員：その他の社内取締役）にて検討・審議された取り組み方針や計画・目標、各施策の進捗などの管理監督を実施し、必要に応じて指示を出しております。 サステナビリティ委員会は、サステナビリティ課題についての具体的な目標や方針、施策などを検討・審議しており、重要事項については取締役会へ付議・報告するプロセスを構築しております。 また、環境対策委員会を通じて、各事業部門と連携の上、個別具体的な取り組みを推進しております。 気候変動対応の推進体制は下表の通りです。 ■体制図 ■各会議体一覧会議体頻度議長・委員長委員機能・役割取締役会毎月代表取締役社長取締役サステナビリティ課題の審議・監督サステナビリティ委員会年4回総務部担当取締役社内取締役サステナビリティ課題の審議・監督環境対策委員会年6回総務部長各事業部門担当個別具体的な環境対策の推進や各事業部門への意識啓発 （2）リスク管理 当社は、サステナビリティ委員会の指示に基づき、気候変動に関するリスクの特定・評価を実施しております。 「リスクと機会」では、発生の可能性や財務的影響度、当社を取り巻く環境の側面から重要度の高いものを抽出し、評価を実施しております。 抽出された気候変動関連リスクは、サステナビリティ委員会での検討・審議を経た後、必要に応じて取締役会に報告され、適切な管理・監督が行われております。 検討した各リスクへの対応策は、取締役会・サステナビリティ委員会の指示のもと、各事業部門へ連携し具体策の実行を検討してまいります。 気候変動に関するリスクの特定・評価のプロセスは下表の通りです。 （3）戦略 当社の財務に影響を及ぼす可能性のある重要な気候関連リスクおよび機会を特定するため、当社単体を対象にＴＣＦＤ提言で推奨されているシナリオ分析を行って気候関連リスクと機会を特定し、それに対する対応策を検討いたしました。 ■想定される重要なリスク機会項目抜粋1.5℃シナリオリスク・機会細区分要因・ドライバー移行リスク政策・法規制炭素税導入既存製品やサービスに対する義務化・規制化技術低炭素技術への移行のための先行コスト市場原材料コストの高騰（電力）移行機会資源効率効率的な生産および流通プロセスの使用エネルギー源より低排出のエネルギー源の使用製品及びサービス消費者の嗜好の変化 4℃シナリオリスク・機会細区分要因・ドライバー物理リスク急性リスク台風、洪水などの異常気象の激甚化慢性リスク平均気温など、気候パターンの極端な変動性物理機会製品及びサービス消費者の嗜好の変化 ［ＴＣＦＤ提言に基づくシナリオ分析結果］当社は、ＩＥＡやＩＰＣＣのレポートに基づき、２つのシナリオ（1.5℃シナリオ、４℃シナリオ）を設定いたしました。 100以上のリスクと機会を網羅的に抽出し、事業に与える影響が大きいと評価した項目は以下の通りです。 今後、具体的なリスク管理策や機会の活用を明確にして取り組んでまいります。 ■シナリオ分析の前提条件対象企業時間軸財務影響（営業利益への影響/単年度・単体）当社単体短期：～単年度中期：～2030年度長期：～2050年度大：５億円以上中：0.5億円以上５億円未満小：0.5億円未満 Noリスク・機会区分影響概要影響時期影響度1.5℃シナリオ４℃シナリオ1移行リスク政策・法規制炭素税負担による自社租税コストの増加中期～長期中小2炭素税の導入による原材料調達コスト、物流コストの上昇中期～長期大小3プラスチック規制の強化による代替品への切替に伴うコスト増加中期中小4技術店舗、工場への低炭素設備導入におけるコスト増加短期～中期小小5市場再生可能エネルギーへの切替に伴う電力価格の上昇による自社エネルギーコストの増加短期～中期小小6物理リスク急性リスク店舗・工場等の被災による復旧・修繕コストの増加（直接損害）短期～長期小小7店舗・工場等の被災による事業停止に伴う売上減による利益減少（間接損害）短期～長期小小8慢性リスク農・畜・水産物の生産量低下・不安定化に伴う原材料調達コストの増加中期～長期小大9生産量低下・不安定化に伴うコメの調達コストの増加中期～長期小中10外出機会減少及び外食ニーズの低下に伴う売上高の減少中期～長期小小11店舗・工場等の空調等にかかる電力使用量上昇によるエネルギーコスト増加短期～中期小小12機会資源効率物流の効率化に伴う輸送コストの減少長期小小13エネルギー源再生可能エネルギーの技術向上・普及によるエネルギーコストの減少長期小小14製品・サービス植物性たんぱく質等エシカル消費に対応した環境配慮食材利用メニュー開発に伴う売上増加長期小小15平均気温上昇による嗜好の変化に適合した商品開発・提供による売上増加中期～長期小小 （4）指標と目標 シナリオ分析の結果、CO2排出量の削減が当グループのリスク軽減と機会拡大につながることを再確認いたしました。 引き続き長期ビジョン2030に基づき、当社のCO2削減目標に取り組んでまいります。 ■Scope１、２ 自社から排出されるCO2について、2030年度に70％削減（2013年度対比）する目標を設定しております。 また、2050年に向けてカーボンニュートラル達成を目標としております。 ■Scope３ 排出量の大部分を占めるカテゴリ１およびカテゴリ14の削減に取り組んでまいります。 カテゴリ１については、サプライヤーとの連携を強化し、排出量の少ない原材料の調達を今後検討いたします。 カテゴリ14では、本部として排出量を抑制するためのフランチャイズ（以下、ＦＣという）店舗運営に向けた施策を検討してまいります。 CO2排出量実績Scope１、２削減の主な取り組み：環境投資の実施（太陽光発電システムの導入）CO2フリー電力の活用ハウス食品グループ本社株式会社の他拠点一括エネルギーネットワークサービスの活用Scope３削減の主な取り組み ：排出量を抑制できるＦＣ店舗運営に向けた施策を検討（Scope３カテゴリ14の削減）項目2013年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度Scope１、２排出量22,55916,09114,14612,7567,3357,572（t-CO2) （2013年度比）－▲29％▲38％▲44％▲67％▲66％Scope３排出量－－－253,594154,024154,531（t-CO2) （注）１．集計対象は当社単体２．2024年度については現在算出中 CO2削減目標指標2030年度目標2050年度目標Scope１、２▲70％カーボンニュートラル（2013年度比）Scope３カテゴリ１及び14の削減 重要度の大きいリスク機会項目への検討を優先的に行い、以下の対策を進めます。 Noバリューチェーンリスク機会具体的内容想定される対応策２上流リスク炭素税導入炭素税の導入による原材料調達コスト、物流コストの上昇Scope３上流工程の排出量の中で、ウェイトの大きい原材料の主要サプライヤーとのエンゲージメント（対話）実施12上流リスク降雨パターンの変化、気象パターンの極端な変動性 農・畜・水産物の生産量低下・不安定化に伴う原材料調達コストの増加原材料調達先の複線化検討や代替原材料の探索を行い、安定的な調達環境の維持・強化13上流リスク熱波、干ばつ等によるコメの不安定化に伴うコストの増加１自社リスク炭素税導入炭素税負担による自社租税コストの増加・環境配慮型店舗の導入、店舗におけるＬＥＤ照明の導入継続によるＧＨＧ削減・CO2フリー電気等の再生可能エネルギー導入拡大の検討継続・環境対策委員会を通じて集約した各部署からの削減活動案の着実な実行３自社リスク既存製品やサービスに対する義務化・規制化プラスチック規制の強化による代替品への切替に伴うコスト増加既に実施しているスプーン・レジ袋の環境配慮品への切替に加えて、他の包装材も義務化前の段階で切替を検討し、コスト増加を平準化させる |
| 戦略 | （3）戦略①社会環境に対する戦略・事業活動が直接または間接的に地球環境に影響を及ぼす可能性があることを理解して、サステナビリティ関連方針を決定します。 ・経営品質の向上と改善を進め、新たな価値の創造に取り組んでいくことで持続的な企業価値の向上を目指します。 ・持続可能な企業活動に関わる法令を遵守し、ステークホルダーの皆さまとともに価値を創造共有いたします。 ・マテリアリティ(重要課題)のモニタリングや体制の構築等のサステナビリティ施策を継続的に実施し、これまでの取り組みを改めて社会的要請と照らし合わせ、本業を通じて社会課題の解決に貢献します。 ・CO2排出量等、環境負荷に関する数値を把握します。 ②人的資本に関する戦略・従業員が能力を最大限発揮できる環境を整えるとともに、それぞれがライフスタイルに合わせた働き方を選択し、ワークライフバランスを実現できるよう就業環境を整えます。 ・従業員の能力開発に積極的に取り組み、個々人の成長を促すとともに、ＩＴ技術等を活用して労働生産性を高め、待遇面での継続的な向上を行っていきます。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標 当社グループにおける人的資本に関する戦略に基づき、以下の通り指標及び目標を設定しております。 指標：女性管理職比率 目標：2026年３月までに15％ 実績：15.1％（2025年２月末） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本に関する戦略・従業員が能力を最大限発揮できる環境を整えるとともに、それぞれがライフスタイルに合わせた働き方を選択し、ワークライフバランスを実現できるよう就業環境を整えます。 ・従業員の能力開発に積極的に取り組み、個々人の成長を促すとともに、ＩＴ技術等を活用して労働生産性を高め、待遇面での継続的な向上を行っていきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループにおける人的資本に関する戦略に基づき、以下の通り指標及び目標を設定しております。 指標：女性管理職比率 目標：2026年３月までに15％ 実績：15.1％（2025年２月末） |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある主な事項として、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 ① 店舗間競合について 外食市場は、マーケット規模の横ばい傾向が続く中、外食の店舗間だけでなく、コンビニやスーパー等との業態の垣根を越えた競争が激しさを増しております。 当社グループが、お客様のニーズにあったメニューや付加価値の高いサービスを提供できない場合には売上高は減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 食品の安全管理について 店舗での食中毒事故や、工場・配送センター等における衛生上の問題が発生した場合、あるいは食材に含まれるアレルゲンや食材の原産地等の表示内容に重大な誤りがあった場合等に、企業イメージの悪化や損害賠償金の支払い等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 食材の調達について 主要食材について、安全性が担保できないような事態が発生する場合や、生産者や市場の動向による供給量の減少等によって調達が困難になる場合に、メニューの改定や削減を余儀なくされることによって店舗の売上が減少したり、調達価格が高騰して収益が圧迫されたりすること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害等について 大規模な地震や台風等の自然災害、あるいは事故等によって工場の操業や店舗への配送に支障をきたし、店舗への食材等の供給が停止する事態が発生した場合には、店舗の営業が困難な状態となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 法的規制等について 当社グループでは、会計・税務関連法規、労務関連法規、食品衛生関連法規、環境関連法規等、店舗の営業や工場での製造に係る各種法的規制を受けております。 これらの法的規制が変更された場合、それに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 敷金・保証金等について 当社グループの店舗は賃借物件が大半で、出店に際して賃貸人に敷金・保証金等を支払っております。 賃貸人の破綻等により、敷金・保証金等の回収ができなくなった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 固定資産の減損損失について 当社グループが保有する固定資産において資産価値の下落や、キャッシュ・フローの低下等によって減損処理をした場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 海外事業について 当社グループの海外事業は、アジアを中心にカレーハウスCoCo壱番屋を展開しております。 それぞれの国や地域における政治・経済情勢等の影響により、店舗の営業が継続困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 人材確保について 当社グループにおいては、中長期に亘る継続的な成長のために、優秀な人材の採用と教育が重要であると考えておりますが、人材の採用・教育が計画どおりに進まない場合や、大量の退職者が発生した場合等には、事業展開の妨げとなることで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 大規模感染症の流行等について 新型感染症等の疾病が世界各地で大流行した場合等、当該エリアにおける店舗の営業や工場の操業等が困難になることや、個人消費の落ち込みや生産・物流機能の停滞等により、世界経済が大きく減速する等の場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績の概要①経営成績当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善による個人消費の回復や、訪日外国人数の増加によるインバウンド需要の拡大が見られたものの、各種原材料価格の高騰や、賃金・物流費等、様々なコスト上昇の影響により、依然として厳しい状況が続きました。 こうした状況の中、当連結会計年度の業績は、売上高が610億６百万円（前期比10.6％増）、営業利益は49億25百万円（同4.5％増）、経常利益は51億94百万円（同3.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は31億71百万円（同18.1％増）となりました。 売上高は、店舗売上高が好調に推移したことや、フランチャイズ加盟店向けのカレーソース卸売価格の改定効果、国内外子会社の事業拡大等が寄与し増収となりました。 また、利益面につきましては、米をはじめとする食材の価格高騰や、人件費・物流費等本部販管費の増加があったものの、売上が好調であったことから各利益ともに増益となりました。 当連結会計年度における分野別の取り組み状況は以下のとおりであります。 （国内CoCo壱番屋）直営店とフランチャイズ加盟店を合計したグループ全体の店舗売上高は、全店ベースでは919億75百万円（前期比7.6％増）となり、既存店ベースでは前期比8.2％増となりました。 客単価は、昨年３月にテイクアウト価格、同年８月にはベースのカレーやトッピング等のメニュー価格の改定を行ったこと等から、前期比9.9％増となりました。 一方、客数につきましては、当社アンバサダーの俳優・山田裕貴さんが出演するテレビCMを全国で放映（４月、10月、１月）するとともに、１月には創業祭として、山田裕貴さん監修の「塩豚角煮ジンジャーカレー」の販売とあわせてスプーンプレゼントキャンペーンを実施する等、幅広い顧客層の獲得に繋がるマーケティング活動を実施したものの、８月の価格改定以降前年の水準を下回って推移し、前期比1.5％減となりました。 また、出退店の状況につきましては、新規出店が11店舗あったものの、不採算店舗の撤退等により８店舗の退店があったことから、店舗数は前期末から３店舗増加し1,203店舗となりました。 （海外CoCo壱番屋）海外店舗につきましては、全店ベースの売上高は185億15百万円（前期比9.1％増）となりましたが、為替の影響を除いた既存店ベースでは、引き続きアメリカやイギリスが堅調に推移したものの、フランチャイズ展開する韓国やタイ等のエリアが前年の水準を下回り、前期比1.7％減となりました。 また、出退店の状況につきましては、新規出店が26店舗あったものの、中国や韓国で不採算店舗の撤退等により22店舗の退店があったことから、店舗数は前期末から４店舗増加し216店舗となりました。 （国内子会社事業）「旭川成吉思汗（ジンギスカン）大黒屋」は、これまで展開してきた北海道・東京エリアに加え、愛知県での展開を進めました。 その結果、店舗数は８店舗となり、店舗売上高は13億１百万円（前期比77.6％増）となりました。 「麺屋たけ井」は、関西エリアでの店舗展開に備え、ラーメンスープや麺を製造するセントラルキッチン（京都府）を竣工し、稼働を開始いたしました。 新たに滋賀県、和歌山県への初出店を果たし、店舗数は11店舗となり、店舗売上高は９億92百万円となりました。 「博多もつ鍋前田屋」は、福岡市内に１店舗の新規出店を行い、店舗数は５店舗となり、店舗売上高は９億50百万円となりました。 また、１月には、大阪市内を中心に「らーめん小僧」等を展開する株式会社ＫＯＺＯＵの株式を取得したことにより、店舗数は７店舗増加いたしました。 なお、当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 また、2023年12月28日に株式を取得した株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮについて、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定いたしました。 前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 ②キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ４億43百万円減少し、152億64百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、53億18百万円（前期比７億68百万円の減少）となりました。 これは、主に税金等調整前当期純利益47億51百万円の計上、減価償却費17億８百万円、減損損失５億20百万円の非現金支出費用があった一方で、法人税等の支払19億51百万円があったことなどによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、30億52百万円（前期比19億42百万円の減少）となりました。 これは、主に有価証券の償還による収入20億円などがあった一方で、有価証券の取得による支出19億96百万円、有形固定資産の取得による支出24億38百万円、無形固定資産の取得による支出６億81百万円などがあったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、29億14百万円（前期比３億３百万円の減少）となりました。 これは、主に配当金の支払額25億51百万円があったことなどによるものであります。 （2）生産、受注及び販売の実績 当社グループは、単一セグメントであるため品目別、事業部門別及び地域別により記載しております。 ①生産実績当社グループの品目別生産実績は、次のとおりであります。 品目 当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比千円％ポークソース7,537,651104.6甘口ポークソース1,446,597111.2ロースカツ1,182,798114.4フライ専用油725,74287.6ビーフソース574,205108.5その他3,234,687103.0合計14,701,682104.7(注） 生産金額は、ＦＣ店への販売価格等をもとに算出しております。 ②受注実績 見込生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。 ③販売実績当社グループの事業部門別及び地域別販売実績は、次のとおりであります。 イ 事業部門別販売実績事業部門 当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比千円％カレー事業 直営店売上高18,972,819109.7製品16,364,947113.7商品2,607,87290.2その他－0.0ＦＣ向売上高37,053,563106.5製品12,758,627107.5商品21,295,536104.6その他2,999,399117.6その他の収入957,971116.6小計56,984,355107.7新業態事業 直営店売上高3,517,895210.5製品1,468,813156.6商品2,049,081279.5その他－0.0ＦＣ向売上高500,00589.3製品142,328107.9商品329,71499.1その他27,96329.4その他の収入4,39999.6小計4,022,300180.0合計61,006,655110.6(注）１ 新業態事業には、「パスタ・デ・ココ」事業等が含まれております。 ２ 「その他の収入」は、加盟金収入及び受取手数料等であります。 ロ 直営店の地域別販売実績地域別都道府県別前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）売上高（千円）構成比（％）期末店舗数（店）売上高（千円）構成比（％）期末店舗数（店）国内北海道地区北海道869,1314.65955,8304.37東北地区岩手県51,3870.3153,6270.21宮城県136,9120.72104,5420.52関東地区東京都1,943,75810.3242,634,64711.729千葉県170,7040.92121,8420.51神奈川県342,8771.84374,9441.75埼玉県561,2313.07568,2862.56群馬県44,8370.2148,8550.21栃木県111,2530.6242,8480.20中部地区愛知県1,261,8326.7171,354,8806.019岐阜県217,0431.13250,9461.13静岡県184,9601.02222,5131.03新潟県199,0711.13161,5700.73富山県308,6651.64350,4481.65石川県198,4511.02200,6380.92福井県72,5560.417,0250.00関西地区京都府348,7231.86415,8451.95大阪府985,1255.2121,206,2665.415兵庫県192,0041.03284,4701.33滋賀県87,9680.51192,6050.92三重県9,9380.10－－－和歌山県193,6071.02226,4891.03中国・四国地区岡山県336,5611.84416,8841.95広島県263,8621.44346,4431.56山口県160,0440.82116,1130.51九州・沖縄地区福岡県294,3811.681,313,3765.910佐賀県69,6750.4179,0250.41大分県13,0620.1155,6920.21熊本県104,0980.61121,8080.51沖縄県275,5701.53432,3031.93小計10,009,30252.912812,660,77356.4143海外 中国(子会社)2,316,42112.2352,016,3709.030 イギリス404,7902.12541,2292.42 台湾2,487,93513.1352,995,72413.341 アメリカ（本土）2,481,38013.162,973,71813.26 香港1,222,9266.581,268,7715.79 小計8,913,45547.1869,795,81443.688 合計18,922,757100.021422,456,587100.0231（注） 中国(子会社)・イギリス・台湾・アメリカ（本土）及び香港は、当社の連結子会社の直営店舗であります。 ハ ＦＣ店の地域別販売実績地域別都道府県別前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）売上高（千円）構成比（％）期末店舗数（店）売上高（千円）構成比（％）期末店舗数（店）国内北海道地区北海道1,184,8341.4181,227,8021.317東北地区青森県339,7890.43289,1790.33岩手県130,5610.22139,6760.12秋田県210,2650.24219,0130.24山形県197,6930.23192,7230.22宮城県729,3810.813782,9230.813福島県405,8030.56418,8260.56関東地区東京都11,542,09313.314312,505,41313.5143千葉県2,837,0013.3413,066,2523.342神奈川県3,905,7184.5524,176,1034.552埼玉県3,287,2393.8493,487,1803.850茨城県1,199,8041.4191,320,8681.419群馬県858,9461.013917,4721.013栃木県777,6750.913916,5081.015中部地区愛知県11,700,24713.517212,818,83213.8173岐阜県2,157,3362.5332,274,6252.432静岡県2,118,1162.4332,228,7632.431山梨県349,9810.46377,2130.46長野県1,030,6951.2181,113,2271.218新潟県350,9180.45374,1300.45富山県263,9610.34274,7680.33石川県370,2360.46427,2390.56福井県463,7370.58578,2860.69関西地区京都府2,170,6932.5312,359,4712.532大阪府6,783,9187.8977,260,6267.895兵庫県2,883,4803.3433,054,5453.342奈良県668,8190.811721,6410.811滋賀県959,8471.1121,043,6341.113三重県1,875,5912.2282,017,7852.228和歌山県467,6050.57506,0720.57中国・四国地区岡山県1,153,4261.3171,196,1741.316広島県1,738,2672.0271,831,6102.025山口県876,6861.013994,3891.114鳥取県348,2510.45370,0210.45島根県322,8670.44340,5400.44香川県801,4480.911867,1240.911徳島県567,5590.79598,7550.69愛媛県757,6410.911760,4650.810高知県400,4760.55427,3530.55九州・沖縄地区福岡県4,091,7484.7584,348,0594.758佐賀県480,4630.67523,5340.67長崎県641,2510.79689,1050.79大分県714,3910.810731,6490.810熊本県883,0211.013942,4661.013宮崎県551,0640.67612,6160.77鹿児島県643,2110.77695,8470.77沖縄県1,282,5531.5111,205,9821.311小計78,476,32890.71,11784,226,50990.61,113海外中国（子会社除く）67,2200.1241,8510.11インド93,0850.13119,8610.12タイ2,668,5753.1512,625,9812.847韓国2,205,1392.5362,359,1332.536アメリカ（ハワイ）692,4350.84795,6670.94アメリカ（本土）196,6540.21363,7610.41シンガポール447,3130.54481,1160.53インドネシア531,0410.67538,9630.611フィリピン854,7491.014999,1631.117ベトナム299,8780.34393,2530.46小計8,056,0939.31268,718,7549.4128合計86,532,421100.01,24392,945,263100.01,241（注）１ 上記販売実績は、ＦＣ店における末端売上高であります。 ２ 国内ＦＣ店は、「③販売実績 イ事業部門別販売実績 ＦＣ向売上高」の販売先であります。 ３ 海外には連結子会社の直営店舗は含まれておりません。 （3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態に関する分析当社グループの当連結会計年度の財政状態の「資産、負債及び純資産」については、次のとおりであります。 （流動資産）流動資産は、主に現金及び預金が４億18百万円減少したこと等により、前連結会計年度末比１億４百万円減少の214億38百万円となりました。 （固定資産）固定資産は、主にリース資産（純額）が11億13百万円、建物及び構築物（純額）が７億65百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比24億21百万円増加の251億47百万円となりました。 （流動負債）流動負債は、主に買掛金が２億96百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比１億65百万円増加の73億69百万円となりました。 （固定負債）固定負債は、主にリース債務が10億８百万円増加したこと等により、前連結会計年度末比９億30百万円増加の66億15百万円となりました。 （純資産の部）純資産の部は、前連結会計年度末比12億21百万円増加し326億円となりました。 ②経営成績に関する分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績の概要①経営成績」に記載のとおりです。 売上高は、610億６百万円となりました。 部門別の分析は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）生産、受注及び販売の実績③販売実績」の項目をご参照ください。 売上原価は、304億85百万円で、売上総利益は305億20百万円となりました。 原価率は50.0％となりました。 販売費及び一般管理費は255億95百万円、売上高比42.0％となりました。 経常利益は51億94百万円、売上高比8.5％となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は31億71百万円、売上高比5.2％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報資本の財源については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績の概要②キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。 当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、新規出店、工場設備及びシステム関連投資等によるものであります。 これらの資金需要は自己資金にて調達しております。 なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は、15億８百万円、現金及び現金同等物の残高は、152億64百万円となっております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （1）当社はフランチャイズ・チェーンを展開するために、当社と加盟店との間に加盟契約書を取り交わしております。 契約内容の要旨は次のとおりであります。 ａ 契約の名称 カレーハウスCoCo壱番屋フランチャイズチェーン加盟契約ｂ 契約の本旨 当社が事業展開する「カレーハウスCoCo壱番屋フランチャイズチェーン」に加盟し、当社が付与するノウハウを用いて加盟店としての独立の事業を行うことにより、フランチャイズ契約関係を形成することであります。 ｃ 契約の目的 当社と加盟者との契約に基づき、ブランドイメージを遵守した事業を展開させることによって、両者の共存共栄を図り、永続的な信頼、提携関係を保持することを目的としております。 ｄ 加盟に際し徴収する加盟金その他の金銭に関する事項イ 加盟金店舗客席数に応じて下記表のとおり（消費税等別途）徴収します。 客席数加盟金（独立制度による1号店目）加盟金（2号店目以降）20席以下20万円100万円21席以上30席以下20万円＋(増加席数×６千円)100万円＋(増加席数)×３万円31席以上50席以下26万円＋(増加席数×４千円)130万円＋(増加席数)×２万円51席以上80席以下34万円＋(増加席数×２千円)170万円＋(増加席数)×１万円81席以上40万円＋(増加席数×１千円)200万円＋(増加席数)×５千円ロ 商品代金：加盟店が本部から仕入れた商品・原材料等の代金壱番屋フランチャイズチェーンのブランドイメージを維持し、商品を統一化及び画一化する為、加盟店は生鮮野菜とビール等を除くすべての使用材料等は本部または本部の指定する業者より購入しなければなりません。 ハ 店舗設備等の購入代金及び店舗賃貸借契約にかかる一切の費用ｅ 加盟店から定期的に徴収する金銭に関する事項 販売促進管理費：店舗売上高に対し1.0％ｆ フランチャイズ権の付与（ライセンスの許諾）イ 壱番屋店舗を象徴する商標、サービスマークの使用権ロ 壱番屋店舗の経営ノウハウとその情報、各種マニュアル、資料、書式等を使用する権利ｇ 契約の期間、更新及び契約の解除イ 契約期間 契約の締結日より満１ヶ年。 ロ 契約更新 契約満了日の１ヶ月前までに、双方いずれからも書面または電磁的方法による別段の申し出がなく、当社が加盟店に示した更新条件を加盟店が所定の期日までに充足した場合は、自動的に１年間延長される。 ハ 催告による契約解除本部は加盟店に加盟契約の定めに違反する行為があった場合、是正期間を終了しても改められない時には解除することができる。 ニ 無催告の契約解除当事者の一方に銀行取引停止処分、破産、民事再生手続等の申立、法律行為能力の喪失等が生じた場合や、加盟契約に定める経営の維持が困難と認められる一定の場合には催告なしに解除することができる。 （2）株式会社トーカンとの物流業務委託契約 2003年10月16日に「取引基本契約に基づく付属契約書」を締結し、商品の安定供給と物流業務の効率化を図る目的で、当社チェーンの店舗の商材等に関する物流業務（商材の荷受・検品及び保管、配送業務等）を委託しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資については、新店舗の出店及び既存店舗の改修工事や工場の機械設備等を目的とした設備投資を実施しております。 当連結会計年度における設備投資額は4,476百万円となりました。 主なものとして、店舗の出店等2,076百万円、工場の機械設備等408百万円やシステム関連等1,966百万円を行いました。 また、固定資産の売却、除却といたしまして、直営店舗のＦＣ店への譲渡による固定資産の売却、直営既存店舗の退店等による固定資産の廃棄がありました。 なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。 （1）提出会社2025年２月28日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積（㎡）金額本社（愛知県一宮市）事業所設備307,52811,815(4,859.54)15,226.221,031,8151,345,31067,6362,764,106246愛知本社工場（愛知県一宮市）工場設備238,104114,531(1,869.92)4,522.93382,473－4,667739,77739佐賀工場（佐賀県三養基郡基山町）287,874102,4655,103.04394,677－9,335794,35225栃木工場（栃木県矢板市）933,096222,05230,000.10966,003－19,1062,140,25762千葉植物工場（千葉県山武郡横芝光町）56,4162,507(9,154.43)9,154.43－－89559,8185小計1,515,490441,556(11,024.35)48,780.501,743,154－34,0043,734,206131営業所営業所設備59,4278(1,965.90)3,437.54165,508－11,548236,49476北海道地区5店舗店舗設備（直営店）80,320－(506.88)1,410.2858,42012,73112,367163,83911東北地区3店舗－－(2,770.46)2,770.46－－3643644関東地区39店舗140,727－(8,562.65)10,198.6550,014－53,629244,37279中部地区35店舗480,8777,908(20,032.71)20,902.05105,38522,32396,767713,26167関西地区17店舗102,6742,070(3,902.01)3,902.01－6,14219,710130,59729中国・四国地区12店舗51,399－(21,284.10)21,284.10－－4,66556,06519九州・沖縄地区11店舗178,5215,108(6,168.86)6,852.5052,402－11,833247,86522小計122店舗1,034,52115,087(63,227.67)67,320.05266,22341,196199,3381,556,367231寮47,332－1,433.94137,172－－184,504－賃貸店舗 （加盟店）135店舗838,442－[32,825.35](20,530.63)32,825.35984,259－01,822,702－賃貸物件（一宮市物件他）141,767－[9,535.47](344.48)9,535.47828,978－6,457977,203－ （注）１ 金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。 ２ その他は工具、器具及び備品であります。 ３ 面積のうち（ ）は賃借面積を、〔 〕は賃貸面積を示し、それぞれ内数であります。 ４ 従業員には、パートタイマー及び期間社員は含まれておりません。 直営店設置状況（国内）地域別都道府県別当連結会計年度（2025年２月28日）期末店舗数客席数北海道地区北海道5224東北地区岩手県140宮城県281関東地区東京都26680千葉県188 神奈川県5137埼玉県6207群馬県129中部地区愛知県19794岐阜県3126静岡県3126新潟県3128富山県5219石川県286関西地区京都府2146大阪府9362兵庫県3124滋賀県145 和歌山県2104中国・四国地区岡山県5257広島県6265山口県170九州・沖縄地区福岡県5348佐賀県157大分県141熊本県170沖縄県3139合 計1224,993 （2）国内子会社2025年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計株式会社大黒商事店舗・事務所（北海道旭川市）店舗設備他391,52213,086－7,07345,726457,40934株式会社竹井店舗・事務所（京都府城陽市）店舗設備他380,597113,30421,7311,11047,402564,14639株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮ店舗・事務所（福岡県福岡市）店舗設備他75,414－－1,8895,87183,17521株式会社ＫＯＺＯＵ店舗・事務所（大阪府大阪市）店舗設備他32,007－－－4,45936,46710 （3）在外子会社2025年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計壱番屋レストラン管理(中国)有限会社店舗・事務所（中国上海他）店舗設備他43,535－－－37,08280,617179壱番屋国際香港有限会社事務所（香港九龍エリア）事務所設備－－－－8068069イチバンヤＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤ店舗・事務所（イギリス ロンドン）店舗設備他169,392－－－21,589190,9825台湾壱番屋株式会社店舗・事務所（台湾台北市他）店舗設備他447,164－－1,295214,395662,855178イチバンヤＵＳＡＩＮＣ.店舗・事務所（アメリカ カリフォルニア州）店舗設備他223,795167,482－－－391,27719壱番屋香港有限会社店舗・事務所（香港九龍エリア他）店舗設備他153,781－－－36,490190,27157イチバンヤインターナショナルＵＳＡ ＩＮＣ.店舗・事務所（アメリカ カリフォルニア州）事務所設備－116－－－1160 （注）１ 金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含まれておりません。 ２ その他は工具、器具及び備品であります。 ３ 従業員には、パートタイマー及び期間社員は含まれておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設等 当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。 会社名事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）株式会社壱番屋北海道カレー事業店舗用建物の新築等6,000-自己資金2025年９月2025年９月１店舗東北同上110,00023,700自己資金2025年３月2025年10月２店舗関東同上442,00012,883自己資金2025年３月2025年12月14店舗中部同上139,500-自己資金2025年３月2026年２月８店舗関西同上86,0004,500自己資金2025年４月2025年12月３店舗中国・四国同上70,00032,018自己資金2025年３月2025年３月１店舗九州同上52,000-自己資金2025年４月2025年５月３店舗イチバンヤＵＫＬＩＭＩＴＥＤイギリスカレー事業店舗用建物等の新築153,352-自己資金2025年11月2025年11月１店舗台湾壱番屋株式会社台湾カレー事業店舗用建物等の新築198,240-自己資金2025年４月2025年11月６店舗イチバンヤＵＳＡ ＩＮＣ.アメリカカレー事業店舗用建物等の新築694,935-自己資金2025年10月2025年12月３店舗株式会社大黒商事関東ジンギスカン事業店舗用建物等の新築485,000-自己資金2025年２月2025年12月４店舗株式会社竹井関西つけ麵事業店舗用建物等の新築229,000-自己資金2025年６月2025年８月３店舗株式会社ＬＦＤＪＡＰＡＮ九州もつ鍋事業店舗用建物等の新築190,000-自己資金2025年４月2025年７月２店舗株式会社ＫＯＺＯＵ関西ラーメン事業店舗用建物等の新築60,000-自己資金2025年６月2025年８月２店舗株式会社壱番屋本社カレー事業等ＩＴ促進910,282488,956自己資金2025年３月2026年２月（注）１株式会社壱番屋栃木工場他カレー事業等工場関連1,154,90827,910自己資金2025年３月2026年２月（注）２株式会社壱番屋各店舗カレー事業等ＰＯＳシステム15,245-リース2025年３月2026年２月15店舗 （注）１ 主に店舗の利便性向上の為の基盤づくりであり、完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。 ２ 主に設備の更新や安全性の向上を目的としており、完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。 （2）重要な設備の除却等 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,476,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,127,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （5）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それらの目的に加え、安定的な取引関係の維持・向上により中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）と区分しています。 尚、純投資目的である投資株式は原則保有しない方針です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有株式につきましては、当社にとって事業上の関係が深い一部の取引先の株式を、取引関係の強化をねらいとして保有しております。 取引関係の希薄化や、中長期的な企業価値向上への貢献が期待できないと判断される場合には、保有株式の縮減を検討いたします。 政策保有の状況は、定期的に個別の業績動向や当社との取引状況等を取締役会に報告することで、取締役会として、保有のねらいや経済合理性等について確認することとしております。 政策保有株式の議決権につきましては、当該株式の保有目的を踏まえ、各社の経営状況や経営方針等を総合的に判断して行使することとしております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1530,243 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）セントラルフォレストグループ㈱211,000211,000取引関係の維持・強化無530,243434,660（注）１ 定量的な保有効果は算定が困難であります。 また、保有の見直しを取締役会で検討しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式11,20011,200 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－（注）（注） 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 530,243,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 211,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 530,243,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | セントラルフォレストグループ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の維持・強化 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （6）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ハウス食品グループ本社株式会社大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５-７81,41151.02 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 信託口東京都港区赤坂１丁目８番１号9,2285.78 株式会社ベストライフ岐阜県可児市塩705-735,2813.31 株式会社トーカン名古屋市熱田区川並町４丁目８3,5002.19 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-122,4841.56 JP MORGAN CHASE BANK 380634(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15-１)1,3310.83 シーピー化成株式会社岡山県井原市東江原町1516番地1,0000.63 浜島 俊哉名古屋市昭和区9760.61 STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.(東京都港区港南２丁目15-１)9210.58 壱番屋持株会愛知県一宮市丹陽町九日市場中田８７株式会社壱番屋内6140.38 計―106,74766.89 （注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社 信託口 9,228千株株式会社日本カストディ銀行 信託口 2,484千株２．2024年５月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が2024年５月８日付で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）インベスコ・アセット・マネジメント株式会社東京都港区六本木六丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー14階7,854,4004.92 |
| 株主数－金融機関 | 18 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 388 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 126 |
| 株主数－個人その他 | 120,080 |
| 株主数－その他の法人 | 567 |
| 株主数－計 | 121,198 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 壱番屋持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （1）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式6065,280当期間における取得自己株式－－（注）１．当期間における取得自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 ２．当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 当事業年度における取得自己株式数は当該株式分割後に実施したため、株式分割後の株式数を記載しております。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -65,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -65,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株) 発行済株式 普通株式31,926,000127,704,000－159,630,000合計31,926,000127,704,000－159,630,000 自己株式 普通株式21,04384,23235,24970,026合計21,04384,23235,24970,026（注） 自己株式の株式数の増加は、株式分割による増加が84,172株、単元未満株式の買取による増加が60株であります。 また、自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬の付与による自己株式の処分によるものであります。 当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年5月29日株式会社 壱 番 屋 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 名 古 屋 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士増 見 彰 則 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士坂 部 彰 彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社壱番屋の2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社壱番屋及び連結子会社の2025年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社壱番屋に係る店舗固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、カレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」を中心に全国に飲食店を展開している。 会社は、2025年2月28日現在、連結貸借対照表に有形固定資産を14,146,435千円計上している。 そのうち株式会社壱番屋の計上額は11,416,450千円であり、店舗における固定資産は2,999,164千円である。 株式会社壱番屋の店舗における固定資産が連結総資産に占める割合は6.4%である。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、会社は、株式会社壱番屋の店舗等に係る固定資産につき減損損失459,071千円を計上している。 減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生成する最小の単位として、各店舗を基本単位としてグルーピングを行っている。 減損の兆候判定に用いる店舗別損益の実績値は、財務会計システムから出力されたデータを基に、システム外で本社費等の共通費を一定の配賦基準を用いて配賦することにより計算されるため、本社費等の配賦計算方法が適切に整備され、数値情報が正確に集計されたものであることを前提としている。 また、主に店舗固定資産の収益性が低下した場合として、各店舗において2期連続営業損失が発生した場合及び翌期2期連続営業損失が発生する見込みである場合、あるいは店舗閉鎖または店舗譲渡の意思決定を行った場合等に減損の兆候があるものとしている。 減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識している。 割引前将来キャッシュ・フローの算定は、過去の営業損益実績を基礎とした将来損益予測に基づいており、当該見積りは、顧客の需要や今後の市場の動向等による原材料価格及び人件費並びに諸経費の変動により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものである。 減損の兆候判定に用いる店舗別損益は、財務会計システムから出力されたデータをもとに集計されるが、本社費等の共通費の配賦計算はシステム外で行われることから、誤謬リスクがあることに加え、減損の認識判定に用いる見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴うものである。 以上より、当監査法人は株式会社壱番屋に係る店舗固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社壱番屋に係る店舗固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識判定の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価の検討・固定資産の減損の兆候判定のために使用する店舗別損益の集計、減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）減損の兆候判定の検討・固定資産の減損の兆候判定に用いる店舗別損益について、財務会計システム上のデータとの整合性を検討するとともに、本社費等の共通費の配賦について再計算を実施した。 ・固定資産の減損の兆候判定において、2期連続営業損失が発生した店舗及び翌期2期連続営業損失が発生する見込みである店舗、並びに店舗閉鎖または店舗譲渡の意思決定を行った店舗が網羅的に減損の兆候があると判定されているか否か検討した。 （3）減損損失の認識判定の検討・会社が会計上の見積りを行うにあたって設定している仮定の合理性の評価、及び翌期予算への影響を把握するため、経営者と議論するとともに、利用可能な内部及び外部情報との比較、取締役会、経営会議への報告資料を閲覧し、翌期予算と中期経営計画等との整合性を検討した。 ・前連結会計年度の減損損失の認識判定に使用した店舗別損益と店舗別損益の実績値とを比較することによって、減損損失の認識判定に用いる将来キャッシュ・フローの前提となる将来損益予測の見積りの精度を評価した。 ・減損の兆候が識別された店舗固定資産を対象に、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較検討し、算定された割引前将来キャッシュ・フローに基づく減損損失の認識の要否の判断が、会計基準に従って適切に行われているか否か検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社壱番屋の2025年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社壱番屋が2025年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社壱番屋に係る店舗固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、カレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」を中心に全国に飲食店を展開している。 会社は、2025年2月28日現在、連結貸借対照表に有形固定資産を14,146,435千円計上している。 そのうち株式会社壱番屋の計上額は11,416,450千円であり、店舗における固定資産は2,999,164千円である。 株式会社壱番屋の店舗における固定資産が連結総資産に占める割合は6.4%である。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、会社は、株式会社壱番屋の店舗等に係る固定資産につき減損損失459,071千円を計上している。 減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生成する最小の単位として、各店舗を基本単位としてグルーピングを行っている。 減損の兆候判定に用いる店舗別損益の実績値は、財務会計システムから出力されたデータを基に、システム外で本社費等の共通費を一定の配賦基準を用いて配賦することにより計算されるため、本社費等の配賦計算方法が適切に整備され、数値情報が正確に集計されたものであることを前提としている。 また、主に店舗固定資産の収益性が低下した場合として、各店舗において2期連続営業損失が発生した場合及び翌期2期連続営業損失が発生する見込みである場合、あるいは店舗閉鎖または店舗譲渡の意思決定を行った場合等に減損の兆候があるものとしている。 減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識している。 割引前将来キャッシュ・フローの算定は、過去の営業損益実績を基礎とした将来損益予測に基づいており、当該見積りは、顧客の需要や今後の市場の動向等による原材料価格及び人件費並びに諸経費の変動により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものである。 減損の兆候判定に用いる店舗別損益は、財務会計システムから出力されたデータをもとに集計されるが、本社費等の共通費の配賦計算はシステム外で行われることから、誤謬リスクがあることに加え、減損の認識判定に用いる見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴うものである。 以上より、当監査法人は株式会社壱番屋に係る店舗固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社壱番屋に係る店舗固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識判定の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価の検討・固定資産の減損の兆候判定のために使用する店舗別損益の集計、減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）減損の兆候判定の検討・固定資産の減損の兆候判定に用いる店舗別損益について、財務会計システム上のデータとの整合性を検討するとともに、本社費等の共通費の配賦について再計算を実施した。 ・固定資産の減損の兆候判定において、2期連続営業損失が発生した店舗及び翌期2期連続営業損失が発生する見込みである店舗、並びに店舗閉鎖または店舗譲渡の意思決定を行った店舗が網羅的に減損の兆候があると判定されているか否か検討した。 （3）減損損失の認識判定の検討・会社が会計上の見積りを行うにあたって設定している仮定の合理性の評価、及び翌期予算への影響を把握するため、経営者と議論するとともに、利用可能な内部及び外部情報との比較、取締役会、経営会議への報告資料を閲覧し、翌期予算と中期経営計画等との整合性を検討した。 ・前連結会計年度の減損損失の認識判定に使用した店舗別損益と店舗別損益の実績値とを比較することによって、減損損失の認識判定に用いる将来キャッシュ・フローの前提となる将来損益予測の見積りの精度を評価した。 ・減損の兆候が識別された店舗固定資産を対象に、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較検討し、算定された割引前将来キャッシュ・フローに基づく減損損失の認識の要否の判断が、会計基準に従って適切に行われているか否か検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社壱番屋に係る店舗固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識判定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、カレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」を中心に全国に飲食店を展開している。 会社は、2025年2月28日現在、連結貸借対照表に有形固定資産を14,146,435千円計上している。 そのうち株式会社壱番屋の計上額は11,416,450千円であり、店舗における固定資産は2,999,164千円である。 株式会社壱番屋の店舗における固定資産が連結総資産に占める割合は6.4%である。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、会社は、株式会社壱番屋の店舗等に係る固定資産につき減損損失459,071千円を計上している。 減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生成する最小の単位として、各店舗を基本単位としてグルーピングを行っている。 減損の兆候判定に用いる店舗別損益の実績値は、財務会計システムから出力されたデータを基に、システム外で本社費等の共通費を一定の配賦基準を用いて配賦することにより計算されるため、本社費等の配賦計算方法が適切に整備され、数値情報が正確に集計されたものであることを前提としている。 また、主に店舗固定資産の収益性が低下した場合として、各店舗において2期連続営業損失が発生した場合及び翌期2期連続営業損失が発生する見込みである場合、あるいは店舗閉鎖または店舗譲渡の意思決定を行った場合等に減損の兆候があるものとしている。 減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識している。 割引前将来キャッシュ・フローの算定は、過去の営業損益実績を基礎とした将来損益予測に基づいており、当該見積りは、顧客の需要や今後の市場の動向等による原材料価格及び人件費並びに諸経費の変動により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものである。 減損の兆候判定に用いる店舗別損益は、財務会計システムから出力されたデータをもとに集計されるが、本社費等の共通費の配賦計算はシステム外で行われることから、誤謬リスクがあることに加え、減損の認識判定に用いる見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴うものである。 以上より、当監査法人は株式会社壱番屋に係る店舗固定資産の減損を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社壱番屋に係る店舗固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識判定の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価の検討・固定資産の減損の兆候判定のために使用する店舗別損益の集計、減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定に関する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （2）減損の兆候判定の検討・固定資産の減損の兆候判定に用いる店舗別損益について、財務会計システム上のデータとの整合性を検討するとともに、本社費等の共通費の配賦について再計算を実施した。 ・固定資産の減損の兆候判定において、2期連続営業損失が発生した店舗及び翌期2期連続営業損失が発生する見込みである店舗、並びに店舗閉鎖または店舗譲渡の意思決定を行った店舗が網羅的に減損の兆候があると判定されているか否か検討した。 （3）減損損失の認識判定の検討・会社が会計上の見積りを行うにあたって設定している仮定の合理性の評価、及び翌期予算への影響を把握するため、経営者と議論するとともに、利用可能な内部及び外部情報との比較、取締役会、経営会議への報告資料を閲覧し、翌期予算と中期経営計画等との整合性を検討した。 ・前連結会計年度の減損損失の認識判定に使用した店舗別損益と店舗別損益の実績値とを比較することによって、減損損失の認識判定に用いる将来キャッシュ・フローの前提となる将来損益予測の見積りの精度を評価した。 ・減損の兆候が識別された店舗固定資産を対象に、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較検討し、算定された割引前将来キャッシュ・フローに基づく減損損失の認識の要否の判断が、会計基準に従って適切に行われているか否か検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年5月29日株式会社 壱 番 屋 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 名 古 屋 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士増 見 彰 則 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士坂 部 彰 彦＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社壱番屋の2024年3月1日から2025年2月28日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社壱番屋の2025年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損の兆候判定及び認識判定会社は、カレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」を中心に全国に飲食店を展開している。 会社は、2025年2月28日現在、貸借対照表に有形固定資産を11,416,450千円計上しており、店舗における固定資産は2,999,164千円である。 店舗における固定資産が総資産に占める割合は7.0%である。 損益計算書に記載されている通り、会社は、当事業年度において、主に店舗等に係る固定資産につき減損損失459,071千円を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社壱番屋に係る店舗固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識判定）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損の兆候判定及び認識判定会社は、カレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」を中心に全国に飲食店を展開している。 会社は、2025年2月28日現在、貸借対照表に有形固定資産を11,416,450千円計上しており、店舗における固定資産は2,999,164千円である。 店舗における固定資産が総資産に占める割合は7.0%である。 損益計算書に記載されている通り、会社は、当事業年度において、主に店舗等に係る固定資産につき減損損失459,071千円を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社壱番屋に係る店舗固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識判定）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗固定資産の減損の兆候判定及び認識判定 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、カレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」を中心に全国に飲食店を展開している。 会社は、2025年2月28日現在、貸借対照表に有形固定資産を11,416,450千円計上しており、店舗における固定資産は2,999,164千円である。 店舗における固定資産が総資産に占める割合は7.0%である。 損益計算書に記載されている通り、会社は、当事業年度において、主に店舗等に係る固定資産につき減損損失459,071千円を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社壱番屋に係る店舗固定資産の減損の兆候判定及び減損損失の認識判定）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 725,554,000 |
| 仕掛品 | 34,209,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 281,190,000 |
| その他、流動資産 | 667,869,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,915,924,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 762,458,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 318,985,000 |
| 土地 | 5,157,112,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,386,506,000 |
| 建設仮勘定 | 140,865,000 |
| 有形固定資産 | 14,146,435,000 |
| ソフトウエア | 983,234,000 |
| 無形固定資産 | 4,393,268,000 |
| 投資有価証券 | 531,443,000 |
| 長期前払費用 | 47,085,000 |
| 繰延税金資産 | 1,212,248,000 |
| 投資その他の資産 | 6,607,802,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 14,842,000 |
| 未払金 | 1,929,978,000 |
| 未払法人税等 | 880,297,000 |
| 未払費用 | 68,473,000 |
| リース債務、流動負債 | 292,453,000 |
| 賞与引当金 | 485,477,000 |
| 繰延税金負債 | 259,104,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,122,519,000 |
| 資本剰余金 | 1,392,593,000 |
| 利益剰余金 | 27,842,249,000 |
| 株主資本 | 30,665,745,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 164,448,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,159,020,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 63,008,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,386,476,000 |
| 非支配株主持分 | 547,818,000 |
| 負債純資産 | 46,585,556,000 |
PL
| 売上原価 | 30,485,953,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 25,595,035,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 4,925,666,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 12,664,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 48,038,000 |
| 営業外収益 | 1,086,272,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 17,151,000 |
| 営業外費用 | 817,707,000 |
| 特別利益 | 124,058,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 46,689,000 |
| 特別損失 | 566,885,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,667,671,000 |
| 法人税等調整額 | -143,729,000 |
| 法人税等 | 1,319,281,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 66,458,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 393,349,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 57,447,000 |
| その他の包括利益 | 517,255,000 |
| 包括利益 | 3,744,716,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,645,118,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 99,598,000 |
| 剰余金の配当 | -2,552,678,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 563,691,000 |
| 当期変動額合計 | 1,221,657,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,171,652,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 15,264,357,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -17,978,484,000 |
| 売掛金 | 3,162,928,000 |
| 契約負債 | 286,577,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 1,550,125,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 216,056,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 91,581,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,292,716,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 2,734,234,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 205,890,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -443,009,000 |
| 連結子会社の数 | 12 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,708,027,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,747,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 96,117,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -34,482,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,151,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 121,795,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 267,321,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -251,926,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 81,446,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,256,598,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 31,227,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -17,151,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,951,978,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -70,696,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -283,420,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,372,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,551,211,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,438,744,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,144,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時、会計基準等の内容や変更等についての情報の収集を行い適切に把握し、社内で周知できる体制を整備しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金15,899,59615,480,677売掛金3,403,9463,677,770商品及び製品1,004,452886,094仕掛品41,49534,209原材料及び貯蔵品273,876288,710その他918,7051,070,589流動資産合計21,542,07421,438,050固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※１ 5,150,074※１ 5,915,924機械装置及び運搬具（純額）※１ 595,159※１ 762,458土地5,201,3915,178,844リース資産（純額）※１ 284,048※１ 1,397,876その他（純額）※１ 710,654※１ 891,331有形固定資産合計11,941,32814,146,435無形固定資産 のれん2,235,8082,089,730ソフトウエア652,000983,234その他1,539,0881,320,304無形固定資産合計4,426,8984,393,268投資その他の資産 投資有価証券435,860531,443繰延税金資産1,143,6601,212,248差入保証金4,469,0224,550,887その他※２ 311,174※２ 316,167貸倒引当金△2,105△2,944投資その他の資産合計6,357,6116,607,802固定資産合計22,725,83825,147,506資産合計44,267,91246,585,556 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金2,581,7582,878,511１年内返済予定の長期借入金6,43214,842リース債務197,539292,453未払金1,898,0871,929,978未払法人税等1,164,631880,297契約負債300,111286,577賞与引当金385,004485,477株主優待引当金108,464235,504その他561,659365,877流動負債合計7,203,6887,369,519固定負債 長期借入金64,26465,306リース債務117,8411,126,744繰延税金負債282,904259,104退職給付に係る負債1,186,3941,122,519資産除去債務552,211616,310長期預り保証金3,464,4673,410,887その他17,75715,124固定負債合計5,685,8416,615,996負債合計12,889,52913,985,516純資産の部 株主資本 資本金1,503,2701,503,270資本剰余金1,389,9501,392,593利益剰余金27,223,27427,842,249自己株式△108,714△72,367株主資本合計30,007,77930,665,745その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金97,989164,448為替換算調整勘定809,4601,159,020退職給付に係る調整累計額5,56063,008その他の包括利益累計額合計913,0101,386,476非支配株主持分457,592547,818純資産合計31,378,38332,600,040負債純資産合計44,267,91246,585,556 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 55,137,331※１ 61,006,655売上原価28,330,49530,485,953売上総利益26,806,83630,520,702販売費及び一般管理費 運賃及び荷造費2,410,8352,729,077貸倒引当金繰入額△253839役員報酬267,938216,056給料及び手当4,349,4864,982,990賞与286,784312,855賞与引当金繰入額336,195414,134雑給2,549,1553,021,866退職給付費用91,19291,581法定福利費863,233946,622株主優待引当金繰入額111,178253,146水道光熱費651,979742,578消耗品費959,2641,183,645減価償却費1,266,1601,292,716のれん償却額106,083272,891賃借料2,472,1252,734,234その他5,370,4036,399,798販売費及び一般管理費合計22,091,76525,595,035営業利益4,715,0714,925,666営業外収益 受取利息及び配当金38,93734,482受取家賃882,950875,267その他132,956176,522営業外収益合計1,054,8431,086,272営業外費用 支払利息10,86417,151賃貸費用710,345674,957その他27,476125,598営業外費用合計748,686817,707経常利益5,021,2285,194,230特別利益 店舗売却益34,751121,713その他2,4272,344特別利益合計37,178124,058 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)特別損失 固定資産売却損※２ 5,073－固定資産除却損※３ 20,098※３ 46,689減損損失※４ 705,487※４ 520,196特別損失合計730,659566,885税金等調整前当期純利益4,327,7474,751,403法人税、住民税及び事業税1,675,0711,667,671法人税等調整額△93,220△143,729法人税等合計1,581,8511,523,941当期純利益2,745,8953,227,461非支配株主に帰属する当期純利益59,97055,808親会社株主に帰属する当期純利益2,685,9253,171,652 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益2,745,8953,227,461その他の包括利益 その他有価証券評価差額金44,01266,458為替換算調整勘定258,010393,349退職給付に係る調整額15,54157,447その他の包括利益合計※１,※２ 317,564※１,※２ 517,255包括利益3,063,4603,744,716（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,977,5183,645,118非支配株主に係る包括利益85,94199,598 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,503,2701,389,22627,090,313△32,70129,950,108当期変動額 剰余金の配当 △2,552,964 △2,552,964親会社株主に帰属する当期純利益 2,685,925 2,685,925自己株式の取得 △106,156△106,156自己株式の処分 723 30,14330,867株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－723132,961△76,01357,671当期末残高1,503,2701,389,95027,223,274△108,71430,007,779 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高53,977577,421△9,980621,417374,06130,945,588当期変動額 剰余金の配当 △2,552,964親会社株主に帰属する当期純利益 2,685,925自己株式の取得 △106,156自己株式の処分 30,867株主資本以外の項目の当期変動額（純額）44,012232,03815,541291,59283,530375,123当期変動額合計44,012232,03815,541291,59283,530432,794当期末残高97,989809,4605,560913,010457,59231,378,383 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,503,2701,389,95027,223,274△108,71430,007,779当期変動額 剰余金の配当 △2,552,678 △2,552,678親会社株主に帰属する当期純利益 3,171,652 3,171,652自己株式の取得 △65△65自己株式の処分 2,643 36,41239,055株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－2,643618,97436,346657,965当期末残高1,503,2701,392,59327,842,249△72,36730,665,745 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高97,989809,4605,560913,010457,59231,378,383当期変動額 剰余金の配当 △2,552,678親会社株主に帰属する当期純利益 3,171,652自己株式の取得 △65自己株式の処分 39,055株主資本以外の項目の当期変動額（純額）66,458349,55957,447473,46590,226563,691当期変動額合計66,458349,55957,447473,46590,2261,221,657当期末残高164,4481,159,02063,0081,386,476547,81832,600,040 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益4,327,7474,751,403減価償却費1,700,2761,708,027減損損失705,487520,196のれん償却額106,083272,891貸倒引当金の増減額（△は減少）△48839賞与引当金の増減額（△は減少）52,10696,117退職給付に係る負債の増減額（△は減少）58,39618,747株主優待引当金の増減額（△は減少）9,346127,040受取利息及び受取配当金△38,937△34,482支払利息10,86417,151固定資産売却損益（△は益）2,646△2,344店舗売却損益（△は益）△34,751△121,713固定資産除却損20,09846,689売上債権の増減額（△は増加）△153,446△237,473棚卸資産の増減額（△は増加）4,656121,795差入保証金の増減額（△は増加）59,989△71,547仕入債務の増減額（△は減少）194,947267,321未払消費税等の増減額（△は減少）19,886△251,926長期預り保証金の増減額（△は減少）△76,486△53,580その他278,37881,446小計7,247,2437,256,598利息及び配当金の受取額26,17831,227利息の支払額△10,864△17,151法人税等の支払額△1,175,745△1,951,978営業活動によるキャッシュ・フロー6,086,8125,318,696投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△198,910△362,630定期預金の払戻による収入24,274362,630有価証券の取得による支出△15,987,241△1,996,745有価証券の償還による収入16,000,0002,000,000有形固定資産の取得による支出△1,485,430△2,438,744有形固定資産の売却による収入4,1657,144無形固定資産の取得による支出△720,982△681,420退店に伴う原状回復による支出△57,509△31,998店舗売却による収入67,342181,898連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△2,661,184※３ △92,965関係会社株式の取得による支出△45,600－その他66,139－投資活動によるキャッシュ・フロー△4,994,936△3,052,831 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△84,196△70,696自己株式の取得による支出△106,156△65リース債務の返済による支出△473,912△283,420配当金の支払額△2,551,308△2,551,211非支配株主への配当金の支払額△2,411△9,372財務活動によるキャッシュ・フロー△3,217,985△2,914,765現金及び現金同等物に係る換算差額155,351205,890現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,970,756△443,009現金及び現金同等物の期首残高17,678,12315,707,366現金及び現金同等物の期末残高※１ 15,707,366※１ 15,264,357 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 12社 連結子会社の名称 壱番屋レストラン管理（中国）有限会社 壱番屋国際香港有限会社 イチバンヤＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤ イチバンヤインターナショナルＵＳＡ ＩＮＣ. 株式会社大黒商事 台湾壱番屋株式会社 イチバンヤ ＵＳＡ ＩＮＣ. 壱番屋香港有限会社 株式会社竹井 株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮ 株式会社ＫＯＺＯＵ 株式会社ＩＴＥカンパニー 上記のうち、株式会社ＫＯＺＯＵは、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、株式会社ＩＴＥカンパニーは、当連結会計年度において新規設立したため、連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用した非連結子会社又は関連会社 該当なし持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社関連会社の数 ２社 関連会社の名称 イチバンヤ ミッドウエスト アジア株式会社（タイ） イチバンヤＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ（インド） 上記２社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在（2024年12月31日）の財務諸表を使用しております。 ただし、2025年１月１日から連結決算日2025年２月28日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産イ 商品・製品・原材料・仕掛品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ロ 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定） （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、当社は1998年６月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～60年機械装置及び運搬具 ２～12年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 （所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産） リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ④ 長期前払費用定額法を採用しております。 （3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 株主優待引当金 当社は、株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当連結会計年度末における将来の株主優待券利用見込額を計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年間）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準① 直営店売上 直営店売上は、当社及び連結子会社の直営店舗に来店する顧客からの注文に基づくサービスを提供することによる収益であります。 当該サービスの提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ② フランチャイズ加盟店（以下、ＦＣ店という）向け売上 ＦＣ店向け売上は、当社及び連結子会社における、ＦＣ店に対する食材等の販売による収益であります。 食材等の販売による収益については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 （6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 （7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却方法については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数（７～10年）で均等償却しております。 （8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 12社 連結子会社の名称 壱番屋レストラン管理（中国）有限会社 壱番屋国際香港有限会社 イチバンヤＵＫ ＬＩＭＩＴＥＤ イチバンヤインターナショナルＵＳＡ ＩＮＣ. 株式会社大黒商事 台湾壱番屋株式会社 イチバンヤ ＵＳＡ ＩＮＣ. 壱番屋香港有限会社 株式会社竹井 株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮ 株式会社ＫＯＺＯＵ 株式会社ＩＴＥカンパニー 上記のうち、株式会社ＫＯＺＯＵは、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、株式会社ＩＴＥカンパニーは、当連結会計年度において新規設立したため、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社 該当なし |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社関連会社の数 ２社 関連会社の名称 イチバンヤ ミッドウエスト アジア株式会社（タイ） イチバンヤＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ（インド） 上記２社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在（2024年12月31日）の財務諸表を使用しております。 ただし、2025年１月１日から連結決算日2025年２月28日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産イ 商品・製品・原材料・仕掛品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ロ 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定） （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、当社は1998年６月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～60年機械装置及び運搬具 ２～12年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 （所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産） リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ④ 長期前払費用定額法を採用しております。 （3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 株主優待引当金 当社は、株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当連結会計年度末における将来の株主優待券利用見込額を計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年間）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準① 直営店売上 直営店売上は、当社及び連結子会社の直営店舗に来店する顧客からの注文に基づくサービスを提供することによる収益であります。 当該サービスの提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ② フランチャイズ加盟店（以下、ＦＣ店という）向け売上 ＦＣ店向け売上は、当社及び連結子会社における、ＦＣ店に対する食材等の販売による収益であります。 食材等の販売による収益については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 （6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 （7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却方法については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数（７～10年）で均等償却しております。 （8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）株式会社壱番屋の店舗等に係る固定資産の減損(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度連結貸借対照表計上額株式会社壱番屋の店舗連結貸借対照表計上額株式会社壱番屋の店舗建物及び構築物5,150,074733,3245,915,9241,034,521機械装置及び運搬具595,15912,483762,45815,087土地5,201,391321,2465,178,844253,545リース資産284,048271,7661,397,8761,386,506その他710,654149,026891,331309,502有形固定資産合計11,941,3281,487,84814,146,4352,999,164 (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。 各店舗において２期連続営業損失が発生した場合又は翌期２期連続営業損失が発生する見込みである場合、あるいは、店舗閉鎖または店舗譲渡の意思決定を行った場合等に減損の兆候を識別しており、店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った店舗について帳簿価額を回収可能価額（正味売却可能価額か使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、株式会社壱番屋の店舗等に係る固定資産につき減損損失459,071千円を認識しております。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、当連結会計年度を含む営業損益実績を基礎とした将来損益予測に基づき見積っております。 経済条件の不確実性に伴う原材料価格及び人件費並びに諸経費の変動等の影響に関連する仮定の変動によって、将来キャッシュ・フローの見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。 株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮののれん(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 連結貸借対照表計上額前連結会計年度当連結会計年度のれん2,235,8082,089,730 主なものは株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮに係るのれんであり、前連結会計年度は1,463,228千円、当連結会計年度は1,316,906千円であります。 なお、株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。 (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮの取得により発生したのれんは、取得時に予測した将来の超過収益力に基づき計上しております。 のれんの算定の基礎となる将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、売上高・売上総利益の将来予測及び出店計画等であります。 のれんの評価にあたり、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態によりこれらの仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）有形固定資産の減価償却累計額18,579,758千円17,978,484千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）建物659千円1,456千円構築物2,7541,263機械及び装置1,6560工具、器具及び備品6782,014その他3,07632,657計8,82437,391 |
| 固定資産売却損の注記 | ※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）建物及び構築物5,073千円－千円計5,073－ |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2024年４月４日取締役会普通株式1,276,198千円40円2024年２月29日2024年５月15日2024年10月７日取締役会普通株式1,276,479千円8円2024年８月31日2024年11月15日（注） 当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期末配当につきましては、配当基準日が2024年２月29日となりますので、当該株式分割実施前の株式数を基準として配当を実施しております。 2024年４月４日取締役会決議の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額配当の原資１株当たり配当額基準日効力発生日2025年４月４日取締役会普通株式1,276,479千円利益剰余金8円2025年２月28日2025年５月16日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定15,899,596千円15,480,677千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△192,230 △216,320 現金及び現金同等物15,707,366 15,264,357 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容 有形固定資産 主に店舗における店内設備(その他）及び店舗の賃貸借に伴う建物であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引(借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）１年内38,69033,899１年超241,148215,803合計279,838249,702 ３．オペレーティング・リース取引(貸主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）１年内40,06735,276１年超245,151218,300合計285,218253,576 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については主に短期的な安全性の高い金融資産に限定しており、また、資金調達については主に短期の銀行借入により調達し、大型設備投資が発生した場合等は、必要に応じ長期借入にて資金調達する方針であります。 また、デリバティブ取引は行わない方針であります。 （2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権について、受取手形による回収は行いません。 売掛金については、主に当社グループにおけるフランチャイズチェーンに加盟しているオーナーが対象であり、取引先の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、営業本部を中心に残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、重要性に応じて時価情報等を経営会議に報告しております。 また財務状況の把握や取引状況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 営業債務について、支払手形による支払は行いません。 買掛金については原則１ヶ月の支払期日です。 また営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金運用計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 （3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２.金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等については含まれておりません（※４参照）。 前連結会計年度(2024年２月29日） (単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価（※2）差額（1）投資有価証券（※4）434,660434,660－（2）差入保証金4,469,022 貸倒引当金（※1）△1,505 4,467,5174,280,015△187,502資産計4,902,1774,714,675△187,502（1）リース債務315,380302,256△13,123（2）長期預り保証金3,464,4673,433,392△31,075（3）長期借入金（※5）70,69667,696△2,999負債計3,850,5443,803,346△47,198（※1）差入保証金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。 （※2）投資有価証券を除く項目につきましては、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づき 算定された時価であり、市場取引等における時価ではありません。 （※3）現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 （※4）市場価格のない株式等は「資産（1）投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。 (単位：千円） 区分連結貸借対照表計上額非上場株式1,200（※5）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 当連結会計年度(2025年２月28日） (単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価（※2）差額（1）投資有価証券（※4）530,243530,243－（2）差入保証金4,550,887 貸倒引当金（※1）△1,638 4,549,2484,253,934△295,314資産計5,079,4914,784,177△295,314（1）リース債務1,419,1971,266,162△153,034（2）長期預り保証金3,410,8873,367,936△42,950（3）長期借入金（※5）80,14874,229△5,918負債計4,910,2324,708,329△201,903（※1）差入保証金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。 （※2）投資有価証券を除く項目につきましては、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づき 算定された時価であり、市場取引等における時価ではありません。 （※3）現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 （※4）市場価格のない株式等は「資産（1）投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。 (単位：千円） 区分連結貸借対照表計上額非上場株式1,200（※5）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 (注）１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年２月29日） (単位：千円） 1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超現金及び預金15,899,596－－－売掛金3,403,946－－－差入保証金843,705534,125574,7192,514,966合計20,147,248534,125574,7192,514,966 当連結会計年度(2025年２月28日） (単位：千円） 1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超現金及び預金15,480,677－－－売掛金3,677,770－－－差入保証金826,667493,553525,9432,703,083合計19,985,114493,553525,9432,703,083 (注）２ 長期借入金、リース債務等の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年２月29日） (単位：千円） 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超長期借入金6,4324,2649,00012,00012,00027,000リース債務197,53956,17014,9018,2646,19232,312長期預り保証金562,063130,823124,177108,286120,0252,419,090合計766,035191,257148,078128,551138,2182,478,403 当連結会計年度(2025年２月28日） (単位：千円） 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超長期借入金14,84211,72410,8778,5927,90426,209リース債務292,453276,658285,525295,212237,42131,926長期預り保証金549,172144,790133,39487,86034,9792,460,689合計856,468433,173429,796391,664280,3052,518,824 ３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券株式 434,660 － － 434,660資産計434,660－－434,660 当連結会計年度（2025年２月28日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券株式 530,243 － － 530,243資産計530,243－－530,243(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）（単位：千円） 時価レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－4,280,015－4,280,015資産計－4,280,015－4,280,015リース債務－302,256－302,256長期預り保証金－3,433,392－3,433,392長期借入金－67,696－67,696負債計－3,803,346－3,803,346 当連結会計年度（2025年２月28日）（単位：千円） 時価レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－4,253,934－4,253,934資産計－4,253,934－4,253,934リース債務－1,266,162－1,266,162長期預り保証金－3,367,936－3,367,936長期借入金－74,229－74,229負債計－4,708,329－4,708,329（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 差入保証金各契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期預り保証金元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１ その他有価証券前連結会計年度（2024年２月29日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式434,660293,728140,931(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計434,660293,728140,931連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計434,660293,728140,931 (注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,200千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式530,243293,728236,514(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計530,243293,728236,514連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計530,243293,728236,514 (注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,200千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２ 売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係） 当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）退職給付債務の期首残高1,150,350千円1,186,394千円勤務費用110,283115,443利息費用△1,150△1,186数理計算上の差異の発生額△15,566△83,409退職給付の支払額△57,521△94,722退職給付債務の期末残高1,186,3941,122,519 (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）退職給付に係る負債1,186,394千円1,122,519千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,186,3941,122,519 (3）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）勤務費用110,283千円115,443千円利息費用△1,150△1,186数理計算上の差異の費用処理額6,785△787確定給付制度に係る退職給付費用115,918113,469 (4）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）数理計算上の差異22,352千円82,622千円合 計22,35282,622 (5）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）未認識数理計算上の差異△7,997千円△90,619千円合 計△7,997△90,619 (6）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）割引率△0.1％△0.1％ |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） １．譲渡制限付株式報酬の内容 2021年６月25日付与2022年６月24日付与2023年６月29日付与2024年６月28日付与付与対象者の区分及び人数当社の取締役（監査等委員であるもの、社外取締役及び非常勤取締役を除く。 ）７名当社の取締役（監査等委員であるもの、社外取締役及び非常勤取締役を除く。 ）７名当社の取締役（監査等委員であるもの、社外取締役及び非常勤取締役を除く。 ）６名当社の取締役（監査等委員であるもの、社外取締役及び非常勤取締役を除く。 ）３名取締役を兼務しない執行役員３名株式の種類別の付与された株式数（注）普通株式 35,440株普通株式 34,395株普通株式 29,175株普通株式 35,249株付与日2021年６月25日2022年６月24日2023年６月29日2024年６月28日譲渡制限期間2021年６月25日（本払込期日）から当社の取締役の地位を退任した直後の時点まで2022年６月24日（本払込期日）から当社の取締役の地位を退任した直後の時点まで2023年６月29日（本払込期日）から当社の取締役の地位を退任した直後の時点まで2024年６月28日（本払込期日）から当社の取締役の地位を退任した直後の時点まで解除条件対象取締役が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結の時点の直前までの期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する（注）2024年３月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ２．譲渡制限付株式の規模及びその変動状況 ①費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度一般管理費の報酬費用31,568千円37,008千円 ②株式数 2021年６月25日付与2022年６月24日付与2023年６月29日付与2024年６月28日付与前連結会計年度末（株）32,49531,53529,175－付与（株）－－－35,249無償取得（株）－－－－譲渡制限解除（株）10,62510,3159,540－未解除残（株）21,87021,22019,63535,249（注）2024年３月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ③単価情報付与日における公正な評価単価（円）9509791,0581,108（注）2024年３月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）（繰延税金資産） 未払事業税61,700千円 57,191千円減価償却費66,469 75,678のれん13,085 11,316賞与引当金99,374 128,852退職給付に係る負債361,494 342,031減損損失955,131 985,964資産除去債務163,749 178,450契約負債32,656 22,140その他755,126 801,674 計2,508,789 2,603,301 評価性引当額△1,136,670 △1,168,135繰延税金資産合計1,372,118 1,435,166（繰延税金負債） 建設協力金△522千円 △373千円減価償却費△49,448 △48,252その他有価証券評価差額金△42,941 △72,065資産除去債務に対応する費用△53,482 △59,685商標権△47,814 △251,723その他△82,087 △49,921繰延税金負債合計△276,297 △482,022繰延税金資産の純額1,095,821 953,144 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.9 1.0受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1 △0.0住民税均等割等1.5 1.3評価性引当額の増減4.6 1.0税額控除△0.7 △3.1のれん償却額0.7 1.8連結子会社との税率差△0.7 △0.5その他△0.1 0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率36.6 32.1 ３．連結会計年度末日後における法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることになりました。 これに伴い、2027年３月１日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更となります。 変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響額は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合１．企業結合の概要（株式会社ＫＯＺＯＵの株式取得）（1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 株式会社ＫＯＺＯＵ事業の内容 飲食店の経営（2）企業結合を行った主な理由 株式会社ＫＯＺＯＵは、大阪市内を中心にラーメン業態を６店舗、カレー業態を１店舗経営しております。 創業者の堀川氏は2014年２月に「極濃豚骨らーめん小僧」を創業した後、優れた業態・商品開発力を武器に様々なブランドで店舗を展開し、繁盛店を育ててこられました。 当社といたしましては、同社の商品力や新業態開発力が極めて高いものであり、当社の企業価値向上に繋がるものであると判断し、同社を子会社としてグループに招き入れることといたしました。 （3）企業結合日2025年１月14日（4）企業結合の法的形式現金を対価とする株式の取得（5）結合後企業の名称変更はありません。 （6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金 130,000千円取得原価 130,000千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー業務に対する報酬等 26,000千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額126,813千円（2）発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 （3）償却方法及び償却期間７年にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその他の主な内訳流動資産 62,512千円固定資産 67,695千円資産合計 130,207千円流動負債 41,104千円固定負債 85,916千円負債合計 127,021千円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。 企業結合に係る暫定的な会計処理の確定 2023年12月28日に行われた株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。 この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直した結果、商標権693,000千円、繰延税金負債235,065千円を識別したことにより、暫定的に算定されたのれんの金額1,921,163千円は、457,934千円減少し、1,463,228千円となりました。 なお、のれんの償却期間は10年、商標権の償却期間は10年とし、均等償却しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）（1）当該資産除去債務の概要 飲食事業用店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 （2）当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から20年～31年と見積り、割引率は1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 （3）当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）期首残高542,307千円570,977千円有形固定資産の取得に伴う増加額58,07985,646時の経過による調整額8,4408,686資産除去債務の履行による減少額△39,169△22,352その他増減額（△は減少）1,319△12,824期末残高570,977630,133 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日） 当社グループでは、全国に賃貸店舗や賃貸事業所及び賃貸住宅を所有しております。 2024年２月期における当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位:千円）用途連結貸借対照表計上額当連結会計年度末の時価当連結会計年度期首残高当連結会計年度増減額当連結会計年度末残高店舗2,017,051△94,3421,922,7091,199,165事務所482,837△4,484478,352372,244住宅506,681△5,564501,116436,808合計3,006,570△104,3912,902,1782,008,218（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は店舗資産の新規賃貸等88,542千円であり、主な減少額は減価償却費85,916千円及び、減損損失75,152千円であります。 ３ 当連結会計年度末の時価については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。 また、賃貸等不動産に関する2024年２月期における損益は、次のとおりであります。 （単位:千円）用途賃貸収益賃貸原価差額その他店舗720,629584,481136,148△75,152事務所101,27570,99730,278－住宅61,04454,8676,177－合計882,950710,345172,604△75,152（注）１ 賃貸収益とこれに対応する賃貸原価（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は、それぞれ「営業外収益 受取家賃」及び「営業外費用 賃貸費用」に計上されております。 ２ 店舗の（その他）は減損損失であり、「特別損失」に計上されております。 当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） 当社グループでは、全国に賃貸店舗や賃貸事業所及び賃貸住宅を所有しております。 2025年２月期における当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位:千円）用途連結貸借対照表計上額当連結会計年度末の時価当連結会計年度期首残高当連結会計年度増減額当連結会計年度末残高店舗1,922,709△97,6391,825,0701,179,051事務所478,352716479,068389,645住宅501,116△5,296495,819464,337合計2,902,178△102,2192,799,9582,033,034（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は事務所資産の新規賃貸等4,200千円であり、主な減少額は減価償却費79,355千円であります。 ３ 当連結会計年度末の時価については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。 また、賃貸等不動産に関する2025年２月期における損益は、次のとおりであります。 （単位:千円）用途賃貸収益賃貸原価差額その他店舗701,443558,980142,463－事務所107,85473,37634,477－住宅65,96942,60123,368－合計875,267674,957200,309－（注） 賃貸収益とこれに対応する賃貸原価（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は、それぞれ「営業外収益 受取家賃」及び「営業外費用 賃貸費用」に計上されております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度直営店売上高18,962,12122,490,715ＦＣ店向け売上高35,349,06637,553,569その他826,143962,370顧客との契約から生じる収益55,137,33161,006,655その他の収益－－外部顧客との売上高55,137,33161,006,655 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報①直営店売上 直営店売上は、当社及び連結子会社の直営店舗に来店する顧客からの注文に基づくサービスを提供することによる収益であります。 当該サービスの提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払い条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ②ＦＣ店向け売上 ＦＣ店向け売上は、当社及び連結子会社における、ＦＣ店に対する食材等の販売による収益であります。 食材等の販売による収益については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 約束された食材等の販売に関する取引の対価は、商品の引き渡しから概ね１ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ③その他売上 その他売上は、主として当社及び当社グループが監修した製品に関する商標等の利用に伴うライセンス収益及びＦＣ店から受領した加盟金による収益であります。 ライセンス収益については、ライセンス先の企業が当社監修製品を販売することから生じており、ライセンス先の企業における売上を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。 約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 加盟金による収益については、当社及び当社グループがＦＣ店に対して、運営ノウハウの提供等の履行義務を負っており、当該履行義務はＦＣ店の加盟期間にわたって充足されると考えられることから、当該対価の受領時に契約負債として計上し、フランチャイズ平均加盟期間に従い一定期間にわたって収益を計上しております。 なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 (3) 契約負債の残高等 契約負債は、主にＦＣ店の加盟期間にわたって収益を認識するＦＣ店との加盟契約時に受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、59,464千円であります。 また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、119,269千円であります。 契約負債の増減は、前受金の受領による増加及び収益認識により生じたものであります。 (4) 残存履行義務に配分した取引価格 当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。 なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年内の契約、及び売上高に基づくライセンス収益については、注記の対象に含めておりません。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度 （2024年２月29日）（2025年２月28日）１年内109,60470,294１年超190,506216,283合計300,111286,577 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日） 当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） 当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 直営店売上高ＦＣ向売上高その他合計外部顧客への売上高18,962,12135,349,066826,14355,137,331 ２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）日本海外合計45,771,8529,365,47955,137,331（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しておりますが、本邦以外の売上が１国及び１地域で10％を超えるものがないため、海外としております。 （2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 直営店売上高ＦＣ向売上高その他合計外部顧客への売上高22,490,71537,553,569962,37061,006,655 ２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）日本海外合計50,709,71910,296,93661,006,655（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しておりますが、本邦以外の売上が１国及び１地域で10％を超えるものがないため、海外としております。 （2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日） 当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） 当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日） 当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） 当社グループにおいては、飲食事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 直営店売上高ＦＣ向売上高その他合計外部顧客への売上高22,490,71537,553,569962,37061,006,655 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （1）売上高（単位：千円）日本海外合計50,709,71910,296,93661,006,655（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しておりますが、本邦以外の売上が１国及び１地域で10％を超えるものがないため、海外としております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するものがないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日） １．関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報ハウス食品グループ本社株式会社（東京証券取引所に上場）（２）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） １．関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報ハウス食品グループ本社株式会社（東京証券取引所に上場）（２）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり純資産額193.83円200.88円１株当たり当期純利益金額16.84円19.88円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。 ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）2,685,9253,171,652普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）2,685,9253,171,652期中平均株式数（千株）159,528159,548 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定のリース債務197,539292,4533.9―１年以内に返済予定の長期借入金6,43214,8422.0―長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）64,26465,3062.02026年～2033年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）117,8411,126,7444.02026年～2042年その他有利子負債11,1388,7182.02026年～2029年合計397,2151,508,064―― （注）１ 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金・リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）及びその他有利子負債の連結貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円） 長期借入金11,72410,8778,5927,904 リース債務276,658285,525295,212237,421 その他有利子負債2,5222,3021,138188 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （2）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）14,253,29529,599,96444,994,20761,006,655税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益金額（千円）1,220,5262,377,7723,942,5274,751,403親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益金額（千円）848,2441,554,8172,605,8003,171,652１株当たり中間（当期）（四半期）純利益金額（円）5.329.7516.3319.88 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額（円）5.324.436.583.55 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金12,187,01111,589,717売掛金2,885,7633,162,928商品及び製品865,728725,554仕掛品41,49534,209原材料及び貯蔵品270,502281,190前払費用156,175163,152その他※１ 633,448※１ 667,869流動資産合計17,040,12516,624,622固定資産 有形固定資産 建物3,614,9953,669,161構築物290,885275,349機械及び装置424,673468,468車両運搬具3430工具、器具及び備品278,857318,985土地5,179,6605,157,112リース資産271,7661,386,506建設仮勘定26,938140,865有形固定資産合計10,088,12011,416,450無形固定資産 借地権21,19517,974ソフトウエア643,610971,701電話加入権1,8381,838水道施設利用権3,6612,710ソフトウエア仮勘定680,982557,132無形固定資産合計1,351,2881,551,357投資その他の資産 投資有価証券435,860531,443関係会社株式6,419,9036,582,863関係会社出資金649,182294,616関係会社長期貸付金500,000600,000破産更生債権等14,24214,734長期前払費用30,78947,085繰延税金資産1,099,6251,167,832差入保証金3,949,0483,944,914会員権600600貸倒引当金△2,105△2,944投資その他の資産合計13,097,14613,181,146固定資産合計24,536,55626,148,953資産合計41,576,68242,773,576 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金2,245,4982,478,086リース債務194,441288,738未払金1,477,8951,440,412未払費用56,23168,473未払法人税等1,011,404728,482未払消費税等242,38023,089預り金22,47426,011賞与引当金326,139413,024契約負債300,111286,373株主優待引当金108,464235,504その他101,12791,257流動負債合計6,086,1686,079,453固定負債 退職給付引当金1,194,3921,213,139リース債務108,2221,118,689資産除去債務412,725445,016長期預り保証金3,464,4673,410,887その他3,8633,455固定負債合計5,183,6716,191,188負債合計11,269,84012,270,642純資産の部 株主資本 資本金1,503,2701,503,270資本剰余金 資本準備金1,388,4701,388,470その他資本剰余金1,4804,123資本剰余金合計1,389,9501,392,593利益剰余金 利益準備金371,250371,250その他利益剰余金 別途積立金21,300,00021,300,000繰越利益剰余金5,753,0965,843,740利益剰余金合計27,424,34627,514,990自己株式△108,714△72,367株主資本合計30,208,85130,338,486評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金97,989164,448評価・換算差額等合計97,989164,448純資産合計30,306,84130,502,934負債純資産合計41,576,68242,773,576 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高 製品売上高20,935,10722,461,158商品売上高20,260,73321,507,428その他の売上高※１,※３ 3,453,582※１,※３ 3,944,421売上高合計44,649,42247,913,008売上原価 製品売上原価 製品期首棚卸高863,989851,447当期製品製造原価9,855,52010,101,616合計10,719,51010,953,064製品期末棚卸高851,447709,229製品売上原価9,868,06210,243,835商品売上原価 商品期首棚卸高28,96214,281当期商品仕入高17,238,80718,421,448合計17,267,77018,435,729他勘定振替高※４ 2,899,893※４ 3,205,745商品期末棚卸高14,28116,325商品売上原価14,353,59515,213,657その他の原価※２ 1,285,609※２ 1,432,377売上原価合計25,507,26826,889,871売上総利益19,142,15421,023,137販売費及び一般管理費 運賃及び荷造費2,370,7562,673,656広告宣伝費970,2741,550,125貸倒引当金繰入額△48839役員報酬267,938216,056給料及び手当2,461,6232,662,074賞与248,306269,296賞与引当金繰入額247,049321,702雑給1,885,0502,143,632退職給付費用91,19291,581法定福利費594,656637,914福利厚生費103,45267,417株主優待引当金繰入額111,178253,146旅費及び交通費177,599209,708水道光熱費353,829383,997租税公課76,44374,826事業税132,887139,393消耗品費542,116632,339減価償却費993,113855,522賃借料844,931999,029施設管理費101,804108,850その他2,097,8372,325,743販売費及び一般管理費合計※３ 14,671,994※３ 16,616,852営業利益4,470,1604,406,284 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業外収益 受取利息※３ 18,172※３ 12,664受取配当金※３ 24,257※３ 48,038受取家賃882,950875,267その他103,505114,203営業外収益合計1,028,8851,050,173営業外費用 支払利息9,07615,053賃貸費用710,345674,957その他21,21876,728営業外費用合計740,640766,739経常利益4,758,4054,689,718特別利益 店舗売却益34,751121,713その他1682,200特別利益合計34,919123,913特別損失 固定資産除却損※５ 8,824※５ 37,391減損損失627,503459,071関係会社出資金評価損－354,566特別損失合計636,328851,028税引前当期純利益4,156,9973,962,603法人税、住民税及び事業税1,529,0081,416,613法人税等調整額△122,242△97,331法人税等合計1,406,7651,319,281当期純利益2,750,2312,643,321 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,503,2701,388,4707561,389,226371,25021,300,0005,555,829当期変動額 剰余金の配当 △2,552,964当期純利益 2,750,231自己株式の取得 自己株式の処分 723723 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－723723－－197,266当期末残高1,503,2701,388,4701,4801,389,950371,25021,300,0005,753,096 株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 利益剰余金合計当期首残高27,227,079△32,70130,086,87453,97753,97730,140,852当期変動額 剰余金の配当△2,552,964 △2,552,964 △2,552,964当期純利益2,750,231 2,750,231 2,750,231自己株式の取得 △106,156△106,156 △106,156自己株式の処分 30,14330,867 30,867株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 44,01244,01244,012当期変動額合計197,266△76,013121,97644,01244,012165,989当期末残高27,424,346△108,71430,208,85197,98997,98930,306,841 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,503,2701,388,4701,4801,389,950371,25021,300,0005,753,096当期変動額 剰余金の配当 △2,552,678当期純利益 2,643,321自己株式の取得 自己株式の処分 2,6432,643 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－2,6432,643－－90,643当期末残高1,503,2701,388,4704,1231,392,593371,25021,300,0005,843,740 株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 利益剰余金合計当期首残高27,424,346△108,71430,208,85197,98997,98930,306,841当期変動額 剰余金の配当△2,552,678 △2,552,678 △2,552,678当期純利益2,643,321 2,643,321 2,643,321自己株式の取得 △65△65 △65自己株式の処分 36,41239,055 39,055株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 66,45866,45866,458当期変動額合計90,64336,346129,63466,45866,458196,093当期末残高27,514,990△72,36730,338,486164,448164,44830,502,934 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１.資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式及び関連会社株式・・・・移動平均法による原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等・・・・・・移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法 商品・製品・原材料・仕掛品・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 貯蔵品・・・・・・・・・・・・・最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）２.固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年６月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ２～60年 機械及び装置 ２～12年（2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 （3）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産） リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （4）長期前払費用定額法を採用しております。 ３.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、当事業年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４.引当金の計上基準（1）貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （2）賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。 （3）株主優待引当金 株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当事業年度末における将来の株主優待券利用見込額を計上しております。 （4）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年間）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ５.収益及び費用の計上基準（1）直営店売上 直営店売上は、当社の直営店舗に来店する顧客からの注文に基づくサービスを提供することによる収益であります。 当該サービスの提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 （2）フランチャイズ加盟店（以下、ＦＣ店という）向け売上 ＦＣ店向け売上は、当社における、ＦＣ店に対する食材等の販売による収益であります。 食材等の販売による収益については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ６.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．店舗等に係る固定資産の減損(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度貸借対照表計上額店舗貸借対照表計上額店舗建物3,614,995637,6143,669,161927,256構築物290,88595,710275,349107,265機械及び装置424,67312,483468,46815,087車両運搬具343－0－工具、器具及び備品278,857124,288318,985199,338土地5,179,660321,2465,157,112253,545リース資産271,766271,7661,386,5061,386,506建設仮勘定26,93824,738140,865110,164有形固定資産合計10,088,1201,487,84811,416,4502,999,164 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） 株式会社壱番屋の店舗等に係る固定資産の減損 (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりです。 ２．関係会社株式及び関係会社出資金の評価(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式6,419,9036,582,863関係会社出資金649,182294,616関係会社株式評価損－－関係会社出資金評価損－354,566 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 市場価格のない株式等である関係会社株式及び関係会社出資金の評価にあたっては、実質価額が著しく低下し、かつ回復の可能性が見込めない場合に、減損処理を行うこととしております。 回復可能性の判断においては、関係会社の事業計画等に基づき実質価額が取得価額まで回復するかどうかを検討しております。 関係会社株式及び関係会社出資金の評価にあたり、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の業績が悪化し将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。 なお、当事業年度においては、壱番屋レストラン管理(中国)有限会社において実質価額が帳簿価額を著しく下回り、かつ回復の可能性が見込めないため関係会社出資金評価損354,566千円を計上しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）短期金銭債権123,392千円39,790千円短期金銭債務2,24211,422 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※３ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）営業取引による取引高 その他の売上高（受取手数料）169,875千円176,720千円 その他の売上高（その他収入）160,757227,187 販売費及び一般管理費59,19568,887営業取引以外の取引高21,32043,227 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年２月29日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式6,194,756千円、関連会社株式225,146千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。 当事業年度（2025年２月28日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式6,357,716千円、関連会社株式225,146千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）（繰延税金資産） 未払事業税56,776千円 51,225千円減価償却費60,506 70,043のれん13,085 11,316賞与引当金99,374 125,848退職給付引当金363,931 369,643減損損失885,328 949,860資産除去債務131,039 139,537契約負債32,656 22,140関係会社出資金評価損186,822 294,859貸倒引当金641 897その他154,822 165,118 計1,984,988 2,200,491 評価性引当額△803,399 △918,521繰延税金資産合計1,181,588 1,281,970（繰延税金負債） 建設協力金△522千円 △373千円その他有価証券評価差額金△42,941 △72,065資産除去債務に対応する費用△38,498 △41,698繰延税金負債合計△81,962 △114,137繰延税金資産の純額1,099,625 1,167,832 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.0 2.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1 △0.3住民税均等割等1.6 1.6評価性引当額の増減1.4 2.9税額控除△0.6 △3.5その他0.0 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率33.8 33.3 ３．事業年度末日後における法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることになりました。 これに伴い、2027年３月１日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更となります。 変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響額は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物12,119,246810,786557,893(408,070)317,42112,372,1398,702,977構築物1,817,93534,49733,532(9,595)36,3381,818,9001,543,551機械及び装置4,577,257176,2217,379132,4264,746,1004,277,631車両運搬具16,509 - -34316,50916,508工具、器具及び備品1,211,483181,33172,722(6,961)128,6901,320,0931,001,108土地5,179,660 -22,547(22,547) -5,157,112 -リース資産1,833,8211,391,6411,610,009245,1311,615,453228,946建設仮勘定26,938815,785701,858 -140,865 -計26,782,8523,410,2653,005,943(447,175)860,35327,187,17415,770,723無形固定資産借地権21,195 -3,220 -17,974 -ソフトウエア1,454,031714,452354,411385,4741,814,072842,371電話加入権1,838 - - -1,838 -水道施設利用権12,997 -229(229)72212,76810,057ソフトウエア仮勘定680,982293,523417,374 -557,132 -計2,171,0441,007,976775,234(229)386,1962,403,785852,428 （注）１ 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。 建物新規出店の新築工事 639,630千円 店舗譲受に伴う取得 67,961千円 既存店改修・リロケート工事等 75,098千円 リース資産ＰＯＳシステム更新 1,378,471千円 建設仮勘定新規出店の新築工事 699,836千円 ソフトウェアＰＯＳシステム更新 413,552千円 基幹システム更新 114,807千円 （注）２ 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。 建設仮勘定新規出店の新築工事 602,992千円 リース資産ＰＯＳシステム更新 1,609,411千円 ３ 建設仮勘定の当期増加額には、本勘定への振替額を含んでおります。 ４ 当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。 ５ 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金2,1052,9442,1052,944賞与引当金326,139413,024326,139413,024株主優待引当金108,464235,504108,464235,504 |
| 主な資産及び負債の内容 | （2）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （3）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所 ───────買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告（注）１株主に対する特典毎年２月末日及び８月31日現在において、所有株式100株以上保有の株主に対し、下記のとおり当社優待券を贈呈する。 （注）３ 所有株式数贈呈額100株～1,000株未満1,000円相当1,000株～5,000株未満2,000円相当5,000株～10,000株未満6,000円相当10,000株以上12,000円相当 （注）１ 当社の公告方法は、電子公告とする。 ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。 （ウェブサイト www.ichibanya.co.jp）２ 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 ３ 当社は、2024年１月９日開催の取締役会の決議に基づき、2024年３月１日を効力発生日として普通株式を１株につき５株の割合をもって分割したことに伴い、2024年８月31日現在の株主に対する当社優待券の贈呈より変更しております。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第42期）自 2023年３月１日至 2024年２月29日2024年５月30日東海財務局長に提出。 （2）内部統制報告書及びその添付書類 2024年５月30日東海財務局長に提出。 （3）四半期報告書及び確認書（第43期第１四半期）自 2024年３月１日至 2024年５月31日2024年７月12日東海財務局長に提出。 （4）半期報告書及び確認書（第43期中）自 2024年３月１日至 2024年８月31日2024年10月11日東海財務局長に提出。 （5）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年５月31日東海財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （1）連結経営指標等回次第39期第40期第41期第42期第43期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）44,246,72145,022,16848,286,99355,137,33161,006,655経常利益（千円）3,104,5504,168,0004,042,9655,021,2285,194,230親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,736,3412,921,7982,538,6312,685,9253,171,652包括利益（千円）2,057,6222,880,1162,857,7873,063,4603,744,716純資産額（千円）30,524,88430,607,75530,945,58831,378,38332,600,040総資産額（千円）41,374,12442,467,34042,432,89944,267,91246,585,556１株当たり純資産額（円）189.52189.80191.56193.83200.88１株当たり当期純利益金額（円）10.8818.3115.9116.8419.88潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）73.171.372.069.868.8自己資本利益率（％）5.79.78.38.710.1株価収益率（倍）88.351.158.773.248.4営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）889,4655,238,2633,958,8426,086,8125,318,696投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,880,490△466,399△932,339△4,994,936△3,052,831財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,927,602△3,075,431△2,969,781△3,217,985△2,914,765現金及び現金同等物の期末残高（千円）15,511,18217,420,55517,678,12315,707,36615,264,357従業員数（人）1,2381,2051,1691,1751,235（外、平均臨時雇用者数）(910)(803)(793)(868)(896)（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３ 当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ４ 当社は、第43期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第42期に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （2）提出会社の経営指標等回次第39期第40期第41期第42期第43期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）39,495,60738,787,74440,800,97744,649,42247,913,008経常利益（千円）3,298,7124,212,4314,127,3674,758,4054,689,718当期純利益（千円）2,024,2753,078,6792,248,7492,750,2312,643,321資本金（千円）1,503,2701,503,2701,503,2701,503,2701,503,270発行済株式総数（株）31,926,00031,926,00031,926,00031,926,000159,630,000純資産額（千円）30,612,64330,432,59530,140,85230,306,84130,502,934総資産額（千円）40,910,34441,508,26040,766,06241,576,68242,773,576１株当たり純資産額（円）191.78190.73188.86189.98191.17１株当たり配当額（円）80.0080.0080.0080.0016.00（内１株当たり中間配当額）(40.00)(40.00)(40.00)(40.00)(8.00)１株当たり当期純利益金額（円）12.6819.2914.0917.2416.57潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）74.873.373.972.971.3自己資本利益率（％）6.610.17.49.18.7株価収益率（倍）75.848.566.371.558.1配当性向（％）126.282.9113.592.896.6従業員数（人）726695658644684（外、平均臨時雇用者数）(701)(584)(507)(539)(590)株主総利回り（％）111.0110.0111.6147.4117.3（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価（円）5,8205,1804,9806,770 ※1,2481,233 最低株価（円）3,5304,3854,3154,660 ※1,185937 （注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ３ ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５ 当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。 |