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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-29 |
| 英訳名、表紙 | ＴＥＣＭＩＲＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＩＮＣ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 池田 昌史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田須田町一丁目23番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6838－8800 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項2004年４月プライムワークス(株)設立。 代表取締役社長に池田昌史就任2004年８月(株)セルシスと共同で携帯コミック配信ＡＳＰサービス「コミックＤＣ」へサービス提供を開始2004年９月シャープ(株)に対する第三者割当増資を実施2005年７月シャープ(株)と共同で携帯電話きせかえサービス『カスタモ』を開始2006年４月ボーダフォン（現ソフトバンクモバイル(株)）向け携帯電話用電子ブックビューワーのライセンスを開始2008年５月東京証券取引所マザーズへ上場2009年９月子会社スタジオプラスコ(株)を設立2011年９月スマートフォン版キャラクターコンテンツ配信サイト『カスタモ』のサービスを展開2011年10月docomoスマートフォン向けに「アニエモ」技術のライセンスを開始2012年１月東京証券取引所 市場第一部へ市場変更2012年６月グループ統合によりネオス(株)に商号変更2012年９月docomoの写真・動画ストレージサービス ドコモクラウド「フォトコレクション」の開発を支援2012年10月テクノロジー企業成長率ランキング 第10回「日本テクノロジーFast50」を6年連続受賞。 2013年２月docomoが発売するスティック型デバイス『SmartTV dstick 01』を企画・開発、製造2013年３月無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE(ライン)」でスタンプの配信を開始2013年９月特化したクラウドアドレス帳サービスを新たに開発。 法人向け『SMART アドレス帳』を提供開始2013年10月docomoのスマホ向け新サービス『ｄキッズ』のスタートに合わせてコンテンツ提供を開始2014年５月歩数計アプリ『RenoBody』を提供開始2014年11月新たなエンタープライズ向けクラウドソリューションを開始、構築から運用開始まで一環提供2015年５月スマートデバイスの企画・開発・製造を行うJENESIS(株)(旧：(株)ジェネシスホールディングス)と業務提携契約を締結2015年６月プリペイドカードサービスの国内最大手(株)バリューデザインの株式を取得するとともに、業務提携契約を締結2015年10月JENESIS(株)の株式取得により持分法適用関連会社化2016年12月LINEなどの主要チャットサービスに対応したチャットボット基盤『SMART BOT』(現：『OfficeBot』)を開発2017年１月店舗独自の電子マネーをカードレスで発行できる『Value Wallet』を提供開始2017年３月『クレヨンしんちゃん お手伝い大作戦』を開発 ドコモの知育サービスに提供開始2017年３月ベトナム現地法人「Neos Vietnam International Co.,Ltd」を設立2017年11月歩数計アプリ『RenoBody』を法人向けソリューションとして提供を開始2018年３月JENESIS(株)を連結子会社化2018年７月(株)セールスフォース・ドットコムのコンサルティングパートナーとして認定2018年９月JENESIS(株)が製造を受託した、ソースネクスト(株)の次世代通訳機「POCKETALK®W」が発売2018年９月全国展開のコーヒーショップ「上島珈琲店」アプリでキャッシュレス決済サービスを提供開始2018年11月JENESIS(株)がJapanTaxi(株)のタクシー業界初「決済機能付きタブレット」を共同開発・製造2019年４月デジタル教材プラットフォームへ教育コンテンツの提供を開始、教育のICT化を支援するEdTech事業への取り組みを本格化2019年４月「Neos Vietnam International Co.,Ltd」の資本を増強し、オフショア開発体制を拡大2019年４月JENESIS(株)が、(株)ビットキーのスマートロック「bitlockLITE」の試作設計から量産まで対応2019年７月NintendoSwitch市場へ参入、サンリオ・サン宝石とのコラボによるキッズ向けタイトル『ぷるきゃらフレンズ』を発売2019年７月札幌の開発拠点を統合・拡張し、新たな技術センター「Neos Sapporo Developers Park」を開設2019年９月JENESIS(株)が中国・深圳法人の増資を実施。 同年３月の現地工場の移転拡張に続き生産体制を強化2019年10月サイボウズ(株)のオフィシャルSIパートナーとして認定、kintoneソリューションの提供を開始2019年12月JENESIS(株)が製造を受託した、ソースネクスト(株)のAI通訳機の新モデル「POCKETALK® S」が発売2019年12月JENESIS(株)、宮崎のカスタマーサポートセンターを拡張移転し顧客対応および保守体制を強化 年月事項2020年９月会社分割により旧ネオス(株)は持株会社となり、「JNSホールディングス(株)」へ商号を変更。 JNSホールディングス(株)の子会社である新たな「ネオス株式会社」が従来の事業を承継2020年９月Nintendo Switchソフト第２弾 『いっしょにあそぼ～♪コウペンちゃん』発売2020年９月AIチャットボットをリニューアル、業務自動化による企業のDX支援サービス『OfficeBot』として提供開始2020年10月スマホ決済サービス基盤『ValueWallet』をベースとしたモバイルオーダー機能付きハウス電子マネーアプリを「ウェンディーズ・ファーストキッチン」＆「ファーストキッチン」に提供2021年２月グループワンストップ対応により、ミクシィ「みてねみまもりGPS」のデバイス製造およびアプリ／サーバー開発を受託2021年７月Nintendo Switchソフト第３弾 『クレヨンしんちゃん『オラと博士の夏休み』～おわらない七日間の旅～』発売2021年８月アララ(株)と業務提携契約を締結、ハウス型電子マネーによるスマートフォンアプリ決済事業を共同推進2022年２月ポケトーク株式会社へ出資、AI 通訳機「POCKETALK」シリーズの製造事業における連携を強化2022年５月Nintendo Switchソフト 『クレヨンしんちゃん『オラと博士の夏休み』～おわらない七日間の旅～』アジア版を台湾・香港・韓国で発売、海外及びマルチプラットフォーム展開を本格化2022年９月新たな自社デバイスブランド『aiwaデジタル』立ち上げ、第１弾プロダクトを販売開始2022年11月国際規格に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得2023年１月酒販業界向けDXサービス「スマシリーズ」を提供開始2023年４月医療介護向けDXプラットフォーム「KarteConnect」の提供を開始2023年６月コーポレートベンチャーキャピタルファンド「テクミラ 一号投資事業有限責任組合」を設立2023年６月JENESIS(株)の子会社として「アイワマーケティングジャパン株式会社」を設立2023年10月JNSホールディングス(株)からテクミラホールディングス(株)へ商号変更2023年10月東京証券取引所「スタンダード市場」へ市場変更2024年１月会社分割によりネオス(株)のヘルスケア事業を(株)リンクアンドコミュニケーション(現:(株)Wellmira)へ承継、同社の株式取得により連結子会社化2024年２月Nintendo Switchソフト第４弾 『クレヨンしんちゃん『炭の町のシロ』』を国内発売、5月以降順次海外版をリリース発売2024年11月空間オーディオ技術『8Way Audio』を開発、シャープ製スマートフォン搭載により商用化2024年12月HRTech事業を展開する(株)Retoolを連結子会社化2025年３月ネオス(株)と(株)Wellmiraが、2024年度に続き「健康経営優良法人」認定を取得2025年４月JENESIS(株)が中国一ヶ国生産体制からベトナム等をはじめとする多国間分散型のグローバル生産体制への移行を開始2025年４月(株)Wellmiraが「大阪・関西万博」にPHR技術を活用したユースケースで参画、出展 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、テクミラホールディングス株式会社(当社)及び連結子会社９社、関連会社１社で構成されており、知育・教育、健康、FinTech、キャラクターを活用したライフデザインサービスとソリューションを提供する「ライフデザイン事業」、AIチャットボット及びクラウドアドレス帳サービスなどのSaaSや、AWS等を活用したTechソリューションを提供する「AI＆クラウド事業」、通信デバイスの開発・製造や、デバイス活用におけるプラットフォーム・アプリケーション開発を通じてモノとインターネットを融合した価値を提供する「IoT＆デバイス事業」を推進しております。 なお、ICT市場における技術革新や顧客動向などの事業環境が変化する中、中長期的な企業価値向上に向けた経営戦略の再構築、及び自社製品事業の拡大に合わせ、当連結会計年度より、「コネクテッド事業」としていた名称をより一般に知名度が高い「IoT＆デバイス事業」に名称を変更しております。 また、更なるAI事業強化を目的として、従来「ライフデザイン事業」としていたEdtechを除くライフデザインソリューションを、「AI＆クラウド事業」に集約しております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 〔当社及び連結子会社並びに関連会社〕会社名地域分野主な事業内容テクミラホールディングス株式会社(当社)国内―グループ経営管理、及び新規事業創出等ネオス株式会社(連結子会社)国内ライフデザイン事業知育・教育、健康、FinTech、キャラクターを活用したライフデザインサービスとソリューションを提供国内AI＆クラウド事業AIチャットボット及びクラウドアドレス帳サービスなどのSaaSや、AWS等を活用したTechソリューションを提供JENESIS株式会社(連結子会社)国内IoT＆デバイス事業ICT及びIoT製品の開発、製造受託、販売、及びカスタマーサポート業務受託スタジオプラスコ株式会社(連結子会社)国内ライフデザイン事業デジタルコンテンツの制作・企画NEOS VIETNAMINTERNATIONAL CO.,LTD(連結子会社)国外AI＆クラウド事業ソフトウェア及びシステムの開発・運用等、ITサービス全般創世訊聯科技(深圳)有限公司(連結子会社)国外IoT＆デバイス事業IT・電子機器の設計開発、製造及び検査代行サービススマはっちゅう株式会社(連結子会社)国内ライフデザイン事業酒販卸向けソリューションサービスの提供アイワマーケティングジャパン株式会社(連結子会社)国内IoT＆デバイス事業aiwa製品の企画・販売株式会社Wellmira(連結子会社)国内ライフデザイン事業AI健康アプリ等での健康管理サービス事業及びメディア事業株式会社Retool(連結子会社)国内ライフデザイン事業クラウド活動管理及びスカウト配信ツールの企画・開発・販売合同会社HR CROSS（関連会社）国内AI＆クラウド事業HRアウトソーシング事業、コンサルティング支援等 ［事業系統図］当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ネオス株式会社 (注)１．３東京都千代田区100,000千円情報通信サービス及びソフトウェア開発100.0当社より同社へソフトウェア及びシステムの開発等を委託しております。 役員の兼任あり。 JENESIS株式会社 (注)１．４東京都千代田区85,000千円ICT及びIoT製品の開発、製造受託、販売、及びカスタマーサポート業務受託100.0当社より同社へ資金援助しております。 役員の兼任あり。 スタジオプラスコ株式会社東京都千代田区10,000千円デジタルコンテンツの制作・企画100.0 当社より同社へデジタルコンテンツの制作を委託しております。 役員の兼任あり。 NEOS VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTDベトナム社会主義共和国ハノイ市9,600,000千VNDソフトウェア及びシステムの開発・運用等、ITサービス全般100.0当社より同社へソフトウェア及びシステムの開発等を委託しております。 役員の兼任あり。 創世訊聯科技(深圳)有限公司 (注)２中華人民共和国広東省深圳市8,000千香港ドルIT・電子機器の設計開発、製造及び検査代行サービス100.0(100.0)主に連結子会社の製品を製造しております。 スマはっちゅう株式会社 (注)５東京都千代田区5,000千円酒販卸向けソリューションサービスの提供100.0当社より同社へ資金援助しております。 役員の兼任あり。 アイワマーケティングジャパン株式会社 (注)２東京都千代田区25,000千円aiwa製品の企画・販売90.0(90.0)役員の兼任あり。 株式会社Wellmira (注)６東京都千代田区100,000千円AI健康アプリ等での健康管理サービス事業及びメディア事業70.7当社より同社へ資金援助しております。 役員の兼任あり。 株式会社Retool東京都新宿区5,000千円クラウド活動管理及びスカウト配信ツールの企画・開発・販売66.6当社より同社へ資金援助しております。 役員の兼任あり。 (持分法適用関連会社) 合同会社HR CROSS (注)７東京都千代田区12,000千円HRアウトソーシング事業、コンサルティング支援等50.0同社より連結子会社へ一部アウトソーシング業務を委託しております。 (注) １．特定子会社に該当しております。 ２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ３．ネオス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 4,946,758千円 (2) 経常利益 179,362千円(3) 当期純利益 22,052千円(4) 純資産額 1,655,997千円(5) 総資産額 2,417,635千円４．JENESIS株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 5,363,977千円 (2) 経常利益 17,025千円(3) 当期純損失（△）△3,275千円(4) 純資産額 572,270千円(5) 総資産額 2,359,477千円５．ネオス株式会社及びスマはっちゅう株式会社は、2025年３月１日付で、ネオス株式会社を存続会社、スマはっちゅう株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。 ６．株式会社Wellmiraは、債務超過会社であり、2025年２月末時点で債務超過額は403,746千円であります。 ７．合同会社HR CROSSは、2025年２月28日付で解散し、現在清算手続中であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年２月28日現在従業員数(人)546(115) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．同一の従業員が複数の事業に従事しており、セグメント情報に関連付けた記載が困難なため、一括して記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)35(－)38.06.35,914,984 (注) １．従業員数は就業人員であり、子会社からの出向者及び兼務出向者を含み、フルタイムでない契約社員は除いて記載しております。 また、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含みます。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．平均勤続年数は、子会社からの出向者及び兼務出向者については、子会社での勤続年数を通算しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．同一の従業員が複数の事業に従事しており、セグメント情報に関連付けた記載が困難なため、一括して記載しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 主要な連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)２全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者ネオス株式会社11.1－－－－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ３．連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「ライフデザイン事業」、「AI&クラウド事業」、「IoT&デバイス事業」の３つの事業を展開しております。 知育・教育、健康、フィンテック、キャラクター利用、働き方等の分野におけるデジタルテクノロジーを活用したサービスとソリューションを提供していく「ライフデザイン事業」、AIチャットボット“OfficeBot”やクラウドアドレス帳サービス“SMARTアドレス帳”などのSaaSサービスやAWS等を活用したTechソリューションを提供していく「AI&クラウド事業」、通信デバイスの開発・製造やデバイスを使うためのプラットフォーム・アプリケーションの開発を通じて、モノとインターネットを融合した価値を提供していく「IoT&デバイス事業」の３つの事業において、TechnologyとCreativeの融合によりmiracle（驚き）を与えるサービス、プロダクト、ソリューションを提供することを通じて、豊かで新しい未来を創造していくことを標榜してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、中長期的な事業規模拡大と利益の増大、および効率的な株主資本の運用による継続的な企業価値向上を目指しております。 このような観点から、当社グループの重視する経営指標は、調整後EBITDA（営業利益と減価償却費（のれんに係る償却費などを含む）及び為替差損益の合計額）、経常利益、純利益、及び自己資本利益率（ROE）と考えており、これらの目標を設定し、その達成に向けて取り組んでまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社を取り巻く事業環境は、DX化の進展に伴うICT市場の拡大が予想される一方、政治情勢や金融市場、為替相場の変動等の不確実性に加えて、地球温暖化による災害の多発、ChatGPT等に代表される生成AIの進化による画期的な技術革新や慢性的なIT人材不足等もあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。 このような環境下、当社グループは、「ライフデザイン事業」、「AI&クラウド事業」、「IoT&デバイス事業」という３つの事業分野を保有しているという多様性を活かし、それぞれが補完し合い、かつシナジーを生み出すポートフォリオ経営を推進することで、現代の不確実性に満ちた時代においても継続的に企業価値を向上させてまいります。 また、DX化の進展による市場ニーズの拡大を確実に捉えるため、各事業において、ハードウェア、ソフトウェア、コンテンツという競争優位性を活かしたソリューションの展開を着実に進める一方、自社プロダクト＆サービスへの投資を積極的に推進することで、さらなる成長を実現してまいります。 (4) 会社の優先的に対処すべき課題① グループ経営の強化当社グループが属する情報通信市場は、近年では生成AIの進化など、画期的な技術革新が起きており、DX化がさらに加速して進展していくことが予想されます。 こうした市場のなかで、当社グループが魅力的なプロダクト、サービスやソリューションを提供し、継続的な競争優位性を維持していくためには、グループ各社及び各事業セグメントが有する技術力やノウハウ、顧客基盤を有機的に結合するとともに、業務提携やM&A等の外部施策の展開、新規事業開拓への積極的なチャレンジ等が極めて重要であると認識しております。 これらに対処するため、持株会社テクミラホールディングス株式会社による資本政策の充実、新規事業やパートナー開発の推進、事業セグメント間の柔軟な連携やシナジーの発揮、また生成AI活用ノウハウの共有等を推進し、さらなる競争力強化と事業拡大に取り組んでまいります。 ② 自社プロダクト＆サービス事業の拡大当社グループの中長期的な企業価値向上のためには、自社の強みを活かしたプロダクト＆サービス事業の一層の拡大が不可欠です。 現在、当社グループでは、ゲームソフトやキッズアプリなどのキャラクターコンテンツを活用したコンシューマサービス事業、AIチャットボットやクラウドアドレス帳サービスといったAI＆クラウド分野のSaaSサービス、さらにヘルスケアやプリペイド決済等のBtoBサービスを展開、また、IoT＆デバイス分野ではaiwaブランドによる自社製品事業にも注力し、タブレットPCやデジタルカメラなど新たな製品領域の拡大も進めています。 一方で、これらの自社プロダクト＆サービス事業においては、新サービスの開発遅延に伴うコスト増、継続的な製品強化やマーケティングのための先行投資による採算改善の遅れ等の課題が発生しております。 今後は、これらの課題を踏まえ、サービス開発体制の強化やコスト管理の徹底、事業ポートフォリオの見直し、市場調査や顧客ニーズの把握による製品開発力の強化等を通じて、自社プロダクト＆サービス事業の収益性向上と持続的な成長を実現し、安定的な収益基盤の構築を目指してまいります。 ③ 競争力の高いソリューション事業の推進ソフトウェア開発の領域においては、近年、様々なSaaSサービスの登場やノーコード、ローコード化の進行、企業自身によるアジャイル開発志向の増加によるアウトソーシング需要の変化などの構造的な変革が進んでいます。 さらに昨今では、生成AI技術の進展がこの領域に大きな影響を与えており、これまで当社の主軸であったスクラッチ型のソフトウェア開発という市場が大きく変わりつつあります。 こういった変化を見越して当社グループでは、ソリューションの事業について次の３つの方向を指向していく方針です。 一つは、自社サービスの展開により、ノウハウの蓄積されたヘルスケア、決済、教育などのX－Techサービス分野でのソリューションへの重点シフトです。 二つ目は、これまでAIチャットボットやクラウドアドレス帳などSaaS事業を展開してきた強みを活かした、これと関連する「AI＆クラウド」分野のソリューションへの注力です。 三つ目は、IoT＆デバイス事業を展開している優位性を活かして、デバイスと同期したプラットフォームやIoTのアプリケーション開発を展開していくという分野です。 当社グループは、コンテンツ、ソフトウェア、ハードウェアという３分野にわたる技術やノウハウをクロスさせ、事業セグメント間の連携によるシナジー効果を発揮していくことで、当社ならではのトータルソリューションを提供し、収益力の強化に取り組んでまいります。 ④ 柔軟かつ優位性のあるIoT＆デバイス事業の推進IoT＆デバイス事業の領域においては、世界的な潮流を踏まえた技術開発や、コスト競争力の優位性確保、また昨今の地政学的リスクや各国の関税政策、為替変動等の影響に対するリスクヘッジが不可欠であると考えております。 そのためには、企画、設計段階からのグローバルな開発、製造体制の構築を推進し、その柔軟性も確保していく必要があります。 当社グループのJENESIS㈱では、設計開発、製造子会社の創世訊聯科技(深圳)有限公司を有しておりますが、ベトナムへの製造委託、インドにおける共同開発等、多国間での生産開発分業体制を施行しており、今後も環境変動や経済政策の変化に柔軟に対応できるレジリエントなサプライチェーンモデルへの移行を進めて行く方針です。 また、コモディティ製品や大量生産が求められる製品については、コスト競争力や生産効率を最大化するため外部委託を活用し、DXや産業用途などの高付加価値案件や、セキュリティ性の高いIoT製品については、自社深圳工場で設計・製造を行うことで、品質や独自性、技術的優位性を確保する方針です。 しかし、こうしたハイブリッドな体制を維持・発展させていくためには、外部委託先に対する品質・工程管理や複数拠点にまたがる生産管理体制が不可欠です。 IoT＆デバイス事業全体として柔軟性と優位性を維持するため、外部委託と自社開発のバランスを適切に保ち、各市場や製品特性に応じた最適な開発・生産体制を構築・運営してまいります。 ⑤ グローバル化の推進ソリューションビジネスにおける熾烈な競争環境で競争優位性を維持しつつ、自社プロダクト＆サービス事業の成長拡大を図るためには、グローバルな視点にたった経営体制の構築が不可欠であると考えております。 当社グループは、ソフトウェア開発ではベトナムのハノイにNEOS VIETNAM INTERNATIONALCO.,LTDを有しており、既に深圳とハノイで連携したIoTソリューションの提供に取り組んでいますが、ベトナムでの生産やインドでの共同開発など更なるグローバル化推進の中で地域間を連携した新たな取り組みも検討してまいります。 また、ゲームソフトなどのコンシューマサービス事業におきましても、既に韓国、台湾、香港、中国、東南アジアを中心としたアジア地域では、各国のディストリビュータと提携したマーケティングやパッケージ流通を積極的に展開しています。 今後も、アジア地域での事業拡大と、市場の大きい欧米地域での事業展開に向けて、各国地域毎のニーズの把握や事業パートナーの発掘、マーケティング体制の充実、法規制、文化・商習慣の違いの把握等に加え、海外コミュニケーション能力の高い人材の育成や獲得を推進してまいります。 ⑥ プロジェクトマネジメントの強化当社グループの成長に伴い、長期にわたるソフトウェア開発受託プロジェクトや、大規模なハードウェア製造受託プロジェクト、また大型のゲームソフト開発などが増えていく傾向にあります。 これらの大型プロジェクトについては、より高度なプロジェクト管理が要求されるため、マネジメント力をさらに強化していくことが必須と捉えております。 具体的には、(1)受注時、企画時における見積り精度の向上、 (2)きめ細かな開発、製造要員計画の立案、(3)品質管理体制の拡充、(4)仕様決定プロセスにおける顧客確認、外注先確認の徹底、(5)顧客、外注先との緊密なコミュニケーション、(6)グループ会社間、部門間を跨いだプロジェクト管理体制の構築などが重要と考えており、具体的には、社内ルールとしての「プロジェクトマネジメントガイドライン」や「行動原則」を整備しており、これらのグループ全体への定着活動を推進してまいります。 ⑦ 有能な人材の確保及び育成各事業の競争力強化を推進していくにあたっては、それぞれの事業に必要な人材を確保、育成していくことが重要であると考えております。 当社は、昨年12月、HRtech事業、人材採用事業を行う㈱Retoolを子会社化し、有能な人材の確保に向けた取り組みを強化いたしました。 同社を最大限活用することに加え、更に多面的な採用活動を進めてまいります。 また、職場環境の整備、モチベーション向上のための表彰制度の実施、教育、育成制度の充実などに対しても、積極的かつ継続的に取り組んでまいります。 ⑧ セキュリティ体制の強化当社グループの事業領域の拡大、業容の多角化に伴い、業務に関連した個人情報や、顧客の機密情報を取り扱うケースが増えております。 そのため、当社グループのソリューション事業におきましては、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC27001：2013/JISQ27001：2014」に基づくISMS認証を取得しております。 また、設計、開発、製造、運用、保守の各段階におけるセキュリティ標準遵守の徹底や、グループ全体にわたるセキュリティ教育、啓蒙のさらなる推進、ソフトウェア、デバイス、社内ネットワークのモニタリング体制の拡充などを進めておりますが、情報セキュリティの確保は、企業の社会的責任であることをグループ各社が改めて再認識し、継続的にその取り組みを強化してまいります。 ⑨ ESG経営への取り組み当社グループは、IoT＆デバイス事業、AI&クラウド事業を通じたデジタル社会の産業基盤構築への貢献、ライフデザイン事業を通じた健康増進への取り組みや、知育アプリ、教育コンテンツプロデュースを始めとするEdTechサービスの提供等、あらゆる事業活動を通じて、サステナブルな社会の実現に向けた課題解決に貢献してまいります。 また、当社グループが、持続的に企業価値を成長させていくためには、ESGの課題に対して、より積極的、能動的に対応していく必要があると考えています。 環境問題に関する取り組みとしては、電子契約の導入、ペーパーレス会議等による、コピー用紙使用量の削減に取り組むほか、リモートワーク制度、フリーアドレスの導入等によるオフィス面積縮小等に伴う電力使用量削減などを推進しております。 また、深圳における製造体制では、環境マネジメントシステムの国際規格「ISO 14001」認証を取得し、環境負荷の削減や、資源の効率的な活用に注力しています。 引き続き、こうした環境配慮型の事業推進体制を構築してまいります。 社会に関する取り組みとしては、引き続き、社会問題解決に寄与するソリューション、サービス、製品開発を推進するほか、かねてから注力しておりますワークライフバランス、ダイバーシティ、健康経営等への取り組みをより一層推進してまいります。 ガバナンスに関する取り組みとしては、持続的成長を可能とする企業体質の確立に向けて、海外の拠点、子会社を含むグループ全体のコーポレートガバナンスの強化、並びに内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。 グループ経営体制としては、権限移譲によりグループ各社の経営自由度を高める一方、グループ経営に関わる重要事項については、テクミラホールディングス株式会社の取締役会承認とするなど、より高度な体制を構築しているほか、指名報酬委員会、独立社外取締役会の設置、コーポレートガバナンス基本方針の制定、開示等を行っており、引き続き体制強化への取り組みを推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜サステナビリティに関する基本的な考え方＞当社グループは、「TechnologyとCreativeで未来を創る」という経営理念のもと、高い専門性を有するIT企業グループとして、コンテンツからソフトウェア、ハードウェアまで網羅した幅広い事業を展開しています。 当社グループは、そうした幅広い事業展開をする中で、様々なステークホルダーの価値創造に資する経営を行うとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けたコーポレート・ガバナンス体制の構築に継続的に取り組むため、「コーポレート・ガバナンス基本方針」を定めております。 「コーポレート・ガバナンス基本方針」には、当社グループのガバナンス体制等の方針に関する項目のほか、「サステナビリティに関する方針」についても定めており、その内容は以下の通りです。 ① 社会のDX化ニーズを支援すること、また、新たなX-Techサービスを自ら生み出すことで、持続可能な社会の実現に向けた課題解決に貢献する② 事業活動を行うに当たり以下のことに配慮する・気候変動などの地球環境問題・人権の尊重・お客様の安心と安全・従業員の健康、労働環境や公正・適切な処遇・女性の活躍促進を含む多様性の確保・取引先との公正・適正な取引③ ビジネスパートナー等様々なステークホルダーとの間での良好な関係を築き、適切な協力関係の構築に努める (1) ガバナンス当社グループを取り巻く経営環境は常に変化しております。 このような急激に変化し続ける事業環境に即応し、持続的・安定的な成長を実現するために、当社グループは、当社がグループ全体の経営方針や目標を定めつつ、グループ各社の業務執行を監督する持株会社体制を採用しております。 グループ各社のサステナビリティに関する重要事項は、当社取締役会に付議、報告される体制となっており、また、当社取締役はグループ各社の取締役を兼務しているため、グループ各社の取締役会においても、「サステナビリティに関する方針」に基づいたサステナビリティに関する決議、報告が徹底されております。 (2) 戦略ａ．人材育成に関する方針今後更なる事業拡大を進めるにあたって、継続的に優秀な人材を確保し、育成していくことが大変重要だと考えております。 まず、人材採用にあたっては、将来の事業成長を支える人材の確保や、事業成長に必要な専門性の高い人材確保に努めております。 また、従業員の主体性を重んじるマネジメントを遂行するとともに、年齢・国籍・性別等を区別せずに従業員を評価する制度や、当社グループへの入社後も専門性を高めるための各種研修制度を用意し、従業員の成長を促しております。 ｂ．社内環境整備に関する方針従業員が能力を十分に発揮できるよう、時差出勤やリモートワークを導入するとともに、コミュニティスペースを設置するなど快適なオフィス空間を提供しております。 また、国内主要子会社においては、社長直轄で組織された「健康経営プロジェクトチーム」が中心となり、安全衛生委員会・産業医・健保組合と連携して、社員の健康維持・増進を支援する施策を推進し、経済産業省による「健康経営優良法人 2025」の認定を取得しております。 今後も、引き続き従業員が存分に力を発揮できる環境を整えてまいります。 (3) リスク管理当社グループでは、サステナビリティを含むリスク管理を経営の重要な課題として捉えています。 このため、経営上、起こりうる種々のリスクに対応するため、「リスク管理規程」、「コンプライアンス規程」、「倫理規程」、各種情報セキュリティに関する規程等を遵守する体制を構築するとともに、リスク管理体制を推進する部門である経営企画部が、リスクに関する調査、代表取締役社長および取締役会への報告等を行っております。 また、取締役会の下にリスク・コンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティ関連に関するリスクを含むリスク管理を行っており、必要に応じて取締役会に報告する体制を構築しております。 (4) 指標及び目標当社グループでは、グローバルな競争が激化する中、多様なDX化ニーズに的確に対応し、競争優位性の維持や付加価値の創造を継続的に行っていくため、人材の多様性が不可欠と考えています。 当社グループは、本報告書提出日現在において、人材育成方針や社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標を定めておりませんが、年齢や性別、国籍、経歴等では区別せず、平等に機会を得ることができる社内環境を整備する方針であるため、外国人や女性の管理職登用を推進しております。 この結果、管理職に占める外国人の比率は15％、女性の比率は業界平均を大きく上回る22％に達しております。 当社グループは、この高い水準を更に引き上げていくことを目標としており、多様な人材が活躍できる社内環境の整備を今後も推進してまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略ａ．人材育成に関する方針今後更なる事業拡大を進めるにあたって、継続的に優秀な人材を確保し、育成していくことが大変重要だと考えております。 まず、人材採用にあたっては、将来の事業成長を支える人材の確保や、事業成長に必要な専門性の高い人材確保に努めております。 また、従業員の主体性を重んじるマネジメントを遂行するとともに、年齢・国籍・性別等を区別せずに従業員を評価する制度や、当社グループへの入社後も専門性を高めるための各種研修制度を用意し、従業員の成長を促しております。 ｂ．社内環境整備に関する方針従業員が能力を十分に発揮できるよう、時差出勤やリモートワークを導入するとともに、コミュニティスペースを設置するなど快適なオフィス空間を提供しております。 また、国内主要子会社においては、社長直轄で組織された「健康経営プロジェクトチーム」が中心となり、安全衛生委員会・産業医・健保組合と連携して、社員の健康維持・増進を支援する施策を推進し、経済産業省による「健康経営優良法人 2025」の認定を取得しております。 今後も、引き続き従業員が存分に力を発揮できる環境を整えてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、グローバルな競争が激化する中、多様なDX化ニーズに的確に対応し、競争優位性の維持や付加価値の創造を継続的に行っていくため、人材の多様性が不可欠と考えています。 当社グループは、本報告書提出日現在において、人材育成方針や社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標を定めておりませんが、年齢や性別、国籍、経歴等では区別せず、平等に機会を得ることができる社内環境を整備する方針であるため、外国人や女性の管理職登用を推進しております。 この結果、管理職に占める外国人の比率は15％、女性の比率は業界平均を大きく上回る22％に達しております。 当社グループは、この高い水準を更に引き上げていくことを目標としており、多様な人材が活躍できる社内環境の整備を今後も推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ａ．人材育成に関する方針今後更なる事業拡大を進めるにあたって、継続的に優秀な人材を確保し、育成していくことが大変重要だと考えております。 まず、人材採用にあたっては、将来の事業成長を支える人材の確保や、事業成長に必要な専門性の高い人材確保に努めております。 また、従業員の主体性を重んじるマネジメントを遂行するとともに、年齢・国籍・性別等を区別せずに従業員を評価する制度や、当社グループへの入社後も専門性を高めるための各種研修制度を用意し、従業員の成長を促しております。 ｂ．社内環境整備に関する方針従業員が能力を十分に発揮できるよう、時差出勤やリモートワークを導入するとともに、コミュニティスペースを設置するなど快適なオフィス空間を提供しております。 また、国内主要子会社においては、社長直轄で組織された「健康経営プロジェクトチーム」が中心となり、安全衛生委員会・産業医・健保組合と連携して、社員の健康維持・増進を支援する施策を推進し、経済産業省による「健康経営優良法人 2025」の認定を取得しております。 今後も、引き続き従業員が存分に力を発揮できる環境を整えてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、本報告書提出日現在において、人材育成方針や社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標を定めておりませんが、年齢や性別、国籍、経歴等では区別せず、平等に機会を得ることができる社内環境を整備する方針であるため、外国人や女性の管理職登用を推進しております。 この結果、管理職に占める外国人の比率は15％、女性の比率は業界平均を大きく上回る22％に達しております。 当社グループは、この高い水準を更に引き上げていくことを目標としており、多様な人材が活躍できる社内環境の整備を今後も推進してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針ですが、本株式に関する投資判断は、以下の事項および本項記載以外の諸事情を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 また、以下の記載事項は当社グループの事業または本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんのでご注意ください。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 ① 市場動向について当社グループが属する情報通信市場においては、日進月歩の技術革新や新しいビジネスモデルの出現、グローバル化の進展等、日々変革の流れのなかにあり、市場環境は常に変化しております。 当社グループでは、こういった市場動向を捉え常に最適解を模索しながら経営を行っておりますが、当社グループの属する市場は、現状、法令や規制による参入障壁が低く、また、技術革新が急速であることから、競合他社の参入の可能性や技術の均衡化によるさらなる競争激化の可能性があります。 当社グループは、常に新しい技術の開発、習得に万全の体制を敷いておりますが、意表をつく技術の進歩、また、新たなプラットフォームの出現、予想を超える優れた企画・制作・開発力を持つ新規企業の参入、グローバル化の進展に伴う海外ベンダーとの競争激化などにより、当社グループの競争力や優位性を保つことが困難になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 新規事業開発について当社グループが属する市場においては、常に技術やサービスの新陳代謝が起こることを前提として企業運営をしていくことが重要となります。 特に現在は、ChatGPT等に代表される生成AIの画期的な技術革新など、ドラスティックな変化が進行している最中にあります。 当社グループにおいても、これに対応して新しい技術開発やサービス開発、あるいは新規事業の参入に積極的に取り組んでおりますが、市場の状況変化や競争の熾烈化、開発の遅延、協業パートナーの状況等により、事業計画の変更や事業を中止する場合があり、これらが発生した場合、多大な費用の計上や投資額の減損処理をせざるを得ないことが想定され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事業提携先への出資について当社グループが属する市場において、技術革新や世の中の動きに対応してスピーディーに事業展開を進めていくためには事業提携が欠かせません。 事業提携にあたっては、提携先の経営状況を把握し、より緊密かつ有用な提携関係を保つことを目的として政策出資を行ったり、M＆Aを実施する場合があります。 この場合、当該企業の経営状況の悪化や株式価値の下落等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 大手取引先について大手取引先とは、今後も安定的に取引を継続することが可能であると考えておりますが、すべての取引先と永続的な取引が確約されているわけではなく、将来において取引が減少または中断することになれば、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 人材リスクについて事業運営にあたり、専門スキルをもった人材を十分に確保、育成していくことが大きな課題であります。 当社グループでは、従前から優秀な人材の確保や人材の流出防止に向けて、モチベーション向上やインセンティブ等の施策を打ち、より魅力的な会社となるべく注力しております。 また、昨年12月にはHRTech事業、人材採用事業を行う㈱Retoolを子会社化し、有能な人材の確保に向けた取り組みの強化を図っていますが、市場や環境の変化により必要な人材の確保ができない場合や、必要な人材の流出が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 製品および部材調達についてIoT&デバイス事業においては、外部の供給業者から多くの製品、部材を調達しております。 多国間に亘る生産開発分業体制においては、外部委託先に対する徹底した工程管理や、ある程度の部材の確保等リスクヘッジはしておりますが、供給業者の経営状況や生産状況の悪化等により製品、部材の調達に支障をきたした場合、販売が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、部材の価格が需給の逼迫や市況の変動等によって急激に高騰し、それが長期化した場合は利益を減少させる可能性があります。 ⑦ 製品の欠陥等、製造物責任についてIoT&デバイス事業の運営にあたっては、デバイス固有の製造管理業務が発生するため、それらに対する体制の構築を行い、厳密な品質管理に努めるとともに、製造物責任法に基づく損害賠償請求に対しては、一定額の損害賠償保険に加入する等リスク回避策を講じております。 しかし、予期せぬ事態等により、大規模な製品回収、補償額を超える損害賠償の発生、訴訟の提起等が生じた場合、当社グループのイメージ、ブランド、評判の低下、顧客流失、保険金を上回る費用の発生等を惹起し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 情報セキュリティ及び個人情報保護に関するリスクについて当社グループでは、コンピュータウイルスや外部からの不正アクセスに対し、専門の情報セキュリティ部門を中心に対策を講じています。 また業務に関連して個人情報を保有することがありますが、保有する個人情報についてはデータを有するサーバーへのアクセス制限を設けるなどの管理を実施し、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IEC27001：2013/JISQ27001：2014」に基づくISMS認証の取得や、一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマークの認定を受けるなど、情報管理体制の整備強化に努めております。 また、個人情報の漏洩により発生する諸費用や損害賠償請求については、情報取扱事業者保険に加入する等リスク回避策を講じております。 しかし、運用に不備が発生するリスクや外部からの不正アクセス、ハッキングによる情報の漏洩に関するリスクは完全には排除できないことから、個人情報が流出するような事態が発生した場合、当社グループのイメージ、ブランド、評判の低下、顧客流失、保険金を上回る費用の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 知的財産権に関するリスクについて当社グループが仮に新製品の開発に成功し、特許申請を行ったとしても、それが知的財産権として保護される保証はありません。 また、独自の技術ノウハウが知的財産権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されない可能性があります。 そのため、他社が当社グループの知的財産権を使用した場合も効果的に防止できない可能性があります。 他社の知的財産権侵害を排除すべく法務部門を設置し、顧問弁護士との連携等、対策を講じておりますが、当社グループが今後使用する技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる可能性があります。 また、当社グループが使用許諾の権利を受けている版権やソフトウェアの権利保有元とは良好な信頼関係を維持していますが、契約期間終了後に契約が更新されない可能性があります。 これらの事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ システム障害について当社グループが遂行している事業は、インターネット網を介したコンピュータネットワークに依存しているため、システム障害等に対しても24時間監視体制を実施しております。 また、電源やネットワークの二重化など、ディザスタリカバリ（災害復旧）の対策を講じておりますが、自然災害や事故などの不測の事態により、電力供給量等の低下など、社会インフラの使用制限等が想定以上に実施された場合、当社グループのコンピュータシステムの機能低下や故障等を招くことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 新株予約権による希薄化効果について当社は、当社グループ役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。 また、資金調達を目的として第三者に対し新株、新株予約権等を発行することがあります。 これらが実施された場合、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化し、本株式の価格に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 不採算プロジェクト発生のリスクについて当社グループの成長に伴い、長期にわたるソフトウェア開発受託プロジェクトや大規模なハードウェア製造受託プロジェクト、また大型のゲームソフトやアプリ開発などが増える傾向にあります。 これらの大型プロジェクトについては、より高度なプロジェクト管理が要求されるため、プロジェクトマネジメント力の強化に取り組んでおりますが、さまざまな影響から計画通りに進まない場合、コストの増大、プロジェクトの中断による不採算化や、納期の遅延やプログラムの瑕疵によって生ずる、顧客の損害に対する補償などが発生する可能性があります。 また、コンシューマ向けのソフトやアプリ事業については、多額の開発費や広告宣伝費が必要とされる一方で、開発期間に時間を要するケースが多いことから、計画を立てた時点と販売を開始した時点で、市場での競争状況やユーザーの嗜好性が大きく変化し、当初計画とは異なる販売実績となる可能性があります。 その場合、過剰な在庫や、保有するソフトウェア資産が陳腐化することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 海外地域における事業リスクについて海外事業の展開に際して、相手国の取引に関する法令・税制、経済・為替の変動、政治・軍事問題、宗教・民族問題等に関するリスクが存在し、それに対して当社グループではグローバルな開発、製造体制の構築とその柔軟性の確保に向けた取り組みを推進しておりますが、これらに関した問題が想定を上回る規模や速さで発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、輸入等を中心とした外貨建取引については、売価への為替変動の転嫁や為替予約等を通じてリスクの最小化に努めておりますが、為替相場に大幅な変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)における日本経済は、2024年暦年の名目GDP成長率が前年比3.0%増となり、初めて年間600兆円を超えましたが、物価上昇の影響などから個人消費が弱く、実質GDPについては前年比ほぼ横ばいとなりました。 今後については、企業収益や雇用環境の改善が続く中で所得の向上が見込まれることや、引き続き旺盛なインバウンド需要が予想される一方、米国の関税政策による世界景気への影響、地政学リスク、物価上昇、為替市場の不安定化などが懸念され、当面、不透明な状況が続くことが予想されます。 経済環境が不透明な中においても、DX化やIoT化は今後も進んでいくものと予想されます。 企業サイドにおいては、新たな成長機会の獲得や競争力強化などに向けたDX化を推進しており、自治体や政府においても公共サービスの向上に向けたDX推進意欲は引き続き旺盛であり、政府の地方創生2.0や大阪関西万博等の公共投資の影響も相俟ってデジタル化の波は継続していくものと見られます。 また、AIに関しては、多くの企業が様々な業務分野で活用を始めており、本格的な市場の拡がりが予想される一方、技術進化のスピードが速く、AI関連事業を展開するためには不断の研究開発が必要とされる状況にあります。 こうした状況の中、当社グループでは、受託系事業中心の事業構造から、自社事業拡大による収益性向上へと軸足をシフトする中期経営計画を推進しております。 具体的には、①「ゲームソフト、ソフトウェア開発、IoTデバイスの各セグメント主要３事業で利益を確保」し、②「それを成長ポテンシャルが見込める自社プロダクト＆サービス事業へ先行投資し成長させる」ことで、中期的な収益性の向上を実現していくことを目指しています。 本年度において、まず①の「主要３事業で利益を確保する」、という目標については、極めて順調に進捗し、３事業いずれもが期首の計画値を上回る売上高をあげることが出来ました。 ライフデザインセグメントにおけるゲーム事業については、昨年度末に発売したNINTENDO Switch新作ソフト「クレヨンしんちゃん『炭の町のシロ』」の海外展開が成功、前作を上回る販売本数を達成し、現在もリピート販売が好調に推移しています。 ソフトウェア開発については、通信キャリア系のDX案件、研修アシスタントAIやセールスアバターのようなAI開発案件等付加価値の高いソリューション案件が成約し、AI＆クラウドセグメントのソリューション事業は昨年度に続き高水準の利益を確保することが出来ました。 また、IoT＆デバイスセグメントにおけるODM事業についてはコロナ期から大きな回復を示し、期首計画を大幅に上回る売上高を達成、生産効率の改善や増収効果によるコスト低減もあり、期首計画を大きく上回るセグメント利益を計上しました。 ②の「成長ポテンシャルが見込める自社プロダクト＆サービス事業への先行投資と成長」というテーマについては、収益性向上を目指した戦略そのものは進捗しましたが、製品開発が遅延しコストを要したり、採算改善が予定通りにいかなかった事業もあり、全体としては期首に計画した利益を確保するには至らない結果となりました。 ライフデザインセグメントにおいては、ゲーム等のコンシューマ＆コンテンツ事業以外に「Healthtech」、「Fintech」のDXサービス事業を推進しています。 「Healthtech」については、今期からM&Aにより事業拡張を行ったウェルネス事業は、上期は赤字状態からスタートしましたが、下期は利益を計上し年間セグメント利益でも黒字決算となりました。 また、医療従事者向けを中心に展開しているメディカルケア事業については、開発が遅延しコストが予定以上に掛かるなど、当初計画から下方修正となりました。 「Fintech」については、小売店及び飲食店向けサービスに加え、地域プロジェクトへの応用展開等により拡大基調で推移しました。 AI＆クラウドセグメントにおいては、AIチャットボットとクラウドアドレス帳の２つのサービスを主軸にしたSaaS事業を展開していますが、両サービスとも好調に推移し、今下期の黒字化を実現しました。 AIチャットボットは、生成AIの技術進化が目まぐるしく起こっており、競合製品も犇めいている状況ですが、品質や性能の強化やマーケティング強化が功を奏し、事業拡大を継続しています。 クラウドアドレス帳も製品強化を推進しており、販売面でもKDDI（株）との協業により順調に推移しました。 IoT＆デバイスセグメントにおいては、自社製品事業としてaiwa製品の展開を行って２年超が経過しました。 数少ない国内メーカーとして、タブレットPCを中心に量販店をはじめとするコンシューマチャネルと代理店を通じた法人チャネルにおいて事業拡大を継続しています。 また、新製品の投入にも積極的に取り組んでおり、今期においてもデジタルカメラなどの新領域の製品投入を行いました。 以上の展開の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、過去最高となる11,165,530千円(前期比27.8％増)となりました。 営業利益については、今期よりM＆Aによるのれん償却が加わったものの、全セグメントが増益となったことに加え、為替差損益に計上する差益が縮小し、営業利益で計上する利益額が前期に比べ相対的に増加したことで、91,385千円(前期は営業損失122,979千円)の黒字計上となり、大幅増収により本業の儲けを示す調整後EBITDA（営業利益と減価償却費（のれんに係る償却費を含む））も874百万円と前期比で３倍超となりました。 経常利益については有価証券売却益が当期は殆ど無かったこと等により、102,576千円(前期比22.6％減)と前年から減益となりました。 親会社株主に帰属する当期純損益は、資本業務提携によって保有した株式の評価損や、ライフデザイン事業における不採算事業の見直しに伴う減損損失の計上等により、140,530千円の純損失(前期は親会社株主に帰属する当期純利益73,927千円)となりました。 セグメント別の事業動向については以下の通りです。 ＜ライフデザイン事業＞当連結会計年度におけるライフデザイン事業の売上高は3,149,534千円(前期比46.8％増)、セグメント利益77,305千円(前期はセグメント損失11,964千円)となりました。 コンシューマ＆コンテンツ事業においては、昨年度末に国内発売したNintendo Switch新作ソフトの海外展開が成功、国内外あわせて販売本数が30万本を突破するヒット作品となり、シリーズ化を確立する実績をあげることができました。 第１四半期に発売したアジア完全ローカライズ版は、発売直後のみならず第２四半期以降も好調なリピート生産・出荷が続いており、また、第３四半期からは欧米版やPCプラットフォーム「STEAM」版の世界向け発売や前作と併せたシリーズキャンペーンの展開などが成果を上げました。 M&Aで事業拡張したウェルネス事業では、“RenoBody”“カロママプラス”の健康経営法人向けの販売に加えて、スーパー/コンビニでのコンシューマ向け提供や大阪関西万博における大阪府や経産省での採択など、“カロママプラス”をベースとした多分野でのサービス拡張を展開しました。 また、メディカルケアサービス“KarteConnect”は、これまでの保健所向けに加え、病院向けの展開を拡大、本格的な事業拡大に取り組んでいます。 Fintechについては、小売・飲食店向けを中心としたウォレットアプリ提供サービスに加えて、このべ―スとなっている技術である“Walletpro”を活かした神戸市におけるスマートシティ・プロジェクトなどへの拡張展開も開始しています。 ＜AI＆クラウド事業＞当連結会計年度におけるAI＆クラウド事業の売上高は2,713,573千円(前期比14.7％増)、セグメント利益は187,208千円(前期比27.8％増)となりました。 AIチャットボットでは、インフラ環境をMicrosoft Azureに完全移行し、Retrieval Augmented Generation（RAG）性能の大幅向上や、画像認識を活用した「オブジェクト読取機能」の実装などの製品強化に努めました。 併せて販売体制の拡充、ネット広告や展示会出展などのマーケティング活動も積極的に展開した結果、売上高は四半期を通して継続的に拡大しました。 ソリューション事業では、通信キャリアや保険会社などのDX化案件や、IoTサービス向けアプリプラットフォームの開発など高付加価値分野の案件が好調に推移しました。 また、汎用的なAIチャットボットでは対応の難しい個々の顧客のニーズに応じたAI需要に応えるため、AIサービス構築フレームワーク“AIdeaSuite”を開発し、本格的にAIソリューション事業を開始しました。 これにより、直近で増加している生成AIを利用したPoC（Proof ofConcept:概念実証） 案件に対しても、素早く低コストでの対応が可能となっております。 当期においても「人材育成・研修システム」に向け研修アシスタントAIの開発や「AIセールス」向けセールスアバター開発などで、AIソリューションの提供を実現しました。 ＜IoT＆デバイス事業＞当連結会計年度におけるIoT＆デバイス事業の売上高は5,503,533千円(前期比26.6％増)、セグメント利益は226,628千円(前期比1,104.7％増)、為替差益を含めた実質セグメント利益は245,182千円(前期比82.1%増)となりました。 ODM事業については、AI通訳機や見守りサービス、モビリティ向けBluetoothインカムマイクなどコロナ期以降のIoTサービスへの社会的な需要拡大を背景に売上高が拡大、増収に伴う利益増に加えて、生産効率の向上やコスト低減により、実質セグメント利益も大きく増加しました。 また、昨年９月には中国深圳工場の環境マネジメントシステム国際規格「ISO14001」認証を取得するなどの事業基盤の整備も進めました。 自社製品aiwa事業については、主として個人向けとなるAndroidタブレットPCが家電量販店を中心としたチャネルにおいて恒常的に取り扱われ、法人向け中心のWindowsタブレットPCに関しては、代理店を通じた教育系やサイネージ用途などの販売が拡大し、立ち上げから２年超が経過する中で両市場でのブランド浸透が進みました。 また、当期においてはヘルスケア対応の集音器、アクションカメラ、システムコンポ・ラジカセなどのオーディオ製品、デジタルカメラなど製品領域の拡大も行いました。 なお、本事業を担う連結子会社JENESIS㈱は、安定的事業運営に資するため、本年２月にパートナー企業６社と資本提携を行い、経営基盤の強化を図っております。 なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、前年同期比較については、変更後のセグメント区分に基づき作成した数値で比較しております。 また、セグメント別の事業動向に記載の各セグメントの売上高については、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加えた金額を記載しております。 詳細は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,957,158千円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、1,369,618千円(前期は60,689千円の収入)となりました。 これは主に税金等調整前当期純損失が78,120千円となったことに加え、棚卸資産の増加433,814千円などの減少要因があったものの、売上債権及び契約資産の減少639,328千円、減価償却費616,135千円、のれん償却費121,387千円などの増加要因が減少要因を上回ったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は1,184,157千円(前期は1,258,299千円の支出)となりました。 これは主に無形固定資産の取得による支出510,004千円、出資金の払込による支出250,000千円、投資有価証券の取得による支出117,350千円などによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は、79,697千円(前期は807,105千円の収入)となりました。 これは長期借入金による収入500,000千円などが主な要因であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)前年同期比(％)ライフデザイン事業(千円)1,798,518174.2AI＆クラウド事業(千円)1,400,66499.4IoT＆デバイス事業(千円)4,176,160122.0合計(千円)7,375,343125.7 (注) 金額は売上原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ライフデザイン事業3,163,106155.5141,913128.3AI＆クラウド事業2,446,009113.2171,59358.2IoT＆デバイス事業6,207,279191.21,542,355192.9合計11,816,396158.81,855,863154.0 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)前年同期比(％)ライフデザイン事業(千円)3,131,844146.4AI＆クラウド事業(千円)2,569,155112.4IoT＆デバイス事業(千円)5,464,530126.7合計(千円)11,165,530127.8 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社サイン・ハウス916,89410.5－－ポケトーク株式会社－－1,918,09917.2 (注) ３．当連結会計年度における株式会社サイン・ハウスの販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。 ４．前連結会計年度におけるポケトーク株式会社の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は10,572,886千円となり、前連結会計年度末と比べて462,755千円増加いたしました。 この増加の主な要因は、のれんが165,407千円、出資金が241,263千円、繰延税金資産が58,720千円、差入保証金が37,877千円増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の負債については、4,448,665千円となり、前連結会計年度末と比べ、681,633千円増加しておりますが、この増加の主たる要因は、金融機関からの借入金によるものであります。 当連結会計年度末の純資産については、6,124,221千円となり、前連結会計年度末と比べて218,878千円減少いたしました。 この減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失140,530千円を計上したこと等によるものであります。 ③ 経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について「３ 事業等のリスク」に記載をしましたとおり、当社グループを取り巻く様々なリスク要因が当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があるものと認識しております。 このため、当社グループは、様々なリスクに対し可能な限りの対策を講じることで、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与えるリスク要因を低減させ、リスク要因に対して適切に対応していく所存であります。 ⑤ キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑥ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、IoT、ICTデバイスの製造やソフトウェア開発に係る人件費のほか、原材料を含む部材調達費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資目的の資金需要は、主に設備投資、業務提携先への出資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や業務提携先への出資、Ｍ＆Ａ等の資金は、自己資金を基本としつつ、必要に応じて金融機関からの長期借入や新株予約権等の発行を行うなど、資金調達の多様化を図っております。 なお、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は2,957,158千円であり、有利子負債の残高は2,753,639千円となっております。 ⑦ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的な事業規模拡大と利益の増大、および効率的な株主資本の運用による継続的な企業価値向上を目指しております。 このような観点から、当社グループの重視する経営指標は、調整後EBITDA（営業利益と減価償却費（のれんに係る償却費などを含む）及び為替差損益の合計額）、経常利益、純利益、及び自己資本利益率(ROE)と考えており、これらの目標を設定し、その達成に向けて取り組んでまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 経営上の重要な契約 契約の相手方(契約日)契約の名称契約内容契約期間株式会社セルシス(2007年８月１日)コンテンツ配信サービスに関する契約コンテンツ配信サーバーシステム「Comic DC」を利用したコンテンツ配信サービスを共同で行うための契約2007年８月１日以降、両当事者が解約に合意又は解除事由にかからない限り有効KDDI株式会社(2013年６月21日)業務提携契約法人向けアドレス帳サービスに関する業務提携契約2013年７月１日から2016年９月30日まで(期間満了の３ヶ月前までに書面による申出が無ければ半年ごとに自動更新)株式会社バリューデザイン(2016年12月１日)共同事業契約スマートデバイス向けハウスプリペイドサービスを共同で行うための契約2016年12月１日から2019年11月30日まで(期間満了の３ヶ月前までに書面による申出が無ければ１年ごとに自動更新) （子会社株式の取得）当社は、2024年12月26日開催の取締役会において、株式会社Retoolの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年12月27日付で株式を取得しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、新規サービス提供のための開発に継続して取り組んでおります。 なお、当連結会計年度におきましては、IoT&デバイス事業において115,820千円の研究開発費を計上しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は564,050円であり、事業用ソフトウエアをはじめとする無形固定資産への投資484,319千円、生産、開発、保守サービス体制の強化、働き方改革の推進等に伴い取得した有形固定資産への投資79,097千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)器具備品(千円)ソフトウエア(千円)その他(千円)合計(千円)本社(東京都千代田区)―本社機能75,55217,0931,0944,69498,43535(－) (注) １．従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外書しております。 ２．本社建物はすべて賃借中のものであり、設備の内容は下記のとおりであります。 帳簿価額は建物附属設備について記載しております。 事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料(千円)本社(東京都千代田区)本社事務所128,169 ３．本社建物並びに設備(建物附属設備)の一部を、当社より子会社へ賃貸しております。 (2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)器具備品(千円)ソフトウエア(千円)ソフトウエア仮勘定(千円)その他(千円)合計(千円)ネオス株式会社本社(東京都千代田区)ライフデザインAI＆クラウド開発設備等―7,541394,520265,3273,337670,726157(3)ネオス株式会社札幌オフィス(北海道札幌市)ライフデザインAI＆クラウドオフィス設備等21,519――――21,51936 (2)JENESIS株式会社本社(東京都千代田区)IoT&デバイスオフィス設備等25,6613,4155,871――34,94827(－)JENESIS株式会社宮崎CSセンター(宮崎県宮崎市)IoT&デバイスオフィス設備等33,9377511,473―45436,61649(4) (注) 従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外書しております。 (3) 在外子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)車両運搬具(千円)器具備品(千円)ソフトウエア(千円)合計(千円)創世訊聯科技(深圳)有限公司中華人民共和国広東省深圳市IoT&デバイス生産設備等20,83030630,32356,914108,375167(45) (注) 従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 115,820,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 564,050,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,914,984 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は純投資を目的とせず、株式発行会社との取引関係の維持・強化、他事業への拡大といった目的で株式投資を行っております。 このため、当社が保有する株式は、全て純投資目的以外の目的である投資株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社については、次のとおりです。 イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は政策保有株式であり、発行会社との取引関係の維持・強化など、当該投資がもたらす当社事業への貢献度、経済的合理性等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に必要と判断した場合に、政策保有株式として保有することとしております。 また、重要な取得及び売却については適宜、取締役会で検討しております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式8392,462非上場株式以外の株式3232,988 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式117,941営業上の関係維持、強化を目的とした追加取得であります。 非上場株式以外の株式140,964営業上の関係維持、強化を目的とした追加取得であります。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式17,120 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)アララ㈱250,000250,000発行会社との取引関係を維持・強化するため保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 無137,750129,750㈱セルシス78,00028,000発行会社との取引関係を維持・強化するため保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 無95,23822,960ピクシーダストテクノロジーズ㈱121,12575,318発行会社との取引関係を維持するため継続保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 営業上の関係維持、強化を目的とした株式の追加取得に伴い株式数が増加しております。 なお、同社は当事業年度中に上場廃止となっていることから当事業年度末時点においては特定投資株式に該当しておりません。 無11,13735,292㈱リグア－7,500発行会社との取引関係を維持・強化するため保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 無－14,700 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 392,462,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 232,988,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17,941,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 40,964,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,120,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 121,125 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,137,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 営業上の関係維持、強化を目的とした追加取得であります。 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 営業上の関係維持、強化を目的とした追加取得であります。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱リグア |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 発行会社との取引関係を維持・強化するため保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況等により合理性を検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 池田 昌史東京都港区1,877,80015.73 太陽生命保険株式会社東京都中央区日本橋２丁目７－１570,0004.77 水元 公仁東京都新宿区363,0003.04 シャープ株式会社大阪府堺市堺区匠町１番地360,0003.01 原田 勝幸神奈川県茅ヶ崎市327,7002.74 藤岡 淳一東京都千代田区274,2002.29 井川 等愛知県豊田市223,4001.87 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ (常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社)25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９－７)147,3001.23 みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目５番１号125,5001.05 マケナフィールズ株式会社東京都港区麻布十番３丁目７－１０125,1001.04 計―4,394,00036.82 (注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満は切り捨てて表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 52 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 6,792 |
| 株主数－その他の法人 | 26 |
| 株主数－計 | 6,907 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | マケナフィールズ株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)12,472,200121,100－12,593,300合計12,472,200121,100－12,593,300自己株式 普通株式660,105－－660,105合計660,105－－660,105 (注) 普通株式の発行済株式総数の増加121,100株は、新株予約権の権利行使による増加によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月29日テクミラホールディングス株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士土 居 一 彦印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桑 垣 圭 輔印 ＜連結財務諸表監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテクミラホールディングス株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクミラホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社Wellmiraの株式取得における企業結合に係る会計処理及びのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）及び注記事項（重要な会計上の見積り）（のれんの評価）に記載されているとおり、2024年1月に完全子会社であるネオス株式会社のヘルスケア事業と株式会社リンクアンドコミュニケーション（現「株式会社Wellmira」。 以下、「Wellmira」という。 ）との企業結合について、前連結会計年度において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っていたが、会社は、外部の専門家を利用し、当連結会計年度末に取得原価の配分を確定している。 この結果、取得した資産及び引き受けた負債のそれぞれの合計について、当初の暫定的な金額と最終的な金額の間に変動はない。 のれんの金額は、会計処理の確定により当連結会計年度末時点で1,092,485千円となり、Wellmiraの子会社化により生じたのれんの金額が連結総資産の10.3％を占めている。 企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得原価の配分には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 また、のれんは金額的に重要性が高く、その評価には経営者の判断及び見積りを要し、連結財務諸表に与える影響が大きい。 以上から、当監査法人は、株式会社Wellmiraの株式取得における企業結合に係る会計処理及びのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社Wellmiraの株式取得における企業結合に係る会計処理及びのれんの評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 株式取得に関連して行われた識別可能資産及び負債への取得原価の配分、事業計画の作成及び承認に関する一連の内部統制を理解した。 ・ 会社が外部の専門家を利用して行ったWellmiraの取得原価の配分について、経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を検討した。 ・ 当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、識別可能資産及び負債への取得原価の配分の評価方法について検討した。 ・ 減損の兆候の有無の判定を評価するため、経営環境の著しい悪化が生じていないかについて、Wellmiraの経営管理者等へ質問した。 ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、Wellmiraの株式取得時の事業計画とその後の実績を比較した。 ・ 事業計画の主要な仮定である売上高成長率の将来予測について、変更する必要がないことを確かめるために、最新の外部の公表情報との整合性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、テクミラホールディングス株式会社の2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、テクミラホールディングス株式会社が2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社Wellmiraの株式取得における企業結合に係る会計処理及びのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）及び注記事項（重要な会計上の見積り）（のれんの評価）に記載されているとおり、2024年1月に完全子会社であるネオス株式会社のヘルスケア事業と株式会社リンクアンドコミュニケーション（現「株式会社Wellmira」。 以下、「Wellmira」という。 ）との企業結合について、前連結会計年度において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っていたが、会社は、外部の専門家を利用し、当連結会計年度末に取得原価の配分を確定している。 この結果、取得した資産及び引き受けた負債のそれぞれの合計について、当初の暫定的な金額と最終的な金額の間に変動はない。 のれんの金額は、会計処理の確定により当連結会計年度末時点で1,092,485千円となり、Wellmiraの子会社化により生じたのれんの金額が連結総資産の10.3％を占めている。 企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得原価の配分には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 また、のれんは金額的に重要性が高く、その評価には経営者の判断及び見積りを要し、連結財務諸表に与える影響が大きい。 以上から、当監査法人は、株式会社Wellmiraの株式取得における企業結合に係る会計処理及びのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社Wellmiraの株式取得における企業結合に係る会計処理及びのれんの評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 株式取得に関連して行われた識別可能資産及び負債への取得原価の配分、事業計画の作成及び承認に関する一連の内部統制を理解した。 ・ 会社が外部の専門家を利用して行ったWellmiraの取得原価の配分について、経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を検討した。 ・ 当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、識別可能資産及び負債への取得原価の配分の評価方法について検討した。 ・ 減損の兆候の有無の判定を評価するため、経営環境の著しい悪化が生じていないかについて、Wellmiraの経営管理者等へ質問した。 ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、Wellmiraの株式取得時の事業計画とその後の実績を比較した。 ・ 事業計画の主要な仮定である売上高成長率の将来予測について、変更する必要がないことを確かめるために、最新の外部の公表情報との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社Wellmiraの株式取得における企業結合に係る会計処理及びのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）及び注記事項（重要な会計上の見積り）（のれんの評価）に記載されているとおり、2024年1月に完全子会社であるネオス株式会社のヘルスケア事業と株式会社リンクアンドコミュニケーション（現「株式会社Wellmira」。 以下、「Wellmira」という。 ）との企業結合について、前連結会計年度において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っていたが、会社は、外部の専門家を利用し、当連結会計年度末に取得原価の配分を確定している。 この結果、取得した資産及び引き受けた負債のそれぞれの合計について、当初の暫定的な金額と最終的な金額の間に変動はない。 のれんの金額は、会計処理の確定により当連結会計年度末時点で1,092,485千円となり、Wellmiraの子会社化により生じたのれんの金額が連結総資産の10.3％を占めている。 企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得原価の配分には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 また、のれんは金額的に重要性が高く、その評価には経営者の判断及び見積りを要し、連結財務諸表に与える影響が大きい。 以上から、当監査法人は、株式会社Wellmiraの株式取得における企業結合に係る会計処理及びのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（企業結合等関係）（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）及び注記事項（重要な会計上の見積り）（のれんの評価） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社Wellmiraの株式取得における企業結合に係る会計処理及びのれんの評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 株式取得に関連して行われた識別可能資産及び負債への取得原価の配分、事業計画の作成及び承認に関する一連の内部統制を理解した。 ・ 会社が外部の専門家を利用して行ったWellmiraの取得原価の配分について、経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を検討した。 ・ 当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、識別可能資産及び負債への取得原価の配分の評価方法について検討した。 ・ 減損の兆候の有無の判定を評価するため、経営環境の著しい悪化が生じていないかについて、Wellmiraの経営管理者等へ質問した。 ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、Wellmiraの株式取得時の事業計画とその後の実績を比較した。 ・ 事業計画の主要な仮定である売上高成長率の将来予測について、変更する必要がないことを確かめるために、最新の外部の公表情報との整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月29日テクミラホールディングス株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士土 居 一 彦印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桑 垣 圭 輔印 ＜財務諸表監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテクミラホールディングス株式会社の2024年３月１日から2025年２月28日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テクミラホールディングス株式会社の2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（Wellmira株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、当事業年度末における貸借対照表に関係会社株式を2,342,480千円計上しており、これには、Wellmira株式296,314千円が含まれている。 注記事項（重要な会計上の見積り）（非上場株式の評価）に記載のとおり、関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額処理を行うこととしている。 Wellmira株式の実質価額の算定においては、株式会社Wellmiraののれんの減損の検討結果が重要な影響を及ぼす。 株式会社Wellmiraののれんの減損の検討における重要な仮定は、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社Wellmiraの株式取得における企業結合に係る会計処理及びのれんの評価」に記載のとおりであり、当該仮定には不確実性があり、経営者による判断を伴う。 以上より、当監査法人は、関係会社株式（Wellmira株式）の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式（Wellmira株式）の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 実質価額の算定に使用する株式会社Wellmiraの財務数値について、全般的な分析を実施して財務数値の妥当性を検討し、実質価額と取得原価を比較した。 ・ 株式会社Wellmiraののれんの減損の兆候の有無の判定を評価するため、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社Wellmiraの株式取得における企業結合に係る会計処理及びのれんの評価」に記載した手続を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（Wellmira株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、当事業年度末における貸借対照表に関係会社株式を2,342,480千円計上しており、これには、Wellmira株式296,314千円が含まれている。 注記事項（重要な会計上の見積り）（非上場株式の評価）に記載のとおり、関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額処理を行うこととしている。 Wellmira株式の実質価額の算定においては、株式会社Wellmiraののれんの減損の検討結果が重要な影響を及ぼす。 株式会社Wellmiraののれんの減損の検討における重要な仮定は、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社Wellmiraの株式取得における企業結合に係る会計処理及びのれんの評価」に記載のとおりであり、当該仮定には不確実性があり、経営者による判断を伴う。 以上より、当監査法人は、関係会社株式（Wellmira株式）の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式（Wellmira株式）の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 実質価額の算定に使用する株式会社Wellmiraの財務数値について、全般的な分析を実施して財務数値の妥当性を検討し、実質価額と取得原価を比較した。 ・ 株式会社Wellmiraののれんの減損の兆候の有無の判定を評価するため、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社Wellmiraの株式取得における企業結合に係る会計処理及びのれんの評価」に記載した手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（Wellmira株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、当事業年度末における貸借対照表に関係会社株式を2,342,480千円計上しており、これには、Wellmira株式296,314千円が含まれている。 注記事項（重要な会計上の見積り）（非上場株式の評価）に記載のとおり、関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額処理を行うこととしている。 Wellmira株式の実質価額の算定においては、株式会社Wellmiraののれんの減損の検討結果が重要な影響を及ぼす。 株式会社Wellmiraののれんの減損の検討における重要な仮定は、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社Wellmiraの株式取得における企業結合に係る会計処理及びのれんの評価」に記載のとおりであり、当該仮定には不確実性があり、経営者による判断を伴う。 以上より、当監査法人は、関係会社株式（Wellmira株式）の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式（Wellmira株式）の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 実質価額の算定に使用する株式会社Wellmiraの財務数値について、全般的な分析を実施して財務数値の妥当性を検討し、実質価額と取得原価を比較した。 ・ 株式会社Wellmiraののれんの減損の兆候の有無の判定を評価するため、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社Wellmiraの株式取得における企業結合に係る会計処理及びのれんの評価」に記載した手続を実施した。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式（Wellmira株式）の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 727,437,000 |
| 仕掛品 | 179,837,000 |
| 未収入金 | 84,380,000 |
| その他、流動資産 | 15,655,000 |
| 建設仮勘定 | 649,000 |
| 有形固定資産 | 92,645,000 |
| ソフトウエア | 1,094,000 |
| 無形固定資産 | 5,789,000 |
| 投資有価証券 | 795,400,000 |
| 繰延税金資産 | 19,602,000 |
| 投資その他の資産 | 2,031,968,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,435,751,000 |
| 未払法人税等 | 128,306,000 |
| 未払費用 | 34,760,000 |
| 賞与引当金 | 221,290,000 |
| 資本剰余金 | 2,250,224,000 |
| 利益剰余金 | 1,433,707,000 |
| 株主資本 | 5,807,240,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 77,468,000 |
| 為替換算調整勘定 | 185,418,000 |
| 評価・換算差額等 | 248,081,000 |
| 負債純資産 | 10,572,886,000 |
PL
| 売上原価 | 7,375,343,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,698,801,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -399,756,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 14,949,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,791,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 21,098,000 |
| 営業外収益 | 51,088,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 23,792,000 |
| 営業外費用 | 39,897,000 |
| 特別利益 | 30,454,000 |
| 特別損失 | 211,152,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 119,621,000 |
| 法人税等調整額 | -51,128,000 |
| 法人税等 | 68,493,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 47,579,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 37,503,000 |
| その他の包括利益 | 61,743,000 |
| 包括利益 | -84,869,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -78,786,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -6,083,000 |
| 剰余金の配当 | -59,060,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 53,027,000 |
| 当期変動額合計 | -279,147,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -140,530,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,957,158,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -439,708,000 |
| 売掛金 | 36,789,000 |
| 契約資産 | 356,636,000 |
| 契約負債 | 195,340,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 48,735,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 17,309,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 29,615,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 294,773,000 |
| 連結子会社の数 | 9 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 115,820,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 73,202,000 |
| 外部顧客への売上高 | 11,165,530,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 616,135,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 616,135,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,045,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,409,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -433,814,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,753,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 175,921,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,359,574,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 16,688,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -28,515,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -28,086,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 700,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,070,809,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,505,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -58,755,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -117,350,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -79,097,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,829,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種団体の開催する研修に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,662,3842,957,158 受取手形及び売掛金1,251,672856,965 契約資産538,408356,636 商品及び製品355,169727,437 仕掛品131,165※２ 179,837 原材料233,750280,940 短期貸付金20,000－ 前渡金348,556350,253 その他558,975321,461 貸倒引当金△951△805 流動資産合計6,099,1316,029,885 固定資産 有形固定資産 建物（純額）167,754180,376 車両運搬具（純額）1,362306 器具備品（純額）73,10260,717 建設仮勘定649649 有形固定資産合計※１ 242,870※１ 242,049 無形固定資産 ソフトウエア668,101524,034 ソフトウエア仮勘定305,619355,411 のれん1,213,8721,379,279 その他8,70010,257 無形固定資産合計2,196,2932,268,982 投資その他の資産 投資有価証券713,627799,594 関係会社株式－※３ 29,998 出資金474,638715,901 繰延税金資産186,391245,111 差入保証金196,153234,030 その他1,0247,332 投資その他の資産合計1,571,8352,031,968 固定資産合計4,010,9994,543,000 資産合計10,110,13110,572,886 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金468,460523,937 １年内返済予定の長期借入金612,4711,435,751 未払法人税等22,760128,306 契約負債147,371195,340 賞与引当金204,509221,290 工事損失引当金8,3392,924 製品保証引当金427－ 事業構造改善引当金－35,280 その他475,086546,013 流動負債合計1,939,4263,088,845 固定負債 長期借入金1,788,5281,317,888 資産除去債務35,72840,599 その他3,3471,331 固定負債合計1,827,6051,359,819 負債合計3,767,0314,448,665純資産の部 株主資本 資本金2,410,2732,420,475 資本剰余金2,339,9822,250,224 利益剰余金1,633,2981,433,707 自己株式△297,166△297,166 株主資本合計6,086,3885,807,240 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金29,88977,468 繰延ヘッジ損益8,533△14,805 為替換算調整勘定147,915185,418 その他の包括利益累計額合計186,338248,081 新株予約権64,28968,898 非支配株主持分6,083－ 純資産合計6,343,0996,124,221負債純資産合計10,110,13110,572,886 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 8,736,684※１ 11,165,530売上原価※２,※４ 5,865,159※２,※４ 7,375,343売上総利益2,871,5253,790,187販売費及び一般管理費※３,※５ 2,994,504※３,※５ 3,698,801営業利益又は営業損失（△）△122,97991,385営業外収益 受取利息1,25314,949 為替差益119,98821,098 投資有価証券売却益114,1426,409 その他38,2038,631 営業外収益合計273,58751,088営業外費用 支払利息10,26123,792 投資事業組合運用損－7,951 支払手数料1,3065,961 その他6,3792,191 営業外費用合計17,94739,897経常利益132,661102,576特別利益 為替換算調整勘定取崩益－29,826 新株予約権戻入益－627 特別利益合計－30,454特別損失 投資有価証券評価損46,99687,425 固定資産除売却損－※７ 2,436 減損損失－※８ 64,992 事業構造改善費用※６ 8,026※６ 39,314 事務所移転費用－2,482 和解金－14,500 特別損失合計55,023211,152税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）77,637△78,120法人税、住民税及び事業税22,592119,621法人税等調整額△18,029△51,128法人税等合計4,56368,493当期純利益又は当期純損失（△）73,074△146,613非支配株主に帰属する当期純損失（△）△852△6,083親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）73,927△140,530 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益又は当期純損失（△）73,074△146,613その他の包括利益 その他有価証券評価差額金19,63847,579 繰延ヘッジ損益30,707△23,339 為替換算調整勘定4,37637,503 その他の包括利益合計※１ 54,722※１ 61,743包括利益127,797△84,869（内訳） 親会社株主に係る包括利益128,649△78,786 非支配株主に係る包括利益△852△6,083 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,403,0001,511,9911,794,478△297,1665,412,304当期変動額 新株の発行7,2737,273 14,546剰余金の配当 △58,396 △58,396親会社株主に帰属する当期純利益 73,927 73,927連結範囲の変動 822,717△176,710 646,006非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △2,000 △2,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計7,273827,991△161,180－674,084当期末残高2,410,2732,339,9821,633,298△297,1666,086,388 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高10,250△22,173143,538131,61550,045－5,593,965当期変動額 新株の発行 14,546剰余金の配当 △58,396親会社株主に帰属する当期純利益 73,927連結範囲の変動 1,936647,943非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △2,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額）19,63830,7074,37654,72214,2434,14773,113当期変動額合計19,63830,7074,37654,72214,2436,083749,133当期末残高29,8898,533147,915186,33864,2896,0836,343,099 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,410,2732,339,9821,633,298△297,1666,086,388当期変動額 新株の発行10,20110,201 20,403剰余金の配当 △59,060 △59,060親会社株主に帰属する当期純損失（△） △140,530 △140,530連結範囲の変動 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △99,960 △99,960株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計10,201△89,758△199,590－△279,147当期末残高2,420,4752,250,2241,433,707△297,1665,807,240 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高29,8898,533147,915186,33864,2896,0836,343,099当期変動額 新株の発行 20,403剰余金の配当 △59,060親会社株主に帰属する当期純損失（△） △140,530連結範囲の変動 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △99,960株主資本以外の項目の当期変動額（純額）47,579△23,33937,50361,7434,608△6,08360,269当期変動額合計47,579△23,33937,50361,7434,608△6,083△218,878当期末残高77,468△14,805185,418248,08168,898－6,124,221 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）77,637△78,120 減価償却費263,566616,135 減損損失－64,992 のれん償却額2,891121,387 為替換算調整勘定取崩益－△29,826 貸倒引当金の増減額（△は減少）△36,180△145 賞与引当金の増減額（△は減少）△11,00610,045 工事損失引当金の増減額（△は減少）8,339△5,415 製品保証引当金の増減額（△は減少）△40,210△427 事業構造改善引当金の増減額（△は減少）－35,280 投資有価証券売却損益（△は益）△114,142△6,409 投資有価証券評価損益（△は益）46,99687,425 投資事業組合運用損益（△は益）△25,5427,951 事業構造改善費用8,02639,314 事務所移転費用－2,482 和解金－14,500 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△36,720639,328 棚卸資産の増減額（△は増加）242,374△433,814 仕入債務の増減額（△は減少）62,24134,753 契約負債の増減額（△は減少）△90,42153,629 前渡金の増減額（△は増加）△242,30011,213 新株予約権戻入益－△627 その他△35,405175,921 小計80,1461,359,574 利息及び配当金の受取額2,69016,688 利息の支払額△8,726△28,515 事業再編による支出△8,026△5,067 移転費用の支払額△31,220△2,482 解決金の支払額－△9,434 法人税等の支払額△77,633△28,086 法人税等の還付額103,45966,942 営業活動によるキャッシュ・フロー60,6891,369,618 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△81,740△79,097 有形固定資産の売却による収入－1,829 無形固定資産の取得による支出△610,306△510,004 投資有価証券の取得による支出△222,770△117,350 投資有価証券の売却による収入278,728－ 出資金の払込による支出△450,000△250,000 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △42,212※２ △96,592 貸付けによる支出△195,000－ 貸付金の回収による収入65,000－ 関係会社株式の取得による支出－△99,960 差入保証金の差入による支出－△54,374 差入保証金の回収による収入－21,392 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,258,299△1,184,157財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△2,562700,000 長期借入れによる収入1,249,016500,000 長期借入金の返済による支出△399,016△1,070,809 株式の発行による収入13,91910,768 非支配株主からの払込みによる収入5,000－ リース債務の返済による支出△954△1,505 配当金の支払額△58,298△58,755 財務活動によるキャッシュ・フロー807,10579,697現金及び現金同等物に係る換算差額△3,42329,615現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△393,928294,773現金及び現金同等物の期首残高2,983,9602,662,384新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額72,352－現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,662,384※１ 2,957,158 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 9社連結子会社の名称ネオス株式会社JENESIS株式会社スタジオプラスコ株式会社NEOS VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTD創世訊聯科技(深圳)有限公司スマはっちゅう株式会社アイワマーケティングジャパン株式会社株式会社Wellmira株式会社Retool (2)連結の範囲の変更当連結会計年度において株式会社Retoolの株式を新規取得したことにより連結の範囲に含めております。 また、創紀精工(東莞)有限公司は、清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。 (3)非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した関連会社の数 1社持分法適用関連会社の名称合同会社HR CROSS (2)持分法を適用しない関連会社の名称next Sound株式会社持分法を適用しない理由 next Sound株式会社の議決権の21.3%を直接所有しておりますが、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、NEOS VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTD、創世訊聯科技(深圳)有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 また、株式会社Retoolの決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ②デリバティブ 時価法を採用しております。 ③棚卸資産 商品及び製品商品は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)、製品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。 原材料 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。 仕掛品当社及び国内連結子会社は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)、在外連結子会社は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)主として定率法を採用しております。 ただし、建物(附属設備を除く)及び車両運搬具並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８年～18年車両運搬具 ２年～５年器具備品 ３年～15年②無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)による定額法を採用しております。 また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売数量に基づく償却額と、販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員等の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③工事損失引当金当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失見込額を計上しております。 ④製品保証引当金製品販売後に発生する可能性がある製品保証費用等に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。 ⑤事業構造改善引当金事業構造改善に伴い発生する費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、ライフデザイン事業、AI＆クラウド事業、IoT＆デバイス事業の3つの事業を主要な事業としており、主に受注制作ソフトウェアや製品を顧客に引き渡すこと、一定期間にわたりサービスを提供することを履行義務として識別しております。 事業の形態に関わらず、約束した財又はサービスの支配が顧客に一時点で移転される場合は、履行義務を充足した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 また、ライフデザイン事業、及びAI＆クラウド事業における受注制作ソフトウェアに関しては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスが顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウェアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・為替予約取引ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務及び外貨建予定取引ハ ヘッジ方針為替変動に起因するリスクを回避することを目的として為替予約取引を行っております。 なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。 ニ ヘッジの有効性評価の方法該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断することによって有効性の評価を行っております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。 (8) 消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 グループ通算制度の適用 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1)連結子会社の数 9社連結子会社の名称ネオス株式会社JENESIS株式会社スタジオプラスコ株式会社NEOS VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTD創世訊聯科技(深圳)有限公司スマはっちゅう株式会社アイワマーケティングジャパン株式会社株式会社Wellmira株式会社Retool (2)連結の範囲の変更当連結会計年度において株式会社Retoolの株式を新規取得したことにより連結の範囲に含めております。 また、創紀精工(東莞)有限公司は、清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1)持分法を適用した関連会社の数 1社持分法適用関連会社の名称合同会社HR CROSS |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2)持分法を適用しない関連会社の名称next Sound株式会社持分法を適用しない理由 next Sound株式会社の議決権の21.3%を直接所有しておりますが、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | (2)持分法を適用しない関連会社の名称next Sound株式会社持分法を適用しない理由 next Sound株式会社の議決権の21.3%を直接所有しておりますが、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、NEOS VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTD、創世訊聯科技(深圳)有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 また、株式会社Retoolの決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ②デリバティブ 時価法を採用しております。 ③棚卸資産 商品及び製品商品は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)、製品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。 原材料 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。 仕掛品当社及び国内連結子会社は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)、在外連結子会社は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)主として定率法を採用しております。 ただし、建物(附属設備を除く)及び車両運搬具並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８年～18年車両運搬具 ２年～５年器具備品 ３年～15年②無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)による定額法を採用しております。 また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売数量に基づく償却額と、販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員等の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③工事損失引当金当連結会計年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失見込額を計上しております。 ④製品保証引当金製品販売後に発生する可能性がある製品保証費用等に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。 ⑤事業構造改善引当金事業構造改善に伴い発生する費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、ライフデザイン事業、AI＆クラウド事業、IoT＆デバイス事業の3つの事業を主要な事業としており、主に受注制作ソフトウェアや製品を顧客に引き渡すこと、一定期間にわたりサービスを提供することを履行義務として識別しております。 事業の形態に関わらず、約束した財又はサービスの支配が顧客に一時点で移転される場合は、履行義務を充足した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 また、ライフデザイン事業、及びAI＆クラウド事業における受注制作ソフトウェアに関しては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスが顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウェアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・為替予約取引ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務及び外貨建予定取引ハ ヘッジ方針為替変動に起因するリスクを回避することを目的として為替予約取引を行っております。 なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。 ニ ヘッジの有効性評価の方法該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断することによって有効性の評価を行っております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。 (8) 消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 グループ通算制度の適用 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(一定期間にわたり履行義務が充足される受注制作のソフトウェア開発等に係る収益の認識)①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)売上高(期末時点において進行中の金額)418,357291,185 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 算出方法受注制作ソフトウェアの請負契約のうち当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト(工期がごく短期間のものを除く)に対しては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法を適用しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、プロジェクトの総原価見積額に対する連結会計年度末までの開発原価の割合（インプット法）に基づき算定しております。 (2) 主要な仮定ソフトウェアの受注制作は契約ごとの個別性が強く、仕様や作業内容等が顧客の指図に基づいて行われることから、総原価見積額の見積りは、ソフトウェアの受注制作に係る工数が主要な仮定として挙げられますが、ソフトウェアの受注制作に係る工数の見積りに関しては、画一的な判断尺度を得ることが困難であるという前提に立ち、仕様や開発リソース、工期等を総合的に勘案した上で、開発及びプロジェクト管理等に関する専門的な知見や経験を有するプロジェクト責任者による判断を伴うものであります。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響総原価見積額の見積りは、プロジェクトが長期にわたることがあり、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等による工数の変動が生じる場合があることから、その場合には、総原価見積額の見積りが変動することに伴い、開発進捗率が変動することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に重要な影響を与える可能性があります。 (非上場株式の評価)①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)投資有価証券(非上場株式)491,385566,374関係会社株式―29,998 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 算出方法非上場株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としており、株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理しております。 また、超過収益力を加味して１株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得した非上場株式については、取得時点で見込んだ超過収益力が見込めなくなった場合に減損処理を実施する方針です。 (2) 主要な仮定超過収益力を加味して１株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得した非上場株式の評価における主要な仮定は、超過収益力の算定基礎となった投資先の事業計画に含まれる売上高及び利益金額であります。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響投資先の業績が事業計画を下回る状態が継続する等超過収益力が見込めない状況となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当社グループが保有する非上場株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。 (繰延税金資産の回収可能性)①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)繰延税金資産186,391245,111 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 算出方法当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。 回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額を考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。 (2) 主要な仮定将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画の主要な仮定は、売上高の成長率であります。 当該主要な仮定は、過去の実績や外部環境を踏まえた将来の見通し等を考慮して決定しております。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。 (のれんの評価)①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)のれん うち株式会社Wellmiraののれん1,213,872 1,213,8721,379,2791,092,485 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 算出方法当社グループののれんは、子会社や事業の取得時における将来の超過収益力に関連して発生しており、その効果の発生する期間に均等償却しております。 毎期、事業環境の変化や業績状況に基づいて減損の兆候を判定し、減損の兆候があると認められる場合には、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、のれんを含む固定資産の帳簿価額と比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。 当期において、株式会社Wellmiraの事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行い、当連結会計年度においては、事業計画と当連結会計年度の実績との間に著しい乖離がなく、また、翌連結会計年度以降の将来予測の達成可能性を評価し、減損の兆候はないものとしています。 (2) 主要な仮定のれんの評価における重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定は、取締役会で承認した事業計画を基礎とした将来予測における売上高成長率です。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当社グループは当連結会計年度末において、減損の兆候の識別、減損損失の認識にあたっては慎重に検討しており、上記の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは合理的と判断しておりますが、市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)377,648千円439,708千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度89％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)役員報酬57,907千円48,735千円賞与引当金繰入額386千円348千円減価償却費14,951千円17,309千円支払報酬51,668千円34,717千円地代家賃129,926千円128,169千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※５．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)104,741千円115,820千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)売上原価15,257千円73,202千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額41,749千円△26,847千円組替調整額△26,940 82,105 税効果調整前14,807 55,257 税効果額4,830 △7,678 その他有価証券評価差額金19,638 47,579 繰延ヘッジ損益： 当期発生額34,940 △23,566 組替調整額△59 △12,120 税効果調整前34,880 △35,687 税効果額△4,173 12,347 繰延ヘッジ損益30,707 △23,339 為替換算調整勘定： 当期発生額4,376 67,330 組替調整額- △29,826 為替換算調整勘定4,376 37,503 その他の包括利益合計54,722 61,743 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末第21回新株予約権――――――第24回新株予約権――――――第25回新株予約権――――――第26回新株予約権――――――第27回新株予約権―――――55,360第28回新株予約権―――――13,537合計――――68,898 (注) １．上記の新株予約権は全てストック・オプションとしての新株予約権であります。 ２．提出会社の第27回新株予約権及び第28回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年４月25日取締役会普通株式59,0605.02024年２月29日2024年５月30日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議 株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年４月25日取締役会普通株式59,665利益剰余金5.02025年２月28日2025年５月29日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)現金及び預金勘定2,662,384千円2,957,158千円現金及び現金同等物2,662,384 2,957,158 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)(借主側)１．ファイナンス・リース取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、資金調達については運転資金及び設備投資資金の調達を目的として必要に応じ銀行借入や、新株発行等により調達する方針であります。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内規程に沿ってリスクの低減を図っております。 短期貸付金については、貸出先の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、価格変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況や時価の把握を行っております。 差入保証金は、主に建物賃貸借契約に伴うものです。 営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。 一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。 先物為替予約取引の執行の管理については、担当部署、決裁担当者の承認を得て行っております。 長期借入金は、主に運転資金及び投資に係る資金であります。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 (4) 信用リスクの集中当期の連結決算日現在における営業債権のうち19％が特定の大口顧客に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年２月29日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券222,241222,241－ (2) 差入保証金196,153159,431△36,722資産計418,395381,673△36,722(3) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)(2,400,999)(2,392,602)△8,397負債計(2,400,999)(2,392,602)△8,397デリバティブ取引(※５)12,12012,120－ ※１．負債に計上されているものについては、( )で示しております。 ※２．現金については注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、短期貸付金、買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※３．市場価格のない株式等は「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。 (単位：千円)区分前連結会計年度(2024年２月29日)非上場株式491,385投資事業有限責任組合出資金474,638ゴルフ会員権27,000合計993,023 ※４．投資事業有限責任組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針31号 2021年６月17日)第24項-16に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 ※５．デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。 当連結会計年度(2025年２月28日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券233,219233,219－ (2) 差入保証金234,030209,558△24,472資産計467,249442,777△24,472(3) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)(2,753,639)(2,727,066)△26,573負債計(2,753,639)(2,727,066)△26,573デリバティブ取引(※５)(23,566)(23,566)－ ※１．負債に計上されているものについては、( )で示しております。 ※２．現金については注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※３．市場価格のない株式等は「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。 (単位：千円)区分当連結会計年度(2025年２月28日)非上場株式566,374関係会社株式29,998投資事業有限責任組合出資金715,891ゴルフ会員権27,000合計1,339,264 ※４．投資事業有限責任組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針31号 2021年６月17日)第24項-16に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 ※５．デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。 (注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2024年２月29日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金2,662,384－－－受取手形及び売掛金1,251,672－－－短期貸付金20,000－－－差入保証金17,046－－152,107合計3,951,103－－152,107 当連結会計年度(2025年２月28日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金2,957,158－－－受取手形及び売掛金856,965－－－差入保証金－－－234,030合計3,814,124－－234,030 (注)２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2024年２月29日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金612,471684,783362,103311,567311,567118,507 当連結会計年度(2025年２月28日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金1,435,751460,566324,175315,859152,48164,806 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年２月29日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式222,241－－222,241資産計222,241－－222,241デリバティブ取引－12,120－12,120 当連結会計年度(2025年２月28日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式233,219－－233,219資産計233,219－－233,219デリバティブ取引－23,566－23,566 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年２月29日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－159,431－159,431資産計－159,431－159,431長期借入金(一年以内返済予定を含む)－2,392,602－2,392,602負債計－2,392,602－2,392,602 当連結会計年度(2025年２月28日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－209,558－209,558資産計－209,558－209,558長期借入金(一年以内返済予定を含む)－2,727,066－2,727,066負債計－2,727,066－2,727,066 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 差入保証金差入保証金の時価は、当該賃貸借見込期間に見合った国債の利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金(一年以内返済予定を含む)元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年２月29日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式167,57699,87867,697 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計167,57699,87867,697連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式54,665121,637△66,971 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計54,665121,637△66,971合計222,241221,516725 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額491,385千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年２月28日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式233,219102,360130,859 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計233,219102,360130,859連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券－－－(3) その他－－－小計－－－合計233,219102,360130,859 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額566,374千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 種類売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)(1) 株式320,637114,142－ (2) 債券－－－(3) その他－－－合計320,637114,142－ 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 種類売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)(1) 株式7,1136,409－ (2) 債券－－－(3) その他－－－合計7,1136,409－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、その他有価証券の株式について46,996千円減損処理を行っております。 当連結会計年度において、その他有価証券の株式について87,425千円減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％超下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、取得原価に対して実質価額が50％超下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(2024年２月29日) ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)原則的処理方法為替予約取引外貨建金銭債務の予定取引 買建 人民元556,905－12,120合計556,905－12,120 当連結会計年度(2025年２月28日) ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)原則的処理方法為替予約取引外貨建金銭債務の予定取引 買建 米ドル244,389－△6,688人民元907,837－△16,878合計1,152,227－△23,566 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名(単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)販売費及び一般管理費14,87114,871 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)新株予約権戻入益－627 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 会社名提出会社同左 2018年ストック・オプション(第21回新株予約権)2019年ストック・オプション(第24回新株予約権)付与対象者の区分及び数当社取締役１名、当社従業員60名当社従業員８名ストック・オプション数 (注)１普通株式 61,600株普通株式 8,100株付与日2018年７月12日2019年５月22日権利確定条件権利行使時において当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員であること、または取締役会で認定されたものであること。 権利行使時において当社の従業員並びに当社子会社の取締役、または取締役会で認定されたものであること。 対象勤務期間2018年７月12日から2021年７月12日まで2019年５月22日から2022年５月22日まで権利行使期間2021年７月13日から、2024年７月12日まで2022年５月23日から、2025年５月22日まで 会社名提出会社同左 2020年ストック・オプション①(第25回新株予約権) (注)２2020年ストック・オプション②(第26回新株予約権) (注)２付与対象者の区分及び数当社取締役２名、当社子会社従業員36名当社取締役１名、当社子会社従業員56名ストック・オプション数 (注)１普通株式 393,900株普通株式 509,600株付与日2020年６月１日2020年６月１日権利確定条件権利行使時において当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員であること、または取締役会で認定されたものであること。 権利行使時において当社又は当社の関係会社の取締役又は従業員であること、または取締役会で認定されたものであること。 対象勤務期間2018年12月28日から2021年１月３日まで2019年10月１日から2022年10月９日まで権利行使期間2021年１月４日から、2028年11月30日まで2022年10月10日から、2029年９月30日まで 会社名提出会社同左 2020年ストック・オプション③(第27回新株予約権)2020年ストック・オプション④(第28回新株予約権)付与対象者の区分及び数当社取締役３名当社取締役１名ストック・オプション数 (注)１普通株式 100,000株普通株式 20,000株付与日2020年７月20日2020年９月25日権利確定条件権利行使時において当社の取締役、または取締役会で認定されたものであること。 権利行使時において当社の取締役、または取締役会で認定されたものであること。 対象勤務期間2020年７月20日から2025年７月21日まで2020年９月25日から2025年９月25日まで権利行使期間2025年７月22日から、2028年７月20日まで2025年９月26日から、2028年９月25日まで (注) １．株式数に換算して記載しております。 ２．第25回新株予約権及び第26回新株予約権は、2020年６月１日付けで締結した当社とJENESIS株式会社との株式交換契約の効力発生に伴い、同社が発行していたストック・オプションとしての新株予約権は消滅しており、当該新株予約権の新株予約権者に対して、それに代わる新株予約権として、その所有する新株予約権１株につき、当社新株予約権13株の割当をもって交付されたものであります。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2025年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 会社名提出会社同左同左 2018年ストック・オプション(第21回新株予約権)2019年ストック・オプション(第24回新株予約権)2020年ストック・オプション①(第25回新株予約権)権利確定前(株) 前連結会計年度末－－－付与－－－失効－－－権利確定－－－未確定残－－－権利確定後(株) 前連結会計年度末18,1003,0001,300権利確定－－－権利行使16,7003,000－失効1,400－－未行使残－－1,300 会社名提出会社同左同左 2020年ストック・オプション②(第26回新株予約権)2020年ストック・オプション③(第27回新株予約権)2020年ストック・オプション④(第28回新株予約権)権利確定前(株) 前連結会計年度末－100,00020,000付与－－－失効－－－権利確定－－－未確定残－100,00020,000権利確定後(株) 前連結会計年度末109,200－－権利確定－－－権利行使101,400－－失効1,300－－未行使残6,500－－ ② 単価情報 会社名提出会社同左同左 2018年ストック・オプション(第21回新株予約権)2019年ストック・オプション(第24回新株予約権)2020年ストック・オプション①(第25回新株予約権)権利行使価格(円)１１39行使時平均株価(円)415333―公正な評価単価(付与日)(円)448.31716.06― 会社名提出会社同左同左 2020年ストック・オプション②(第26回新株予約権)2020年ストック・オプション③(第27回新株予約権)2020年ストック・オプション④(第28回新株予約権)権利行使価格(円)106１１行使時平均株価(円)393――公正な評価単価(付与日)(円)―593.15752.10 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日)繰延税金資産 繰越欠損金 (注)889,757千円 887,836千円賞与引当金70,663 75,997 減価償却超過額279,657 361,397 たな卸資産評価損6,793 23,907 未払社会保険料10,632 10,859 資産除去債務11,133 12,685 貸倒引当金329 278 投資有価証券評価損94,874 103,440 その他139,852 193,177 繰延税金資産小計1,503,693 1,669,581 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△858,797 △874,324 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△428,861 △512,424 評価性引当額小計△1,287,659 △1,386,748 繰延税金資産合計216,034 282,832 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△3,213 △3,317 その他有価証券評価差額金△7,780 △15,476 その他△18,648 △18,926 繰延税金負債合計△29,643 △37,720 繰延税金資産及び負債の純額186,391 245,111 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年２月29日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(※)－20,77032,53141,647－794,808889,757評価性引当額－△20,770△32,531△41,647－△763,848△858,797繰延税金資産－－－－－30,96030,960 (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2025年２月28日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(※)8,7719,494126,526187,746156,743398,554887,836評価性引当額△8,771△9,494△126,526△187,746△156,743△385,042△874,324繰延税金資産－－－－－13,51213,512 (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日)法定実効税率30.6％ －％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目4.6％ －％住民税均等割6.8％ －％評価性引当額の増減10.4％ －％グループ通算制度による影響△31.6％ －％在外子会社の税率差異等△12.0％ －％その他△2.9％ －％税効果会計適用後の法人税等の負担率5.9％ －％ ※１.当連結会計年度については、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４. 決算日後における法人税等の税率の変更2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が公布され、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税(法人税額から５百万円を控除した額を課税標準とする税率４％の新たな付加税)が課されることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については法定実効税率が変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)(取得による企業結合) 当社は、2024年12月26日開催の取締役会において、株式会社Retoolの株式を取得、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2024年12月27日付で株式を取得いたしました。 （1）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称：株式会社Retool 事業の内容 ：ソフトウェア開発事業、人材紹介事業②企業結合を行った主な理由 当社グループでは、株式会社Wellmiraが展開しているAI健康アプリ「カロママプラス」やウォーキングイベントサービス「Renobody」などのHelthTech領域、ネオス株式会社で展開しているプリペイド決済サービス「ValueWallet」などのFintech領域において、独自のDXサービスの展開をしており、顧客数・売上高とも拡大を続けております。 一方、Retool社は、人材紹介事業からスタートし、その後、求人企業や人材紹介会社が効率的にスカウトを行うためのシステム「HABUKU」や、労働生産性向上を目的としたマネジメントDXサービス「Retool」の開発・販売を行うなど、HRTech分野において特色のあるDXサービスの展開をしている成長ベンチャーです。 当社は、今回のRetool社の株式取得による子会社化により、当社グループのDXサービスの事業領域拡大を図ることに加え、IT企業にとって最も重要な経営資源である人材の獲得戦略の強化を図ることを企図しています。 また、Retool社と当社グループの法人事業やSaaS事業間での営業、マーケティング面での連携や、当社グループのAI技術を活用したRetool社のサービス内容の強化や新規サービスの創出など、様々な分野においてシナジーを創出する取り組みを進めてまいります。 ③企業結合日 2024年12月27日（株式取得日） 2024年12月31日（みなし取得日） ④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 ⑤結合後企業の名称 変更はありません。 ⑥取得した議決権比率 66.6% ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 （2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2024年12月31日をみなし取得日としており、貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書については、被取得企業の業績は含まれておりません。 （3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金 280,000千円取得原価 280,000千円（4）主要な取得関連費用の内訳及び金額該当事項はありません。 （5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 ①発生したのれんの金額 286,794千円 ②発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。 ③償却方法及び償却期間のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却する予定であります。 なお、償却期間については精査中であります。 （6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産 227,605千円固定資産 31,079千円資産合計 258,685千円流動負債 172,991千円固定負債 92,489千円負債合計 265,480千円（7）取得原価の配分当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。 （8）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及 ぼす影響の概算額及びその算定方法当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 (企業結合に係る暫定的な会計処理の確定) 2024年１月１日に行われた当社の連結子会社であるネオス株式会社のヘルスケア事業と、株式会社リンクアンドコミュニケーション（現 株式会社Wellmira）との企業結合について、前連結会計年度は暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。 この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ．当該資産除去債務の概要本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を８年から17年と見積り、割引率は主に0.00％～1.71％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)期首残高35,368千円35,728千円有形固定資産の取得に伴う増加額－千円4,451千円時の経過による調整額360千円419千円資産除去債務の履行による減少額－千円－千円期末残高35,728千円40,599千円 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) ライフデザイン事業AI＆クラウド事業IoT＆デバイス 事業計ソフトウェア2,139,0172,285,232－4,424,249ハードウェア－－4,312,4354,312,435顧客との契約から生じる収益2,139,0172,285,2324,312,4358,736,684外部顧客への売上高2,139,0172,285,2324,312,4358,736,684 ソフトウェア：ICT、IoTサービスにおける企画、UI/UXデザイン、コンテンツ・サイト・アプリ・システムの開発からクラウド構築、運用までをトータルで提供するサービスソリューション、及び知育アプリやヘルスケア、キャラクターコンテンツなどのサービスの提供に加え、教育・健康分野での知見を活かした法人向けサービスプロデュース事業を展開するコンテンツ系Techサービス、及び業務の効率化を実現するチャットボット等のビジネスコミュニケーションサービスやキャッシュレス決済サービスを提供するビジネス系Techサービスハードウェア：中国深圳のサプライチェーンを活用した、小ロット・低コスト・高品質を担保する独自の生産体制を強みに、企画・設計から開発、量産、カスタマーサポートまで対応するデバイスソリューション ICT市場における技術革新や顧客動向などの事業環境が変化する中、中長期的な企業価値向上に向けた経営戦略の再構築、及び自社製品事業の拡大に合わせ、当連結会計年度より、「コネクテッド事業」としていた名称をより一般に知名度が高い「IoT＆デバイス事業」に名称を変更しております。 また、更なるAI事業強化を目的として、従来「ライフデザイン事業」としていたEdtechを除くライフデザインソリューションを、「AI＆クラウド事業」に集約しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) ライフデザイン事業AI＆クラウド事業IoT＆デバイス事業計ソフトウェア3,131,8442,569,155－5,701,000ハードウェア－－5,464,5305,464,530顧客との契約から生じる収益3,131,8442,569,1555,464,53011,165,530外部顧客への売上高3,131,8442,569,1555,464,53011,165,530 ソフトウェア：ICT、IoTサービスにおける企画、UI/UXデザイン、コンテンツ・サイト・アプリ・システムの開発からクラウド構築、運用までをトータルで提供するサービスソリューション、及び知育アプリやヘルスケア、キャラクターコンテンツなどのサービスの提供に加え、教育・健康分野での知見を活かした法人向けサービスプロデュース事業を展開するコンテンツ系Techサービス、及び業務の効率化を実現するチャットボット等のビジネスコミュニケーションサービスやキャッシュレス決済サービスを提供するビジネス系Techサービスハードウェア：中国深圳のサプライチェーンを活用した、小ロット・低コスト・高品質を担保する独自の生産体制を強みに、企画・設計から開発、量産、カスタマーサポートまで対応するデバイスソリューション ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)1,282,2841,251,672顧客との契約から生じた債権(期末残高)1,251,672856,965契約資産(期首残高)423,605538,408契約資産(期末残高)538,408356,636契約負債(期首残高)128,840147,371契約負債(期末残高)147,371195,340 契約資産は、一定の期間にわたり収益を認識する場合に進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権へ振り替えております。 契約負債は、各事業におけるサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、履行義務を充足した時点で収益に振り替えております。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、知育・教育、健康、FinTech、キャラクター利用等の分野におけるデジタルテクノロジーを活用したライフデザインサービスとソリューションを提供する「ライフデザイン事業」、AIチャットボット“OfficeBot”やクラウドアドレス帳サービス“SMARTアドレス帳”などのSaaSやAWS等を活用したTechソリューションを提供する「AI＆クラウド事業」、通信デバイスの開発・製造やデバイスを使うためのプラットフォーム・アプリケーションの開発を通じてモノとインターネットを融合した価値を提供する「IoT＆デバイス事業」の３つを報告セグメントとしております。 なお、ICT市場における技術革新や顧客動向などの事業環境が変化する中、中長期的な企業価値向上に向けた経営戦略の再構築、及び自社製品事業の拡大に合わせ、当連結会計年度より、「コネクテッド事業」としていた名称をより一般に知名度が高い「IoT＆デバイス事業」に名称を変更しております。 また、更なるAI事業強化を目的として、従来「ライフデザイン事業」としていたEdtechを除くライフデザインソリューションを、「AI＆クラウド事業」に集約しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)ライフデザイン事業AI＆クラウド事業IoT＆デバイス事業計売上高 外部顧客への売上高2,139,0172,285,2324,312,4358,736,684－8,736,684セグメント間の内部売上高又は振替高6,80181,58334,114122,499△122,499－計2,145,8182,366,8164,346,5498,859,184△122,4998,736,684セグメント利益又は損失(△)△11,964146,50218,812153,350△276,329△122,979その他の項目 減価償却費116,30891,25240,702248,26415,302263,566 (注) １．調整額は、次の通りであります。 (1) セグメント利益の調整額△276,329千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△273,438千円、のれんの償却額△2,891千円が含まれております。 全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。 (2) 減価償却費の調整額15,302千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。 ４．報告セグメントに対して特定の資産の配分はしておりませんが、減価償却費は配分しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)ライフデザイン事業AI＆クラウド事業IoT＆デバイス事業計売上高 外部顧客への売上高3,131,8442,569,1555,464,53011,165,530－11,165,530セグメント間の内部売上高又は振替高17,690144,41839,003201,111△201,111－計3,149,5342,713,5735,503,53311,366,641△201,11111,165,530セグメント利益 77,305187,208226,628491,142△399,75691,385その他の項目 減価償却費450,74196,82244,128591,69324,442616,135 (注) １．調整額は、次の通りであります。 (1) セグメント利益の調整額△399,756千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△278,369千円、のれんの償却額△121,387千円が含まれております。 全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。 (2) 減価償却費の調整額24,442千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。 ４．報告セグメントに対して特定の資産の配分はしておりませんが、減価償却費は配分しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国その他合計157,64284,663564242,870 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社サイン・ハウス916,894IoT＆デバイス事業 ※ICT市場における技術革新や顧客動向などの事業環境が変化する中、中長期的な企業価値向上に向けた経営戦略の再構築、及び自社製品事業の拡大に合わせ、当連結会計年度より、「コネクテッド事業」としていた名称をより一般に知名度が高い「IoT＆デバイス事業」に名称を変更しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高外部顧客への売上高の一国に係る金額が連結損益計算書の売上高の10％を超える国はないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国その他合計190,34251,460246242,049 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ポケトーク株式会社1,918,099IoT＆デバイス事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 報告セグメント調整額合計ライフデザイン事業AI＆クラウド事業IoT＆デバイス事業計減損損失37,304－38,48075,78410,79264,992 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)のれんの償却額2,891千円は全社費用であり、のれんの未償却残高1,213,872千円は全社資産であります。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)のれんの償却額121,387千円は全社費用であり、のれんの未償却残高1,379,279千円は全社資産であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、知育・教育、健康、FinTech、キャラクター利用等の分野におけるデジタルテクノロジーを活用したライフデザインサービスとソリューションを提供する「ライフデザイン事業」、AIチャットボット“OfficeBot”やクラウドアドレス帳サービス“SMARTアドレス帳”などのSaaSやAWS等を活用したTechソリューションを提供する「AI＆クラウド事業」、通信デバイスの開発・製造やデバイスを使うためのプラットフォーム・アプリケーションの開発を通じてモノとインターネットを融合した価値を提供する「IoT＆デバイス事業」の３つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．調整額は、次の通りであります。 (1) セグメント利益の調整額△399,756千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△278,369千円、のれんの償却額△121,387千円が含まれております。 全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。 (2) 減価償却費の調整額24,442千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。 ４．報告セグメントに対して特定の資産の配分はしておりませんが、減価償却費は配分しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高外部顧客への売上高の一国に係る金額が連結損益計算書の売上高の10％を超える国はないため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国その他合計190,34251,460246242,049 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ポケトーク株式会社1,918,099IoT＆デバイス事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。 )等該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員藤岡淳一――当社代表取締役副社長(被所有)直接 3.1―新株予約権の権利行使11,988―― (注) 2018年５月24日開催の定時株主総会決議に基づき付与された新株予約権及び2020年４月21日開催の取締役会決議に基づき締結された株式交換契約により付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員藤岡淳一――当社代表取締役副社長(被所有)直接 2.1―新株予約権の権利行使10,472―― (注)１ 2020年４月21日開催の取締役会決議に基づき締結された株式交換契約により付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。 (注)２ 藤岡淳一氏は、当社の連結子会社でありIoT＆デバイス事業を営むJENESIS株式会社の代表取締役社長兼CEO及びその関連会社の代表者を務めております。 これらの事業の拡大や収益性の向上、延いては株式上場に向けて、事業会社の経営に専念するために、今般、持株会社の取締役を辞任することにつき、本人及び取締役会の間で合意を得て2024年10月31日をもって当社取締役を辞任しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報 該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり純資産額531.04円１株当たり純資産額507.44円１株当たり当期純利益金額6.28円１株当たり当期純損失金額(△)△11.85円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額6.17円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－円 (注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末(2024年２月29日)当連結会計年度末(2025年２月28日)純資産の部の合計額(千円)6,343,0996,124,221純資産の部の合計額から控除する金額(千円)70,37368,898(うち新株予約権)(64,289)(68,898)(うち非支配株主持分)(6,083)(－)普通株式に係る期末の純資産額(千円)6,272,7266,055,322１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)11,812,09511,933,195 ３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)(千円)73,927△140,530普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)(千円)73,927△140,530期中平均株式数(株)11,770,44511,858,908親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－普通株式増加数(株)(うち新株予約権)211,354(211,354)－(－)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―― |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（自己株式の取得） 当社は、2025年５月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。 （1）自己株式を取得する理由 中期経営計画における持続的な成長戦略を推進しつつ、余剰資本を有効活用し、資本効率の向上と株主還元の 充実を図るため（2）取得する株式の種類 当社普通株式（3）取得する株式の総数 400,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.35％）（4）株式の取得価額の総額 100百万円（上限）（5）取得期間 2025年５月19日～2025年10月24日（6）取得方法 東京証券取引所における市場買付 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限１年以内に返済予定の長期借入金612,4711,435,7511.0―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )1,788,5281,317,8880.8 2025年～2031年合計2,400,9992,753,639―― (注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金460,566324,175315,859152,481 ３．リース債務は金額が僅少であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)2,792,1795,554,7048,700,40911,165,530税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益金額又は税金等調整前中間(四半期)(当期)純損失金額(△)(千円)△10,248△13,095100,600△78,120親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益金額又は親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純損失金額(△)(千円)△30,628△66,821△10,798△140,530１株当たり中間(四半期)(当期)純利益金額又は１株当たり中間(四半期)(当期)純損失金額(△)(円)△2.59△5.65△0.91△11.85 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円)△2.59△3.064.72△10.87 (注)１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しておりま す。 (注)２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当 該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,450,8731,032,463 売掛金※１ 42,414※１ 36,789 短期貸付金20,000－ 関係会社短期貸付金※１ 1,500,000※１ 320,000 前払費用19,30518,492 未収入金※１ 87,596※１ 84,380 未収還付法人税等25,979490 その他※１ 18,414※１ 15,655 流動資産合計3,164,5851,508,271 固定資産 有形固定資産 建物（純額）71,92475,552 器具備品（純額）10,55417,093 有形固定資産合計82,47992,645 無形固定資産 商標権4,3364,643 ソフトウエア2,0771,094 その他5151 無形固定資産合計6,4655,789 投資その他の資産 投資有価証券683,978795,400 出資金474,638715,891 関係会社株式1,862,5202,342,480 関係会社長期貸付金230,000－ 繰延税金資産24,33119,602 差入保証金97,274110,057 その他825－ 投資その他の資産合計3,373,5683,983,433 固定資産合計3,462,5124,081,868 資産合計6,627,0985,590,140 (単位：千円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 １年内返済予定の長期借入金575,540470,000 未払法人税等4,5365,426 未払費用※１ 33,748※１ 34,760 預り金3,7932,934 賞与引当金1,8632,249 その他※１ 11,843※１ 4,262 流動負債合計631,325519,633 固定負債 長期借入金1,375,000505,000 長期預り金※１ 77,189※１ 76,096 資産除去債務30,90335,765 固定負債合計1,483,093616,861 負債合計2,114,4181,136,494純資産の部 株主資本 資本金2,410,2732,420,475 資本剰余金 資本準備金909,433919,634 その他資本剰余金688,362688,362 資本剰余金合計1,597,7951,607,997 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金708,456575,992 利益剰余金合計708,456575,992 自己株式△297,166△297,166 株主資本合計4,419,3604,307,299 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金29,02977,447 評価・換算差額等合計29,02977,447 新株予約権64,28968,898 純資産合計4,512,6794,453,645負債純資産合計6,627,0985,590,140 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 580,878※１ 363,184売上原価※１ 17,263－売上総利益563,614363,184販売費及び一般管理費※１,※２ 430,680※１,※２ 413,359営業利益又は営業損失（△）132,934△50,174営業外収益 受取利息7,7517,948 受取配当金6311,791 投資有価証券売却益112,1216,409 投資事業組合運用益25,542－ その他※１ 2,362※１ 315 営業外収益合計148,40816,465営業外費用 支払利息8,65812,320 投資事業組合運用損－7,951 その他1,3061,055 営業外費用合計9,96421,327経常利益又は経常損失（△）271,378△55,036特別利益 新株予約権戻入益－627 特別利益合計－627特別損失 投資有価証券評価損－83,364 関係会社株式評価損30,420－ 関係会社出資金評価損5,999－ 特別損失合計36,42083,364税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）234,957△137,773法人税、住民税及び事業税△12,726△60,975法人税等調整額16,169△3,394法人税等合計3,442△64,370当期純利益又は当期純損失（△）231,515△73,403 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,403,000902,159722,1581,624,318535,338535,338△297,1664,265,491当期変動額 新株の発行7,2737,273 7,273 14,546剰余金の配当 △58,396△58,396 △58,396当期純利益 231,515231,515 231,515会社分割による減少 △33,795△33,795 △33,795株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計7,2737,273△33,795△26,522173,118173,118－153,869当期末残高2,410,273909,433688,3621,597,795708,456708,456△297,1664,419,360 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高10,31510,31550,0454,325,852当期変動額 新株の発行 14,546剰余金の配当 △58,396当期純利益 231,515会社分割による減少 △33,795株主資本以外の項目の当期変動額（純額）18,71318,71314,24332,957当期変動額合計18,71318,71314,243186,826当期末残高29,02929,02964,2894,512,679 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,410,273909,433688,3621,597,795708,456708,456△297,1664,419,360当期変動額 新株の発行10,20110,201 10,201 20,403剰余金の配当 △59,060△59,060 △59,060当期純損失(△) △73,403△73,403 △73,403株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計10,20110,201－10,201△132,464△132,464－△112,060当期末残高2,420,475919,634688,3621,607,997575,992575,992△297,1664,307,299 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高29,02929,02964,2894,512,679当期変動額 新株の発行 20,403剰余金の配当 △59,060当期純損失(△) △73,403株主資本以外の項目の当期変動額（純額）48,41848,4184,60853,027当期変動額合計48,41848,4184,608△59,033当期末残高77,44777,44768,8984,453,645 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)主として定率法を採用しております。 ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８年～18年器具備品 ５年～８年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)による定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準賞与引当金従業員等の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金であります。 経営指導料においては、子会社との契約内容に応じた経営指導を提供することが履行義務であり、義務を提供した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 ５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(非上場株式の評価)①当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)投資有価証券(非上場株式)481,275672,412関係会社株式1,862,5202,342,480うち、Wellmira株式196,354296,314 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 なお、関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としますが、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額処理を行います。 Wellmira株式の実質価額の算定においては、株式会社Wellmiraののれんの減損の検討結果が重要な影響を及ぼします。 株式会社Wellmiraののれんの減損の検討における重要な仮定は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。 株式会社Wellmiraの財務諸表を基礎として算定された実質価額が著しく低下した場合には、翌事業年度の財務諸表において、当社が保有する非上場株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)短期金銭債権1,591,712千円442,488千円短期金銭債務14,556千円4,032千円長期金銭債務77,189千円76,096千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)売上高549,855千円363,184千円仕入高7,760千円－千円販売費及び一般管理費4,043千円11,590千円営業取引以外の取引高7,220千円5,961千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2024年２月29日)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分前事業年度(千円)子会社株式1,862,520 当事業年度(2025年２月28日)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分当事業年度(千円)子会社株式2,342,480 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)繰延税金資産 繰越欠損金157,979千円 116,111千円資産除去債務9,464 10,952 子会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)230,303 227,983 投資簿価修正等－ 16,139 簡易吸収分割等－ 15,382 投資有価証券評価損75,007 78,708 関係会社株式評価損－ 18,995 その他17,703 21,969 繰延税金資産小計490,457 506,242 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△134,943 △102,825 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△321,746 △366,039 評価性引当額小計△456,690 △468,865 繰延税金資産合計33,767 37,376 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△2,109 △2,323 その他有価証券評価差額金△7,326 △15,450 繰延税金負債合計△9,435 △17,774 繰延税金資産及び負債の純額24,331 19,602 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日)法定実効税率30.6％ －％(調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△16.5％ －％住民税均等割0.4％ －％評価性引当額の増減△7.7％ －％グループ通算制度による影響△5.8％ －％その他0.4％ －％税効果会計適用後の法人税等の負担率1.5％ －％ ※１.当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４. 決算日後における法人税等の税率の変更2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が公布され、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税(法人税額から５百万円を控除した額を課税標準とする税率４％の新たな付加税)が課されることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については法定実効税率が変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) (子会社株式の売却) 当社は、2025年２月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるJENESIS株式会社の発行済株式の10.2％を売却することを決議し2025年３月１日、又は2025年３月５日をクロージング日として株式売却に関する手続きを完了しております。 (1)株式売却の理由 当社は、JENESISと2015年５月に資本業務提携を行い、同年10月に持分法適用会社化、2018年３月に連結子会社化、2020年９月には100％子会社化を行う中で、同社を中核として当社グループにおけるIoT＆デバイス事業の成長に取り組んで参りました。 JENESISは、IoTデバイスの設計から試作・量産・保守・カスタマーサポートまで自社工場で一気通貫に行うODM（開発製造受託）事業を展開しており、これまでに600機種以上の製造実績を有する日本において稀有な企業です。 IoTサービスへの社会的な需要拡大に伴い、IoTサービス・ベンチャー企業などが手掛けるIoTデバイスの需要も拡大しており、年々受託先を拡大しております。 また、近年では、“aiwa”ブランドを用いた自社製品の製造販売事業を開始しており、タブレット端末などを中心に法人向け・個人向けの両市場で著しい成長を見せております。 コロナ禍による一時的な苦境を乗り越え、JENESISは再び成長へ向けた歩みを始めていますが、今後の更なる成長に向けて、現在、安定した事業基盤の確立と将来の株式上場に向けた体制整備を進めており、今般、取引先関係との更なるリレーション強化と経営へのコミットという観点から、事業取引先等のパートナー及び代表取締役社長CEO藤岡淳一氏に対し、当社の保有する株式の譲渡を行うことと致しました。 (2)子会社株式売却の内容①売却する相手方の名称 TNBI一号投資事業有限責任組合 株式会社ソラコム ソースネクスト株式会社 株式会社ワコム 藤岡淳一 株式会社サイン・ハウス アイワ株式会社②売却の時期 ：2025年３月１日又は2025年３月５日③売却価額 ：205百万円④売却損益 ：172百万円 （自己株式の取得） 連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期償却額(千円)当期末残高(千円)減価償却累計額(千円)有形固定資産 建物71,92414,685－11,05775,552104,926器具備品10,55411,201－4,66317,09354,323有形固定資産計82,47925,887－15,72092,645159,250無形固定資産 商標権4,336913－6064,643－ソフトウエア2,077－－9821,094－その他51－－－51－無形固定資産計6,465913－1,5885,789－ (注) １．建物の当期増加額の主なものは次の通りであります。 オフィス工事による増加14,685千円 ２．器具備品の当期増加額の主なものは次の通りであります。 オフィス工事による増加11,201千円 ３．商標権の当期増加額の主なものは次の通りであります。 『テクミラ』等商標権登録による増加913千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)賞与引当金1,8632,2491,8632,249 (注) 引当金の計上理由及び算定方法については、財務諸表等の「重要な会計方針」の「３．引当金の計上基準」に記載しております。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月末日、２月末日１単元の株式数100株株式の名義書換え 取扱場所(特別口座)東京都杉並区和泉二丁目８番４号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都杉並区和泉二丁目８番４号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部取次所───名義書換手数料無料新券交付手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は電子公告とする。 ただし事故その他の止むを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載ＵＲＬhttp://www.tecmira.com/株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第20期)(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)2024年５月30日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年５月30日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書(第21期第１四半期)(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日) 2024年７月12日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書(第21期中)(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) 2024年10月11日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書2024年５月30日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 2025年３月５日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第17期第18期第19期第20期第21期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)8,499,6149,550,5368,659,2268,736,68411,165,530経常利益(千円)217,170433,141386,491132,661102,576親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)315,976353,498262,87473,927△140,530包括利益(千円)297,780435,508266,611127,797△84,869純資産額(千円)5,232,7755,593,0105,593,9656,343,0996,124,221総資産額(千円)6,876,3228,786,1138,021,89010,110,13110,572,886１株当たり純資産額(円)440.85465.64474.68531.04507.44１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）(円)27.0729.5422.456.28△11.85潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)25.6528.2821.816.17－自己資本比率(％)75.663.269.162.057.3自己資本利益率(％)6.36.64.71.3△2.3株価収益率(倍)23.314.115.074.5－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△386,009775,604△699,81260,6891,369,618投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,811,760981,180△601,303△1,258,299△1,184,157財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△193,1841,085,239△783,710807,10579,697現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,050,1414,982,2632,983,9602,662,3842,957,158従業員数(人)460456467522546(外、平均臨時雇用者数)(37)(70)(89)(98)(115) (注) １．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．従業員数は就業人員であり、( )内に記載の年間の平均臨時雇用者数は外数となっております。 ３．第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第21期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第17期第18期第19期第20期第21期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高(千円)2,451,042627,300695,208580,878363,184経常利益又は経常損失（△）(千円)57,32057,570150,038271,378△55,036当期純利益又は当期純損失（△）(千円)125,663197,908231,485231,515△73,403資本金(千円)2,378,8992,391,4232,403,0002,410,2732,420,475発行済株式総数(株)11,793,80012,140,40012,339,50012,472,20012,593,300純資産額(千円)4,302,8534,399,0984,325,8524,512,6794,453,645総資産額(千円)4,674,7546,202,8615,605,1936,627,0985,590,140１株当たり純資産額(円)362.01365.57366.10376.60367.44１株当たり配当額(円)2.010.05.05.05.0(うち１株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(－)(－)１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）(円)10.7716.5419.7719.67△6.19潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)10.2015.8319.2119.32－自己資本比率(％)91.370.376.367.178.4自己資本利益率(％)3.04.65.45.3△1.7株価収益率(倍)58.625.217.023.8－配当性向(％)18.660.525.325.4－従業員数(人)2321333435(外、平均臨時雇用者数)(―)(1)(1)(－)(－)株主総利回り(％)118.880.566.491.965.5(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価(円)792664467739628最低株価(円)364374298318267 (注) １．従業員数は就業人員であり、( )内に記載の年間の平均臨時雇用者数は外数となっております。 ２．最高株価及び最低株価は、2023年10月20日以降は東京証券取引所(スタンダード市場)、2022年４月４日以降2023年10月19日までは東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。 ３．当社は2020年９月１日付で持株会社体制へ移行しております。 ４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ６．第21期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 |