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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-29 |
| 英訳名、表紙 | Tokyo Individualized Educational Institute,INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 松 尾 茂 樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6911-3216 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は1965年６月17日に葵商事株式会社の商号をもって設立されましたが、1998年９月１日を合併期日として、東京都中央区所在の株式会社日本教育研究会の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併し、同日をもって商号を株式会社日本教育研究会に変更しました。 この合併により、当社は株式会社日本教育研究会の資産、負債及び権利、義務一切を承継しました。 合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した株式会社日本教育研究会が実質上の存続会社であるため、本書類では別に記載がない限り、実質上の存続会社について記載しております。 また、1999年12月15日付けで称号を株式会社日本教育研究会より株式会社東京個別指導学院に変更しております。 年月沿革1965年６月東京都立川市に葵商事株式会社（形式上の存続会社）を設立1985年８月有限会社日本教育研究会（当社の実質上の存続会社）を設立1994年５月有限会社 日本教育研究会から株式会社 日本教育研究会に改組1994年７月～９月東京個別指導学院(以下TKGと省略)南浦和教室他４校開校1994年９月幼児教育部門実験教室としてキッズアカデミー青葉台教室開校1995年２月～７月TKG津田沼教室他５校開校1995年９月TKG柏教室他７校開校1995年11月幼児教育部門実験教室キッズアカデミー青葉台教室閉鎖1996年２月TKG志木教室他９校開校1996年２月城東進学ゼミナールから高校進学ER学院に塾名変更1996年９月TKG市が尾教室他８校開校1997年２月～３月TKG鶴見教室他８校開校1997年３月高校進学ER学院を閉鎖1997年６月TKG大森教室他２校開校1997年９月～12月TKG上大岡教室他10校開校1998年２月TKG下北沢教室他３校開校1998年２月関西個別指導学院武庫之荘教室開校1998年６月TKG宮崎台教室他３校開校1998年９月 株式の額面を１株50,000円から１株500円に変更するため、葵商事株式会社(形式上の存続会社)と合併1998年９月～12月TKG町田教室他１校開校1999年１月関西個別指導学院伊丹教室開校1999年２月～３月TKG大宮教室他１校開校1999年６月TKG保土ヶ谷教室開校1999年９月TKG春日部教室開校1999年12月 商号を「株式会社日本教育研究会」から「株式会社東京個別指導学院」に変更500円額面株式１株を50円額面10株に分割2000年２月～３月TKG辻堂教室他１校開校、関西個別指導学院甲子園教室他２校開校2000年３月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年５月～６月TKG戸塚教室他５校開校2000年８月TKG自由が丘教室内に個別指導型インターネットPCスクール「ipcsスクール」を開校2000年12月ipcsスクール日吉教室開校2001年２月TKG学芸大学教室他７校開校、ipcsスクール川崎教室開校2001年６月～７月 TKG中野教室他３校開校、関西個別指導学院西宮北口教室開校、ipcsスクール新百合ヶ丘教室他２校開校2001年10月関西個別指導学院高槻教室他３校開校2002年２月～４月 TKG浦和教室他５校開校、TKG名古屋校藤ヶ丘教室開校、TKG福岡校西新教室開校、関西個別指導学院泉ヶ丘教室他１校開校、京都個別指導学院北大路教室開校、ipcsスクール川口教室他２校開校2002年５月 TKG自由が丘教室内に不登校児童・生徒向けにカウンセリング機能を備えた個別指導方式によるスクール「ワンステップ」を開校2002年７月 TKG蕨教室他２校開校、TKG名古屋校御器所教室開校、TKG福岡校姪浜教室開校、関西個別指導学院茨木教室他２校開校2002年８月東京証券取引所市場第二部に上場2002年９月ipcsスクール川口教室他４校を閉鎖2002年11月～2003年３月TKG広尾教室他８校開校、TKG名古屋校原教室他１校、関西個別指導学院光明池教室他７校、京都個別指導学院伏見教室他２校開校2003年３月 実験教室としてTKG自由が丘教室内に開校していた、不登校児・生徒向けスクール「ワンステップ」の閉鎖2003年６月ipcsスクール自由が丘教室他３校を閉鎖、これによりパソコンスクール事業部を廃止2003年８月東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替2003年11月～12月 TKG上永谷教室、TKG名古屋校一社教室、TKG福岡校薬院教室、関西個別指導学院千里中央教室、垂水教室を開校2004年５月TKG福岡校薬院教室を閉鎖2004年６月～2005年２月TKG北千住教室、センター南教室、TKG名古屋校八事教室、TKG福岡校荒江教室、関西個別指導学院西神中央教室、鈴蘭台教室、金剛教室を開校2005年12月～2006年３月TKG南大沢教室、北与野教室、用賀教室、国立教室、TKG名古屋校池下教室、TKG福岡校藤崎教室、関西個別指導学院西神南教室、京都個別指導学院西院教室を開校2006年６月～2007年２月TKG駒込教室、東久留米教室、相模原教室、青砥教室、TKG福岡校大橋教室、関西個別指導学院川西能勢口教室、八戸ノ里教室、岡本教室を開校 年月沿革2007年３月京都個別指導学院四条烏丸教室を閉鎖2007年５月 株式会社ベネッセコーポレーション（現株式会社ベネッセホールディングス）との間で、資本業務提携契約を締結2007年６月 株式会社ベネッセコーポレーション（現株式会社ベネッセホールディングス）は当社株式の公開買付けを実施、その結果、当社の普通株式33,610,800株を取得し、当社は株式会社ベネッセコーポレーション（現株式会社ベネッセホールディングス）の子会社となりました。 2008年12月～2009年２月TKG池袋西口教室、西新井教室、高田馬場教室を開校2009年３月TKG幕張本郷教室を閉鎖2009年９月TKG千葉東口教室、関西個別指導学院今福鶴見教室を開校2010年11月TKG新百合ヶ丘教室を、高校生部門と小中学生部門に分割2012年６月～12月TKG豊田教室、センター北教室、下井草教室、巣鴨教室、大井町教室を開校2013年６月TKG目白教室、和光教室、武蔵関教室、門前仲町教室、TKG名古屋校星ヶ丘教室を開校、TKG新百合ヶ丘教室・高校生部門とTKG新百合ヶ丘教室・小中学生部門をTKG新百合ヶ丘教室に統合2013年10月ブランド名「京都個別指導学院」の廃止及び「関西個別指導学院」への統合2013年11月TKG武蔵浦和教室、阿佐ヶ谷教室を開校2014年３月関西個別指導学院天王寺教室、上本町教室、三宮教室を開校2014年４月 株式会社ベネッセコーポレーション（株式会社ベネッセホールディングスの連結子会社）から「Benesseサイエンス教室」事業及び「Benesse文章表現教室」事業を譲受け、Benesseサイエンス・文章表現吉祥寺教室、用賀教室、たまプラーザ教室、上大岡教室の運営を開始2014年６月～７月TKG豊洲教室、浅草教室、横浜西口教室、溝の口南口教室を開校2014年８月 個別指導のノウハウとインターネット技術とを融合した「東京個別指導学院 ネット教室」のサービス開始2014年９月東京都中央区から東京都新宿区へ本社を移転2014年12月 株式会社ベネッセコーポレーションの「進研ゼミ」と当社の個別指導・教室展開ノウハウを融合した新業態「クラスベネッセ」のサービスを開始し、クラスベネッセ仙川を開校2014年12月TKG千歳船橋教室を開校2015年１月TKG豊洲教室、国立教室内にBenesse文章表現教室を併設2015年２月～６月TKG葛西教室、麻布十番教室、川崎西口教室、津田沼南口教室、吉祥寺本町教室、仙川教室、石神井公園教室を開校2015年７月TKG石神井公園教室内にクラスベネッセ石神井公園教室を併設2015年９月～10月TKG武蔵境教室、調布北口教室を開校2016年３月 TKG戸越教室、祖師ヶ谷大蔵教室、TKG福岡校天神教室を開校TKG自由が丘教室、広尾教室、仙川教室、戸塚教室内にBenesse文章表現教室を併設2016年５月～６月TKG東中野教室、西国分寺教室を開校2016年９月TKG大井町教室、麻布十番教室、川崎教室、成城コルティ教室内にBenesse文章表現教室を併設2017年３月 クラスベネッセ事業を閉鎖、これによりクラスベネッセ仙川教室、クラスベネッセ石神井公園教室を閉鎖TKG恵比寿教室、五反田教室を開校2017年４月TKG新百合ヶ丘教室、武蔵浦和教室内にBenesse文章表現教室を併設2017年６月TKG町屋教室、関西個別指導学院芦屋教室、ＪＲ茨木駅前教室を開校2017年12月TKG久我山教室を開校2018年１月 「Benesseサイエンス教室」及び「Benesse文章表現教室」を「ベネッセサイエンス教室」及び「ベネッセ文章表現教室」に呼称変更2018年２月TKG駒沢大学教室、秋葉原教室、朝霞台教室、人形町教室を開校2018年３月TKG新御徒町教室、中目黒教室、西船橋教室を開校2018年５月～６月関西個別指導学院吹田教室、TKG武蔵小山教室を開校2018年11月～12月TKG笹塚教室、新川崎教室を開校2019年２月TKG豊洲教室内に「ベネッセサイエンス教室 STEMプログラミングコース」を併設 TKG清澄白河教室を開校2019年３月～７月TKG曙橋教室、亀有教室、海浜幕張教室、月島教室、池尻大橋教室を開校2019年11月関西個別指導学院池田教室を開校2020年１月企業向け人財開発を行っているHRBC株式会社の株式を取得し、連結子会社化2020年２月TKG下高井戸教室、梅ヶ丘教室を開校2020年３月TKG鶴川教室、船橋北口教室を開校2020年５月～６月関西個別指導学院京橋教室、TKG町田ターミナル口教室、流山おおたかの森教室を開校2020年８月オンライン授業導入による「東京個別指導学院 ネット教室（CCDnet）」のサービス終了2021年３月TKG千歳烏山南口教室、国領教室を開校2021年６月TKG武蔵中原教室、三田教室を開校2021年７月オンライン授業を行う「1online」福岡配信センターを開校2021年９月～10月TKG金町教室、茗荷谷教室を開校2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行2022年６月～10月TKG池上教室、神楽坂教室、海老名教室を開校2023年３月「1online」のサービス終了2023年４月校内学習支援サービスを開始2023年10月TKG津田沼教室と津田沼南口教室を統合し津田沼ビート教室を開校 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行2024年３月 TKG勝どき教室、小岩教室を開校「ベネッセサイエンス教室 STEMプログラミングコース」のサービス終了「ベネッセ文章表現教室」をオンライン教室に統合 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ」この３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし、笑顔あふれる『人の未来』に貢献する、との企業理念のもと、教育環境やニーズの変化に対応しながら、子どもたち一人ひとりの目標達成を支援しています。 提供価値のコアは自走サイクルの醸成に据え、個別指導事業を中心に、将来と今をつなぐ最も信頼される存在となることを目指して、様々なソリューションを展開しております。 当連結会計年度末の事業展開は、個別指導塾事業において、首都圏エリア（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）208教室、関西エリア（大阪府、兵庫県、京都府）45教室、東海エリア（愛知県）８教室、九州エリア（福岡県）６教室の267教室体制、ベネッセサイエンス教室・ベネッセ文章表現教室事業は、東京都３教室、神奈川県２教室となっております。 サイエンス教室・文章表現教室のうち、文章表現教室は2024年３月にオンライン教室へ統合したことにより、昨年より教室数が減少しております。 また、当社グループは、個別指導塾事業を基幹事業に据えながら社会人教育にも事業領域を拡げ、HRBC株式会社との共創を通じてサービスの複線化を推進いたします。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業内容 議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) HRBC株式会社東京都渋谷区10人財開発に関する研修の企画及び実施人事・人財開発に関するコンサルティング95.0役員等の兼任 １名(親会社) 株式会社ベネッセホールディングス岡山県岡山市北区100持株会社(62.0)資本業務提携役員等の兼任 ３名 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(名)個別指導塾事業592(10,586) (注) １ 上記従業員数は就業人員であります。 また、臨時雇用者(アルバイト講師及びパートタイマー)は年間平均人員を( )内に外数で記載しております。 ２ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)586(10,586)37.79.25,485 (注) １ 上記従業員数は就業人員であります。 また、臨時雇用者(アルバイト講師及びパートタイマー)は年間平均人員を( )内に外数で記載しております。 ２ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.923.177.469.794.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ」という教育理念のもと、一人ひとりに寄り添う教育サービスを提供することで、子ども達一人ひとりの目標達成に向けて、自走サイクルの醸成を提供価値のコアに据えて、将来と今をつなぐ最も信頼された存在となることを目指して事業を行ってきております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、マーケティング改革を推進し、受験学年からの問合せの増加による入会者数の増加に加え、当社の強みである、熱心な講師の一人ひとりに寄り添う学習サポートと、コミュニケーション精度の向上により退会者数が低下したことで、総在籍者数が伸長し、業績が好転しております。 当社グループは、継続的な成長を目指しており、収益性の観点から翌期の予想連結売上高及び連結営業利益を客観的な経営指標として位置付けております。 現時点における2026年２月期の当社グループの予想連結売上高及び連結営業利益は、次のとおりであります。 (単位：百万円)経営指標2026年２月期（予想）売上高24,050営業利益1,635 (3) 経営環境当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化による学齢人口の減少はあるものの、首都圏を中心として中学受験マーケットの拡大、私立高校無償化の流れ、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加など、教育への期待とニーズが高まっております。 一方で、学習塾業界は、異業種からの新規参入、M＆Aによる事業拡大などが、当社の経営環境に大きな影響を与えるものであり、迅速な対応が求められていると認識しております。 (4) 経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(3)のような経営環境の中、主力とする個別指導事業の課題は以下のとおりです。 １．教務・サービス開発の推進教育・入試制度の変化による個別指導に対してのお客様のニーズの多様化により対応していくため、私立生への対応強化、大学年内入試対策の強化を推進するとともに、難関校合格を狙う新たなコーチングプログラム『志望校ターゲットコース』を改良し、スピーディーに展開していくことで、これまで当社にお通いいただいていたお客様に加え、難関校を志望する受験層からもお選びいただけるよう、教務力強化とサービス開発を進めてまいります。 ２．マーケティングの深化自社サイトへの流入チャネル別にマーケティング活動を進化させ、効果検証と検証結果に基づいたスピーディーな対策を実行することで、問合せは回復傾向にあります。 今後は、地域のニーズや小学生、中学生、高校生、それぞれの特性の分析をもとに、より一層深化させてまいります。 ３．人財育成の強化お客様に価値を提供している大学生講師と教室社員は、当社事業を支える重要な人的資本です。 したがって、そのサービス提供者である人財を育成していくことが、重要な差別化要素であると認識しております。 ホスピタリティを基軸とし、お客様に教育理念を届ける人財育成を強化していくとともに人事制度の変革も推進してまいります。 ４．教室運営の生産性向上顧客価値を提供する人財の活力を向上させるために、継続的に労働環境や業務プロセスを改善し効率化していくことが必須です。 教室DX化による付加価値を高めつつ、生産性向上を実現することによって、働く人財の活力向上とともにお客様の体験価値向上を図ります。 これらの課題に取組み、中受・高受・大受の各領域で、難関校を志望する受験層からもより選択される塾への変革を推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】 １．サステナビリティ全般当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、サステナビリティを巡る課題への対応について、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。 当社のサステナビリティに関する取組みについては、当社IRサイト等に開示しております。 (1) ガバナンス当社グループは、社会に信頼される企業であり続けるため、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識し、コーポレートガバナンスを経営上の重要課題と位置付けております。 また、変動する社会、経営環境に対応した迅速な意思決定と経営の健全性の向上を通じ、長期的な安定と持続的な成長を実現するため、すべてのステークホルダーへの価値を高めることで、企業価値向上に努めます。 なお、詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 (2) リスク管理当社グループの事業活動がステークホルダーに対して悪影響を与えていないか、社会課題の悪化を助長していないかを確認し、そうした事態の発生を防ぐことが企業経営における社会に対する責任と捉え、リスクマネジメントを行っております。 2024年度は危機事案発生防止及び危機事案発生時対応・再発防止に係る機関としての危機管理委員会を定期的に開催し、適宜、代表取締役への報告や定期的に取締役会及び監査役会に審議の結果を報告するとともに、内部監査室等と連携することにより、重要な問題の対応を図りました。 更に、代表取締役による従業員への危機管理意識向上のための発信や、従業員対象のコンプライアンス研修、注意喚起を含む情報共有を行い、事案の予防、再発防止に努めました。 当社の使用人から直接報告等を行うことができる内部通報窓口「企業倫理ホットライン」及び「監査役直通ホットライン」は、内部通報制度運用規程に基づいて適切に運営いたしました。 更に、ベネッセグループと連携し、災害発生時の従業員の安否確認及び建屋被害報告の体制について、被害状況把握の即時性向上を目指して一部の見直しを行うとともに、その運用を開始いたしました。 各種感染症対策については、基本的な予防対策を中心に、状況に応じた対策を継続的に実行し、感染症に伴う顧客や従業員の身体の安全を確保するとともに損害の発生防止に努めました。 ２．気候変動への対応当社グループは、気候変動は「人の未来」に深刻な影響を及ぼす地球規模の課題であるという認識のもと、気候変動への対応を、企業理念を実践するうえでの重要な取組みの一つと捉えております。 当社は、金融安定理事会（FSB）が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の最終報告書（TCFD提言）への賛同を表明し、2021年10月から、TCFD提言に沿って、株式会社東京個別指導学院単体の事業を対象に、複数のシナリオを用いた気候変動リスク及び機会の特定と、定性的・定量的な事業インパクト評価を実施しました。 当社は今後も2050年を見据えた長期的な視点で予測される環境変化を考慮した拠点開発や、教育事業を通じて持続可能な未来をリードする人財を輩出することに尽力してまいります。 ３．人的資本への対応教育事業を営む企業としての事業の根幹である人財について、人の成長が事業成長の軸であるとともに、人の成長が社会の未来をつくると捉え、お客様や講師をはじめとするステークホルダーの成長を支援しております。 (1) 戦略成長戦略として、独自の人財育成施策や従業員ロイヤリティ向上の取組みを強化するとともに、当社グループのサービスプロフィットチェーンの基幹である人財の採用・育成戦略が経営戦略上の重点課題であるという認識のもと、持続的な事業成長に向けた人的資本への投資に注力してまいります。 ≪人財育成方針≫当社グループは、企業理念に基づき、講師・全従業員が働きがいを実感して成長できるよう支援しております。 加えて、社員一人ひとりが自ら考え、学び、行動する「自走サイクル」の醸成を通じて、顧客から信頼される自律型人財の採用・育成・把握・管理を推進しております。 エンゲージメントの最大化と能力発揮のための環境整備を重視し、事業と個人の持続的な成長、そして組織全体の生産性と幸福度の向上を目指しております。 ≪2024年度 人財育成に関する当社グループの取組み≫① 講師に対する人財育成の取組み当社グループで働く講師は１万人を超えており、その約85％が大学生です。 当社では、大学生の成長こそが社会の未来をつくると捉え、講師が教室での指導を通じて得た経験が、卒業後の社会生活にも活きるよう、多様な学びと挑戦の機会を提供しております。 講師一人ひとりが、自ら考え、仲間と協働しながら行動する力を身につけられるよう、教室運営に関する計画立案や改善活動を通じた実践的な成長の場や、リーダーシップや対話力を高めるプログラムを展開しております。 また、将来のキャリアを見据えた就職活動支援や教職志望者への支援、特定分野における専門性を高める研修など、進路や志向に応じた学びの機会も整備しております。 こうした多面的な人財育成の取組みを通じて、講師がチャレンジして夢を実現する力、自ら未来を切り拓く力、仲間とともに大きな夢を描き実現する力を育むことを目指しております。 ② 社員に対する人財育成の取組み当社グループでは、社員一人ひとりが自律的に学び、専門性やマネジメント力を高めながら、キャリアを主体的に築いていけるよう、多様な人財育成の仕組みを整えております。 全社員を対象としたオンライン学習環境を整備し、スキル向上とキャリア形成を支援しております。 また、組織運営を担うマネージャー層に対しては、リーダーシップやマネジメントに関する研修を継続的に実施し、現場の健全なマネジメント力の強化を図っております。 更に、社員が現場での課題意識やアイデアを提案し、自らの手で改善に取組む風土を育むため、提案活動に対する表彰制度を導入するとともに、優れた業績や貢献を多面的に評価し、社内で称える機会も設けております。 こうした仕組みを通じて、社員の挑戦と成長を後押しし、組織全体の活性化につなげております。 ≪社内環境整備方針≫当社グループは創業以来、一人ひとりのお客様と向き合う、対話を通じた教育サービスを提供してまいりました。 お客様と関わる人そのものが価値となる事業であり、働く人の活力が事業成長の源泉と捉え、「人を大切にすること」を基本とし、多様な人財が十分に個性や能力を発揮できる組織風土・文化づくりに尽力しております。 人財の多様性の確保は当社の事業の基盤を成すものであり、多様な人財の能力や見識、アイデアを最大限に活かし協働することが、お客様への提供価値向上に不可欠であると認識しております。 人財の登用・処遇においても、年齢、性別などに依らず、従業員一人ひとりの当社グループでの経験や特性、能力、意欲等を判断の軸とした公正な評価を実施しており、多様な個性や能力をもつ人財が、中核人財として活躍できるよう環境の整備をおこなってまいります。 ≪社内環境整備に関する当社グループの取組み≫(ア) 多様性（ダイバーシティ）の活用■新卒採用者の登用及び活躍に向けた環境整備当社グループでは、新卒社員が早期に成長し活躍できる環境づくりに注力しております。 入社後は、事業全体の理解を深める導入研修に加え、教室運営や指導スキルを段階的に習得できる実践的な研修を用意しております。 配属後も、定期的なフォローアップを通じて、個々の成長を丁寧に支援しております。 また、学生時代に当社グループでアルバイト講師として勤務していた人財が、新卒社員として入社するケースも多くあります。 2024年度の新卒入社者のうち、約６割がアルバイト講師出身者であり、当社の理念や教育方針への共感を持って高いロイヤリティと実行力を発揮しております。 こうした育成環境と内部リクルートの仕組みにより、新卒社員が自らの強みを活かし、教室運営の中核として活躍できる体制を整えております。 ■女性の従業員比率、及び管理職への登用及びその状況当社グループ内の正規雇用女性従業員比率は、34.2％であります。 主力の個別指導教室においては全267教室中約18％が女性教室長であります。 人財の登用については、性別に依らず、当社グループでの経験や特性、能力、意欲等を判断の軸としておりますが、女性も含めた多様な視点を集めることが重要と捉えております。 女性活躍については、出産・男性も含めた育児休暇や時短勤務制度、育児・介護・私傷病での通院入院に利用できるように年次有給休暇を最大60日まで積み立てる制度などの仕組みを整備すること等を通じて、ライフイベントとキャリアを両立し、長く働き続けていただきたいと考えており、各種施策を拡充してきた結果、女性社員の平均勤続年数は年々改善傾向にあります。 今後も更に意欲のある人財が長く安心して働き続け活躍できるよう、環境整備や人財育成に注力してまいります。 ■中途採用者の管理職への登用及びその状況即戦力としての期待等から中途採用を進めております。 また、多様な知見を集結させ今後の事業戦略立案を推進しております。 アルバイト講師経験者が当社グループ以外での社会人経験を経て中途入社した後、中核人財として活躍している実績も多くあります。 管理職における中途採用者の割合は2021年度から2024年度の４年連続で半数以上となっております。 なお、学生時代に当社グループアルバイトを経験し当社グループを卒業した講師OBOG（アルムナイ）とのネットワークを構築しております。 業界や年代を超えた交流機会の提供等を通じ、退職した講師との良好な関係性を保ち続けることができるよう取組んでおります。 ■高齢者の就業機会確保当社グループは定年を60歳としておりますが、健康で変わらぬパフォーマンスを発揮していただけることが十分に期待できる場合には、60歳以降も希望者を再雇用し、健康に配慮しつつ、変わらぬパフォーマンスを発揮できる体制を整備しております。 (イ) モチベーションサーベイの実施社員のエンゲージメント向上と組織課題の可視化を目的として、モチベーションサーベイを実施しております。 2024年度の回答率は97.8％(2025年１月)と高水準であり、社員の声を反映した職場環境の改善や人財マネジメントの強化に取組んでおります。 なお、こうした取組みが評価され、東京個別指導学院の販売管理部は外部機関が実施するモチベーション向上に関する表彰制度において2024年度優秀賞を受賞いたしました。 (ウ) 全社員を対象とした情報共有の場の定期開催全国の社員を対象に、経営方針や事業戦略の共有、社員間の一体感醸成を目的とし、対面及びオンラインを活用した情報共有の場を設けております。 (エ) 労働時間の適正な管理、年次有給休暇の取得促進労働生産性の向上を一層進めて過重労働や業務量の偏りをなくし、休暇をとりやすい環境を維持することで人財の定着率を高め、企業の持続的な発展を目指しております。 (オ) 働き方改革の推進従業員一人ひとりが仕事とプライベートのバランスを取りながら、充実した仕事生活を送ることができるよう、「フレックスタイム制」「時短勤務」「在宅勤務」「副業認可」など、柔軟な働き方の実現による働き方改革を推進しております。 (2) 指標及び目標当社グループは、持続的な企業価値向上のため、「(1) 戦略」の記載事項をはじめとする各種取組みを行っております。 なお、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての具体的な指標及び目標等は検討中であります。 必要かつ有用な指標につきましては、当社グループを取り巻く環境を踏まえ今後も検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ３．人的資本への対応教育事業を営む企業としての事業の根幹である人財について、人の成長が事業成長の軸であるとともに、人の成長が社会の未来をつくると捉え、お客様や講師をはじめとするステークホルダーの成長を支援しております。 (1) 戦略成長戦略として、独自の人財育成施策や従業員ロイヤリティ向上の取組みを強化するとともに、当社グループのサービスプロフィットチェーンの基幹である人財の採用・育成戦略が経営戦略上の重点課題であるという認識のもと、持続的な事業成長に向けた人的資本への投資に注力してまいります。 ≪人財育成方針≫当社グループは、企業理念に基づき、講師・全従業員が働きがいを実感して成長できるよう支援しております。 加えて、社員一人ひとりが自ら考え、学び、行動する「自走サイクル」の醸成を通じて、顧客から信頼される自律型人財の採用・育成・把握・管理を推進しております。 エンゲージメントの最大化と能力発揮のための環境整備を重視し、事業と個人の持続的な成長、そして組織全体の生産性と幸福度の向上を目指しております。 ≪2024年度 人財育成に関する当社グループの取組み≫① 講師に対する人財育成の取組み当社グループで働く講師は１万人を超えており、その約85％が大学生です。 当社では、大学生の成長こそが社会の未来をつくると捉え、講師が教室での指導を通じて得た経験が、卒業後の社会生活にも活きるよう、多様な学びと挑戦の機会を提供しております。 講師一人ひとりが、自ら考え、仲間と協働しながら行動する力を身につけられるよう、教室運営に関する計画立案や改善活動を通じた実践的な成長の場や、リーダーシップや対話力を高めるプログラムを展開しております。 また、将来のキャリアを見据えた就職活動支援や教職志望者への支援、特定分野における専門性を高める研修など、進路や志向に応じた学びの機会も整備しております。 こうした多面的な人財育成の取組みを通じて、講師がチャレンジして夢を実現する力、自ら未来を切り拓く力、仲間とともに大きな夢を描き実現する力を育むことを目指しております。 ② 社員に対する人財育成の取組み当社グループでは、社員一人ひとりが自律的に学び、専門性やマネジメント力を高めながら、キャリアを主体的に築いていけるよう、多様な人財育成の仕組みを整えております。 全社員を対象としたオンライン学習環境を整備し、スキル向上とキャリア形成を支援しております。 また、組織運営を担うマネージャー層に対しては、リーダーシップやマネジメントに関する研修を継続的に実施し、現場の健全なマネジメント力の強化を図っております。 更に、社員が現場での課題意識やアイデアを提案し、自らの手で改善に取組む風土を育むため、提案活動に対する表彰制度を導入するとともに、優れた業績や貢献を多面的に評価し、社内で称える機会も設けております。 こうした仕組みを通じて、社員の挑戦と成長を後押しし、組織全体の活性化につなげております。 ≪社内環境整備方針≫当社グループは創業以来、一人ひとりのお客様と向き合う、対話を通じた教育サービスを提供してまいりました。 お客様と関わる人そのものが価値となる事業であり、働く人の活力が事業成長の源泉と捉え、「人を大切にすること」を基本とし、多様な人財が十分に個性や能力を発揮できる組織風土・文化づくりに尽力しております。 人財の多様性の確保は当社の事業の基盤を成すものであり、多様な人財の能力や見識、アイデアを最大限に活かし協働することが、お客様への提供価値向上に不可欠であると認識しております。 人財の登用・処遇においても、年齢、性別などに依らず、従業員一人ひとりの当社グループでの経験や特性、能力、意欲等を判断の軸とした公正な評価を実施しており、多様な個性や能力をもつ人財が、中核人財として活躍できるよう環境の整備をおこなってまいります。 ≪社内環境整備に関する当社グループの取組み≫(ア) 多様性（ダイバーシティ）の活用■新卒採用者の登用及び活躍に向けた環境整備当社グループでは、新卒社員が早期に成長し活躍できる環境づくりに注力しております。 入社後は、事業全体の理解を深める導入研修に加え、教室運営や指導スキルを段階的に習得できる実践的な研修を用意しております。 配属後も、定期的なフォローアップを通じて、個々の成長を丁寧に支援しております。 また、学生時代に当社グループでアルバイト講師として勤務していた人財が、新卒社員として入社するケースも多くあります。 2024年度の新卒入社者のうち、約６割がアルバイト講師出身者であり、当社の理念や教育方針への共感を持って高いロイヤリティと実行力を発揮しております。 こうした育成環境と内部リクルートの仕組みにより、新卒社員が自らの強みを活かし、教室運営の中核として活躍できる体制を整えております。 ■女性の従業員比率、及び管理職への登用及びその状況当社グループ内の正規雇用女性従業員比率は、34.2％であります。 主力の個別指導教室においては全267教室中約18％が女性教室長であります。 人財の登用については、性別に依らず、当社グループでの経験や特性、能力、意欲等を判断の軸としておりますが、女性も含めた多様な視点を集めることが重要と捉えております。 女性活躍については、出産・男性も含めた育児休暇や時短勤務制度、育児・介護・私傷病での通院入院に利用できるように年次有給休暇を最大60日まで積み立てる制度などの仕組みを整備すること等を通じて、ライフイベントとキャリアを両立し、長く働き続けていただきたいと考えており、各種施策を拡充してきた結果、女性社員の平均勤続年数は年々改善傾向にあります。 今後も更に意欲のある人財が長く安心して働き続け活躍できるよう、環境整備や人財育成に注力してまいります。 ■中途採用者の管理職への登用及びその状況即戦力としての期待等から中途採用を進めております。 また、多様な知見を集結させ今後の事業戦略立案を推進しております。 アルバイト講師経験者が当社グループ以外での社会人経験を経て中途入社した後、中核人財として活躍している実績も多くあります。 管理職における中途採用者の割合は2021年度から2024年度の４年連続で半数以上となっております。 なお、学生時代に当社グループアルバイトを経験し当社グループを卒業した講師OBOG（アルムナイ）とのネットワークを構築しております。 業界や年代を超えた交流機会の提供等を通じ、退職した講師との良好な関係性を保ち続けることができるよう取組んでおります。 ■高齢者の就業機会確保当社グループは定年を60歳としておりますが、健康で変わらぬパフォーマンスを発揮していただけることが十分に期待できる場合には、60歳以降も希望者を再雇用し、健康に配慮しつつ、変わらぬパフォーマンスを発揮できる体制を整備しております。 (イ) モチベーションサーベイの実施社員のエンゲージメント向上と組織課題の可視化を目的として、モチベーションサーベイを実施しております。 2024年度の回答率は97.8％(2025年１月)と高水準であり、社員の声を反映した職場環境の改善や人財マネジメントの強化に取組んでおります。 なお、こうした取組みが評価され、東京個別指導学院の販売管理部は外部機関が実施するモチベーション向上に関する表彰制度において2024年度優秀賞を受賞いたしました。 (ウ) 全社員を対象とした情報共有の場の定期開催全国の社員を対象に、経営方針や事業戦略の共有、社員間の一体感醸成を目的とし、対面及びオンラインを活用した情報共有の場を設けております。 (エ) 労働時間の適正な管理、年次有給休暇の取得促進労働生産性の向上を一層進めて過重労働や業務量の偏りをなくし、休暇をとりやすい環境を維持することで人財の定着率を高め、企業の持続的な発展を目指しております。 (オ) 働き方改革の推進従業員一人ひとりが仕事とプライベートのバランスを取りながら、充実した仕事生活を送ることができるよう、「フレックスタイム制」「時短勤務」「在宅勤務」「副業認可」など、柔軟な働き方の実現による働き方改革を推進しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項、及び経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。 なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業績の季節性による変動について当社グループは、主に、夏、冬、春の講習会及び２月、３月、４月に生徒募集活動を通常よりも活発に行っております。 その結果、生徒数、各種売上高は増加する傾向にあります。 また、経費面でも生徒募集の広告宣伝費、その他経費も集中して発生する可能性があります。 (2) 少子化と当社の今後の方針について当社グループの属する学習塾業界は、長期にわたる出生率低下に伴う少子化により、学齢人口の減少という大きな問題に直面しております。 また、大学入試改革などの目まぐるしい環境変化の中で、入試選抜方法の多様化・複雑化により、入試を目的とした生徒・保護者の教育環境の変化及び将来の進路選択に対する不安が高まる可能性があり、当業界内での生徒数確保の競争激化もこれまで以上となるものと想定されます。 このような状況の下、人財育成事業などを中心とした事業の複線化を推進し、長期にわたり安定的・持続的に成長するために、より一層他社との差別化に努めます。 今後、少子化が急速に進展した場合、及び同業間でコモディティ化する現状に特色が打ち出せない場合、又は事業の複線化が計画どおりに進まない場合、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人財確保及び育成について当社グループは、事業展開上約１万人を超えるアルバイト講師を雇用しております。 もし、優秀な講師の継続的採用及び育成が困難になった場合、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 人財確保の対策としては、当社の募集と応募者のニーズの接点を逃さないために、エリアごとに拠点を設けて集中的で効率的な採用を行っております。 人財育成の対策としては、当社オリジナルの人財育成プログラムを実現しております。 講師が実践を通じて学び、社員とともに成長する共創のプログラム・TEACHERS' SUMMITの継続的な推進と、各教室の主要講師を対象としたリーダーシッププログラムの開催を通して、講師が主体的に学べる場を提供しております。 (4) 個人情報の取扱いについて当社グループは、効率的な学習指導を行うため、３万人を超える生徒・保護者の個人情報をデータベース化し管理しております。 万一、当社グループの過失や第三者による不法行為等によってお客様の個人情報や機密情報等が漏洩等した場合、当社グループに対する損害賠償責任や社会的な信用低下等により、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自然災害のリスクについて当社グループは、９都府県に出店し、主に生徒へ学習指導を行っております。 もし、地震や台風などの大規模な自然災害等により、教室における直接の被害の発生や、各種規制などによって通常の営業活動の継続に支障をきたす場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のようなウイルスによるパンデミックが発生し通常の営業活動の継続に支障をきたした場合、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 有形固定資産、のれん及び無形固定資産の減損について当社グループの連結財務諸表に計上されている有形固定資産、のれん及び無形固定資産又は提出会社の財務諸表に計上されている関係会社株式について、今後、収益性の低下等により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失が発生する可能性があり、当社グループ又は提出会社の業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の伸長により、緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、ウクライナ紛争の長期化や中東地域を巡る情勢、原材料や燃料価格を含む国内の物価上昇、為替相場の変動に加え、米国新政権の政策動向、中国経済の停滞など、先行きは不透明な状況が続いています。 教育環境といたしましては、少子化は依然として進行しており、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加、GIGAスクールの進展等のDX化、通信制高校の生徒数が過去最高の29万人を超えるなど、学び方は大きく変化しております。 学習塾業界におきましても環境変化へ迅速な対応が求められるとともに、異業種からの新規参入、M＆Aによる事業拡大など、企業間競争は一段と激化しております。 このような状況のもと、当社は、「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ」という教育理念のもと、一人ひとりに寄り添う教育サービスを提供することで、子ども達一人ひとりの目標達成に向けて、自走サイクルの醸成を提供価値のコアに据えて、将来と今をつなぐ最も信頼された存在となることを目指して事業を行ってきております。 これまで強化してきたマーケティング改革に加え、当社をお選びいただいたお客様のご期待を信頼につなげるべく、継続的にお通いいただくことを重視してきました。 教室での丁寧なコミュニケーションと、一人ひとりの目標達成のためのオリジナル学習カリキュラムに基づいた講師の指導、サポートにより、地域評判・外部評価が向上しており、結果的に問合せ数も回復する回路になってきております。 その結果、入会者の増加、更には、退会率の低下が見られ、2024年度の期中平均在籍生徒数は31,348名（前年同期比102.0％）となりました。 その他の主力である個別指導事業での主な取組みとして、４つを行っております。 ① 教務コンテンツ開発の推進お客様のニーズ変化に対応するための新プログラムとして、公立高校受験・定期テスト対策を目的とする『理社サポート講座』を９月よりサービスリリースいたしました。 また、『年内入試対策講座』についても、指導成果をもとに内容の改良を行いました。 昨年より開始した校内塾事業は、引続きベネッセグループのアセットを活用した当社独自の競争優位性を築きながら、サービス範囲と対象の拡大を推進しております。 ② 組織基盤の向上９月より執行役員体制を敷き、事業領域ごとの意思決定のスピードを高めるとともに、実行力の強化を図ってきております。 また、㈱ベネッセコーポレーションの『進研ゼミ個別指導教室事業』を会社分割により2025年４月１日より当社に統合し、首都圏を中心に教室規模の増強とサービスラインナップの拡充に取組んでおります。 ③ 教室DX化を推進教室にお通いいただくお客様とのコミュニケーションを改善するために、新たに導入した顧客コミュニケーションツールの利用範囲を拡大させながら、デジタル化による更なる生産性向上のポイントを見極めるために教室DX化の推進テストを継続しております。 ④ 新規出店・教室統廃合2024年３月に『東京個別指導学院 勝どき教室（東京都）』『東京個別指導学院 小岩教室（東京都）』を新規開校いたしました。 今後もお客様に選んでいただける最適なエリアへの新規開校を行ってまいります。 一方で、同時期に『東京個別指導学院 町田ターミナル口教室（東京都）』を『東京個別指導学院 町田教室（東京都）』に統合いたしました。 今後も商圏が重複するエリアの教室を統合し、効率的な教室運営を推進することで拠点収益の改善に取組んでまいります。 費用面につきましては、システム保守費用・外注費の削減、講師の適正配置の推進などコスト削減に取組む一方で、教室設備増強の費用、積極的なマーケティング投資、優秀な講師人財獲得に向けた求人費、人財投資など、教室現場への投資を積極的に行いました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は22,182百万円と前年同期と比べ521百万円（2.4％）の増収となりました。 営業利益は1,598百万円と前年同期と比べ10百万円（0.6％）の減益となりました。 経常利益は1,605百万円と前年同期と比べ９百万円（0.6％）の減益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は賃上げ促進税制の適用により1,039百万円と前年同期と比べ79百万円（8.3％）の増益となりました。 なお、当社グループの主たる事業は個別指導塾事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産及び受注の状況当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産、受注の実績はありません。 ② 販売の状況 部門当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)前年同期比生徒数(人)金額(千円)構成比(％)生徒数(％)金額(％)個別指導塾 小学生4,3962,589,20311.7103.7104.3 中学生11,4817,764,39735.0102.4103.1 高校生15,47111,355,55551.2101.3101.2個別指導塾計31,34821,709,15597.9102.0102.2その他事業計－473,2122.1－111.6合計－22,182,368100.0－102.4 (注) １ 生徒数は、期中平均の在籍人数を記載しております。 ２ その他事業は、サイエンス教室・文章表現教室事業、校内塾事業及びHRBC株式会社の企業向け人財開発事業であります。 (2) 財政状態〔資産〕当連結会計年度末の資産合計は12,292百万円と、前連結会計年度末に比べ5.2％、603百万円増加しました。 流動資産は8,559百万円と、前連結会計年度末に比べ12.7％、964百万円増加しました。 この増加は主に、現金及び預金が939百万円増加したことによるものであります。 有形固定資産は745百万円と、前連結会計年度末に比べ8.8％、60百万円増加しました。 この増加は主に、新規開校に係る設備投資、既存教室の設備の入れ替えによるものであります。 無形固定資産は998百万円と、前連結会計年度末に比べ29.0％、408百万円減少しました。 この減少は主に、生徒配置システムや請求基盤システムの減価償却によるものであります。 投資その他の資産は1,988百万円と、前連結会計年度末に比べ0.6％、12百万円減少しました。 この減少は主に、繰延税金資産が38百万円増加したものの、投資有価証券が24百万円、敷金及び保証金が19百万円減少したことによるものであります。 〔負債〕当連結会計年度末の負債合計は3,570百万円と、前連結会計年度末に比べ9.9％、322百万円増加しました。 この増加は主に、未払法人税等が116百万円減少したものの、未払金が276百万円、契約負債が115百万円増加したことによるものであります。 〔純資産〕当連結会計年度末の純資産は8,721百万円と、前連結会計年度末に比べ3.3％、280百万円増加しました。 この増加は、剰余金の配当支払いを760百万円行ったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を1,039百万円計上したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ939百万円増加し、7,747百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの主な要因は以下のとおりであります。 〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕当連結会計年度において営業活動により得られた資金は1,902百万円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益1,511百万円、減価償却費547百万円、その他流動負債の増加233百万円、契約負債の増加115百万円、法人税等の支払額624百万円によるものであります。 〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕当連結会計年度において投資活動により使用した資金は203百万円となりました。 これは主に、新規開校等に係る有形固定資産の取得による支出167百万円、敷金及び保証金の差入による支出54百万円などによるものであります。 〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕当連結会計年度において財務活動により使用した資金は759百万円となりました。 これは、配当金の支払いによるものであります。 (4) 重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表及び財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第一部 第５ 経理の状況 1連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第一部 第５ 経理の状況 ２財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (5) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要は、運転資金に加え、教室の新規開校への投資、ソフトウエア開発費用、成長分野への事業投資などがあります。 これらの資金需要に対して、主に自己資金を充当していく方針でおります。 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は7,747百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。 なお、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載した新規教室の設備投資を予定しておりますが、自己資金により賄っていく予定であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 資本業務提携契約株式会社ベネッセホールディングスと、資本業務提携契約を締結しております。 資本業務提携契約の要旨は次のとおりであります。 内容・顧客獲得及び教材開発・販売に関する相互協力・データベース及びＬＭＳ(Learning Management System：ラーニング・マネージメント・システム)等個別指導サービス開発に関する相互協力など提携先株式会社ベネッセホールディングス(岡山県岡山市北区) 吸収分割の実施2024年12月18日開催の取締役会において、株式会社ベネッセコーポレーションの進研ゼミ個別指導教室事業を吸収分割により承継する旨が決議され、2025年４月１日付で実施されました。 詳細は、「第一部 第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に当社が実施した設備投資の総額は269,248千円であります。 その主なものは、新規開校に係る設備工事や、請求基盤システムなどのIT投資であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社当社は、事業年度末日において、国内に個別指導教室267教室、ベネッセサイエンス・文章表現教室５教室（うち、個別指導教室との併設１教室）を展開しております。 2025年２月28日現在事業所名(所在地)事業部門別の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物、構築物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社（東京都新宿区）管理部門統括業務他施設15,85217,680803,7408,570845,843195(49)東京都（西葛西教室他 計117教室)個別指導塾教室333,18249,661――382,843162(4,893)神奈川県(たまプラーザ教室他 計51教室)個別指導塾教室107,18331,039――138,22280(1,978)埼玉県(川口教室他 計22教室)個別指導塾教室38,6173,594――42,21126(874)千葉県(浦安教室他 計18教室)個別指導塾教室48,9919,313――58,30427(703)愛知県(藤が丘教室他 計８教室)個別指導塾教室2,5252,746――5,2729(232)大阪府(高槻教室他 計24教室)個別指導塾教室32,05811,787――43,84542(856)兵庫県(武庫之荘教室他 計17教室)個別指導塾教室23,4713,488――26,96022(490)京都府(北大路教室他 計４教室)個別指導塾教室4,9041,364――6,2685(94)福岡県(西新教室他 計６教室)個別指導塾教室5,1611,556――6,7179(198)その他サイエンス・文章表現教室―――――11(109) (注) １ 上記従業員数は就業人員であります。 また、臨時雇用者（アルバイト講師及びパートタイマー）は期末人員数を（ ）内に外数で記載しております。 ２ 上記のほか、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 名称台数リース期間年間リース料(千円)リース契約残高(千円)事務機器関連一式５年54,39034,557教室内装設備等――５年76,326194,031コンピューター関連一式４年58,739148,825 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。 会社名事業所名(所在地)事業部門別の名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)㈱東京個別指導学院方南町（東京都杉並区）個別指導塾教室の新設敷金・保証金及び附属設備13,16313,163自己資金2025年３月2025年３月37席曳舟（東京都墨田区）個別指導塾教室の新設敷金・保証金及び附属設備34,16634,166自己資金2025年３月2025年３月57席新設２教室（未定）個別指導塾教室の新設敷金・保証金及び附属設備50,0980自己資金未定未定未定 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 269,248,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,485,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について以下のように定義しております。 純投資目的である投資株式とは専ら株式の価値の変動又は株式に関する配当によって利益を受けることを目的とした出資です。 純投資目的以外の目的である投資株式とは上記以外の目的であり、政策投資やグループ会社における事業上の関係強化等を目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、現在上場株式としての政策保有株式を保有しておりませんが、非上場株式としての政策保有株式を保有しております。 なお、今後上場株式としての政策保有株式を新たに保有する場合は、株主価値の毀損の有無を前提に、中長期的な経営視点に立ち、当社の経営にとって有意であるか、保有目的や保有することが妥当である根拠やコーポレートガバナンス上の重大な問題がないか等について、その都度、個々の政策保有株式ごとに取締役会にて十分検討し、必要最小限度の保有可否を判断します。 また、現在保有している非上場会社としての政策保有株式及び今後保有した政策保有株式につきましては、取締役会にて政策保有の意義、経済合理性、取引の実態等を検証し、継続保有の可否を毎年定期的に検討いたします。 その結果、保有の意義が希薄となった政策保有株式については、できる限り速やかに処分又は株式数を縮減していく方針です。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式3727非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 727,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ベネッセホールディングス岡山県岡山市北区南方３―７―1733,61061.90 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１―８―１ 赤坂インターシティＡＩＲ2,9935.51 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１―９―７）1,3622.50 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１―８―127911.45 石原勲東京都港区4000.73 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－15－１品川インターシティＡ棟）3290.60 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１品川インターシティＡ棟）2820.51 石原恭子東京都港区2660.48 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２―４―２2640.48 WU ASSETS PTE. LTD. DIRECTOR GOH HUP LIN（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）1 KIM SENG PROMENADE 10-02 GREAT WORLD CITY SINGAPORE 237994（東京都千代田区丸の内１―４―５）2580.47 計―40,55874.70 (注) １ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）2,993千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口）791千株 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 77 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 72 |
| 株主数－個人その他 | 33,442 |
| 株主数－その他の法人 | 122 |
| 株主数－計 | 33,739 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | WU ASSETS PTE. LTD. DIRECTOR GOH HUP LIN（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式――当期間における取得自己株式600 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)摘要発行済株式 普通株式54,291,435－－54,291,435 合計54,291,435－－54,291,435 自己株式 普通株式136－－136 合計136－－136 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月20日 株式会社東京個別指導学院取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士芝 田 雅 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士浅 井 勇 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京個別指導学院の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京個別指導学院及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損(【注記事項】 (重要な会計上の見積り)「1 固定資産の減損」)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社東京個別指導学院（以下、会社）は、小中高生を対象とした個別指導塾を主な事業として、個別指導教室267教室を全国に展開している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「1 固定資産の減損」に記載の通り、会社は当連結会計年度の連結貸借対照表に有形固定資産745,555千円を計上しており、当該合計金額は総資産の6％を占めている。 また、会社は、当連結会計年度において、教室の固定資産について減損損失69,932千円を計上している。 会社は、各教室の減損の兆候の有無を把握するに際して、各教室を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各教室の本社費配賦後の営業損益が翌期の事業計画を含めて2期連続してマイナスである場合、あるいは新規開校教室で出店時の事業計画から著しい乖離がある場合等に減損の兆候があるものとしている。 会社の教室の固定資産の減損損失の認識及び測定にあたっては、減損の兆候が把握された各教室の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該教室の固定資産の帳簿価額を下回る教室について、その回収可能価額を使用価値に基づき算定し、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。 当該教室から得られる将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、主として教室の売上高であり、将来の生徒入退会数、在籍生徒数等に影響を受ける。 以上を踏まえ、当監査法人は、教室の固定資産の減損損失の認識の判定は経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域として、監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、教室の固定資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価教室の固定資産の減損の検討に関する内部統制の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に減損損失の認識の判定プロセス及びその判定に影響する将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる各教室の事業計画及び各教室の将来キャッシュ・フローの作成プロセスに関する統制に焦点を当てた。 (2) 減損損失の認識の判定の検討・ 取締役会、経営会議等の重要な会議体の議事録の査閲、経営者・担当部署責任者への質問により、事業環境と今後の戦略について理解した。 ・ 各教室の将来キャッシュ・フローの算定において会社が用いた仮定について、担当部署責任者に質問を行うとともに、重要な仮定である将来の生徒入退会数、在籍生徒数等の妥当性を評価するため、以下の手続を実施した。 ① 過年度における各教室の事業計画と実績の比較により、経営者の将来計画の見積りの精度の評価② 売上高の基礎となる生徒入退会数について、過去の月次生徒獲得実績数を踏まえた将来 の月次生徒獲得目標が達成可能な水準にあるかどうかの評価 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東京個別指導学院の2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社東京個別指導学院が2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損(【注記事項】 (重要な会計上の見積り)「1 固定資産の減損」)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社東京個別指導学院（以下、会社）は、小中高生を対象とした個別指導塾を主な事業として、個別指導教室267教室を全国に展開している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「1 固定資産の減損」に記載の通り、会社は当連結会計年度の連結貸借対照表に有形固定資産745,555千円を計上しており、当該合計金額は総資産の6％を占めている。 また、会社は、当連結会計年度において、教室の固定資産について減損損失69,932千円を計上している。 会社は、各教室の減損の兆候の有無を把握するに際して、各教室を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各教室の本社費配賦後の営業損益が翌期の事業計画を含めて2期連続してマイナスである場合、あるいは新規開校教室で出店時の事業計画から著しい乖離がある場合等に減損の兆候があるものとしている。 会社の教室の固定資産の減損損失の認識及び測定にあたっては、減損の兆候が把握された各教室の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該教室の固定資産の帳簿価額を下回る教室について、その回収可能価額を使用価値に基づき算定し、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。 当該教室から得られる将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、主として教室の売上高であり、将来の生徒入退会数、在籍生徒数等に影響を受ける。 以上を踏まえ、当監査法人は、教室の固定資産の減損損失の認識の判定は経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域として、監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、教室の固定資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価教室の固定資産の減損の検討に関する内部統制の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に減損損失の認識の判定プロセス及びその判定に影響する将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる各教室の事業計画及び各教室の将来キャッシュ・フローの作成プロセスに関する統制に焦点を当てた。 (2) 減損損失の認識の判定の検討・ 取締役会、経営会議等の重要な会議体の議事録の査閲、経営者・担当部署責任者への質問により、事業環境と今後の戦略について理解した。 ・ 各教室の将来キャッシュ・フローの算定において会社が用いた仮定について、担当部署責任者に質問を行うとともに、重要な仮定である将来の生徒入退会数、在籍生徒数等の妥当性を評価するため、以下の手続を実施した。 ① 過年度における各教室の事業計画と実績の比較により、経営者の将来計画の見積りの精度の評価② 売上高の基礎となる生徒入退会数について、過去の月次生徒獲得実績数を踏まえた将来 の月次生徒獲得目標が達成可能な水準にあるかどうかの評価 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社東京個別指導学院（以下、会社）は、小中高生を対象とした個別指導塾を主な事業として、個別指導教室267教室を全国に展開している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「1 固定資産の減損」に記載の通り、会社は当連結会計年度の連結貸借対照表に有形固定資産745,555千円を計上しており、当該合計金額は総資産の6％を占めている。 また、会社は、当連結会計年度において、教室の固定資産について減損損失69,932千円を計上している。 会社は、各教室の減損の兆候の有無を把握するに際して、各教室を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各教室の本社費配賦後の営業損益が翌期の事業計画を含めて2期連続してマイナスである場合、あるいは新規開校教室で出店時の事業計画から著しい乖離がある場合等に減損の兆候があるものとしている。 会社の教室の固定資産の減損損失の認識及び測定にあたっては、減損の兆候が把握された各教室の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該教室の固定資産の帳簿価額を下回る教室について、その回収可能価額を使用価値に基づき算定し、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。 当該教室から得られる将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、主として教室の売上高であり、将来の生徒入退会数、在籍生徒数等に影響を受ける。 以上を踏まえ、当監査法人は、教室の固定資産の減損損失の認識の判定は経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域として、監査上の主要な検討事項であると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | (【注記事項】 (重要な会計上の見積り)「1 固定資産の減損」) |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）「1 固定資産の減損」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、教室の固定資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価教室の固定資産の減損の検討に関する内部統制の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に減損損失の認識の判定プロセス及びその判定に影響する将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる各教室の事業計画及び各教室の将来キャッシュ・フローの作成プロセスに関する統制に焦点を当てた。 (2) 減損損失の認識の判定の検討・ 取締役会、経営会議等の重要な会議体の議事録の査閲、経営者・担当部署責任者への質問により、事業環境と今後の戦略について理解した。 ・ 各教室の将来キャッシュ・フローの算定において会社が用いた仮定について、担当部署責任者に質問を行うとともに、重要な仮定である将来の生徒入退会数、在籍生徒数等の妥当性を評価するため、以下の手続を実施した。 ① 過年度における各教室の事業計画と実績の比較により、経営者の将来計画の見積りの精度の評価② 売上高の基礎となる生徒入退会数について、過去の月次生徒獲得実績数を踏まえた将来 の月次生徒獲得目標が達成可能な水準にあるかどうかの評価 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月20日 株式会社東京個別指導学院取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士芝 田 雅 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士浅 井 勇 一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京個別指導学院の2024年３月１日から2025年２月28日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京個別指導学院の2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損(【注記事項】 (重要な会計上の見積り)「1 固定資産の減損」)株式会社東京個別指導学院（以下、会社）は、小中高生を対象とした個別指導塾を主な事業として、個別指導教室267教室を全国に展開している。 会社は、当事業年度の貸借対照表に有形固定資産744,179千円計上しており、当該合計金額は総資産の6.1％を占めている。 また、会社は、当事業年度において、教室の固定資産について減損損失69,932千円を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「固定資産の減損(【注記事項】 (重要な会計上の見積り)「1 固定資産の減損」）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損(【注記事項】 (重要な会計上の見積り)「1 固定資産の減損」)株式会社東京個別指導学院（以下、会社）は、小中高生を対象とした個別指導塾を主な事業として、個別指導教室267教室を全国に展開している。 会社は、当事業年度の貸借対照表に有形固定資産744,179千円計上しており、当該合計金額は総資産の6.1％を占めている。 また、会社は、当事業年度において、教室の固定資産について減損損失69,932千円を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「固定資産の減損(【注記事項】 (重要な会計上の見積り)「1 固定資産の減損」）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社東京個別指導学院（以下、会社）は、小中高生を対象とした個別指導塾を主な事業として、個別指導教室267教室を全国に展開している。 会社は、当事業年度の貸借対照表に有形固定資産744,179千円計上しており、当該合計金額は総資産の6.1％を占めている。 また、会社は、当事業年度において、教室の固定資産について減損損失69,932千円を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「固定資産の減損(【注記事項】 (重要な会計上の見積り)「1 固定資産の減損」）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 5,803,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 611,948,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 132,231,000 |
| 有形固定資産 | 744,179,000 |
| ソフトウエア | 803,740,000 |
| 無形固定資産 | 841,436,000 |
| 投資有価証券 | 727,000 |
| 長期前払費用 | 39,971,000 |
| 繰延税金資産 | 415,569,000 |
| 投資その他の資産 | 2,578,122,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 708,769,000 |
| 未払法人税等 | 266,915,000 |
| 未払費用 | 971,977,000 |
| 賞与引当金 | 216,528,000 |
| 繰延税金負債 | 8,007,000 |
| 資本剰余金 | 1,013,565,000 |
| 利益剰余金 | 7,058,981,000 |
| 株主資本 | 8,714,583,000 |
| 非支配株主持分 | 22,638,000 |
| 負債純資産 | 12,244,316,000 |
PL
| 売上原価 | 14,175,766,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,210,712,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,563,672,000 |
| 営業外収益 | 7,157,000 |
| 特別損失 | 94,672,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 490,442,000 |
| 法人税等調整額 | -38,268,000 |
| 法人税等 | 469,854,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -173,000 |
| その他の包括利益 | -173,000 |
| 包括利益 | 1,041,052,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,038,892,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 2,160,000 |
| 剰余金の配当 | -434,330,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -173,000 |
| 当期変動額合計 | 278,988,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,039,066,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 7,747,243,000 |
| 売掛金 | 397,171,000 |
| 契約負債 | 1,039,700,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 2,377,824,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 96,330,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 404,385,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 18,821,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 939,868,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 547,117,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,099,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -234,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,718,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,694,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,677,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,526,812,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 234,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -624,897,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -759,284,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -167,689,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。 また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,807,3757,747,243 売掛金※ 398,423※ 397,171 商品3,8756,518 貯蔵品28,27938,354 前払費用343,038371,050 その他19,6555,803 貸倒引当金△5,701△6,599 流動資産合計7,594,9468,559,543 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物1,665,9981,630,869 減価償却累計額△1,041,845△1,018,899 建物及び構築物（純額）624,152611,969 工具、器具及び備品950,0991,004,595 減価償却累計額△889,188△871,010 工具、器具及び備品（純額）60,911133,585 有形固定資産合計685,064745,555 無形固定資産 のれん143,111122,666 ソフトウエア1,193,270804,840 ソフトウエア仮勘定-8,570 顧客関係資産42,14633,717 電話加入権29,12529,125 無形固定資産合計1,407,653998,920 投資その他の資産 投資有価証券25,717727 出資金2525 長期前払費用45,91039,971 繰延税金資産377,224415,569 敷金及び保証金1,551,8751,531,914 投資その他の資産合計2,000,7521,988,208 固定資産合計4,093,4703,732,684 資産合計11,688,41712,292,227 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金9,70216,396 未払金435,300711,873 未払費用907,403974,125 未払法人税等397,488281,116 未払消費税等246,727234,050 契約負債924,1161,040,065 預り金56,83155,162 賞与引当金217,450220,550 役員賞与引当金18,5229,433 流動負債合計3,213,5433,542,774 固定負債 繰延税金負債11,4648,007 その他22,57319,634 固定負債合計34,03827,641 負債合計3,247,5813,570,416純資産の部 株主資本 資本金642,157642,157 資本剰余金1,013,5651,013,565 利益剰余金6,764,5827,043,570 自己株式△121△121 株主資本合計8,420,1848,699,172 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金173- その他の包括利益累計額合計173- 非支配株主持分20,47822,638 純資産合計8,440,8368,721,811負債純資産合計11,688,41712,292,227 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 21,661,250※１ 22,182,368売上原価13,828,82514,249,980売上総利益7,832,4257,932,387販売費及び一般管理費 広告宣伝費2,218,4522,378,763 役員報酬197,540158,390 給料及び手当906,463899,218 賞与40,63672,657 賞与引当金繰入額56,32564,088 役員賞与引当金繰入額18,5229,433 雑給221,308212,336 地代家賃127,505122,145 減価償却費418,477413,122 採用費242,814322,826 支払手数料1,066,396973,793 賃借料18,92019,278 貸倒引当金繰入額6,4697,408 のれん償却額20,44420,444 その他663,518659,921 販売費及び一般管理費合計6,223,7956,333,828営業利益1,608,6291,598,559営業外収益 受取利息及び配当金90234 未払配当金除斥益751946 受取補償金3,7153,682 償却債権取立益1,8841,455 その他602875 営業外収益合計7,0447,193経常利益1,615,6741,605,752特別損失 減損損失※２ 110,134※２ 69,932 投資有価証券評価損-24,739 特別損失合計110,13494,672税金等調整前当期純利益1,505,5401,511,080法人税、住民税及び事業税624,863511,580法人税等調整額△80,217△41,725法人税等合計544,646469,854当期純利益960,8931,041,226非支配株主に帰属する当期純利益1,6102,160親会社株主に帰属する当期純利益959,2831,039,066 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益960,8931,041,226その他の包括利益 その他有価証券評価差額金173△173 その他の包括利益合計※ 173※ △173包括利益961,0671,041,052（内訳） 親会社株主に係る包括利益959,4561,038,892 非支配株主に係る包括利益1,6102,160 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高642,1571,013,5656,782,542△1218,438,144当期変動額 剰余金の配当 △542,912 △542,912剰余金の配当（中間配当） △434,330 △434,330親会社株主に帰属する当期純利益 959,283 959,283株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△17,959-△17,959当期末残高642,1571,013,5656,764,582△1218,420,184 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高--18,8688,457,012当期変動額 剰余金の配当 △542,912剰余金の配当（中間配当） △434,330親会社株主に帰属する当期純利益 959,283株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1731731,6101,784当期変動額合計1731731,610△16,175当期末残高17317320,4788,440,836 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高642,1571,013,5656,764,582△1218,420,184当期変動額 剰余金の配当 △434,330 △434,330剰余金の配当（中間配当） △325,747 △325,747親会社株主に帰属する当期純利益 1,039,066 1,039,066株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--278,988-278,988当期末残高642,1571,013,5657,043,570△1218,699,172 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高17317320,4788,440,836当期変動額 剰余金の配当 △434,330剰余金の配当（中間配当） △325,747親会社株主に帰属する当期純利益 1,039,066株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△173△1732,1601,986当期変動額合計△173△1732,160280,974当期末残高--22,6388,721,811 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,505,5401,511,080 減価償却費530,743547,117 減損損失110,13469,932 のれん償却額20,44420,444 長期前払費用償却額78,34462,966 貸倒引当金の増減額（△は減少）△2,038897 賞与引当金の増減額（△は減少）95,3873,099 役員賞与引当金の増減額（△は減少）12,852△9,088 受取利息及び受取配当金△90△234 投資有価証券評価損益（△は益）-24,739 未払配当金除斥益△751△946 売上債権の増減額（△は増加）85,0121,252 棚卸資産の増減額（△は増加）△194△12,718 その他の流動資産の増減額（△は増加）△6,964△35,366 仕入債務の増減額（△は減少）1,2316,694 契約負債の増減額（△は減少）21,568115,948 未払消費税等の増減額（△は減少）77,496△12,677 その他の流動負債の増減額（△は減少）15,877233,669 小計2,544,5922,526,812 利息及び配当金の受取額90234 法人税等の還付額44 法人税等の支払額△568,105△624,897 営業活動によるキャッシュ・フロー1,976,5811,902,153投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△113,892△167,689 無形固定資産の取得による支出△83,551△9,400 敷金及び保証金の差入による支出△38,646△54,652 敷金及び保証金の回収による収入28,06750,616 投資有価証券の取得による支出△24,739- 長期前払費用の取得による支出△29,305△21,874 投資活動によるキャッシュ・フロー△262,067△203,000財務活動によるキャッシュ・フロー 配当金の支払額△976,756△759,284 財務活動によるキャッシュ・フロー△976,756△759,284現金及び現金同等物の増減額（△は減少）737,757939,868現金及び現金同等物の期首残高6,069,6186,807,375現金及び現金同等物の期末残高※ 6,807,375※ 7,747,243 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数1社主要な連結子会社の名称HRBC株式会社 (2) 主要な非連結子会社名該当事項はありません。 ２ 持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社、HRBC株式会社の決算日は１月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同社の期末日現在の決算財務諸表を使用しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法ただし、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。 また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。 ② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 a 商品 総平均法 b 貯蔵品 最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 但し1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物(建物附属設備を含む)及び構築物 ３～39年 工具、器具及び備品 ２～15年② 無形固定資産定額法により償却しており、主なものは、自社利用のソフトウエアについては５年、顧客関係資産は９年で償却しております。 ③ 長期前払費用定額法 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金当社は、取締役の賞与の支給に備えるため、報酬に係る内規に基づく支給見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。 また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 ・授業及び講習会等の学習サービスの提供に係る収益認識当該サービスの提供については、顧客である生徒に対して授業及び講習会を提供することを履行義務としており、顧客との契約に基づく授業等を提供した時点で履行義務の充足を認識しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、11年間にわたる均等償却をしております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数1社主要な連結子会社の名称HRBC株式会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社、HRBC株式会社の決算日は１月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同社の期末日現在の決算財務諸表を使用しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法ただし、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。 また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。 ② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 a 商品 総平均法 b 貯蔵品 最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 但し1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物(建物附属設備を含む)及び構築物 ３～39年 工具、器具及び備品 ２～15年② 無形固定資産定額法により償却しており、主なものは、自社利用のソフトウエアについては５年、顧客関係資産は９年で償却しております。 ③ 長期前払費用定額法 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金当社は、取締役の賞与の支給に備えるため、報酬に係る内規に基づく支給見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。 また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 ・授業及び講習会等の学習サービスの提供に係る収益認識当該サービスの提供については、顧客である生徒に対して授業及び講習会を提供することを履行義務としており、顧客との契約に基づく授業等を提供した時点で履行義務の充足を認識しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、11年間にわたる均等償却をしております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１ 固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産685,064千円745,555千円減損損失110,134千円69,932千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 見積りの算出方法当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を主としてグルーピングしております。 資産グループのうち、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループの来年度計画及びそれ以降の計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積額の総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。 ② 主要な仮定当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、当該計画の生徒の入退会数、在籍生徒数等を主要な仮定としております。 当該指標は、各教室の過去実績に基づき策定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上述の見積りや仮定には不確実性があり、市場環境等の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２ のれん及び顧客関係資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん143,111千円122,666千円顧客関係資産42,146千円33,717千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 見積りの算出方法当該のれん及び顧客関係資産は、HRBC株式会社の株式を取得した際に計上したものです。 当連結会計年度はのれん及び顧客関係資産の減損の兆候はありませんが、減損の兆候があると認められる場合には、のれん及び顧客関係資産を含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積額の総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。 ② 主要な仮定当該のれん及び顧客関係資産から得られる将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、主としてHRBC株式会社の売上高であり、将来の研修受注獲得予測や既存顧客の取引継続期間、研修を提供するための講師採用数等に基づき策定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、事業計画との乖離が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等」に記載のとおりであります。 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)その他有価証券評価差額金 当期発生額250－組替調整額－△250税効果調整前250△250税効果額△7676その他有価証券評価差額金173△173その他の包括利益合計173△173 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２ 新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月29日定時株主総会普通株式434,33082024年２月29日2024年５月30日2024年10月11日取締役会普通株式325,74762024年８月31日2024年11月15日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当金のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月28日定時株主総会普通株式325,747利益剰余金62025年２月28日2025年５月29日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金勘定6,807,375千円7,747,243千円現金及び現金同等物6,807,375千円7,747,243千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)(借主側)オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）１年内331,179千円428,599千円１年超177,568千円599,639千円合計508,747千円1,028,238千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達は原則として自己資金で賄い、必要に応じて銀行等の金融機関からの借入とする方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク当社グループは、営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクにさらされております。 敷金及び保証金は、主に教室の賃貸借契約に伴い預託しており、預託先企業等の信用リスクにさらされております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行会社の信用リスクにさらされております。 営業債務である未払金、未払費用は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であり、流動性リスクを負っております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、顧客への営業債権が発生した場合には、顧客ごとに期日管理及び債権残高管理を随時行うことによってリスクの軽減を図っております。 敷金及び保証金については、契約締結前に契約先の信用状況及び対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社グループは、預金金利については、定期的に市場金利の見直しを行い、取引の執行・管理については、社内規程に従って担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。 投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明当社グループは、金融商品の時価については、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日)(単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額敷金及び保証金1,551,8751,408,792△143,083資産計1,551,8751,408,792△143,083 (注)１．現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式25,717 当連結会計年度(2025年２月28日)(単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額敷金及び保証金1,531,9141,301,491△230,422資産計1,531,9141,301,491△230,422 (注)１．現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式727 (注１)金銭債権の決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年２月29日) (単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金6,807,375―――売掛金398,423―――合計7,205,799――― (注) 敷金及び保証金については償還時期が未定のため、上表に含めておりません。 当連結会計年度(2025年２月28日) (単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金7,747,243―――売掛金397,171―――合計8,144,415――― (注) 敷金及び保証金については償還時期が未定のため、上表に含めておりません。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年２月28日)該当事項はありません。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年２月29日) (単位：千円) 時価レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－1,408,792－1,408,792資産計－1,408,792－1,408,792 当連結会計年度(2025年２月28日) (単位：千円) 時価レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－1,301,491－1,301,491資産計－1,301,491－1,301,491 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明資 産敷金及び保証金時価については、国債の利率で割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。 なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。 また、退去年数を正確に把握することが困難であるため、退去年数は実績に基づいた平均退去年数で見積もっております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)前連結会計年度(2024年２月29日)その他有価証券非上場株式（連結貸借対照表計上額25,717千円）のみであり、市場価格のない株式等であるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(2025年２月28日)その他有価証券非上場株式（連結貸借対照表計上額727千円）のみであり、市場価格のない株式等であるため、記載を省略しております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び負債の主な発生原因内訳 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)繰延税金資産 未払事業税37,223千円35,260千円 未払事業所税13,657千円13,831千円 賞与引当金77,607千円78,319千円 一括償却資産1,841千円2,726千円 減価償却33,896千円40,907千円 資産除去債務196,187千円201,161千円 その他21,941千円48,865千円 繰延税金資産小計382,354千円421,073千円 評価性引当額△294千円△355千円 繰延税金負債と相殺△4,836千円△5,148千円 繰延税金資産合計377,224千円415,569千円 繰延税金負債 顧客関係資産14,578千円11,662千円 資産除去債務1,646千円1,493千円 その他76千円－千円 繰延税金負債小計16,300千円13,156千円 繰延税金資産と相殺△4,836千円△5,148千円 繰延税金負債合計11,464千円8,007千円 繰延税金資産の純額365,759千円407,562千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)法定実効税率30.62％30.62％(調整) 住民税のうち均等割負担4.78％4.93％ 交際費等損金不算入の項目0.17％0.36％ 役員賞与0.38％0.19％ 賃上げ促進税制による税額控除－％△4.83％ 法人税の特別控除による地方法人税の減少額－％△0.50％ のれん償却費0.42％0.41％ 連結子会社との法人税等負担差－％0.17％ その他△0.19％△0.26％ 税効果会計適用後の法人税等の 負担率36.18％31.09％ ３ 決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、2026年４月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.62％から31.52％となります。 なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産（繰延税金負債の額を控除した金額）が7,453千円増加し、法人税等調整額が7,453千円増加いたします。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1)当該資産除去債務の概要当社は、教室等の不動産賃貸借契約に基づき、教室の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 (2)当該資産除去債務の金額の算定方法資産除去債務の見積りには、主に過去の移転・退去実績を元にした使用見込期間及び１坪当たりの原状回復費用を用いております。 使用見込期間について、当連結会計年度は11年11ヵ月を用いております。 また、１坪当たりの原状回復費用について、当連結会計年度は44千円を用いております。 (3)当該資産除去債務の総額の増減前連結会計年度(2024年２月29日)期首時点において、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は807,660千円であります。 当連結会計年度末における金額は、期首時点の金額807,660千円に新規不動産賃貸借契約に伴う増加額4,198千円、不動産賃貸借契約の解除に伴う減少額19,694千円を調整した792,163千円であります。 当連結会計年度(2025年２月28日)期首時点において、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は792,163千円であります。 当連結会計年度末における金額は、期首時点の金額792,163千円に新規不動産賃貸借契約に伴う増加額21,406千円、不動産賃貸借契約の解除に伴う減少額17,759千円を調整した795,811千円であります。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)個別指導塾 授業料14,704,10515,000,568 講習会5,238,1145,367,847 その他1,294,8491,340,739個別指導塾計21,237,06921,709,155その他 サイエンス・文章表現203,009176,552 オンライン個別指導1,051－ 校内塾事業14,26464,443 企業向け人財開発事業205,855232,217その他計424,180473,212顧客との契約から生じる収益21,661,25022,182,368 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報連結財務諸表の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (4) 主要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)(1) 契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）483,436顧客との契約から生じた債権（期末残高）398,423契約負債（期首残高）902,548契約負債（期末残高）924,116 当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権、契約負債があります。 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約負債は「契約負債」に計上しております。 契約負債は、主として、顧客からの前受金に関連するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は902,548千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)(1) 契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）398,423顧客との契約から生じた債権（期末残高）397,171契約負債（期首残高）924,116契約負債（期末残高）1,040,065 当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権、契約負債があります。 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約負債は「契約負債」に計上しております。 契約負債は、主として、顧客からの前受金に関連するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は924,116千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループの報告セグメントは個別指導塾事業のみであり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１ 製品及びサービスごとの情報単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１ 製品及びサービスごとの情報単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当社グループの報告セグメントは個別指導塾事業のみであり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当社グループの報告セグメントは個別指導塾事業のみであり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループの報告セグメントは個別指導塾事業のみであり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は合計額に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 (イ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)記載すべき重要な事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)記載すべき重要な事項はありません。 (ロ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 (ハ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)記載すべき重要な事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)記載すべき重要な事項はありません。 (ニ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)記載すべき重要な事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報株式会社ベネッセホールディングス(非上場) (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり純資産額155円10銭160円23銭１株当たり当期純利益17円67銭19円14銭 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)純資産の部の合計額(千円)8,440,8368,721,811純資産の部の合計額から控除する金額(千円)20,47822,638(うち非支配株主持分)(千円)(20,478)(22,638)普通株式に係る期末の純資産額(千円)8,420,3578,699,172１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)54,29154,291 ３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)959,2831,039,066普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)959,2831,039,066普通株式の期中平均株式数(千株)54,29154,291 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)(重要な経営統合に関する吸収分割の実施)2024年12月18日開催の当社取締役会において、当社と同一の親会社（株式会社ベネッセホールディングス）をもつ株式会社ベネッセコーポレーション（以下、「ベネッセ」という）の進研ゼミ個別指導教室事業（以下、「ゼミ個別事業」という）を会社分割（以下、「本会社分割」という）の方法により、当社が承継することを決議いたしました。 具体的には、対象事業を吸収分割により、ベネッセから当社に承継させる旨の吸収分割契約を締結し、2025年４月１日付で会社分割（簡易吸収分割）を実施しております。 1．本会社分割の主な目的当社は267教室で、１人の講師が１～２人の生徒に対して学習指導サービスを提供しております。 一方、ゼミ個別事業はベネッセの通信教育『進研ゼミ』を教材に、直営39教室、ＦＣ17教室にて同様の学習指導サービスを提供しております。 本会社分割によりベネッセのゼミ個別事業を当社が承継することで、教室規模の拡大とサービスラインナップの拡充を図り、当社のサービス提供力をより強固にすることを目的とするものであります。 2．本会社分割の要旨(1) 本会社分割の日程本会社分割は、会社法第796条第２項に定める簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認の手続きを経ず実施しております。 取締役会決議日2024年12月18日契約締結日2024年12月18日実施日（効力発生日）2025年４月１日 (2) 本会社分割の方式ベネッセを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割です。 (3) 本会社分割に係る割当ての内容本会社分割による株式の割当て、その他の金銭等の対価の交付はありません。 (4) 本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。 (5) 会社分割により増減する資本金本会社分割による当社の資本金の増減はありません。 (6) 承継会社が承継する権利義務当社は、本会社分割により、効力発生日においてベネッセがゼミ個別事業に関して有する権利義務のうち、吸収分割契約書において定めるものを承継いたします。 (7) 債務履行の見込み本会社分割において、効力発生日以降の当社が負担すべき債務の履行の見込みに問題がないものと判断しております。 3．承継する事業部門の概要(1) 承継する部門の事業内容進研ゼミ個別指導教室事業 (2) 承継する部門の経営成績（2024年３月期）売上高1,156百万円営業利益△175百万円 (3) 分割又は承継する資産、負債の項目及び帳簿価格現時点では詳細を精査中であり、確定しておりません。 4．当該組織再編後の状況本会社分割による当社の商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金及び決算期の変更はありません。 また、純資産及び総資産については、現時点では確定しておりません。 5．会計処理の概要本会社分割は、企業結合会計基準における共通支配下の取引に該当し、のれん（又は負ののれん）は発生しない見込みです。 6．今後の見通し本会社分割による当社連結業績及び単体業績への影響は軽微であると見込んでおります。 (譲渡制限付株式報酬制度の導入)当社は、2025年４月11日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（非業務執行取締役及び社外取締役を除きます。 以下、「対象取締役」といいます。 ）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。 ）の導入を決議し、本制度に関する議案を2025年５月28日開催の当社第42回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。 ）において承認可決されることを条件として実行されます。 1．本制度の導入目的等(1) 本制度の導入目的本制度は、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めがある当社普通株式（以下、「譲渡制限付株式」といいます。 ）を割り当てる報酬制度として導入するものです。 (2) 本制度の導入条件本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の割り当ての為に金銭報酬債権を報酬として支給することとなるため、本制度の導入は、本株主総会において、かかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。 なお、1999年11月11日開催の当社第17回定時株主総会において、当社の取締役の報酬限度額は年額250百万円とご承認いただいております。 本株主総会では、本制度を新たに導入し、当社の取締役の報酬限度額の範囲内で、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬枠を設定することにつき、株主の皆様のご承認をいただきました。 2．本制度の概要対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社普通株式について発行又は処分を受けることとなります。 本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額30百万円以内とし、新たに発行又は処分される当社普通株式（以下、「本割当株式」といいます。 ）の総数は、年８万５千株以内（なお、当社普通株式の株式分割、株式無償割当て又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、本割当株式の株式数を合理的に調整することができるものとします。 ）といたします。 本制度の導入目的の一つである株主の皆様との価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から３年間としております。 各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役指名・報酬委員会への諮問と答申を経て当社取締役会において決定いたします。 また、本制度により発行又は処分される当社普通株式の１株当たりの払込金額は、本割当株式の割り当てに係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、直近取引日の終値）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とはならない範囲において、当社取締役会において決定します。 なお、本割当株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」といいます。 ）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。 ① 対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割り当てを受けた当社普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること （ご参考）当社の執行役員に対しても、本制度と概ね同様の譲渡制限付株式を割り当てる予定であります。 (自己株式の取得)当社は、2025年４月11日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。 1．自己株式の取得を行う理由当社は、株主の皆様に利益還元していくことを重要な課題の一つとして認識しており、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。 今回の自己株式取得は、主に2025年４月11日開催の取締役会において導入を決議した当社取締役（非業務執行取締役及び社外取締役を除きます。 ）への譲渡制限付株式報酬制度に充当する予定としております。 2．取得に係る事項の内容(1) 取得対象株式の種類当社普通株式 (2) 取得し得る株式の総数100,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.184％）(3) 株式の取得価額の総額35,000,000円（上限）(4) 取得期間2025年４月17日～2026年４月16日(5) 取得方法東京証券取引所における市場買付 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 『資産除去債務関係』注記において記載しているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)10,518,82322,182,368税金等調整前中間（当期）純利益(千円)70,3621,511,080親会社株主に帰属する中間（当期）純利益(千円)5,1481,039,066１株当たり中間（当期）純利益(円)0.0919.14 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,404,5727,297,975 売掛金380,833368,430 商品3,8756,518 貯蔵品28,23938,315 前払費用342,131370,133 その他19,6555,803 貸倒引当金△5,701△6,599 流動資産合計7,173,6068,080,578 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物1,665,3841,630,255 減価償却累計額△1,041,274△1,018,306 建物及び構築物（純額）624,110611,948 工具、器具及び備品946,8321,000,488 減価償却累計額△886,899△868,257 工具、器具及び備品（純額）59,932132,231 有形固定資産合計684,042744,179 無形固定資産 ソフトウエア1,191,730803,740 ソフトウエア仮勘定-8,570 電話加入権29,12529,125 無形固定資産合計1,220,856841,436 投資その他の資産 投資有価証券25,717727 関係会社株式590,267590,267 出資金2525 長期前払費用45,91039,971 繰延税金資産377,224415,569 敷金及び保証金1,551,3461,531,561 投資その他の資産合計2,590,4902,578,122 固定資産合計4,495,3894,163,738 資産合計11,668,99512,244,316 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金9,65816,346 未払金432,723708,769 未払費用905,473971,977 未払法人税等393,922266,915 未払消費税等242,794227,320 契約負債923,8351,039,700 預り金55,06053,106 賞与引当金213,582216,528 役員賞与引当金18,5229,433 流動負債合計3,195,5703,510,098 固定負債 その他22,57319,634 固定負債合計22,57319,634 負債合計3,218,1443,529,733純資産の部 株主資本 資本金642,157642,157 資本剰余金 資本準備金1,013,5651,013,565 資本剰余金合計1,013,5651,013,565 利益剰余金 利益準備金6,9006,900 その他利益剰余金 別途積立金950,000950,000 繰越利益剰余金5,838,1766,102,081 利益剰余金合計6,795,0767,058,981 自己株式△121△121 株主資本合計8,450,6788,714,583 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金173- 評価・換算差額等合計173- 純資産合計8,450,8518,714,583負債純資産合計11,668,99512,244,316 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高21,455,39521,950,150売上原価13,757,76114,175,766売上総利益7,697,6337,774,384販売費及び一般管理費 広告宣伝費2,218,4522,377,824 役員報酬140,34096,330 給料及び手当902,761895,358 賞与39,34270,837 賞与引当金繰入額55,92563,674 役員賞与引当金繰入額18,5229,433 雑給221,308212,336 地代家賃121,145115,785 減価償却費409,746404,385 採用費242,814322,826 支払手数料1,062,095970,304 賃借料18,44218,821 貸倒引当金繰入額6,4697,408 その他649,416645,385 販売費及び一般管理費合計6,106,7846,210,712営業利益1,590,8491,563,672営業外収益 受取利息及び配当金86199 未払配当金除斥益751946 受取補償金3,7153,682 償却債権取立益1,8841,455 その他601874 営業外収益合計7,0397,157経常利益1,597,8891,570,829特別損失 減損損失110,13469,932 投資有価証券評価損-24,739 特別損失合計110,13494,672税引前当期純利益1,487,7541,476,157法人税、住民税及び事業税610,988490,442法人税等調整額△77,873△38,268法人税等合計533,114452,173当期純利益954,6391,023,983 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高642,1571,013,5651,013,5656,900950,0005,860,780当期変動額 剰余金の配当 △542,912剰余金の配当（中間配当） △434,330当期純利益 954,639株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-----△22,603当期末残高642,1571,013,5651,013,5656,900950,0005,838,176 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計利益剰余金合計当期首残高6,817,680△1218,473,281--8,473,281当期変動額 剰余金の配当△542,912 △542,912 △542,912剰余金の配当（中間配当）△434,330 △434,330 △434,330当期純利益954,639 954,639 954,639株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 173173173当期変動額合計△22,603-△22,603173173△22,429当期末残高6,795,076△1218,450,6781731738,450,851 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高642,1571,013,5651,013,5656,900950,0005,838,176当期変動額 剰余金の配当 △434,330剰余金の配当（中間配当） △325,747当期純利益 1,023,983株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-----263,905当期末残高642,1571,013,5651,013,5656,900950,0006,102,081 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計利益剰余金合計当期首残高6,795,076△1218,450,6781731738,450,851当期変動額 剰余金の配当△434,330 △434,330 △434,330剰余金の配当（中間配当）△325,747 △325,747 △325,747当期純利益1,023,983 1,023,983 1,023,983株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △173△173△173当期変動額合計263,905-263,905△173△173263,731当期末残高7,058,981△1218,714,583--8,714,583 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法に基づく原価法 その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法ただし、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。 また、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 (1) 商品 総平均法 (2) 貯蔵品 最終仕入原価法 ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 但し1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物(建物附属設備を含む)及び構築物 ３～39年工具、器具及び備品 ２～15年 (2) 無形固定資産定額法により償却しており、自社利用のソフトウエアについては、５年で償却しております。 (3) 長期前払費用定額法 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金取締役の賞与の支給に備えるため、報酬に係る内規に基づく支給見込額を計上しております。 ５ 重要な収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。 また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 ・授業及び講習会等の学習サービスの提供に係る収益認識当該サービスの提供については、顧客である生徒に対して授業及び講習会を提供することを履行義務としており、顧客との契約に基づく授業等を提供した時点で履行義務の充足を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１ 固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度有形固定資産684,042千円744,179千円減損損失110,134千円69,932千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ２ 関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式590,267千円590,267千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 見積りの算出方法当該関係会社株式は、HRBC株式会社の株式を取得した際に計上したものです。 HRBC株式会社の株式は市場価格のない株式であり、当該株式が財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。 当事業年度は、実質価額の著しい低下による減額の要否を判定した結果、実質価額の著しい低下は認められず、評価損の認識は不要と判断しております。 ② 主要な仮定実質価額の著しい低下とは、関係会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて概ね50％以上低下した場合と定めております。 実質価額は、純資産額に超過収益力等を加味したものです。 超過収益力等には、将来の事業計画に対する経営者の見積り要素が含まれております。 具体的には主としてHRBC株式会社の売上高であり、将来の研修受注獲得予測や研修を提供するための講師採用数等に基づいております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響超過収益力等の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、事業計画との乖離が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2024年２月29日)１．子会社及び関連会社株式子会社株式（貸借対照表計上額590,267千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 ２．その他有価証券非上場株式（貸借対照表計上額25,717千円）のみであり、市場価格のない株式等であるため、記載を省略しております。 当事業年度(2025年２月28日)１．子会社及び関連会社株式子会社株式（貸借対照表計上額590,267千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 ２．その他有価証券非上場株式（貸借対照表計上額727千円）のみであり、市場価格のない株式等であるため、記載を省略しております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産の主な発生原因内訳 第41期(2024年２月29日)第42期(2025年２月28日)繰延税金資産 未払事業税35,881千円33,256千円未払事業所税13,657千円13,831千円賞与引当金76,054千円76,704千円一括償却資産1,624千円2,690千円減価償却33,895千円40,907千円資産除去債務195,893千円200,806千円その他21,941千円48,865千円繰延税金資産小計378,946千円417,062千円繰延税金負債と相殺△1,722千円△1,493千円繰延税金資産合計377,224千円415,569千円 繰延税金負債 資産除去債務1,646千円1,493千円その他76千円－千円繰延税金負債小計1,722千円1,493千円繰延税金資産と相殺△1,722千円△1,493千円繰延税金負債合計－千円－千円繰延税金資産の純額377,224千円415,569千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 第41期(2024年２月29日)第42期(2025年２月28日)法定実効税率30.62％30.62％(調整) 住民税のうち均等割負担4.83％5.04％ 交際費等損金不算入の項目0.18％0.37％ 役員賞与0.38％0.20％ 賃上げ促進税制による税額控除－％△4.95％ 法人税の特別控除による地方法人税の減少額－％△0.51％ その他△0.18％△0.14％ 税効果会計適用後の法人税等の 負担率35.83％30.63％ ３ 決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、2026年４月１日以降に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.62％から31.52％となります。 なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産（繰延税金負債の額を控除した金額）が7,453千円増加し、法人税等調整額が7,453千円増加いたします。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物及び構築物1,665,384124,121159,250(46,897)1,630,2551,018,30689,385611,948 工具、器具及び備品946,832126,23372,577(3,871)1,000,488868,25750,062132,231有形固定資産計2,612,217250,354231,827(50,769)2,630,7441,886,564139,448744,179無形固定資産 ソフトウエア2,020,30010,323－2,030,6241,226,883398,313803,740 ソフトウエア仮勘定－8,570－8,570－－8,570 電話加入権29,125－－ 29,125－－29,125無形固定資産計2,049,42618,893－ 2,068,3191,226,883398,313841,436長期前払費用85,99229,26739,480(10,045)75,77935,80724,61339,971 (注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物及び構築物新規開校、既存教室の移転、設備改善工事 124,121千円工具、器具及び備品新規開校、既存教室の移転、設備改善工事 126,233千円ソフトウエア社内ネットワークシステムのリプレース 5,524千円ソフトウエア仮勘定請求基盤システム構築 8,570千円 ２. 当期減少額のうち（ ）内は内数で減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金5,7016,5995,701－6,599賞与引当金213,582216,528213,582－216,528役員賞与引当金18,5229,43318,522－9,433 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日２月末日、８月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.tkg-jp.com/ir/irinfo/e_notice.html株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第41期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 2024年５月30日関東財務局長に提出。 (2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度 第37期(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) 2024年５月23日関東財務局長に提出。 事業年度 第38期(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) 2024年５月23日関東財務局長に提出。 事業年度 第39期(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) 2024年５月23日関東財務局長に提出。 事業年度 第40期(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) 2024年５月23日関東財務局長に提出。 (3) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第41期(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 2024年５月30日関東財務局長に提出。 (4) 四半期報告書及び確認書第42期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) 2024年７月11日関東財務局長に提出。 (5) 半期報告書及び確認書第42期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) 2024年10月11日関東財務局長に提出。 (6) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年５月30日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書2024年５月30日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号(吸収分割の決定)の規定に基づく臨時報告書2024年12月18日関東財務局長に提出。 (7) 自己株券買付状況報告書報告期間(自 2025年４月１日 至 2025年４月30日) 2025年５月14日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第38期第39期第40期第41期第42期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)19,142,13122,495,24221,790,07521,661,25022,182,368経常利益(千円)647,9212,402,7401,834,7371,615,6741,605,752親会社株主に帰属する当期純利益(千円)253,0771,578,4151,249,669959,2831,039,066包括利益(千円)252,8891,580,6641,251,923961,0671,041,052純資産額(千円)8,447,5718,616,6628,457,0128,440,8368,721,811総資産額(千円)11,687,47512,679,91111,410,31111,688,41712,292,227１株当たり純資産額(円)155.33158.41155.42155.10160.23１株当たり当期純利益(円)4.6629.0723.0217.6719.14潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)72.267.874.072.070.8自己資本利益率(％)2.818.514.711.412.1株価収益率(倍)135.620.622.825.217.8営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)235,5412,754,262965,2401,976,5811,902,153投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,015,331△802,691△589,383△262,067△203,000財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,411,063△1,410,905△1,409,548△976,756△759,284現金及び現金同等物の期末残高(千円)6,562,6447,103,3096,069,6186,807,3757,747,243従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)553541554582592〔11,615〕〔12,689〕〔12,068〕〔11,190〕〔10,586〕 (注) １ 従業員は、就業人員数を表示しております。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移 回次第38期第39期第40期第41期第42期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)19,034,65922,309,21521,586,72921,455,39521,950,150経常利益(千円)680,0522,364,2531,800,3251,597,8891,570,829当期純利益(千円)282,6061,560,4411,233,984954,6391,023,983資本金(千円)642,157642,157642,157642,157642,157発行済株式総数(株)54,291,43554,291,43554,291,43554,291,43554,291,435純資産額(千円)8,502,0038,650,8718,473,2818,450,8518,714,583総資産額(千円)11,711,23812,657,05311,385,66311,668,99512,244,316１株当たり純資産額(円)156.60159.34156.07155.66160.52１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)26.0026.0023.0016.0012.00(円)(13.00)(13.00)(13.00)(8.00)(6.00)１株当たり当期純利益(円)5.2128.7422.7317.5818.86潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)72.668.374.472.471.2自己資本利益率(％)3.118.214.411.311.9株価収益率(倍)121.420.823.125.418.0配当性向(％)499.590.5101.291.063.6従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)546535548576586〔11,614〕〔12,689〕〔12,068〕〔11,190〕〔10,586〕株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(％)118.8117.5108.196.980.0(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円)703754631546445最低株価(円)365555492418329 (注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。 ２ 従業員は、就業人員数を表示しております。 ３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |