| タイトル | 内容 |
|---|---|
| 提出書類、表紙 | 臨時報告書 |
| 会社名、表紙 | ＳＢＩホールディングス株式会社 |
| EDINETコード、DEI | E05159 |
| 証券コード、DEI | 8473 |
| 提出者名（日本語表記）、DEI | ＳＢＩホールディングス株式会社 |
| 提出理由 | １【提出理由】 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 |
| 連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 | ２【報告内容】 (1）当該事象の発生年月日2025年10月（予定） (2）当該事象の内容 当社は、2025年５月29日開催の取締役会において、株式会社ＮＴＴドコモ（以下「ＮＴＴドコモ」又は「公開買付者」という。 ）、三井住友信託銀行株式会社（以下「三井住友信託銀行」という。 ）及び当社の持分法適用関連会社である住信ＳＢＩネット銀行株式会社（以下「住信ＳＢＩネット銀行」又は「対象者」という。 ）との間で、①公開買付者が実施する住信ＳＢＩネット銀行の非公開化を目的とした対象者の株券等に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。 ）に対し、当社及び三井住友信託銀行が保有する対象者株式の全てを応募しないこと、②ＮＴＴドコモ、当社及び三井住友信託銀行が、本公開買付けの決済後に開催される対象者の臨時株主総会において上程される株式併合（以下「本株式併合」という。 ）に関する議案に対して賛成の議決権を行使すること、③当社が保有する対象者株式の全てについて、本株式併合の効力発生後に自己株式取得を通じて住信ＳＢＩネット銀行が買い取ることを通じて対象者を非公開化すること、その他これらに付随又は関連する取引等について定めた基本契約書（以下「本基本契約」という。 ）を締結することを承認する決議を行い、本基本契約を締結いたしました。 本基本契約に基づき、本公開買付けが成立し、かつ本株式併合の効力が発生した場合は、住信ＳＢＩネット銀行が、当社がその時点で保有する全ての同社株式を自己株式取得（以下「本株式売却」という。 ）する見込みです。 これに伴い、当社は、2026年３月期決算において売却益を計上する見込みであります。 なお、本株式売却により、住信ＳＢＩネット銀行は当社の持分法適用会社から除外されます。 (3）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額 本株式売却により、当社は2026年３月期の個別決算において1,703億円の関係会社株式売却益※、連結決算において1,424億円の関連会社売却益※を計上する見込みです。 ※売却益の見込みは、現時点で試算したものであり、最終的な売却益は変動する可能性があります。 |
| 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象 | ２【報告内容】 (1）当該事象の発生年月日2025年10月（予定） (2）当該事象の内容 当社は、2025年５月29日開催の取締役会において、株式会社ＮＴＴドコモ（以下「ＮＴＴドコモ」又は「公開買付者」という。 ）、三井住友信託銀行株式会社（以下「三井住友信託銀行」という。 ）及び当社の持分法適用関連会社である住信ＳＢＩネット銀行株式会社（以下「住信ＳＢＩネット銀行」又は「対象者」という。 ）との間で、①公開買付者が実施する住信ＳＢＩネット銀行の非公開化を目的とした対象者の株券等に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。 ）に対し、当社及び三井住友信託銀行が保有する対象者株式の全てを応募しないこと、②ＮＴＴドコモ、当社及び三井住友信託銀行が、本公開買付けの決済後に開催される対象者の臨時株主総会において上程される株式併合（以下「本株式併合」という。 ）に関する議案に対して賛成の議決権を行使すること、③当社が保有する対象者株式の全てについて、本株式併合の効力発生後に自己株式取得を通じて住信ＳＢＩネット銀行が買い取ることを通じて対象者を非公開化すること、その他これらに付随又は関連する取引等について定めた基本契約書（以下「本基本契約」という。 ）を締結することを承認する決議を行い、本基本契約を締結いたしました。 本基本契約に基づき、本公開買付けが成立し、かつ本株式併合の効力が発生した場合は、住信ＳＢＩネット銀行が、当社がその時点で保有する全ての同社株式を自己株式取得（以下「本株式売却」という。 ）する見込みです。 これに伴い、当社は、2026年３月期決算において売却益を計上する見込みであります。 なお、本株式売却により、住信ＳＢＩネット銀行は当社の持分法適用会社から除外されます。 (3）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額 本株式売却により、当社は2026年３月期の個別決算において1,703億円の関係会社株式売却益※、連結決算において1,424億円の関連会社売却益※を計上する見込みです。 ※売却益の見込みは、現時点で試算したものであり、最終的な売却益は変動する可能性があります。 |