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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-29 |
| 英訳名、表紙 | Olympic Group Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大下内 徹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都国分寺市本町四丁目12番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1973年２月、事業の多角化と規模の拡大に対処するため、㈱オリンピックショッピングセンター（現㈱ヘルスケアジャパン）の流通部門を分離、独立させることにより設立されました。 当社が設立されてからの主な推移は次のとおりであります。 年月変遷の内容1973年２月東京都国分寺市に、食料品、雑貨、衣料品の販売を主たる目的とした㈱オリンピックショッピングセンターを、資本金50百万円で設立いたしました。 1973年３月㈱オリンピックショッピングセンター（現㈱ヘルスケアジャパン）より、４店舗の営業を譲り受け、事業を開始いたしました。 1988年５月事業の拡大及び国際化に対応すべく、商号を㈱Ｏｌｙｍｐｉｃ（登記上、㈱オリンピック）に変更いたしました。 1988年10月日本証券業協会に株式を店頭登録いたしました。 1992年12月損害保険の代理店業を主たる業務とする当社100％子会社として㈱アバンセ（資本金300百万円）を設立いたしました。 1995年11月電気製品及びカー用品の修理を主たる業務とする㈱ファーストケアー（資本金15百万円）を当社100％子会社といたしました。 1996年２月運送業を主たる業務とする㈱キララは、株式譲受により当社の持分比率が80％となったため子会社となりました。 1996年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。 1997年８月ホームセンターを主たる業務とする当社100％子会社として㈱ホームピック（資本金90百万円）を設立いたしました。 1998年６月㈱キララを当社100％子会社といたしました。 1998年10月店舗開発を主たる業務とする㈱データプラン（資本金40百万円）を当社100％子会社といたしました。 2000年11月㈱ホームピックは㈱タントムより同社の４店舗の営業を譲り受けました。 2000年11月㈱ホームピック（所在地東京都中野区）は㈱長崎屋並びに㈱金沢長崎屋より㈱長崎屋ホームセンター株式を譲り受けました。 2000年11月㈱長崎屋ホームセンターは㈱ホームピック（所在地東京都足立区）に商号変更いたしました。 2001年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。 2001年２月コンピュータシステムの開発、運用を主たる業務とする㈱スコア（資本金30百万円）を当社100％子会社といたしました。 2001年４月弁当・折詰、調理食品等の製造、販売を主たる業務とする当社100％子会社として㈱オー・エス・シー・フーズ（資本金30百万円）を設立いたしました。 2002年８月当社の100％子会社でありました㈱キララの株式の61％を売却したことにより、㈱キララは連結子会社から持分法適用の関連会社となりました。 2005年２月靴の販売を主たる業務とする㈱ＯＳＣフットウェアー（資本金50百万円）を設立いたしました。 2005年３月ゴルフ用品の販売を主たる業務とする当社100％子会社として㈱ＯＳＣゴルフワールド（資本金10百万円）を設立いたしました。 2005年９月カー用品の販売を主たる業務とする㈱エムケイカーズ（資本金20百万円）の株式を100％取得し、当社の子会社といたしました。 2006年２月当社の100％子会社でありました㈱ホームピックを吸収合併いたしました。 2006年５月簡易分割により、当社家電満載館事業部門を新設子会社㈱ＯＳＣ家電満載館（資本金100百万円）に承継いたしました。 2006年６月簡易分割により、当社ホームセンター事業部門を新設子会社㈱ホームピック（資本金100百万円）に承継いたしました。 2006年９月簡易分割により、当社フード営業部門を新設子会社㈱フードランド・オリンピック（資本金100百万円）に承継いたしました。 また、㈱フードランド・オリンピックは㈱フードマーケット・オリンピックに商号を変更いたしました。 2006年９月簡易分割により、当社ハイパー営業部門を新設子会社㈱ハイパーマーケット・オリンピック（資本金100百万円）に承継いたしました。 年月変遷の内容2006年10月持分法適用の関連会社でありました㈱キララの発行済株式の61％を取得し、同社を100％子会社といたしました。 これにより、同社及び同社の100％子会社である㈱ＫＣコーポレーションが連結子会社となりました。 2008年２月ペット関連事業を主たる業務とする当社100％子会社として㈱ペティア（資本金30百万円）を設立いたしました。 2008年７月専門的なホームセンター事業を主たる業務とする当社100％子会社として㈱おうちＤＥＰＯ（資本金200百万円）を設立いたしました。 2009年３月㈱ＫＣコーポレーションは、㈱キララを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。 2010年７月㈱ＯＳＣフットウェアーは、当社が保有する同社の株式をすべて売却したことにより、子会社ではなくなりました。 2011年３月㈱ハイパーマーケット・オリンピックは、㈱ホームピックを存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。 また、㈱ホームピックは㈱ハイパーマーケット・オリンピックに商号を変更いたしました。 2012年２月㈱ＯＳＣ家電満載館は、㈱ハイパーマーケット・オリンピックを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。 2012年３月㈱ファーストケアーは、㈱ハイパーマーケット・オリンピックを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。 2012年３月㈱ペティアは、㈱動物総合医療センターに商号を変更いたしました。 2012年４月食品小売業を主たる業務とする㈱カズン（資本金40百万円）の発行済株式の90％を取得したことにより、同社は当社の持分比率90％の子会社となりました。 2012年７月㈱カズンは、当社が保有する同社の株式をすべて売却したことにより、子会社ではなくなりました。 2013年１月㈱アバンセが、新たなスーパーマーケット事業の運営を開始いたしました。 2013年３月㈱ハイパーマーケット・オリンピックは、㈱フードマーケット・オリンピックを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。 また、㈱フードマーケット・オリンピックは㈱Ｏｌｙｍｐｉｃに商号を変更いたしました。 2013年６月当社の商号を㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループに変更いたしました。 2014年９月㈱ＯＳＣサイクルを設立いたしました。 2014年12月㈱おうちＤＥＰＯは、㈱Ｋマートに商号を変更いたしました。 ㈱サイクルオリンピック、㈱ユアペティア、㈱シューズフォレスト、㈱おうちＤＥＰＯ（各資本金100百万円）を設立いたしました。 2015年１月㈱フォルム（資本金100百万円）を設立いたしました。 2017年３月㈱データプランは、当社を存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。 2019年３月おむすび・弁当・惣菜の製造・販売を主たる業務とする㈱グゥー（資本金100百万円）の発行済株式の82％を取得し、当社の100％子会社といたしました。 2020年３月㈱ＯＳＣベーカリー（資本金10百万円）を設立いたしました。 2020年６月㈱ＯＳＣファストフードサービス（資本金10百万円）を設立いたしました。 2020年８月㈱Ｋマートは、㈱ＯＳＣトレーディングに商号を変更いたしました。 2020年12月食品スーパー「フジマート」６店舗を展開する㈱優翔（資本金17百万円）の全株式を取得し、当社の100％子会社といたしました。 2022年３月㈱シューズフォレストは、㈱Ｏｌｙｍｐｉｃを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。 ㈱グレインコーヒーロースター（資本金10百万円）を設立いたしました。 2022年４月㈱優翔は、商号を㈱Ｋマートに変更いたしました。 2022年６月当社の子会社である㈱ユアペティアの子会社として㈱ユアペティア・サロン（資本金10百万円）を設立いたしました。 2022年９月当社の子会社である㈱Ｏｌｙｍｐｉｃの子会社として㈱ＯＳＣエフワン、㈱ＯＳＣミート、㈱ＯＳＣフィッシュ及び㈱Ｏｌｙｍｐｉｃセラー（各資本金10百万円）を設立いたしました。 2022年12月㈱ＯＳＣホームファシリティ、㈱ＯＳＣクリンネス（各資本金10百万円）を設立いたしました。 2023年11月食品スーパー11店舗を展開する㈱あまいけ（資本金10百万円）の全株式を取得し、当社の100％子会社といたしました。 また、㈱あまいけは㈱ＯＳＣあまいけに商号変更いたしました。 2024年３月食品スーパー等７店舗を展開する㈱三浦屋（資本金10百万円）の全株式を当社の子会社である㈱Ｏｌｙｍｐｉｃが取得し、同社の100％子会社といたしました。 2024年５月㈱シューズフォレスト（資本金10百万円）を設立いたしました。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、小売業及び小売周辺事業を展開しており、㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ（当社）を中心とし、子会社30社（うち非連結子会社１社）及び関連会社１社により構成されております。 なお、当社グループは小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント別の記載を省略しております。 事業内容と、当社と子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 事業内容等会社名持株会社グループ全体の最適な経営戦略の策定、経営資源の配置、間接業務の一括受託管理及びショッピングセンターの管理・運営等 当社小売業及び小売周辺事業食品・生活用品、スポーツ・レジャー用品等の販売 ㈱Ｏｌｙｍｐｉｃ食品の販売 ㈱ＯＳＣあまいけ食品の販売 ㈱三浦屋（※３）惣菜等の製造・卸売 ㈱オー・エス・シー・フーズパンの製造・卸売 ㈱ＯＳＣベーカリー精肉の加工・卸売 ㈱ＯＳＣミート水産品の加工・卸売 ㈱ＯＳＣフィッシュ酒類の販売 ㈱Ｏｌｙｍｐｉｃセラー食品の商品企画・調達 ㈱ＯＳＣトレーディングフードコートの運営 ㈱ＯＳＣファストフードサービスコーヒーショップの運営、コーヒー製品の製造・卸売 ㈱グレインコーヒーロースター惣菜等の製造・小売 ㈱グゥー自転車及び関連用品の販売 ㈱サイクルオリンピック自転車及び関連用品の企画、開発等 ㈱ＯＳＣサイクルペット及び関連用品の販売、トリミング、ペットホテル ㈱ユアペティアトリミングサロン、ペットホテルの運営 ㈱ユアペティア・サロン動物病院の運営 ㈱動物総合医療センターＤＩＹ・ガーデニング用品の販売 ㈱おうちＤＥＰＯ建築・設備工事、住宅設備機器の販売・施工 ㈱ＯＳＣホームファシリティゴルフ用品専門店 ㈱ＯＳＣゴルフワールド靴の販売 ㈱シューズフォレスト（※４）自動車用品の販売、自動車の修理 ㈱エムケイカーズ店舗開発 ㈱フォルム清掃業 ㈱ＯＳＣクリンネス物流センターの管理運営 ㈱キララシステムの提案、開発、導入後の運用・サポート ㈱スコア保険代理業 ㈱アバンセ生活用品、スポーツ・レジャー用品等の販売 ㈱Ｋマート海外製品の輸入、卸売◎ ㈱ＯＳＣライフプロダクツ休業中 ㈱ＯＳＣエフワン自転車及び自転車関連用品の企画、開発及び卸売○㈱ＦＲＥＥ ＰＯＷＥＲ ※１．◎印を付した会社は非連結子会社であります。 ２．○を付した会社は関連会社で持分法非適用会社であります。 ３．2024年３月15日付で㈱三浦屋の発行済株式の100％を取得して連結子会社としております。 ４．2024年５月31日付で㈱シューズフォレストを設立いたしました。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 注１．㈱ＯＳＣエフワンは休眠会社のため記載しておりません。 ２．会社名に◎を付した会社は非連結子会社であります。 ３．会社名に〇を付した会社は関連会社で持分法非適用会社であります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）資金援助関係内容（連結子会社） ㈱Ｏｌｙｍｐｉｃ東京都国分寺市100小売業100.0資金の貸付役員の兼任あり。 店舗の賃貸。 ㈱ＯＳＣあまいけ東京都東久留米市10食品の販売100.0－役員の兼任あり。 ㈱三浦屋（※２）東京都杉並区100食品の販売100.0資金の貸付役員の兼任あり。 ㈱オー・エス・シー・フーズ東京都国分寺市100惣菜等の製造・卸売100.0資金の貸付役員の兼任あり。 工場の賃貸。 ㈱ＯＳＣベーカリー東京都国分寺市10パンの製造・卸売100.0資金の貸付役員の兼任あり。 工場の賃貸。 ㈱ＯＳＣミート東京都国分寺市10精肉の加工・卸売100.0－役員の兼任あり。 ㈱ＯＳＣフィッシュ東京都国分寺市10水産品の加工・卸売100.0－役員の兼任あり。 ㈱Ｏｌｙｍｐｉｃセラー東京都国分寺市10酒類の販売100.0－役員の兼任あり。 店舗の賃貸。 ㈱ＯＳＣトレーディング東京都国分寺市100食品の商品企画・調達100.0資金の貸付役員の兼任あり。 ㈱ＯＳＣファストフードサービス東京都国分寺市10フードコートの運営100.0資金の貸付役員の兼任あり。 店舗の賃貸。 ㈱グレインコーヒーロースター東京都国分寺市10コーヒーショップの運営、コーヒー製品の製造・卸売100.0資金の貸付役員の兼任あり。 店舗の賃貸。 ㈱グゥー東京都渋谷区100惣菜等の製造・小売100.0資金の貸付役員の兼任あり。 ㈱サイクルオリンピック東京都国分寺市100自転車及び関連商品の販売100.0資金の貸付役員の兼任あり。 店舗の賃貸。 ㈱ＯＳＣサイクル東京都国分寺市30自転車及び関連用品の企画・開発等100.0資金の貸付役員の兼任あり。 事務所の賃貸。 ㈱ユアペティア東京都国分寺市100ペット及び関連商品の販売、トリミングサロン、ペットホテル、ペットマナー教室の運営100.0資金の貸付役員の兼任あり。 店舗の賃貸。 ㈱ユアペティア・サロン東京都国分寺市10トリミングサロン、ペットホテルの運営100.0－役員の兼任あり。 ㈱動物総合医療センター東京都国分寺市30動物病院の運営100.0資金の貸付役員の兼任あり。 店舗の賃貸。 ㈱おうちＤＥＰＯ東京都国分寺市100ＤＩＹ・ガーデニング用品の販売100.0資金の貸付役員の兼任あり。 店舗の賃貸。 ㈱ＯＳＣホームファシリティ東京都国分寺市20建築・設備工事、住宅設備機器の販売・施工100.0資金の貸付役員の兼任あり。 ㈱ＯＳＣゴルフワールド神奈川県川崎市幸区10ゴルフ用品の販売100.0資金の貸付役員の兼任あり。 店舗の賃貸。 ㈱シューズフォレスト（※３）東京都国分寺市10靴の販売100.0資金の貸付役員の兼任あり。 店舗の賃貸。 ㈱エムケイカーズ東京都国分寺市20自動車用品の販売、自動車の修理100.0資金の貸付役員の兼任あり。 店舗の賃貸。 ㈱フォルム東京都国分寺市100店舗開発100.0資金の借入役員の兼任あり。 ㈱ＯＳＣクリンネス東京都国分寺市10清掃業100.0資金の借入役員の兼任あり。 ㈱キララ東京都昭島市300物流センターの管理運営100.0資金の貸付役員の兼任あり。 ㈱スコア東京都国分寺市30システムの提案、開発・導入後の運用・サポート100.0－コンピュータシステムの開発及び運用委託。 役員の兼任あり。 ㈱アバンセ東京都杉並区100保険代理業100.0資金の貸借役員の兼任あり。 事務所の賃貸。 ㈱Ｋマート東京都国分寺市17生活用品、スポーツ・レジャー用品等の販売100.0資金の借入役員の兼任あり。 店舗の賃貸。 ㈱ＯＳＣエフワン東京都国分寺市10休業中100.0－役員の兼任あり。 （その他の関係会社の親会社）㈱エスプリ東京都武蔵村山市10不動産管理業間接被所有27.8－役員の兼任あり。 （その他の関係会社）㈱カネヨシ東京都渋谷区20不動産管理業直接被所有27.8－役員の兼任あり。 ※１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．2024年３月15日付で㈱三浦屋の発行済株式の100％を取得して連結子会社としております。 ３．2024年５月31日付で㈱シューズフォレストを設立しております。 ４．㈱Ｏｌｙｍｐｉｃの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）は連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等は次のとおりであります。 （単位：百万円） ㈱Ｏｌｙｍｐｉｃ売上高66,517経常利益342当期純利益185純資産額2,136総資産額16,349 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年２月28日現在区分従業員数（人）全社共通1,503（2,583）合計1,503（2,583）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．当社及び連結子会社は、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、従業員数はセグメント別ではなく全社共通としております。 ３．従業員数が前連結会計年度末に比べて141名増加しておりますが、これは主にＭ＆Ａによる連結子会社の増加によるものであります。 (2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）31（11）47.315.05,041,566（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は持株会社であるため、特定のセグメントに属しておりません。 (3）労働組合の状況当社グループの労働組合は、オリンピック労働組合と称し、1986年８月22日に結成され、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しております。 2025年２月28日現在1,206人の組合員で、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）男性労働者の育児休業取得率（％） （注）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.7－－68.374.260.7 （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱Ｏｌｙｍｐｉｃ0.712.50.0100.0（注）65.778.889.6 ㈱オー・エス・シー・フーズ0.00.0－0.0（注）77.780.491.5 ㈱サイクルオリンピック0.0－－－（注）88.281.295.2 ㈱ユアペティア11.1－－－（注）63.779.980.6 ㈱おうちＤＥＰＯ0.00.00.0－（注）55.677.177.8 （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは「正直を売る」を基本理念として「お客様に、鮮度・品質・価格において満足される商品を提供すること」また「取引先、地域社会、従業員に対して信頼される企業グループであり続けること」を経営の基本方針としております。 当社グループはこの基本方針のもと、「より良い商品をより安く」提供しつづけることをモットーに、お客様、株主の皆様及び取引先の期待に応え、より豊かな社会の実現に貢献したいと考えております。 (2) 経営戦略等当社グループをとりまく経営環境が非常に厳しい中にあって、以下の戦略を継続し事業拡大・収益力アップを図ってまいります。 ① １都３県でのドミナント化によるシェアの拡大当社グループは、１都３県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）を中心に出店を行ってまいります。 これは、購買力の高い地域に経営資源を集中させ効率的な商品供給体制を作る事により、お客様に、他社と差別化できる、より低コストで良い商品を提供し、シェアの拡大を図るためです。 ② ローコストオペレーションとキャッシュ・フロー重視ローコスト運営を徹底させるために、費用対効果を第一義に考え、投資の適正配分と、経費コントロールを実施してまいります。 併せて、在庫日数の短縮とロス率の改善を図り、収益力アップと共に、キャッシュ・フローを重視した運営を行ってまいります。 ③ 専門店を指向した業態戦略業態といたしましては、食品事業、ディスカウント事業、専門店事業の３区分を事業の基本とし、より多様化するお客様のニーズに応え、各店舗の収益力と集客力の向上を図っております。 食品事業につきましては、店舗を小型店と大型店に分類して、店舗規模に応じた最適な運営を行い、一層お客様のニーズに応える体制とするとともに、製造と販売の機能と役割を明確化したうえで製造業務の効率性をさらに高めることにより製造原価の低減を図るとともに、仕入原価並びに関連コストの削減を図ることにより原価率の改善を進めてまいります。 ディスカウント事業につきましては、付加価値の高い独自商品を開発し、従前以上に価格競争力を強化しつつ、ローコスト運営を徹底してまいります。 専門店事業につきましては、㈱ユアペティア、㈱おうちＤＥＰＯ、㈱サイクルオリンピックの３社を中心に進化させ、積極的に単独店舗としても出店してまいります。 ④ グループの効率的運営と業容拡大施策当社グループは、継続的な利益の確保と運営の効率化を図るため、2006年９月１日より、当社を持株会社とする持株会社制となっております。 今後も経営の効率化を図るため、会社組織・事業分類の再編を推し進め、安定した収益確保を目指します。 また、投資活動におきましても、業容拡大のため既存店の改装・新規出店等の設備投資を行うと共に、持株会社制の利点を活かし、有効なＭ＆Ａも活用してまいります。 (3) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境におきましては、少子高齢化による労働力の減少や人件費の高騰、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争の激化に加え、お客様の価値観が一層多様化し、売場環境も激しく変化するなど一層の厳しさが増すものと想定しております。 このような環境の中、当社グループにおきましては、お客様のライフスタイルや消費行動の変化を注視し、地域社会のライフラインを守るために安定した商品供給に努めてまいります。 同時に、ＥＤＬＰ政策を継続するとともに独自商品の拡大を進め、店舗規模や地域特性に応じて、専門店事業への業態の見直しを含めた臨機応変な事業展開を行うことにより、営業力を強化してまいります。 また、作業改善による店舗運営効率の改善とともに、グループ間における業務の効率化を進め、ローコスト運営を徹底してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2025年度の日本経済は、緩やかな回復が見込まれるものの、物価上昇や海外経済の動向など、不明確な要素も抱えており、小売業界では厳しい経営環境が続くものと思われます。 このような環境の中で、当社グループでは一層の経営効率の改善と次なる成長への基盤確立を目指してまいります。 食品分野におきまして、㈱Ｏｌｙｍｐｉｃ・㈱ＯＳＣあまいけ・㈱三浦屋の３社は、統合による高いシナジー効果創出に向けて連携して商品力の強化に取り組んでまいります。 ㈱Ｏｌｙｍｐｉｃ（食品部門）では製造業務の効率性をさらに高めるとともに季節や地域のお客様ニーズに対応した商品構成の見直しを伴う売場の改装を行うなど、既存店舗の集客力の向上に努め、お客様が買い物しやすい店づくりを進めてまいります。 ㈱ＯＳＣあまいけでは商品力を強化し、販売力強化をするとともに、自動発注システム導入などで業務効率化を推進してまいります。 ㈱三浦屋では、集客力向上策として毎月恒例の「地方フェア」を充実させ、地域ならではの銘菓や旬の味覚を積極的に展開してまいります。 同社の外販部門では、賞味期限切迫品の販売規範を策定し、更なる食品ロス削減に取り組みながら、病院・老健施設・保育園に栄養と安心安全を大事にした献立の提案をすることにより、新規顧客の開拓に努めてまいります。 ディスカウント分野におきましては、家電から生活雑貨、さらにはインテリア、衣料品、スポーツ、アウトドア、そのほか靴やバッグなど多種多様な商品をいつでも揃えられるお店として引き続き多くのお客様のニーズに応えて行くとともに、店舗改装、レイアウト変更等を通じてお客様がお買い物しやすい売場づくりを進めてまいります。 専門店分野におきましては、ペット専門会社の㈱ユアペティアでは、専門的知識を持つ㈱動物総合医療センター、㈱ユアペティア・サロンとの連携により、商品開発やサービスの更なる向上を図り、ペットに関する総合サービスを提供することで「ゆりかごから旅立ちまで」ペットオーナーのインフラとなる企業を目指してまいります。 ＤＩＹ・ガーデニング専門会社の㈱おうちDEPOでは、職人さんにとって便利でお得なお店として、職人さんの求める品揃えを追求し、早朝営業、お声掛け、商品の積込サービス、資材カットサービス等を行うと同時に、一般のお客様が気軽にお買い物いただけるようなお店づくりにも努めてまいります。 住宅設備専門会社の㈱ＯＳＣホームファシリティでは、「お客様のお困りごと解決」をコンセプトとして、住宅の電気・ガス・水回り・外装、内装工事を中心としたリフォーム工事を、お客様に寄り添って快適な住まいを実現するお手伝いをしてまいります。 自転車販売会社の㈱サイクルオリンピックと自転車企画製造会社の㈱ＯＳＣサイクルでは、独自商品の「Ｒｏｏｔ Ｏｎｅ」・「ＦＲＥＥ ＰＯＷＥＲ」・「ＲｅａＬｉｎｅ骨盤トレーニングサドル」の販売強化に加え、商品のＰＢ化・ＯＥＭ化をさらに推進し、他社との差別化を強化することで、より一層の独自性を打ち出してまいります。 なお、今後の事業成長のために顧客増加策を積極的に展開するとともに、お客様のニーズを的確に把握し、それに伴った商品を提供するための売場を展開していくために「ＯＳＣ倶楽部」として会員制度を設立し、モバイルアプリを導入することによるポイント制度を導入すべくシステム開発を始めております。 今後は会員様の購入履歴およびご利用状況等のデータを詳細に分析したうえで、その結果をサービス品質の向上に活用してまいります。 また持続可能な社会の実現に向けた取り組みとしてエネルギー効率の向上を目指し、省エネルギー性能に優れた冷凍・冷蔵設備や照明設備・太陽光発電を導入するとともに、ＥＭＳ（エネルギーマネージメントシステム）による電力使用の最適化を図ることで、エネルギーの効率的な利用を推進し、資源の有効活用と環境負荷の低減を目指しております。 また、食品廃棄物削減の取り組みとして、肥料・飼料・メタンへのリサイクルを推進し、循環型社会の実現に貢献しながら、社会の持続的な成長に貢献してまいります。 これらの課題への取り組みを通じ、当社グループの基本理念である「正直を売る」をお客様への変わらぬお約束とし、「Ｏｌｙｍｐｉｃの商品だから、安心して買える、信頼できる」とのご評価をいただけるようグループ全社全従業員が一丸となって取り組むことで、企業価値の向上に努めてまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、当面の目標として営業収益2,000億円を達成することとしております。 また、規模の拡大と併せて、より一層重視する項目として収益力の向上を目指しており、営業収益経常利益率10％を実現することを目標としております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは「正直を売る」を基本理念として「お客様に、鮮度・品質・価格において満足される商品を提供すること」また「取引先、地域社会、従業員に対して信頼される企業グループであり続けること」を経営の基本方針としております。 当社グループはこの基本方針のもと、「より良い商品をより安く」提供しつづけることをモットーに、お客様、株主の皆様及び取引先の期待に応え、より豊かな社会の実現に貢献したいと考えております。 また、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、サステナビリティに関する取り組みを、社会貢献にとどまらず中長期的な企業価値向上のための重要課題と位置づけております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社では、中長期的な企業価値の向上のために、サステナビリティに関連するリスク及び機会に対処するためのガバナンス体制の構築は重要な課題と認識しており、今後、サステナビリティを巡る課題に適切に対応していくための体制整備や基本方針の策定に努めてまいります。 なお当社は現段階においてサステナビリティ関連とその他のコーポレート・ガバナンス体制の区別はしておりません。 現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要については「第４提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略 当社の事業活動に関連するテーマとして、二酸化炭素排出の削減、資源の有効活用、働きがいのある職場環境の実現に取り組んでまいります。 ①二酸化炭素排出の削減 店舗等の事業所への省エネ設備の導入、太陽光発電設備の設置等②資源の有効活用 食品の製造・販売経路における食品ロスの削減、プラスチック容器等の削減及びリサイクル等③働きがいのある職場環境の実現 ＩＴシステム導入による業務改善、能力開発研修の充実等また、人的資本への投資につきましては、専門部署として人財開発部を設置し、効果的な人材育成施策を策定・実施しております。 さらに知的財産への投資につきましては、独自商品の開発、ブランド価値の向上を図る観点から、特許・商標等の取得を積極的に行っております。 (3）リスク管理 当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するためのプロセスを個別に定めておりませんが、現状のリスク管理体制の詳細は、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (4）指標及び目標 当社では、現状において人材の育成及び社内環境整備に関する方針の指標並びに当該指標を用いた目標を定めておりませんが、当社が中長期的に成長を続けていくためには、優秀な人材の確保、育成並びに生産性の向上が不可欠であると認識しており、具体的な指標及び目標については今後の当社の重要な課題として継続的に検討を進めてまいります。 なお、当社では上記 (2)戦略の③働きがいのある職場環境の実現 に記載しております人財育成施策として当該年度に下記の研修を行っております。 分類研修名対象者開催数のべ参加数階層別経営マネジメント塾新任役員3回18名階層別新任店長・GL研修新任管理職1回20名階層別主任候補者研修入社３年目社員1回37名フォローアップ１～３年目フォロー研修入社１～３年目社員5回237名合わせて自己啓発の一環として業務スキル習得のための通信教育を設定しており、当該事業年度の受講者は６名となっております。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社の事業活動に関連するテーマとして、二酸化炭素排出の削減、資源の有効活用、働きがいのある職場環境の実現に取り組んでまいります。 ①二酸化炭素排出の削減 店舗等の事業所への省エネ設備の導入、太陽光発電設備の設置等②資源の有効活用 食品の製造・販売経路における食品ロスの削減、プラスチック容器等の削減及びリサイクル等③働きがいのある職場環境の実現 ＩＴシステム導入による業務改善、能力開発研修の充実等また、人的資本への投資につきましては、専門部署として人財開発部を設置し、効果的な人材育成施策を策定・実施しております。 さらに知的財産への投資につきましては、独自商品の開発、ブランド価値の向上を図る観点から、特許・商標等の取得を積極的に行っております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では、現状において人材の育成及び社内環境整備に関する方針の指標並びに当該指標を用いた目標を定めておりませんが、当社が中長期的に成長を続けていくためには、優秀な人材の確保、育成並びに生産性の向上が不可欠であると認識しており、具体的な指標及び目標については今後の当社の重要な課題として継続的に検討を進めてまいります。 なお、当社では上記 (2)戦略の③働きがいのある職場環境の実現 に記載しております人財育成施策として当該年度に下記の研修を行っております。 分類研修名対象者開催数のべ参加数階層別経営マネジメント塾新任役員3回18名階層別新任店長・GL研修新任管理職1回20名階層別主任候補者研修入社３年目社員1回37名フォローアップ１～３年目フォロー研修入社１～３年目社員5回237名合わせて自己啓発の一環として業務スキル習得のための通信教育を設定しており、当該事業年度の受講者は６名となっております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③働きがいのある職場環境の実現 ＩＴシステム導入による業務改善、能力開発研修の充実等また、人的資本への投資につきましては、専門部署として人財開発部を設置し、効果的な人材育成施策を策定・実施しております。 さらに知的財産への投資につきましては、独自商品の開発、ブランド価値の向上を図る観点から、特許・商標等の取得を積極的に行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、現状において人材の育成及び社内環境整備に関する方針の指標並びに当該指標を用いた目標を定めておりませんが、当社が中長期的に成長を続けていくためには、優秀な人材の確保、育成並びに生産性の向上が不可欠であると認識しており、具体的な指標及び目標については今後の当社の重要な課題として継続的に検討を進めてまいります。 なお、当社では上記 (2)戦略の③働きがいのある職場環境の実現 に記載しております人財育成施策として当該年度に下記の研修を行っております。 分類研修名対象者開催数のべ参加数階層別経営マネジメント塾新任役員3回18名階層別新任店長・GL研修新任管理職1回20名階層別主任候補者研修入社３年目社員1回37名フォローアップ１～３年目フォロー研修入社１～３年目社員5回237名合わせて自己啓発の一環として業務スキル習得のための通信教育を設定しており、当該事業年度の受講者は６名となっております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当社グループの事業等については以下の事項以外にも様々なリスクが考えられ、ここに記載された項目がすべてではありません。 また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 景気動向及び同業他社との過当競争による影響について小売業全体といたしましては、オーバーストア状態は変わらず、同業他社との激しい競争に直面しております。 また、世界的な経済の状態と、それに伴う雇用情勢の変化等が、個人消費の動向に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、鮮度・品質・価格の商品力、販売力の強化によって他社との差別化を図っておりますが、当社グループの経営成績は、景気及び個人消費支出の動向並びに同業他社との競争による影響を受ける可能性があります。 (2) 店舗の出店に対する法的規制等について当社グループは、引き続き関東の１都３県を中心に出店してまいります。 小売業に対する法規制には2000年６月１日に施行された「大規模小売店舗立地法」（以下「大店立地法」という）があります。 出店に際しては、店舗面積1,000㎡を超える新規出店並びに増床について「大店立地法」による規制が行われます。 周辺の地域の生活環境の保持の見地から出店に関しての営業諸条件が規制される可能性があり、当社グループの今後の出店計画に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 借入金の金利の変動について当社グループは、金融機関より借入れをしており、現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 減損会計について当社グループは、減損会計が適用される資産を保有しており、今後の地価の動向や各店舗の業績の推移によっては減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 敷金及び保証金等のリスクについて当社グループの出店については、自社所有物件を除き、ディベロッパー又は出店土地所有者に対し、敷金、保証金又は建設協力金として資金を差入れております。 そのため、資金差入先の財政状態により差入れた資金の一部又は全額が回収できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 食品の安全性について当社グループでは、お客様に安心して食品をお買い求めいただくために、食中毒の未然防止、食品の検査体制の充実、商品履歴の明確化に努めておりますが、万が一、食中毒の発生、加工食品の原材料汚染、牛肉のＢＳＥ問題、鳥インフルエンザ、産地偽装、放射能汚染に係る風評等の不可抗力的な事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 自然災害・事故・感染症等について当社グループは、小売業を主とする多店舗展開を行っておりますが、自然災害や火災等の事故、感染症等の拡大により、店舗の継続営業に支障をきたす可能性があります。 この場合、当該被災店舗の営業活動を一時休止せざるを得ない状況も予想され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、直接的な被災が無かった場合においても、自然災害や事故等によりライフラインに打撃を受けた場合の復旧状況や、感染症等の拡大による「緊急事態宣言」の発令によっては営業活動に制約を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復しているとされる一方で円安や資源高により物価の上昇基調が続いており、先行き一段の物価上昇圧力が強まるとともに、米国の今後の政策の不確実性や世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念され、本格的な景気回復及び消費喚起についてはいまだ不透明な状況が続いております。 小売業におきましては一部にインバウンド需要の増加はあったものの、物価高騰の影響で個人消費は依然として低調に推移しております。 また、不安定な国際情勢を背景とした円安や原材料・エネルギー価格の高止まり、食料品及び消費財の値上げが続いていることから実質賃金の減少が続いており、節約志向の動きが強まっていることが個人消費回復の足かせになっていると考えられ、異業種・異業態との競合・価格競争も一層加速しております。 これに加えて労務費や物流費の上昇もあり、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。 このような環境のなか、当社グループではお客様のニーズにお応えしつつ、一層の経営効率の改善と次なる成長への基盤確立を目指して様々な施策を実施してまいりました。 食品分野におきましては、業務効率化を目的として、㈱Ｏｌｙｍｐｉｃ・㈱ＯＳＣあまいけ及び当期に完全子会社化した㈱三浦屋のシステム統合をいたしました。 ㈱Ｏｌｙｍｐｉｃ（食品部門）では、製造と販売の機能と役割を明確化し、製造業務の効率性を高め、製造原価の低減、仕入原価並びに関連コストの削減を図ることにより原価率の改善を進めてまいりました。 ㈱ＯＳＣあまいけでは、㈱ＯＳＣベーカリー・㈱オー・エス・シー・フーズの商品を導入することにより品揃えの強化を図り、競争力を上げてまいりました。 ㈱三浦屋では、費用対効果を考慮した集客・販売計画を推進し、効果的なＭＤに取組んでまいりました。 同社外販部門(給食事業)では、月毎の行事食、春夏秋冬の季節の食材を用いた商品を拡販すること、また、地元産の食材を使用した商品の開発にも取り組んでまいりました。 ディスカウント分野におきましては、日用必需品を中心とした品揃えにより、季節や地域のお客様のニーズの変化に対応して、商品構成の見直しを伴う売場改装を行うなど、既存店舗の集客力の向上に努めたうえで、店舗運営の効率化などによるコスト削減により経営効率を改善してまいりました。 専門店分野におきましては、ペット専門会社の㈱ユアペティアでは、動物病院を経営する㈱動物総合医療センターと連携した総合サービスのペットショップとして業務展開するとともに、ご来店いただいたお客様に高いご満足を提供できるよう、㈱ユアペティア・サロンにトリミング・ペットホテル事業を移管し、役割と機能を明確にすることでサービスの向上に努めてまいりました。 また、デジタルサイネージの導入、ペットイベントへの出店等、認知度向上を目指し新たな挑戦をスタートしました。 ＤＩＹ・ガーデニング専門会社の㈱おうちＤＥＰＯでは、職人さんにとって便利な店をコンセプトとし、プロのお客様のきめ細かい需要に応えてまいりました。 また、住宅設備専門会社の㈱ＯＳＣホームファシリティでは、エアコンの取付けや電気・ガス・水回りなどの住宅設備機器の販売と設置を行う専門店「住まサポ」を、今年度に７店舗新規出店を行い17店舗まで拡大するとともに、㈱おうちＤＥＰＯと協同して外構・内装工事などの住まいのリフォーム事業を強化してまいりました。 自転車販売会社の㈱サイクルオリンピックと自転車企画製造の㈱ＯＳＣサイクルでは、独自商品「ＦＲＥＥ ＰＯＷＥＲ」および「Ｒｏｏｔ Ｏｎｅ」に加え、一般自転車のＰＢ化・ＯＥＭ化を推進し、独自商品のラインナップを拡充してまいりました。 これにより、店舗販売の強化を図るとともに、ＥＣサイトの充実を進め、他社との差別化を推進しております。 今後も、競争力のある商品展開を行い、市場における優位性を確立してまいります。 これらの方針に基づきながら、厳しい経営環境の中でも事業の成長・拡大を目指して新規出店を積極的に推進いたしました。 食品分野におきましては2024年６月に「Ｏｌｙｍｐｉｃ朝霞泉水店」（埼玉県朝霞市）、2024年11月に「Ｏｌｙｍｐｉｃ荒川一丁目店」（東京都荒川区）を出店いたしました。 専門店におきましては㈱ＯＳＣファストフードサービスが2024年７月にＯＳＣデオシティ新座の店内にウェルピックを出店いたしました。 また㈱ＯＳＣホームファシリティは「住まサポ」を2024年３月に小金井店、2024年６月に川崎鹿島田店、2024年８月に三ノ輪店、2024年９月に梅島店、朝霞台店、高井戸店、洋光台店をＯｌｙｍｐｉｃの店内へ出店いたしました。 これに加えて新規出店だけでなく既存店の売場改装を行い、業容拡大に向けて積極的な営業活動を行ってまいりました。 管理面では、前年に続き高い水準の賃上げを実施したうえでグループ全体を通じた店舗運営における作業改善による業務の効率化を進め、費用対効果を検討しながら徹底した経費の削減に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ47億20百万円増加し、697億23百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ53億49百万円増加し、445億68百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億28百万円減少し、251億55百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高に営業収入を加えた営業収益は986億38百万円（前期比8.5％増）、営業総利益は373億８百万円（前期比6.9％増）となり、買収関連費用の計上もあり営業利益は51百万円（前期比73.1％減）、経常損失は１億64百万円（前期は51百万円の経常利益）となり、減損損失を計上したこと等により税金等調整前当期純利益は１億95百万円（前期は４億82百万円の税金等調整前当期純損失）、法人税等を計上した結果親会社株主に帰属する当期純損失は67百万円（前期は４億77百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 なお、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益+減価償却費及びのれん償却費）は23億21百万円（前期は23億16百万円）でありました。 また、提出会社の経営成績におきましては、当社は2007年２月期に会社分割による持株会社体制に移行したため、各事業子会社からの配当収入、不動産賃貸収入、管理受託収入等が収益の中心となっており、当事業年度の経営成績は、営業収入は138億35百万円（前期比3.0％増）となり、営業利益は11億88百万円（前期比17.9％増）、経常利益は10億64百万円（前期比11.5％増）、当期純利益は10億80百万円（89.4％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、37億24百万円と前連結会計年度末に比べ13億22百万円の増加となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、６億49百万円(前連結会計年度は17億77百万円)となりました。 これは税金等調整前当期純利益１億95百万円に対して、減価償却費の計上が20億52百万円、投資有価証券売却益の計上が４億54百万円、棚卸資産の増加額が９億25百万円あったこと等が主な要因であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、36億５百万円（前連結会計年度は21億17百万円）となりました。 これは有形固定資産売却による収入が５億52百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が14億72百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が22億47百万円あったこと等が主な要因であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、42億78百万円（前連結会計年度は１億65百万円）となりました。 これは長期借入金の返済による支出が60億32百万円、配当金の支払いが４億58百万円あった一方で、長期借入による収入が86億57百万円、セール・アンド・リースバックによる収入が25億66百万円あったこと等が主な要因であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは小売事業の割合が高いことから、セグメント別ではなく商品種類別の売上高を記載しております。 販売実績当連結会計年度の部門別の売上高は、次のとおりであります。 部門の名称売上高（百万円）構成比(％)前期比(％)食品部門60,20665.8118.8非食品部門31,35134.292.5合計91,557100.0108.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、47億20百万円増加し、697億23百万円となりました。 流動資産は33億19百万円増加し、196億60百万円となりました。 これは主に現金及び預金が12億21百万円増加し、商品が11億76百万円増加したことによるものであります。 固定資産は14億円増加し、500億63百万円となりました。 これは主にのれんが11億14百万円増加したことによるものであります。 （負債合計）当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ、53億49百万円増加し、445億68百万円となりました。 流動負債は11億28百万円増加し、282億６百万円となりました。 これは主に買掛金が４億17百万円増加、短期借入金が５億74百万円増加したことによるものであります。 固定負債は42億20百万円増加し、163億61百万円となりました。 これは主に長期借入金が23億45百万円増加、長期リース債務が17億30百万円増加したことによるものであります。 （純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ、６億28百万円減少し、251億55百万円となりました。 これは親会社株主に帰属する当期純損失を計上したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.6ポイント下がり、36.1％となりました。 ｂ．経営成績（営業収益）営業収益は、原材料価格の上昇やエネルギーコストの上昇により、景気の先行きの不透明感が依然として高く、消費マインドが低下するなか事業の成長・拡大を目指した新規出店及び、買収による新規連結効果もあり、前連結会計年度に比べ8.5％増の986億38百万円（売上高は8.3％増の915億57百万円）となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、独自性のある商品で店舗の魅力を高めると同時に、従来からのチラシに頼らず毎日お求めやすい価格で商品をご提供し続けるＥＤＬＰ政策を継続しながらも、食品分野におきましては製造業務の集中化による生産性の向上を進めて利益率の改善を目指しましたが、売上総利益率は0.7ポイント悪化いたしました。 売上総利益は前連結会計年度に比べ6.0％増の302億27百万円となり、営業総利益は前連結会計年度に比べ6.9％増の373億８百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、グループ全体を通じて店舗運営の効率化を進めながら生産性の向上に努めるとともに、原材料価格やエネルギー価格の高止まり等の影響等を見据えて可能な限り経費の削減を進めましたが、買収による新規連結及び買収関連費用の一括計上もあり、前連結会計年度に比べ7.4％増の372億57百万円となりました。 （営業利益、経常利益）営業利益は、前連結会計年度に比べ73.1％減の51百万円になりました。 経常損失は、１億64百万円（前期は51百万円の経常利益）になりました。 （親会社株主に帰属する当期純損失）親会社株主に帰属する当期純損失は、投資有価証券売却益４億54百万円を計上した一方で、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき２億29百万円の減損損失を計上したこと等により、67百万円（前期は４億77百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動における運転資金は、主に日々回収されます売上金と自己資金によって賄われており、グループ各社の資金運用を効率的に行うため、各社が作成した資金繰り計画を親会社がコントロールしております。 また、設備やＭ＆Ａ等の投資に関する資金につきましては、自己資金の利用に加え国内の金融機関からの借入れ並びにリースの活用等により資金調達を行っており、当連結会計年度末の有利子負債の残高は323億86百万円となりました。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 「(１)連結財務諸表」注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは「小売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しており、設備投資等の概要についても「セグメント名称」の記載を省略しております。 当社グループでは、一層の収益力向上のため、新規出店及び業態変更並びに既存店活性化のための改装を行っております。 当連結会計年度におきましては、Ｏｌｙｍｐｉｃ立石店の拡充・改装、Ｏｌｙｍｐｉｃ朝霞泉水店の新設、Ｏｌｙｍｐｉｃ荒川一丁目店の新設及び既存店の改装等により総額1,546百万円の設備投資を実施し、所要資金につきましては、自己資金及び銀行からの借入れ並びにリースの活用等により賄いました。 なお、当連結会計年度において、重要な固定資産の除却等について特記すべき事はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社グループは「小売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しており、主要な設備の状況についても「セグメント名称」の記載を省略しております。 (1) 提出会社2025年２月28日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）東京都23区内高井戸店(東京都杉並区)他53店舗、工場及び事務所店舗及び事務所4,0104323,470(12,151.17)7448,6574(－)東京都23区外小金井店(東京都小金井市)他11店舗、工場及び本部店舗、工場及び本部1,253217416(1,595.66)1091,99623(7)神奈川県川崎鹿島田店(神奈川県川崎市幸区)他18店舗及びＯＳＣ湘南シティ店舗及びショッピングセンター2,9891333,253(5,450.52)1296,5062(3)千葉県千葉東店(千葉県千葉市中央区)他12店舗店舗1,6821002,826(20,425.26)1154,724－埼玉県朝霞台店(埼玉県朝霞市)他11店舗及びＯＳＣデオシティ新座店舗及びショッピングセンター2,460893,853(13,529.14)1836,5862(1)群馬県太田店(群馬県太田市)店舗1－－01－（注）１．店舗数は、当社が管理している店舗数を記載しております。 なお、川崎鹿島田店、志村坂下店、千葉東店、関町店及び三鷹店を除く店舗は賃借物件であります。 ２．従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しており、賃貸している子会社の従業員数は含めておりません。 (2） 国内子会社2025年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）㈱キララ千葉物流センター（千葉県千葉市中央区）物流センター213－267(2,571.26)0481－昭島物流センター（東京都昭島市）物流センター2719206(996.17)025456(11)（注）１．従業員数の( )は、臨時従業員数を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して実施しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたってはグループ経営会議において提出会社を中心に調整を図っております。 (1) 重要な設備の新設の計画該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却の計画該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,546,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,041,566 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式につきましては、「専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式」とし、これに該当する株式を当社は保有しておりません。 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、長期的には売却することが想定されるものの、取引関係の維持・拡大及び業界情報の収集等事業上の必要に基づき保有する株式をいいます。 なお、子会社株式、関連会社株式を除きます。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場株式の純投資目的以外の株式については、四半期毎に実施する価値評価と併せ、保有先ごとに保有目的、取引関係及び株価の状況、リターン等を総合的に評価し、保有先及び当社の企業価値の維持・向上に資するか否か、保有の意義や経済合理性等を検証し、その意義が乏しいと判断される場合には、市場への影響等を考慮のうえ売却を進めることとしております。 また、投資株式の取得にあたっては原則として取締役会決議を要することとしており、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有する場合においても、業務提携などの事業上の必要性の有無等に関して検証したのち、取得することを決議しますｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式3164非上場株式以外の株式5373 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2532 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱みずほフィナンシャルグループ71,700199,342保有目的：取引関係の維持・強化のため定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難であるが、「(5)株式の保有状況②ａ」の記載内容に基づき、その保有効果を確認している。 株式数の増加：なし有299558 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本ハム㈱11,00011,000保有目的：取引関係の維持・強化のため定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難であるが、「(5)株式の保有状況②ａ」の記載内容に基づき、その保有効果を確認している。 株式数の増加：なし有4957㈱セブン＆アイ・ホールディングス7,8007,800保有目的：業界動向等の情報収集のため定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難であるが、「(5)株式の保有状況②ａ」の記載内容に基づき、その保有効果を確認している。 株式数の増加：なし無1617㈱丸井グループ2,2002,200保有目的：業界動向等の情報収集のため定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難であるが、「(5)株式の保有状況②ａ」の記載内容に基づき、その保有効果を確認している。 株式数の増加：なし無55エイチ・ツー・オー・リテイリング㈱630630保有目的：業界動向等の情報収集のため定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難であるが、「(5)株式の保有状況②ａ」の記載内容に基づき、その保有効果を確認している。 株式数の増加：なし無11㈱いなげや（注１）－1,000－無－1㈱銀座山形屋（注２）－86,900－有－102（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していない事を示しております。 ２．㈱銀座山形屋は、2025年２月26日付で上場廃止となっております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 164,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 373,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 532,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 630 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱銀座山形屋（注２） |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有目的：業界動向等の情報収集のため定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難であるが、「(5)株式の保有状況②ａ」の記載内容に基づき、その保有効果を確認している。 株式数の増加：なし |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ㈱カネヨシ東京都渋谷区千駄ケ谷３丁目60－５6,39527.84 Ｏｌｙｍｐｉｃ取引先持株会東京都国分寺市本町４丁目12－１1,9588.52 ㈱オリンピア東京都港区赤坂１丁目12-32アーク森ビル30階1,1264.90 ㈱ミスタークリーン東京都立川市曙町１丁目25-12オリンピック曙町ビル５Ｆ1,1044.80 ㈱銀座山形屋東京都中央区湊２丁目４－１号9494.13 ㈱みずほ銀行（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行）東京都千代田区大手町１丁目５番－５号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）9183.99 ㈱ヘルスケア・ジャパン東京都港区赤坂１丁目12－32アーク森ビル30階9043.93 ㈱フジ愛媛県松山市宮西１丁目２－１6462.81 柚木 克也東京都西多摩郡瑞穂町5002.17 Ｏｌｙｍｐｉｃ従業員持株会東京都国分寺市本町４丁目12－１4281.86計－14,93165.00（注） ㈱カネヨシは、当社の取締役会長 金澤 良樹が代表取締役社長を兼務しております。 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 6,174 |
| 株主数－その他の法人 | 220 |
| 株主数－計 | 6,441 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ㈱銀座山形屋 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式17180,748当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式23,354,223－－23,354,223合計23,354,223－－23,354,223自己株式 普通株式383,501171－383,672合計383,501171－383,672（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年５月２９日株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ 取締役会 御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福 田 慶 久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士澤 部 直 彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループの２０２４年３月１日から２０２５年２月２８日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ及び連結子会社の２０２５年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 小売店舗に係る固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は小売業を中心とした事業を行っており、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末の小売店舗に係る有形固定資産は20,360百万円であり、当連結会計年度において、減損損失を229百万円計上している。 会社及び連結子会社は、小売店舗に係る固定資産について、各小売店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしている。 会社及び連結子会社は、減損の兆候がある小売店舗に係る有形固定資産に対する減損の認識の判定に際し、小売店舗ごとの将来の事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積もっている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、事業計画の基礎となる小売店舗ごとの売上高、営業収入、売上総利益率及び人件費である。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、小売店舗に係る固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。 ・減損の兆候、認識、及び測定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・小売店舗ごとの事業計画の作成方針を理解するために、経営者に店舗施策について質問した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった小売店舗ごとの事業計画が取締役会によって承認された予算を基に作成されていることを確かめるために、両者の整合性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間を評価するために、当該見積期間と主要な資産の経済的残存使用年数とを比較した。 ・小売店舗の事業計画の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における小売店舗の事業計画とその後の実績を比較した。 ・小売店舗ごとの売上高、売上総利益率及び人件費という重要な仮定を評価するため、販売施策及び費用削減施策の内容を経営者及び担当部署に質問した。 加えて、新規店舗の売上高について、想定売上高を商圏購買力の類似した既存店の売上高と比較するとともに、想定売上高までの売上拡大について経営者及び担当部署に質問した。 ・小売店舗ごとの営業収入という重要な仮定を評価するため店舗賃貸に係る取締役会資料、基本合意書、協議録等を閲覧するとともに、店舗転貸を含む店舗施策を経営者及び担当部署に質問した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループの２０２５年２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループが２０２５年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 小売店舗に係る固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は小売業を中心とした事業を行っており、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末の小売店舗に係る有形固定資産は20,360百万円であり、当連結会計年度において、減損損失を229百万円計上している。 会社及び連結子会社は、小売店舗に係る固定資産について、各小売店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしている。 会社及び連結子会社は、減損の兆候がある小売店舗に係る有形固定資産に対する減損の認識の判定に際し、小売店舗ごとの将来の事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積もっている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、事業計画の基礎となる小売店舗ごとの売上高、営業収入、売上総利益率及び人件費である。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、小売店舗に係る固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。 ・減損の兆候、認識、及び測定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・小売店舗ごとの事業計画の作成方針を理解するために、経営者に店舗施策について質問した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった小売店舗ごとの事業計画が取締役会によって承認された予算を基に作成されていることを確かめるために、両者の整合性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間を評価するために、当該見積期間と主要な資産の経済的残存使用年数とを比較した。 ・小売店舗の事業計画の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における小売店舗の事業計画とその後の実績を比較した。 ・小売店舗ごとの売上高、売上総利益率及び人件費という重要な仮定を評価するため、販売施策及び費用削減施策の内容を経営者及び担当部署に質問した。 加えて、新規店舗の売上高について、想定売上高を商圏購買力の類似した既存店の売上高と比較するとともに、想定売上高までの売上拡大について経営者及び担当部署に質問した。 ・小売店舗ごとの営業収入という重要な仮定を評価するため店舗賃貸に係る取締役会資料、基本合意書、協議録等を閲覧するとともに、店舗転貸を含む店舗施策を経営者及び担当部署に質問した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 小売店舗に係る固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は小売業を中心とした事業を行っており、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末の小売店舗に係る有形固定資産は20,360百万円であり、当連結会計年度において、減損損失を229百万円計上している。 会社及び連結子会社は、小売店舗に係る固定資産について、各小売店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしている。 会社及び連結子会社は、減損の兆候がある小売店舗に係る有形固定資産に対する減損の認識の判定に際し、小売店舗ごとの将来の事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積もっている。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、事業計画の基礎となる小売店舗ごとの売上高、営業収入、売上総利益率及び人件費である。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、小売店舗に係る固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。 ・減損の兆候、認識、及び測定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・小売店舗ごとの事業計画の作成方針を理解するために、経営者に店舗施策について質問した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった小売店舗ごとの事業計画が取締役会によって承認された予算を基に作成されていることを確かめるために、両者の整合性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間を評価するために、当該見積期間と主要な資産の経済的残存使用年数とを比較した。 ・小売店舗の事業計画の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における小売店舗の事業計画とその後の実績を比較した。 ・小売店舗ごとの売上高、売上総利益率及び人件費という重要な仮定を評価するため、販売施策及び費用削減施策の内容を経営者及び担当部署に質問した。 加えて、新規店舗の売上高について、想定売上高を商圏購買力の類似した既存店の売上高と比較するとともに、想定売上高までの売上拡大について経営者及び担当部署に質問した。 ・小売店舗ごとの営業収入という重要な仮定を評価するため店舗賃貸に係る取締役会資料、基本合意書、協議録等を閲覧するとともに、店舗転貸を含む店舗施策を経営者及び担当部署に質問した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２５年５月２９日株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ 取締役会 御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福 田 慶 久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士澤 部 直 彦 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループの２０２４年３月１日から２０２５年２月２８日までの第５３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループの２０２５年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 2,769,000,000 |
| その他、流動資産 | 357,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 12,233,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 920,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,279,000,000 |
| 土地 | 14,034,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 3,000,000 |
| 建設仮勘定 | 6,000,000 |
| 有形固定資産 | 28,695,000,000 |
| ソフトウエア | 204,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,261,000,000 |
| 投資有価証券 | 538,000,000 |
| 長期前払費用 | 415,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 318,000,000 |
| 繰延税金資産 | 443,000,000 |
| 投資その他の資産 | 17,366,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 11,891,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,471,000,000 |
| 未払金 | 1,661,000,000 |
| 未払法人税等 | 129,000,000 |
| 未払費用 | 27,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 503,000,000 |
| 賞与引当金 | 3,000,000 |
| 繰延税金負債 | 101,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 22,000,000 |
| 資本剰余金 | 9,829,000,000 |
| 利益剰余金 | 5,444,000,000 |
| 株主資本 | 24,927,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 227,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 227,000,000 |
| 負債純資産 | 69,723,000,000 |
PL
| 売上原価 | 61,330,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 37,257,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 51,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 22,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 29,000,000 |
| 営業外収益 | 193,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 395,000,000 |
| 営業外費用 | 408,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 188,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 454,000,000 |
| 特別利益 | 642,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 73,000,000 |
| 特別損失 | 358,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 195,000,000 |
| 法人税等調整額 | 67,000,000 |
| 法人税等 | 262,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -101,000,000 |
| その他の包括利益 | -101,000,000 |
| 包括利益 | -169,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -169,000,000 |
| 剰余金の配当 | -459,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -81,000,000 |
| 当期変動額合計 | 539,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -67,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,724,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -43,072,000,000 |
| 売掛金 | 1,921,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 324,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,322,000,000 |
| 連結子会社の数 | 29 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,052,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -79,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -51,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 395,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -454,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -925,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 61,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -153,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -181,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 983,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 31,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -387,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -119,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 201,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,032,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -458,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,472,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 552,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 103,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催するセミナー等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金※３ 2,955※３ 4,177売掛金1,4581,921商品10,37211,548その他1,5542,012貸倒引当金△0－流動資産合計16,34019,660固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※１，※３ 12,565※１，※３ 12,233機械装置及び運搬具（純額）※１ 982※１ 920土地※３ 14,820※３ 14,482その他（純額）※１ 1,297※１ 1,408有形固定資産合計29,66629,045無形固定資産 のれん3791,494その他1,1491,618無形固定資産合計1,5283,112投資その他の資産 投資有価証券※２，※３ 933※２，※３ 655長期貸付金※３ 1,239※３ 1,396退職給付に係る資産－318繰延税金資産588443敷金及び保証金※３ 14,052※３ 14,433その他653657投資その他の資産合計17,46717,905固定資産合計48,66250,063資産合計65,00369,723 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金※３ 6,874※３ 7,291短期借入金※３ 17,097※３ 17,672未払法人税等165247未払消費税等480340賞与引当金254175資産除去債務52その他2,2002,477流動負債合計27,07828,206固定負債 社債5220長期借入金※３ 10,061※３ 12,406リース債務31,734退職給付に係る負債2022繰延税金負債921資産除去債務8931,073その他1,0991,083固定負債合計12,14016,361負債合計39,21944,568純資産の部 株主資本 資本金9,9469,946資本剰余金9,8299,829利益剰余金5,9715,444自己株式△293△293株主資本合計25,45424,927その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金329227その他の包括利益累計額合計329227純資産合計25,78425,155負債純資産合計65,00369,723 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 84,562※１ 91,557売上原価56,05061,330売上総利益28,51130,227営業収入6,3757,080営業総利益34,88737,308販売費及び一般管理費※２ 34,696※２ 37,257営業利益19051営業外収益 受取利息2222受取配当金2429債務受入益163補助金収入5848その他3829営業外収益合計145193営業外費用 支払利息281395その他213営業外費用合計283408経常利益又は経常損失（△）51△164特別利益 固定資産売却益※３ 151※３ 188投資有価証券売却益14454特別利益合計166642特別損失 固定資産除却損10573減損損失※４ 637※４ 229賃貸借契約解約損20－訴訟関連損失6455特別損失合計827358匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益又は純損失（△）△609120匿名組合損益分配額△127△75税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△482195法人税、住民税及び事業税119195法人税等調整額△12467法人税等合計△5262当期純損失（△）△477△67親会社株主に帰属する当期純損失（△）△477△67 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純損失（△）△477△67その他の包括利益 その他有価証券評価差額金135△101その他の包括利益合計※ 135※ △101包括利益△342△169（内訳） 親会社株主に係る包括利益△342△169 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9,9469,8296,908△29326,391当期変動額 剰余金の配当 △459 △459親会社株主に帰属する当期純損失（△） △477 △477株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△936－△936当期末残高9,9469,8295,971△29325,454 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高19419426,585当期変動額 剰余金の配当 △459親会社株主に帰属する当期純損失（△） △477株主資本以外の項目の当期変動額（純額）135135135当期変動額合計135135△801当期末残高32932925,784 当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高9,9469,8295,971△29325,454当期変動額 剰余金の配当 △459 △459親会社株主に帰属する当期純損失（△） △67 △67自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△526△0△526当期末残高9,9469,8295,444△29324,927 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高32932925,784当期変動額 剰余金の配当 △459親会社株主に帰属する当期純損失（△） △67自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△101△101△101当期変動額合計△101△101△628当期末残高22722725,155 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△482195減価償却費2,0622,052のれん償却額64218賞与引当金の増減額（△は減少）11△79敷金及び保証金の支払賃料相殺額95107長期貸付金の支払賃料相殺額156156受取利息及び受取配当金△47△51債務受入益△1△63支払利息281395投資有価証券売却損益（△は益）△14△454固定資産売却益△151△187固定資産除却損10573減損損失637229売上債権の増減額（△は増加）△86△31棚卸資産の増減額（△は増加）△266△925仕入債務の増減額（△は減少）△70861未払金の増減額（△は減少）△46△376未払消費税等の増減額（△は減少）283△153その他63△181小計1,955983利息及び配当金の受取額2631利息の支払額△283△387法人税等の支払額△105△119法人税等の還付額184142営業活動によるキャッシュ・フロー1,777649投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△2,300△1,472有形固定資産の売却による収入800552無形固定資産の取得による支出△60△145投資有価証券の売却による収入35105敷金及び保証金の差入による支出△216△380敷金及び保証金の回収による収入167164建設協力金の支払による支出△50△250連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△363※２ △2,247関係会社株式の取得による支出－△35その他△129103投資活動によるキャッシュ・フロー△2,117△3,605財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△119201長期借入れによる収入6,8508,657長期借入金の返済による支出△5,531△6,032セール・アンド・リースバックによる収入－2,566ファイナンス・リース債務の返済による支出△573△620配当金の支払額△458△458その他△1△36財務活動によるキャッシュ・フロー1654,278現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1741,322現金及び現金同等物の期首残高2,5762,401現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,401※１ 3,724 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 29社連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。 当連結会計年度において、㈱三浦屋の発行済株式の100％を取得したため、新たに連結の範囲に加えております。 また、㈱シューズフォレストを設立したため、新たに連結の範囲に加えております。 (2) 非連結子会社の名称等㈱ＯＳＣライフプロダクツ（連結の範囲から除いた理由）小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用している非連結子会社又は関連会社はありません。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の名称非連結子会社㈱ＯＳＣライフプロダクツ関連会社㈱FREE POWER(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社について持分法を適用していない理由㈱ＯＳＣライフプロダクツ及び㈱FREE POWERは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産生鮮食品及びデリカテッセン等最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）店舗在庫商品売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）センター在庫商品先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ７～39年機械装置及び運搬具 ４～17年② 無形固定資産（リース資産を除く）・ソフトウエア社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法・特許権定額法(８年)③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ④ 長期前払費用定額法(3) 重要な引当金の計上基準賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。 なお、年金資産が退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準・商品の販売に係る収益認識当社グループの顧客との契約から生じる収益は、小売業及び小売周辺事業での商品販売によるものであり、これらの商品の販売は、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、委託を受け販売を行う受託販売については、当社グループの役割が代理人に該当すると判断し、顧客より受け取る額から、仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法金利スワップ及び金利キャップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・金利スワップ金利キャップヘッジ対象・・・借入金③ ヘッジ方針デリバティブ取引は金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。 デリバティブの執行・管理については取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法金利スワップ及び金利キャップ取引の特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価に代えております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却期間については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することとしております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項・グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 29社連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。 当連結会計年度において、㈱三浦屋の発行済株式の100％を取得したため、新たに連結の範囲に加えております。 また、㈱シューズフォレストを設立したため、新たに連結の範囲に加えております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用している非連結子会社又は関連会社はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の名称非連結子会社㈱ＯＳＣライフプロダクツ関連会社㈱FREE POWER(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社について持分法を適用していない理由㈱ＯＳＣライフプロダクツ及び㈱FREE POWERは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産生鮮食品及びデリカテッセン等最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）店舗在庫商品売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）センター在庫商品先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ７～39年機械装置及び運搬具 ４～17年② 無形固定資産（リース資産を除く）・ソフトウエア社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法・特許権定額法(８年)③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ④ 長期前払費用定額法(3) 重要な引当金の計上基準賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。 なお、年金資産が退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準・商品の販売に係る収益認識当社グループの顧客との契約から生じる収益は、小売業及び小売周辺事業での商品販売によるものであり、これらの商品の販売は、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、委託を受け販売を行う受託販売については、当社グループの役割が代理人に該当すると判断し、顧客より受け取る額から、仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法金利スワップ及び金利キャップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・金利スワップ金利キャップヘッジ対象・・・借入金③ ヘッジ方針デリバティブ取引は金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。 デリバティブの執行・管理については取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法金利スワップ及び金利キャップ取引の特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価に代えております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却期間については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却することとしております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項・グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（小売店舗に係る固定資産の減損）① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）有形固定資産20,62120,360減損損失637229 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報・算出方法当社グループは小売店舗に係る固定資産について、各小売店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。 減損の兆候がある資産又は資産グループについて割引前将来キャッシュ・フローの総額とその帳簿価額との比較を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。 回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額によっております。 ・重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定減損の認識の判定及び測定の際の使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは小売店舗ごとの事業計画によって算定しており、将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる小売店舗ごとの売上高、営業収入、売上総利益率及び人件費であります。 ・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、不確実性を伴っております。 そのため、市場環境の変化や事業戦略の成否によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表において、新たに減損損失が発生する場合があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１．有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）有形固定資産の減価償却累計額39,822百万円43,072百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）給料手当225百万円246百万円手数料128126不動産賃借料69110公租公課176147 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）土地105百万円133百万円建物4547機械装置及び運搬具06その他－0計151188 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高及び営業収入については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額202百万円331百万円組替調整額△14△454税効果調整前187△123税効果額△5221その他有価証券評価差額金135△101その他の包括利益合計135△101 |
| 配当に関する注記 | ２.配当に関する事項（１） 配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年４月26日取締役会普通株式459202024年２月29日2024年５月29日 （２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額(円）基準日効力発生日2025年５月29日定時株主総会普通株式459利益剰余金202025年２月28日2025年５月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定2,955百万円4,177百万円預入期間が３か月を超える定期預金△553△453現金及び現金同等物の期末残高2,4013,724 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係） （借主側）１．ファイナンス・リース取引（1）所有権移転ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産店舗内設備（有形固定資産その他）であります。 ②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 （2）所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産主として車輛（有形固定資産その他）であります。 ②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）１年内4,1484,090１年超27,33125,278合計31,48029,368 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。 必要な資金については主に金融機関からの借入等により調達しており、主な資金使途は運転資金及び設備投資であります。 デリバティブ取引は、内部管理規程に従い、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制当社グループの主な営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。 投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っており、リスクの低減に努めております。 長期貸付金、敷金及び保証金は主に店舗の新規出店時に貸主に差し入れる建設協力金並びに敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。 社債、長期借入金及びリース債務は、主に運転資金ならびに設備投資に係る資金調達を目的としており、そのうち、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部を除き、当該リスクを回避するためにデリバティブ取引をヘッジ手段として利用しております。 ヘッジの有効性評価については、特例処理の要件を満たしている取引のみであるため、その判定をもって有効性の評価に代えております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。 なお取引の契約先は信用度の高い金融機関に限っているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。 また、営業債務や社債、借入金及びリース債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 投資有価証券815815－ (2) 長期貸付金1,2391,27233(3) 敷金及び保証金14,05211,490△2,561資産計16,10713,579△2,528(1) 社債(*1)84840 (2) 長期借入金(*2)15,17115,20432(3) リース債務(*3)2572570負債計15,51315,54632デリバティブ取引－－－ 当連結会計年度（2025年２月28日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 投資有価証券375375－ (2) 長期貸付金1,3961,336△59(3) 敷金及び保証金14,43310,579△3,854資産計16,21112,298△3,913(1) 社債(*1)5251△0 (2) 長期借入金(*2)17,88917,91627(3) リース債務(*3)2,2482,194△53負債計20,19020,163△26デリバティブ取引－－－(*1)１年内償還予定の社債を含めております。 (*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。 (*3)１年内返済予定のリース債務を含めております。 (*4)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*5)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」に含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）非上場株式38165関係会社株式79114 （注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）預金1,780－－－売掛金1,458－－－投資有価証券その他有価証券のうち満期があるもの － － － －長期貸付金17550650551敷金及び保証金4582,8924,5765,914合計3,8743,3985,0825,965 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）預金3,033－－－売掛金1,921－－－投資有価証券その他有価証券のうち満期があるもの － － － －長期貸付金201500548145敷金及び保証金9522,7323,4457,149合計6,1093,2333,9937,295 （注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金11,986－－－－－社債323220－－－長期借入金5,1104,0693,3242,03361616リース債務253111－－合計17,3834,1033,3462,03461616 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金12,188－－－－－社債3220－－－－長期借入金5,4834,8833,6111,9947221,194リース債務514521527529155－合計18,2185,4254,1392,5238781,194 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日） 時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式815－－815 当連結会計年度（2025年２月28日） 時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式375－－375 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－1,272－1,272敷金及び保証金－－11,49011,490資産計－1,27211,49012,763社債－84－84長期借入金－15,204－15,204リース債務－257－257負債計－15,546－15,546デリバティブ取引－－－－ 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－1,336－1,336敷金及び保証金－－10,57910,579資産計 1,33610,57911,915社債－51－51長期借入金－17,916－17,916リース債務－2,194－2,194負債計 20,162－20,162デリバティブ取引－－－－ （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明① 投資有価証券上場株式は取引所の価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。 ② 長期貸付金長期貸付金のうち、建設協力金は「金融商品会計に関する実務指針」に基づき割引現在価値で評価しております。 その計上価額は、その時点の国債の利回りに基づいて算出しており、時価は、残存期間に対応した現状の国債の利回りに基づいて算出しております。 レベル２の時価に分類しております。 ③ 敷金及び保証金敷金及び保証金の時価の算定は、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により行っており、レベル３の時価に分類しております。 ④ 社債社債の時価については、元利金の合計額を同様の資金調達において想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 ⑤ 長期借入金長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 変動金利による長期借入金のうち、金利スワップ及び金利キャップを行っているものは特例処理されており、当該金利スワップ及び金利キャップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。 ⑥ リース債務リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 ⑦ デリバティブ取引長期借入金について、金利スワップ及び金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年２月29日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式815365450 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計815365450連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券－－－(3) その他－－－小計－－－合計815365450（注）市場価格のない株式等（非上場株式（連結貸借対照表計上額 38百万円））については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式374116258 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計374116258連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式00△0 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計00△0合計375116258（注）市場価格のない株式等（非上場株式（連結貸借対照表計上額 165百万円））については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1)株式3514－ (2)債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3)その他－－－合計3514－ 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1)株式636454－ (2)債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3)その他－－－合計636454－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度において、減損処理を行った投資有価証券はありません。 なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。 また、市場価格のない株式等については、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）当連結会計年度において、減損処理を行った投資有価証券はありません。 なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。 また、市場価格のない株式等については、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度（2024年２月29日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引変動受取・固定支払長期借入金6,7324,520（注)合計6,7324,520 （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年２月28日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引変動受取・固定支払長期借入金4,5202,730（注)合計4,5202,730 （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社の退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員が前払退職金又は確定拠出年金を選択する確定拠出型の制度を適用しております。 但し、子会社の一部について確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度及び前払退職金の計上額は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）確定拠出年金掛金の計上244百万円247百万円前払退職金の計上123117計367365 ３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）退職給付に係る負債の期首残高19百万円20百万円連結子会社の新規連結に伴う増加額－294退職給付費用116退職給付の支払額△0△107制度への拠出額－－退職給付に係る負債の期末残高20224 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）積立型制度の退職給付債務20百万円224百万円年金資産－△520連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額20△296退職給付に係る負債2022退職給付に係る資産－△318連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額20△296 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度 1百万円当連結会計年度 16百万円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）繰延税金資産 賞与引当金86百万円 60百万円未払費用（法定福利費）12 9未払事業所税52 52未払事業税37 38連結会社間内部利益消去24 17棚卸資産評価損3 3減損損失511 493有形固定資産過大276 332関係会社株式評価損100 100投資有価証券評価損19 9会員権評価損55 55定期借地権償却額241 247税務上の繰越欠損金（※１）821 1,044その他102 123繰延税金資産小計2,345 2,591税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（※１）△639 △945将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△815 △718評価性引当額小計△1,454 △1,663繰延税金資産合計891 927繰延税金負債 借地権更新料△9 △8資産除去債務△158 △181その他有価証券評価差額金△120 △88仮払事業税△1 －その他△23 △226繰延税金負債合計△312 △504繰延税金資産の純額578 422（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）固定資産－繰延税金資産588百万円 443百万円固定負債－繰延税金負債9 21 （※１）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年２月29日） （百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超 合計税務上の繰越欠損金 (a)3642706750553821評価性引当額△13△26△68△67△42△420△639繰延税金資産22161-8133182(b)（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （b）税務上の繰越欠損金821百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産182百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分においては評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日） （百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超 合計税務上の繰越欠損金 (a)1601028747605851,044評価性引当額△138△97△87△39△54△527△945繰延税金資産2240865799(b)（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （b）税務上の繰越欠損金1,044百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産99百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分においては評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 30.6％ 2.327.530.051.5△7.3△0.1134.5（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割等 評価性引当額の増減 のれん償却額 連結子会社との実効税率差異 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13 号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算することになります。 なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は３百万円減少し、のれんが２百万円増加し、法人税等調整額が２百万円、その他有価証券評価差額金が２百万円、それぞれ減少いたします。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合）当社は、2024年１月26日開催の取締役会において、当社子会社の㈱Ｏｌｙｍｐｉｃが㈱三浦屋の全発行済株式を取得し、同社の完全子会社化することについて決議いたしました。 同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年３月15日に全株式を取得いたしました。 (1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 ㈱三浦屋事業の内容 スーパーマーケットの運営及び学校給食を中心とした食材の卸売事業② 企業結合を行った主な理由㈱三浦屋は、スーパーマーケットを７店舗展開しておりますが、今回同社を子会社化し、今後、当社グループのフード事業との統合を図ることにより、一層の効率化や販路拡大による売上増加が見込めるためであります。 ③ 企業結合日2024年３月15日（みなし取得日2024年３月31日）④ 企業結合の法的形式株式取得⑤ 結合後企業の名称㈱三浦屋⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 (2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間2024年３月31日をみなし取得日としているため、当連結損益計算書には2024年４月１日から2025年２月28日までの被取得企業の業績を含んでおります。 (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金2,693百万円取得原価2,693百万円 (4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額アドバイザリー費用等 111百万円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額1,332百万円② 発生原因主として当社グループが展開するスーパーマーケット事業のドミナント戦略において、㈱三浦屋がスーパーマーケット事業を展開する地域をカバーすること、及び、経営効率化によって期待される超過収益力であります。 ③ 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産1,152百万円固定資産1,267百万円資産合計2,419百万円 流動負債1,040百万円固定負債100百万円負債合計1,141百万円(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間種類金額償却期間顧客関連資産188百万円９年(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要主に店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 （２）当該資産除去債務の金額の算定方法物件ごとに使用見込期間は不動産賃貸借契約の契約期間と見積もり、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 （３）当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）期首残高766百万円898百万円有形固定資産の取得に伴う増加額時の経過による調整額資産除去債務の履行による減少額履行差額による減少額13311△5△717113△6△0期末残高8981,076 ２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの当社グループは、主に不動産賃貸契約に基づき、賃借した建物の返還時における原状回復に係る債務を有しておりますが、不動産賃貸借契約に係る当該債務の一部については、関連する賃借資産の賃借期間が明確でないことから、資産除去債務の合理的な見積りができないため、資産除去債務に計上しておりません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は87百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は95百万円（賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）連結貸借対照表計上額 期首残高3,0093,466 期中増減額456△20 期末残高3,4663,445期末時価4,8984,249（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は自社利用からの転用（560百万円）及び不動産取得（30百万円）であり、主な減少額は減価償却費（131百万円）の計上であります。 当連結会計年度の主な増加額は自社利用からの転用（109百万円）及び不動産取得（１百万円）であり、主な減少額は減価償却費（131百万円）の計上であります。 ３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 営業収益顧客との契約から生じる収益 食品事業（売上高）50,657百万円非食品事業（売上高）33,904その他（営業収入）（注１）4,692合計89,255その他の収益（営業収入）（注２）1,682外部顧客への営業収益90,937 (注)１．「その他（営業収入）」には、主に動物病院業、物流業、情報処理サービス業等に基づく収益が含まれております。 ２．「その他の収益（営業収入）」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 営業収益顧客との契約から生じる収益 食品事業（売上高）60,206百万円非食品事業（売上高）31,351その他（営業収入）（注１）5,297合計96,854その他の収益（営業収入）（注２）1,783外部顧客への営業収益98,638 (注)１．「その他（営業収入）」には、主に動物病院業、物流業、情報処理サービス業等に基づく収益が含まれております。 ２．「その他の収益（営業収入）」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」」に記載のとおりであります。 ３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日）当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日）当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。 なお、当連結会計年度において、637百万円の減損損失を計上しております。 当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。 なお、当連結会計年度において、229百万円の減損損失を計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日）当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。 なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は64百万円、379百万円となっております。 当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）当社グループの小売事業における売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。 なお、当連結会計年度ののれんの償却額及び未償却残高は218百万円、1,494百万円となっております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 （エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱ヘルスケア・ジャパン東京都港区299有料老人ホームの管理、運営等（被所有）直接 3.9店舗の賃借店舗の賃借77前払費用敷金及び保証金7292 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱山金東京都小金井市10倉庫業－本部及び店舗・駐車場の賃借役員の兼任本部及び店舗・駐車場の賃借248前払費用敷金及び保証金22548 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱泰利東京都小平市10不動産管理業－社員寮の賃借役員の兼任社員寮の賃借23前払費用敷金及び保証金115 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱オー・アール・ディ東京都杉並区35不動産管理業－店舗・駐車場の賃貸借等役員の兼任 店舗・駐車場の賃借店舗・駐車場の賃貸固定資産の売却固定資産売却益有価証券の売却投資有価証券売却益 292 37 800 151 30 12 前払費用敷金及び保証金長期貸付金長期前払費用その他固定資産長期預り敷金271,501 523285 50 34 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈲東都上原東京都文京区3不動産管理業－社員寮の賃借社員寮の賃借15前払費用敷金及び保証金160 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱エスプリ東京都武蔵村山市10不動産管理業（被所有）間接27.8倉庫及び事務所の賃借役員の兼任倉庫及び事務所の賃借12前払費用敷金及び保証金12 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱ＯＳＣコミュニケート東京都渋谷区10映像等の企画、制作及び販売－動画等の作成動画作成に係る委託費用71－ －役員及びその近親者中田 明－－弁護士（被所有）直接 0.0顧問弁護士顧問報酬16－－ 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱ヘルスケア・ジャパン東京都港区299有料老人ホームの管理、運営等（被所有）直接 3.9店舗の賃借店舗の賃借77前払費用敷金及び保証金7292 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱山金東京都小金井市10倉庫業－本部及び店舗・駐車場の賃借役員の兼任本部及び店舗・駐車場の賃借248前払費用敷金及び保証金22548 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱泰利東京都小平市10不動産管理業－社員寮の賃借役員の兼任社員寮の賃借23前払費用敷金及び保証金115 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱オー・アール・ディ東京都杉並区35不動産管理業－店舗・駐車場の賃貸借等役員の兼任 店舗・駐車場の賃借店舗・駐車場の賃貸固定資産の売却固定資産売却益敷金の差入 337 37 44 16 71 前払費用敷金及び保証金長期貸付金長期前払費用長期預り敷金291,573 815286 34 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈲東都上原東京都文京区3不動産管理業－社員寮の賃借社員寮の賃借17前払費用敷金及び保証金158 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱エスプリ東京都武蔵村山市10不動産管理業（被所有）間接27.8倉庫及び事務所の賃借役員の兼任倉庫及び事務所の賃借12前払費用敷金及び保証金12 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱ＯＳＣコミュニケート東京都渋谷区10映像等の企画、制作及び販売－動画等の作成動画作成に係る委託費用72－－ （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等賃料及び敷金の差入は、近隣の取引実勢に基づき、価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉のうえで決定しております。 ２．固定資産の売却については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。 ３．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉のうえで決定しております。 ２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 （エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱山金東京都小金井市10倉庫業－店舗他工事に係る業務受託収入及び物流センター他の賃借役員の兼任物流センター他の賃借店舗他工事に係る業務受託収入150 57 前払費用売掛金敷金及び保証金1320441 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱オー・アール・ディ東京都杉並区35不動産管理業－工事請負に係る業務受託収入匿名組合による出資の引受医療機器の賃借役員の兼任 工事請負に係る業務受託収入匿名組合による出資の引受匿名組合出資金損益分配額振替医療機器の賃借 13 144 74 60 その他固定負債47 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱エスプリ東京都武蔵村山市10不動産管理業（被所有）間接27.8物流センターの賃借役員の兼任物流センターの賃借99前払費用敷金及び保証金9230 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱魚がし鎌形千葉県船橋市9生鮮魚介類の加工・販売並びに仲介－生鮮魚介類の仕入生鮮魚介類の仕入保証金の差入138 100 敷金及び保証金買掛金 100 6 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱山金東京都小金井市10倉庫業－店舗他工事に係る業務受託収入及び物流センター他の賃借役員の兼任物流センター他の賃借店舗他工事に係る業務受託収入敷金の差入158 70 4前払費用売掛金敷金及び保証金1332445 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱オー・アール・ディ東京都杉並区35不動産管理業－工事請負に係る業務受託収入匿名組合による出資の引受医療機器の賃借役員の兼任 工事請負に係る業務受託収入匿名組合による出資の引受匿名組合出資金損益分配額振替医療機器の賃借固定資産の売却固定資産売却益 37 27 61 60 500 165 売掛金その他固定負債11 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱エスプリ東京都武蔵村山市10不動産管理業（被所有）間接27.8物流センターの賃借役員の兼任物流センターの賃借99前払費用敷金及び保証金9230 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱魚がし鎌形千葉県船橋市9生鮮魚介類の加工・販売並びに仲介－生鮮魚介類の仕入生鮮魚介類の仕入物流業務の受託922 26 敷金及び保証金買掛金 100 12 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉のうえで決定しております。 ２．当該匿名組合は、当社の連結子会社である㈱動物総合医療センターを営業者とする匿名組合であり、匿名組合契約に基づき、出資を受けております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日） １株当たり純資産額1,122円47銭１株当たり当期純損失（△）△20円79銭 １株当たり純資産額1,095円12銭１株当たり当期純損失（△）△2円94銭 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 （注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△477△67普通株主に帰属しない金額（百万円）－－親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△477△67期中平均株式数（千株）22,97022,970 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限 年月日 年月日㈱OSCあまいけ第２回無担保社債（注）１．２2023.５.2584(32)52(32)0.4なし2026.５.25合計－－84(32)52(32)－－－（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は次のとおりであります。 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）3220－－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金11,98612,1881.3－１年以内に返済予定の長期借入金5,1105,4831.3－１年以内に返済予定のリース債務2535142.7－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )10,06112,4061.4 2026年～2031年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 ）31,7342.7 2026年～2029年その他有利子負債未払金（１年内の返済）長期未払金（1年超の返済） 47 34 2.72.7 － 2026年～2030年合計27,42832,334－－（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（1年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金4,8833,6111,994722リース債務521527529155その他有利子負債21－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）22,65746,23968,45191,557税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（△は損失）（百万円）123157△137195親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（△は損失）（百万円）196△316△67１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（△は損失）（円）0.850.29△13.78△2.94 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）0.85△0.56△14.0710.84（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 928※１ 2,039前払費用828837未収入金※２ 2,125※２ 2,769未収還付法人税等99－関係会社短期貸付金2,5938,090その他※２ 314※２ 357流動資産合計6,88814,093固定資産 有形固定資産 建物※１ 12,291※１ 11,825構築物613571機械及び装置999950車両運搬具1223工具、器具及び備品1,2971,279リース資産63土地※１ 14,051※１ 14,034建設仮勘定66有形固定資産合計29,27828,695無形固定資産 特許権150106借地権927906ソフトウエア118204その他4343無形固定資産合計1,2401,261投資その他の資産 投資有価証券※１ 783※１ 538関係会社株式1,7931,252長期貸付金※１ 1,239※１ 1,385関係会社長期貸付金2,6442,655長期前払費用※１ 444※１ 415敷金及び保証金※１ 12,950※１ 13,078その他207146貸倒引当金△1,931△2,106投資その他の資産合計18,13017,366固定資産合計48,64847,323資産合計55,53761,417 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 短期借入金※１，※２ 11,446※１，※２ 11,891１年内返済予定の長期借入金※１ 5,098※１ 5,471リース債務252503資産除去債務1－未払金※２ 1,492※２ 1,661未払費用2627未払法人税等65129未払消費税等15798前受金※２ 124※２ 122預り金※２ 138※２ 133賞与引当金53その他44流動負債合計18,81420,049固定負債 長期借入金※１ 9,995※１ 12,353リース債務31,713繰延税金負債187101資産除去債務862982長期預り保証金141146長期預り敷金830828固定負債合計12,02116,126負債合計30,83536,175純資産の部 株主資本 資本金9,9469,946資本剰余金 資本準備金9,8299,829資本剰余金合計9,8299,829利益剰余金 利益準備金543543その他利益剰余金 繰越利益剰余金4,3664,987利益剰余金合計4,9095,531自己株式△293△293株主資本合計24,39225,014評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金309227評価・換算差額等合計309227純資産合計24,70225,241負債純資産合計55,53761,417 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業収入 不動産賃貸収入※３ 11,887※３ 11,921管理受託収入※３ 1,070※３ 1,328関係会社受取配当金470585営業収入合計13,42713,835営業費用 不動産賃貸原価※１，※３ 11,343※１，※３ 11,368一般管理費※２，※３ 1,076※２，※３ 1,279営業費用合計12,41912,647営業利益1,0071,188営業外収益 受取利息及び受取配当金※３ 152※３ 208補助金収入5848その他1310営業外収益合計224266営業外費用 支払利息※３ 275※３ 388その他12営業外費用合計277390経常利益9551,064特別利益 固定資産売却益15117投資有価証券売却益14389特別利益合計165407特別損失 固定資産除却損119貸倒引当金繰入額※４ 320※４ 174賃貸借契約解約損10－訴訟関連損失37－特別損失合計379184税引前当期純利益7411,287法人税、住民税及び事業税119272法人税等調整額50△65法人税等合計170207当期純利益5701,080 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高9,9469,8299,8295434,2554,798△29324,281当期変動額 剰余金の配当 △459△459 △459当期純利益 570570 570株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－111111－111当期末残高9,9469,8299,8295434,3664,909△29324,392 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高18918924,471当期変動額 剰余金の配当 △459当期純利益 570株主資本以外の項目の当期変動額（純額）119119119当期変動額合計119119230当期末残高30930924,702 当事業年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高9,9469,8299,8295434,3664,909△29324,392当期変動額 剰余金の配当 △459△459 △459当期純利益 1,0801,080 1,080自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－621621△0621当期末残高9,9469,8299,8295434,9875,531△29325,014 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高30930924,702当期変動額 剰余金の配当 △459当期純利益 1,080自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△81△81△81当期変動額合計△81△81539当期末残高22722725,241 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等移動平均法による原価法(3) デリバティブ時価法２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～39年構築物 10～34年機械及び装置 ８～17年車両運搬具 ４～６年工具、器具及び備品 ４～20年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウエア社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法特許権定額法(８年)(3) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (4) 長期前払費用定額法３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の収益は主に子会社からの不動産賃貸収入、管理業務受託収入及び受取配当金となります。 不動産賃貸収入については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）を適用しております。 管理業務受託収入については、子会社への契約内容に応じた管理業務を提供することが履行義務であり、業務を提供した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 ５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法金利スワップ及び金利キャップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・金利スワップ金利キャップヘッジ対象・・・借入金(3) ヘッジ方針デリバティブ取引は金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。 デリバティブの執行・管理については取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従っております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法金利スワップ及び金利キャップ取引の特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価に代えております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項・グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）短期金銭債権1,557百万円1,582百万円短期金銭債務658899 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※３．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）不動産賃貸収入10,359百万円10,306百万円管理受託収入9841,252その他の営業取引高1,5321,853営業取引以外の取引高709485 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）関係会社株式1,793百万円1,252百万円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 未払事業税19百万円 26百万円貸倒引当金590 644減損損失88 85有形固定資産過大264 300投資有価証券評価損18 8関係会社株式評価損637 637会員権評価損55 55会社分割に伴う承継会社株式98 98定期借地権償却額241 247税務上の繰越欠損金24 －その他15 8繰延税金資産小計2,054 2,112税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－ －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,945 △1,919評価性引当額小計△1,945 △1,919繰延税金資産合計108 193 繰延税金負債 建設協力金△23 △20資産除去債務△153 △176その他有価証券評価差額金△109 △88その他△9 △8繰延税金負債合計△296 △294繰延税金資産（負債）の純額△187 △101 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△19.6 △14.0 住民税均等割等0.4 0.3 評価性引当額の増減 その他9.71.8 △1.91.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率22.9 16.0 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．決算日後の法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13 号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算することになります。 なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は６百万円、法人税等調整額が４百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が２百万円減少いたします。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）・顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物12,291772421,19611,82526,914 構築物613438775711,624 機械及び装置999146141809502,109 車両運搬具1219152321 工具、器具及び備品1,29739924151,2799,838 リース資産6－0232 土地14,051－17－14,034－ 建設仮勘定6－－－6－ 計29,2781,382871,87728,69540,511無形固定資産特許権150－－44106－ 借地権927－－20906－ ソフトウエア118137－51204－ その他43－－－43－ 計1,240137－1151,261－注１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物 Ｏｌｙｍｐｉｃ立石店 店舗設備拡充 118百万円 Ｏｌｙｍｐｉｃ荒川一丁目店 店舗設備新設 232百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1,931233582,106賞与引当金5353 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月３１日、２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行㈱取次所―――――買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他止むを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 電子公告 ＵＲＬ http://www.olympic-corp.co.jp/株主に対する特典なし （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第52期）（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年５月28日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書（第53期第１四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月16日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書（第53期中）（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）2024年10月15日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書2024年５月29日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年４月10日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第49期第50期第51期第52期第53期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（百万円）101,08492,65685,90684,56291,557経常利益又は経常損失（△）（百万円）4,5721,81415651△164親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）3,041905108△477△67包括利益（百万円）3,045908211△342△169純資産額（百万円）26,41026,83326,58525,78425,155総資産額（百万円）65,08264,20864,96165,00369,723１株当たり純資産額（円）1,149.751,168.171,157.371,122.471,095.12１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）132.4039.424.73△20.79△2.94潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）40.641.840.939.736.1自己資本利益率（％）12.13.40.4△1.8△0.3株価収益率（倍）6.717.5109.3△25.3△149.7営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）8,793△3099651,777649投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,225△2,015△3,200△2,117△3,605財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6,8101,0381,6731654,278現金及び現金同等物の期末残高（百万円）4,2033,1382,5762,4013,724従業員数（人）1,2801,3811,3861,3621,503[外、平均臨時雇用者数][3,145][3,095][2,694][2,521][2,583]（注）１．第49期、第50期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、第52期及び第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2)提出会社の経営指標等回次第49期第50期第51期第52期第53期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月営業収入（百万円）11,84212,75512,99513,42713,835経常利益（百万円）4231,0111,0679551,064当期純利益（百万円）447975625701,080資本金（百万円）9,9469,9469,9469,9469,946発行済株式総数（千株）23,35423,35423,35423,35423,354純資産額（百万円）23,94124,27824,47124,70225,241総資産額（百万円）54,40954,21354,55055,53761,417１株当たり純資産額（円）1,042.281,056.931,065.331,075.371,098.87１株当たり配当額（円）20.0020.0020.0020.0020.00(内１株当たり中間配当額)（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益（円）1.9434.7324.5124.8447.05潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）44.044.844.944.541.1自己資本利益率（％）0.23.32.32.34.3株価収益率（倍）454.119.921.121.19.4配当性向（％）1,030.957.681.680.542.5従業員数（人）2929302731[外、平均臨時雇用者数][10][10][10][11][11]株主総利回り（％）181.3146.9116.1121.7108.7（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(126.4)(130.7)(141.8)(195.2)(200.2)最高株価（円）1,308895738575587最低株価（円）394583494494440（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |