CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-29 |
| 英訳名、表紙 | YAMAZAWA CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 古山 利昭 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 山形県山形市あこや町三丁目８番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０２３（６３１）２２１１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1962年10月山形県山形市香澄町に株式会社ヤマザワを設立（資本金500万円）。 1962年11月第１号店である駅前店（山形県山形市）を開店し、食品（生鮮食品含む）、雑貨、衣料品、薬品、化粧品の販売を開始。 1966年12月薬品、化粧品の販売を主体とした有限会社粧苑ヤマザワ（山形県山形市）を設立。 1967年２月スーパーマーケット事業の拡大のため、有限会社ヤマザワ薬局の神町店（山形県東根市）、ストア店（山形県山形市）、マート店（山形県山形市）の営業権を譲り受ける。 1968年10月集中配送による、商品供給の合理化を目的として、配送センター（山形県山形市）を開設。 1970年４月多層階（４階建）で非食品を幅広く品揃えした、天童店（山形県天童市）を開店。 1970年12月山形県山形市あこや町に新本部社屋落成、本社機構移転（本店登記は1971年10月）。 1972年５月薬品部門を有限会社ヤマザワ薬局に営業譲渡。 1974年７月有限会社ヤマザワ薬局を組織変更し、株式会社ヤマザワ薬品（山形県山形市）を設立。 1975年４月豆腐・油揚等の日配食品製造工場として、株式会社サンコー食品（山形県山形市）を設立。 1977年11月神町店を有限会社サンマート（山形県東根市）に売却。 1978年６月売場面積1,200㎡郊外型スーパーマーケットの標準店として松見町店（山形県山形市）を開店。 1978年６月青果物のパッケージを目的としてパッケージセンター（山形県山形市）を開設。 1981年３月山形市及びその周辺地域のドミナントエリア強化のため、株式会社スーパー今井を営業譲受し、仕入先を全面的に継承。 1984年10月宮城県の第１号として泉ヶ丘店（現仙台市泉区）を開店。 1986年10月寿司・弁当・餃子等の総菜類製造工場である株式会社サンフーズ（山形県山形市）を設立。 1989年３月宮城県仙台地区の販売力強化を目的とし、株式会社ワコー（現仙台市泉区）と業務提携。 （1991年１月業務提携解消）1990年９月経営基盤の強化及び経営の多角化を目的として、株式会社ヤマザワ薬品、株式会社サンコー食品、株式会社サンフーズ及び有限会社粧苑ヤマザワを吸収合併。 なお被合併会社４社は合併に先立ち、各々の100％子会社に各々の営業の全部を譲渡しており、株式会社ヤマザワ薬品、株式会社サンコー食品、株式会社サンフーズ及び株式会社粧苑ヤマザワは当社の100％子会社となる。 1992年１月100％子会社（新）株式会社ヤマザワ保険サービスを設立。 1992年11月共同仕入、ノウハウの交流を目的として、日本流通産業株式会社に資本参加。 1994年６月オペレーションの効率化と商品の安定供給を目的として、商品サービスセンター（山形県山形市）を開設。 1994年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。 1996年８月仕入、販売一体となる物流改善のため、仕入専門会社株式会社ヤマザワフーズサプライの株式を取得し子会社とする。 1999年11月薬品販売業務の効率化のため、株式会社ヤマザワ薬品は株式会社ワイエスドラッグの株式を取得し子会社とする。 2004年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2004年10月経営の効率化のため、100％子会社の株式会社サンコー食品、株式会社サンフーズ及び株式会社ヤマザワフーズサプライを合併し、株式会社サンコー食品を存続会社とする。 2005年３月東京証券取引所市場第一部に指定。 2011年８月株式会社ヤマザワ薬品が営業を引き継ぎ、株式会社ワイエスドラッグを清算する。 2014年２月 2015年10月2020年６月収益力の向上と企業体質強化のため、よねや商事株式会社（秋田県横手市）の株式を取得し、当社の100％子会社とする。 ヤマザワ独自の電子マネー「にこか」導入。 移動スーパー「とくし丸」事業を開始。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 2023年３月経営資源の集約及び業務効率化を目的として、よねや商事株式会社を吸収合併。 2024年３月「ヤマザワEdy-楽天ポイントカード」導入。 「にこかカード」、「ひまわりカード」取扱終了。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社ヤマザワ（当社）及び子会社４社並びに関連会社２社で構成されており、各種商品の小売及び関連する製品の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関するその他のサービス等の事業を展開しております。 各事業内容と、当社、子会社及び関連会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。 事業の種類部門及び主要な商品・製品等主要な会社スーパーマーケット事業食料品・家庭用品・衣料品の販売 ㈱ヤマザワ 計１社ドラッグストア事業医薬品・化粧品の販売調剤薬局の経営 ㈱ヤマザワ薬品※１㈱粧苑ヤマザワ 計２社食品製造事業寿司・米飯等の惣菜類、牛乳・麺類等の日配商品の製造販売業 ㈱サンコー食品 計１社その他事業保険・携帯電話代理店業 ※１㈱ヤマザワ保険サービス 計１社 不動産の売買、賃貸業※２㈱横手エス・シー 計１社 農産物の生産、加工、製造、販売※２㈱ヤマザワ天童錦の会ファーム 計１社 以上の当社グループについて図示すると、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称所在地資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借当社役員（人）当社従業員（人）（連結子会社） ㈱ヤマザワ薬品山形県山形市90ドラッグストア事業1003－－賃貸料の収入店舗用建物の賃貸㈱サンコー食品山形県山形市70食品製造事業1003－－商品の仕入土地の賃貸 （注）１．「主要な事業の内容」の欄にはセグメントの名称を記載しております。 ２．㈱ヤマザワ薬品については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合 が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1)売上高 12,821百万円 (2)経常損失（△） △112百万円(3)当期純損失（△） △139百万円(4)純資産額 246百万円(5)総資産額 4,140百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）スーパーマーケット事業952[2,786]ドラッグストア事業207[321]食品製造事業109[123]合計1,268[3,230] （注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に１日１人８時間換算の年間の平均人員を 外数で記載しております。 (2)提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）952[2,786]41.717.04,992,521 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に１日１人８時間換算の年間の平均人員を 外数で記載しております。 ２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．提出会社は、スーパーマーケット事業を営んでおります。 (3）労働組合の状況①名称 ＵＡゼンセン ヤマザワ労働組合②所属上部団体名 ＵＡゼンセン 流通部門③結成年月日 1982年７月６日④組合員数 2,247名⑤労使関係 労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者6.455.061.674.390.1（注）３（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．全労働者の男女の賃金の差異の理由といたしましては、女性の非正規雇用労働者の割合が多いため、全体としての賃金格差が大きく計算されております。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者㈱ヤマザワ薬品7.150.059.974.893.0－㈱サンコー食品（注３．４）－－83.377.990.7－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 （平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま す。 ３．管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平 成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ４．男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27 年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成 ３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「ヤマザワグループは、お客様に安心と豊かさを提供し、地域の健康元気を応援するとともに、従業員一人一人が輝く企業を目指します」をグループ経営理念と定め、「地域に愛される、健康元気な100年企業を目指す」をグループビジョンに掲げております。 日々の生活に欠かせない食料品・日用品を販売する事業を通じて、お客様の生活をより豊かにし、地域にとって欠かせない企業となるため、総力をあげて取り組んでおります。 （２）経営戦略 当社グループは、スーパーマーケット事業を核とし、合わせて、ドラッグストア、調剤薬局、食品の卸製造業を展開いたしております。 販売エリアも業態も異なる各社それぞれが自社の強みを充分に活かしつつ、一方で、管理面・システム面の統合を推進することで、グループとして最大限の効果を発揮する「グループ一体運営」の実現を目指してまいります。 スーパーマーケット事業においては、共同仕入・販売戦略の統一、本部機能のスリム化を目指します。 ドラッグストア事業においては、調剤のドラッグインストア化の推進、収益のあがる店舗フォーマットの作成に取り組みます。 食品製造事業のサンコー食品においては、デリカセンター惣菜商品力・供給力の強化、ひいてはSM事業のローコスト化貢献を目指します。 （３）目標とする経営指標 当社グループは、連結売上高経常利益率を重要な経営指標ととらえており、その目標は、3％であります。 業界水準は概ね1.5％～4％程度と認識いたしておりますが、売上高経常利益率3％を継続的に確保することで、各ステークホルダーに対しての適切な還元や、持続的な成長のための投資が可能になると考えております。 （４）経営環境① 人口減少・高齢化・マーケット縮小（ア）買物難民の増加（イ）担い手不足・ITによる代替（ウ）ネットスーパー・宅配等需要増② 業種・業態を超えた競争激化（ア）ドラッグストア…食品特化店の脅威（イ）ディスカウンター…低価格ニーズにマッチ（ウ）EC拡大…実店舗に行かなくても購入可能③ コロナ後の顧客行動の変化（ア）買物行動の変容…時短、ワンストップ（イ）消費行動…節約志向、低価格ニーズ（ウ）スマートフォン活用…決済、SNS、アプリによる手段の多様化④ コスト高騰（ア）仕入れ価格高騰（イ）光熱費、物流費、建設費上昇（ウ）人件費、採用コスト増⑤ 社会的要請、技術の進化（ア）デジタル化推進が急務（イ）SDGｓへの対応（ウ）市場区分変更 （５）対処すべき新たな課題① ライフスタイルの変化への対応② 付加価値創造、価格戦略（優位性確保）③ 全員の能力を最大化できる環境整備④ デジタルを活用した販売促進、生産性向上⑤ 企業価値向上、サステナブル経営 （６）当社の目指す姿 「すべてのステークホルダーにご満足いただく」ことを基本姿勢とし、企業活動を通じ、お客様・株主様・お取引先様および地域社会との絆をより強固なものとし、そのうえで、従業員が「働いてよかった」と思える魅力的な企業を目指します。 （７）第４次中期経営計画の概要（2026年２月期～2028年２月期）〔重点課題〕 （ア）早期黒字化と安定収益の確保・収益力強化…マーケティング戦略（顧客分析、プライスライン分析、品揃え見直し）・商品改革（新規開 発、産地開拓、ヤマザワオリジナルブランド）・コスト削減・オペレーション改革…人件費コントロール（作業改善、デジタル活用による簡素化・省人化と多能化）・ 店舗作業削減の為の商品供給（サンコー商品、アウトパック商品）・物流改革（グルー プ物流の整理・統合） （イ）店舗戦略・新規出店準備…新規出店（薬品調剤店を中心に３店舗予定）・店舗戦略室の設置・PCセンター連動のローコス トフォーマット開発、展開・活性化等設備投資…改装・活性化投資（SM中心に17店舗予定）・不採算店整理…経営効率の改善 （ウ）サステナビリティ・地域の健康元気を応援…安心安全の追求（衛生管理、商品・サービスの安定供給）・健康で豊かな暮らしの実 現（食を通した健康元気への貢献、地産地消商品の取扱い）・地域活性化の支援（地 域振興活動の参画・推進、生活インフラ整備）・住み続けるための環境保全…循環型社会の実現（食品廃棄物の削減、プラスチック使用量の削減、資源のリサ イクル強化）・脱炭素の取組みの推進（温室効果ガス排出量の実績管理、省エ ネ・再生可能エネルギーへの取組み推進）・従業員が輝く組織づくり…生き生きと働く場の提供（ワークライフバランス推進、健康維持促進、ダイバーシ ティ＆インクルージョン）・成長支援（階層別教育体系の強化、新人事制度構築） （エ）人材の育成と制度改革・新人事制度の適正運用に向けた準備推進…役割に応じた給与体系への変更・公平性の高い人事評価制度・店舗営業力の向上…財務諸表ベースでの数値管理・教育制度改革…OJT指導者の育成・実務教育研修の充実（内部研修） （オ）風土づくり・コミュニケーション…挨拶と笑顔・風通しのよい組織づくり・全員参画…チャレンジする風土の醸成・対話による合意形成・全体最適…部門間、グループ間連携の強化 （カ）組織基盤整備・グループ全体の組織基盤づくり…SM・薬品事業の連動（店舗開発、商品仕入）・不採算事業、部門の再構築・グループ物流システムづくり…全体オペレーション管理体制の構築・全体最適の物流システムづくり・健康経営優良法人の認定…ワークライフバランスへの取組み・メンタルヘルス対策 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ基本方針 当社グループは、「お客様に安心と豊かさを提供し、地域の健康元気を応援するとともに、従業員一人一人が輝く企業を目指します」をグループ経営理念として掲げています。 この経営理念に基づき、当社グループは、事業活動を通して地域の皆様の健康で豊かなくらしの実現を応援するとともに、将来にわたる環境保全や、従業員の成長支援・働きやすい職場環境づくりを推進します。 こうした取組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献し、グループビジョンとして標榜している「地域に愛される、健康元気な100年企業」を目指します。 （２）マテリアリティ（重要課題）の特定①マテリアリティの特定プロセス 当社では、ステークホルダーにとっての重要度、当社グループの事業にとっての重要度の２つの観点から、優先して取組むべき社会課題を抽出し、７つのマテリアリティを設定しました。 STEP 1社会課題の抽出と、自社取組み分析・ステークホルダーの要請確認一般的な社会課題を基に、経営陣を含む社内の関係者へのアンケート・ヒアリングを通じて、自社の現在の取組みを整理し、自社にとっての重要性を確認しました。 また、外部格付け機関（SASB,S&P 等）、ベンチマーク先企業の開示情報、消費者動向などから外部ステークホルダーが当社の属している業界に対して期待していることを分析しました。 STEP 2マテリアリティ分析の実施（抽出した課題の評価）一般的な社会課題（25個）に対して、①ステークホルダーにとっての重要度と、②自社にとっての重要度の２つを軸にマッピングし、重要度を可視化しました。 STEP 3マテリアリティの議論・特定マテリアリティ分析の結果抽出した12項目について、経営陣を含む社内での議論を経た上で、７つのマテリアリティに再構成しました。 STEP 4マテリアリティの取組み方針の策定７つのマテリアリティについて、今後の取組み方針を決定しました。 ②特定したマテリアリティ 当社グループでは、サステナビリティ基本方針に則り、企業価値創造と持続可能な社会を実現する上で重要と考える事項を、マテリアリティ（重要課題）として特定し、さらに以下のようなマテリアリティ毎の取組み方針や取組みテーマを掲げております。 第４次中期経営計画の期間におきましては、特定したマテリアリティ毎に、サステナビリティ目標（KPI）、アクションプラン・ロードマップの策定を進め、各課題の解決に向け取組んでまいります。 （３）ガバナンス・代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」において、人的資本をはじめとした各種サステナビリティ課題に関わる基本方針や重要事項、リスクなどを（３カ月に一回の頻度で）検討・審議します。 ・「サステナビリティ推進委員会」で人的資本をはじめとした各種サステナビリティ課題に関する検討を行い、取締役会に上程・報告し、取締役会が監督・指示を行います。 （取締役会には、年2回の報告を行います。 ）・取締役会で審議・決定された議案は、各部門に展開され、経営計画・事業運営に反映します。 （４）戦略・人的資本経営への取組み グループ経営理念において、従業員一人一人が輝く企業を目指すことを掲げているように、当社にとって人材は、お客様に選ばれ続け、地域の皆様に貢献し続ける上での必要不可欠な経営資源であると考えています。 中長期的な企業価値の向上に向けて、以下のような方針を通じて従業員の育成及び従業員が働き続けたいと思える環境の整備を進め、地域に愛される、健康元気な100年企業を目指してまいります。 （ア）人材育成方針今期の事業面での重点施策として、主として以下のような項目を掲げています。 ・魅力的な商品展開や売り場作り、お客様の利便性向上・更なる生産性の向上にむけた従業員の多能化、供給体制の拡充・組織基盤の整備、グループ連携の強化これらの重点課題を実現させていくために、これまで以上に従業員一人ひとりの成長や組織の充実化を推進してまいります。 人材育成・体制充実の面では、特に「リーダーシップ」「育成」「スキル」「採用」が重要であると考えています。 具体的には、以下のような取組みを推進してまいります。 a.魅力的な商品の展開 お客様が手に取りたくなるような、魅力ある商品を展開する為に、商品企画・開発・ブランディングを推進する部署として「ブランド戦略室」を設置しております。 この「ブランド戦略室」の役割・機能を最大限発揮していくためには、企画・開発人材の個々のレベルアップが必要であると考えており、そのために今後、外部専門人材による企画開発プロセスの監修や、社会環境・市場トレンド調査による知見の蓄積といった取組みを進めてまいります。 b.商品の魅力が伝わる売り場づくり 来店いただいたお客様に商品の魅力が伝わるような売場づくりを進めていくために、売場づくりを主導する本部企画担当人材（バイヤー）の育成や、店舗現場に携わる店舗オペレーション人材の確保・育成の両面が重要と考えております。 そのために外部機関主催による、バイヤー研修・部門責任者研修への参加、また、社内においても新入社員研修・部門別研修を実施いたしました。 今後も継続的な研修の実施を進めると共に、売り場づくりのノウハウの可視化・店舗間での共有化などによる育成の加速を図ります。 c.ITテクノロジー導入によるお客様の利便性向上 店舗における電子決済への対応や、EC強化など、ITテクノロジーの更なる導入により、お客様にとってよりお買い物をしやすい環境を整えていきます。 そのためには、社内においてITスキルの蓄積・拡充が重要と考えており、専門人材の採用強化に取組みました。 今後も引き続き採用強化に取組むと共に、IT関連スキルの資格取得補助制度の拡充を行ってまいります。 d.ドラッグストア内での調剤薬局の開設 ドラッグストア店舗に来店していただくきっかけを広げていくために、店舗内への調剤薬局の開設を進めており、そのために薬剤師等専門スタッフの拡充を併せて進めていく必要があります。 これまでも専門人材の採用強化に取り組んでまいりましたが、今後とも更なる拡充を図ってまいります。 e.従業員の多能化 店舗業務の更なる生産性向上に向けて、従業員の“多能化”を進め、一人の従業員が、複数部門の業務に対応できる体制に整えてまいります。 また、本社部門においても、業務量の変動や社員の異動・休暇に柔軟に対応できるよう、社員の多能化を推進し、本社業務を代わり合って担える体制に整えてまいります。 そのために、継続的なOJT教育（社員の目標管理、上長による進捗状況のフォローアップ）を行ってまいりました。 今後は知識・技術の継承を目的とした社内講師による研修等も進めてまいります。 f.供給体制の拡充 店舗業務の効率化にむけて、惣菜商品のアウトパック化を推進しており、グループ会社の株式会社サンコー食品においては、惣菜商品のパッキングラインの拡張を図りました。 同社においては、惣菜商品の品揃え強化に対応した供給体制の拡充も進めており、継続的に製造要員の育成・確保を進めてまいります。 g.食品衛生・品質管理の徹底 株式会社サンコー食品における供給力の拡大と併せて、食品衛生・品質管理の水準を維持・向上させることも重要課題であると認識しています。 そのために、これまで専門人材の積極的な確保や、社内における資格取得支援制度の制定等を行ってまいりました。 今後は資格取得の推奨強化、資格取得支援制度の充実化により、さらなる体制強化を図ってまいります。 h.スーパーマーケット事業の組織的な運営（本部と店舗の連携強化） 全社的な事業戦略、施策を各店舗に浸透させ着実に実行していく上では、本部と各店舗の橋渡しとなるブロック長や、各店舗で施策を主導する店舗責任者が、より一層リーダーシップを発揮していくことが重要であると考えています。 これまで、外部研修への派遣、同業他社との人材交流といった取り組みにより、ブロック長・店舗責任者のマネジメント力の強化を進めました。 今後はさらに外部研修への派遣人数の拡大や同業他社の交流の更なる促進により取組みを加速してまいります。 （イ）社内環境整備方針 当社では、マテリアリティの一つとして「生き生きと働く場の提供」を掲げており、その実現に向けて、特に「ワークライフバランスの推進」、「社員の健康維持、促進」、「性別、年齢、国籍に関係なく働きやすい職場環境の実現」の３つの観点から、従業員が働きやすい職場づくりを進めてまいります。 また、「従業員のモチベーション強化」に向けて、新人事制度の導入も進めてまいります。 それぞれの狙いや具体的な取り組みは以下の通りです。 a.ワークライフバランスの推進 当社は、子育て世代の従業員のワークライフバランスを向上させるための取組みとして、男女育児休暇の制度を取り入れております。 当年度の取得率は、女性の育児休暇は75%（産後休暇中で育児休業未取得者を含む計算）、男性の育児休暇は55%でした。 また、「時間外労働削減に関する労使共同宣言」を労働組合との間で締結しました。 労働組合・人事教育部合同で各店・各部の個別問題を相談・指導し、さらなるワークライフバランスの推進に努めてまいります。 b.社員の健康維持・促進 当社は、社員の健康を維持し、また促進していくために下記の取り組みに取組んでおり、「健康経営優良法人2025」の認証を取得しました。 ・目的 当社は、企業理念の実践を通し、地域社会に無くてはならない存在を目指しています。 そのためには、当社で働く従業員、一人一人の心身の健康を維持・促進し、人格と個性を尊重しつつ、安全で働きやすい職場環境の確保と労働条件の維持向上に努め、『従業員満足』を図り、生き生きと長く働ける環境を実現することで、当社の永続的発展を目指します。 ・健康経営推進体制 当社は、店舗巡回検診を行い、健康診断を受けやすい環境を整備しています。 計画的な受診により、健康診断の未受診者を把握し、受診率100％を目指して受診勧奨を行なっています。 山形地区では、生活習慣病検診を各地区検診センターで行い、検診日に『特定保健指導』を利用することができます。 定期健康診断後に産業医や看護師が結果をチェックし、二次健診の受診勧奨を実施しています。 特に、ハイリスク者に対し、二次健診受診報告がない場合は、複数回に渡り受診勧奨を行ないます。 精密検査受診率の向上及び重症化予防の取り組みに力を入れています。 ・具体的取組み定期健診・二次健診の実施・当社社員を対象に実施。 また受診率を100%に近づけるために、店舗を巡回する形での健診の実施、未受診者への受診勧奨などの取組みも行っている。 健康アンケートの実施・睡眠や食生活など、健康診断等では見えにくい部分を、社内の健康アンケートを通して可視化し、従業員の健康保持及び増進に取組んでいる。 情報発信・健康通信を社内イントラネットで月1回配信し、健康に役立つ情報提供を実施。 感染症予防・インフルエンザ予防接種費用の一部助成、店舗売場内及びバックヤードのアルコール設置、レジ及びサービスカウンターにおけるパーテーション設置、レジ待ち位置表示等を実施。 禁煙の推奨・受動喫煙予防対策として、本社及び店舗の敷地内で全面禁煙を実施。 c.性別、年齢、国籍に関係なく、働きやすい職場環境の実現 当社は、様々な性別・年齢・国籍など、多様なバックグラウンドを持っている従業員が快適に働ける職場環境を整備してまいりました。 中でも、女性活躍推進に向けて、2023年度に「レディースプロジェクト」を発足させました。 今後も、上記プロジェクトとの連携による女性管理職の登用推進、中途キャリア採用の強化等の取組みを行ってまいります。 （５）リスク管理・人的資本をはじめとしたサステナビリティ課題の特定プロセスにおいて、サステナビリティの関連課題を広く洗い出し、リスクと機会の両面を考慮した上で重要項目を特定しています。 重要項目として特定した項目は、「サステナビリティ推進委員会」で継続的に確認していきます。 ・管理プロセスとして、「サステナビリティ推進委員会」を通じて、各種サステナビリティに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践していきます。 「サステナビリティ推進委員会」で分析・検討された内容は、取締役会や経営会議に報告し、全社で統合したリスク管理を行います。 （６）指標及び目標・人的資本経営に関する指標及び目標を下記のとおり設定しております。 指標実績（2023年度）実績（2024年度）目標（2025年度）経営人材育成研修参加者数8名10名10名研修受講者数1,214名937名860名累計有資格者数（食品表示検定）食品表示検定310名食品表示検定308名食品表示検定320名累計有資格者数（登録販売者） (注)２登録販売者302名登録販売者305名登録販売者310名平均勤続年数17.5年17.0年18.0年全役員に占める女性役員比率8.3%8.3%8.3%女性管理職の管理職に占める構成比率7.3%6.4%7.5%障がい者雇用率3.16%3.3%3.4%男女間での給与差62.1%61.6%63.0%育休復帰者の育児短時間勤務の利用割合6.0%17.2%20.0%育児休業等後の復職率・定着率96.9%93.1%100%男性育児休暇取得率84.6%55.0%100%女性育児休暇取得率 （注３）100%75%100%定期健康診断実施割合96.3%90.6%100％(2025年度以降)精密検査受診割合80.2%61.7%100％(2025年度以降)（注）１．当社グループに属する全ての会社で指標及び目標の設定が行われているものではないため、当社グル ープにおける記載が困難となっております。 このため、主な指標に関する目標及び実績は、当社のも のを記載しております。 ２．連結子会社であります株式会社ヤマザワ薬品における累計有資格者数を記載しております。 ３．2024年度の取得率については、産後休暇中で育児休業をまだ取得していない方を含む計算となってお ります。 |
| 戦略 | （４）戦略・人的資本経営への取組み グループ経営理念において、従業員一人一人が輝く企業を目指すことを掲げているように、当社にとって人材は、お客様に選ばれ続け、地域の皆様に貢献し続ける上での必要不可欠な経営資源であると考えています。 中長期的な企業価値の向上に向けて、以下のような方針を通じて従業員の育成及び従業員が働き続けたいと思える環境の整備を進め、地域に愛される、健康元気な100年企業を目指してまいります。 （ア）人材育成方針今期の事業面での重点施策として、主として以下のような項目を掲げています。 ・魅力的な商品展開や売り場作り、お客様の利便性向上・更なる生産性の向上にむけた従業員の多能化、供給体制の拡充・組織基盤の整備、グループ連携の強化これらの重点課題を実現させていくために、これまで以上に従業員一人ひとりの成長や組織の充実化を推進してまいります。 人材育成・体制充実の面では、特に「リーダーシップ」「育成」「スキル」「採用」が重要であると考えています。 具体的には、以下のような取組みを推進してまいります。 a.魅力的な商品の展開 お客様が手に取りたくなるような、魅力ある商品を展開する為に、商品企画・開発・ブランディングを推進する部署として「ブランド戦略室」を設置しております。 この「ブランド戦略室」の役割・機能を最大限発揮していくためには、企画・開発人材の個々のレベルアップが必要であると考えており、そのために今後、外部専門人材による企画開発プロセスの監修や、社会環境・市場トレンド調査による知見の蓄積といった取組みを進めてまいります。 b.商品の魅力が伝わる売り場づくり 来店いただいたお客様に商品の魅力が伝わるような売場づくりを進めていくために、売場づくりを主導する本部企画担当人材（バイヤー）の育成や、店舗現場に携わる店舗オペレーション人材の確保・育成の両面が重要と考えております。 そのために外部機関主催による、バイヤー研修・部門責任者研修への参加、また、社内においても新入社員研修・部門別研修を実施いたしました。 今後も継続的な研修の実施を進めると共に、売り場づくりのノウハウの可視化・店舗間での共有化などによる育成の加速を図ります。 c.ITテクノロジー導入によるお客様の利便性向上 店舗における電子決済への対応や、EC強化など、ITテクノロジーの更なる導入により、お客様にとってよりお買い物をしやすい環境を整えていきます。 そのためには、社内においてITスキルの蓄積・拡充が重要と考えており、専門人材の採用強化に取組みました。 今後も引き続き採用強化に取組むと共に、IT関連スキルの資格取得補助制度の拡充を行ってまいります。 d.ドラッグストア内での調剤薬局の開設 ドラッグストア店舗に来店していただくきっかけを広げていくために、店舗内への調剤薬局の開設を進めており、そのために薬剤師等専門スタッフの拡充を併せて進めていく必要があります。 これまでも専門人材の採用強化に取り組んでまいりましたが、今後とも更なる拡充を図ってまいります。 e.従業員の多能化 店舗業務の更なる生産性向上に向けて、従業員の“多能化”を進め、一人の従業員が、複数部門の業務に対応できる体制に整えてまいります。 また、本社部門においても、業務量の変動や社員の異動・休暇に柔軟に対応できるよう、社員の多能化を推進し、本社業務を代わり合って担える体制に整えてまいります。 そのために、継続的なOJT教育（社員の目標管理、上長による進捗状況のフォローアップ）を行ってまいりました。 今後は知識・技術の継承を目的とした社内講師による研修等も進めてまいります。 f.供給体制の拡充 店舗業務の効率化にむけて、惣菜商品のアウトパック化を推進しており、グループ会社の株式会社サンコー食品においては、惣菜商品のパッキングラインの拡張を図りました。 同社においては、惣菜商品の品揃え強化に対応した供給体制の拡充も進めており、継続的に製造要員の育成・確保を進めてまいります。 g.食品衛生・品質管理の徹底 株式会社サンコー食品における供給力の拡大と併せて、食品衛生・品質管理の水準を維持・向上させることも重要課題であると認識しています。 そのために、これまで専門人材の積極的な確保や、社内における資格取得支援制度の制定等を行ってまいりました。 今後は資格取得の推奨強化、資格取得支援制度の充実化により、さらなる体制強化を図ってまいります。 h.スーパーマーケット事業の組織的な運営（本部と店舗の連携強化） 全社的な事業戦略、施策を各店舗に浸透させ着実に実行していく上では、本部と各店舗の橋渡しとなるブロック長や、各店舗で施策を主導する店舗責任者が、より一層リーダーシップを発揮していくことが重要であると考えています。 これまで、外部研修への派遣、同業他社との人材交流といった取り組みにより、ブロック長・店舗責任者のマネジメント力の強化を進めました。 今後はさらに外部研修への派遣人数の拡大や同業他社の交流の更なる促進により取組みを加速してまいります。 （イ）社内環境整備方針 当社では、マテリアリティの一つとして「生き生きと働く場の提供」を掲げており、その実現に向けて、特に「ワークライフバランスの推進」、「社員の健康維持、促進」、「性別、年齢、国籍に関係なく働きやすい職場環境の実現」の３つの観点から、従業員が働きやすい職場づくりを進めてまいります。 また、「従業員のモチベーション強化」に向けて、新人事制度の導入も進めてまいります。 それぞれの狙いや具体的な取り組みは以下の通りです。 a.ワークライフバランスの推進 当社は、子育て世代の従業員のワークライフバランスを向上させるための取組みとして、男女育児休暇の制度を取り入れております。 当年度の取得率は、女性の育児休暇は75%（産後休暇中で育児休業未取得者を含む計算）、男性の育児休暇は55%でした。 また、「時間外労働削減に関する労使共同宣言」を労働組合との間で締結しました。 労働組合・人事教育部合同で各店・各部の個別問題を相談・指導し、さらなるワークライフバランスの推進に努めてまいります。 b.社員の健康維持・促進 当社は、社員の健康を維持し、また促進していくために下記の取り組みに取組んでおり、「健康経営優良法人2025」の認証を取得しました。 ・目的 当社は、企業理念の実践を通し、地域社会に無くてはならない存在を目指しています。 そのためには、当社で働く従業員、一人一人の心身の健康を維持・促進し、人格と個性を尊重しつつ、安全で働きやすい職場環境の確保と労働条件の維持向上に努め、『従業員満足』を図り、生き生きと長く働ける環境を実現することで、当社の永続的発展を目指します。 ・健康経営推進体制 当社は、店舗巡回検診を行い、健康診断を受けやすい環境を整備しています。 計画的な受診により、健康診断の未受診者を把握し、受診率100％を目指して受診勧奨を行なっています。 山形地区では、生活習慣病検診を各地区検診センターで行い、検診日に『特定保健指導』を利用することができます。 定期健康診断後に産業医や看護師が結果をチェックし、二次健診の受診勧奨を実施しています。 特に、ハイリスク者に対し、二次健診受診報告がない場合は、複数回に渡り受診勧奨を行ないます。 精密検査受診率の向上及び重症化予防の取り組みに力を入れています。 ・具体的取組み定期健診・二次健診の実施・当社社員を対象に実施。 また受診率を100%に近づけるために、店舗を巡回する形での健診の実施、未受診者への受診勧奨などの取組みも行っている。 健康アンケートの実施・睡眠や食生活など、健康診断等では見えにくい部分を、社内の健康アンケートを通して可視化し、従業員の健康保持及び増進に取組んでいる。 情報発信・健康通信を社内イントラネットで月1回配信し、健康に役立つ情報提供を実施。 感染症予防・インフルエンザ予防接種費用の一部助成、店舗売場内及びバックヤードのアルコール設置、レジ及びサービスカウンターにおけるパーテーション設置、レジ待ち位置表示等を実施。 禁煙の推奨・受動喫煙予防対策として、本社及び店舗の敷地内で全面禁煙を実施。 c.性別、年齢、国籍に関係なく、働きやすい職場環境の実現 当社は、様々な性別・年齢・国籍など、多様なバックグラウンドを持っている従業員が快適に働ける職場環境を整備してまいりました。 中でも、女性活躍推進に向けて、2023年度に「レディースプロジェクト」を発足させました。 今後も、上記プロジェクトとの連携による女性管理職の登用推進、中途キャリア採用の強化等の取組みを行ってまいります。 |
| 指標及び目標 | （６）指標及び目標・人的資本経営に関する指標及び目標を下記のとおり設定しております。 指標実績（2023年度）実績（2024年度）目標（2025年度）経営人材育成研修参加者数8名10名10名研修受講者数1,214名937名860名累計有資格者数（食品表示検定）食品表示検定310名食品表示検定308名食品表示検定320名累計有資格者数（登録販売者） (注)２登録販売者302名登録販売者305名登録販売者310名平均勤続年数17.5年17.0年18.0年全役員に占める女性役員比率8.3%8.3%8.3%女性管理職の管理職に占める構成比率7.3%6.4%7.5%障がい者雇用率3.16%3.3%3.4%男女間での給与差62.1%61.6%63.0%育休復帰者の育児短時間勤務の利用割合6.0%17.2%20.0%育児休業等後の復職率・定着率96.9%93.1%100%男性育児休暇取得率84.6%55.0%100%女性育児休暇取得率 （注３）100%75%100%定期健康診断実施割合96.3%90.6%100％(2025年度以降)精密検査受診割合80.2%61.7%100％(2025年度以降)（注）１．当社グループに属する全ての会社で指標及び目標の設定が行われているものではないため、当社グル ープにおける記載が困難となっております。 このため、主な指標に関する目標及び実績は、当社のも のを記載しております。 ２．連結子会社であります株式会社ヤマザワ薬品における累計有資格者数を記載しております。 ３．2024年度の取得率については、産後休暇中で育児休業をまだ取得していない方を含む計算となってお ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （４）戦略・人的資本経営への取組み グループ経営理念において、従業員一人一人が輝く企業を目指すことを掲げているように、当社にとって人材は、お客様に選ばれ続け、地域の皆様に貢献し続ける上での必要不可欠な経営資源であると考えています。 中長期的な企業価値の向上に向けて、以下のような方針を通じて従業員の育成及び従業員が働き続けたいと思える環境の整備を進め、地域に愛される、健康元気な100年企業を目指してまいります。 （ア）人材育成方針今期の事業面での重点施策として、主として以下のような項目を掲げています。 ・魅力的な商品展開や売り場作り、お客様の利便性向上・更なる生産性の向上にむけた従業員の多能化、供給体制の拡充・組織基盤の整備、グループ連携の強化これらの重点課題を実現させていくために、これまで以上に従業員一人ひとりの成長や組織の充実化を推進してまいります。 人材育成・体制充実の面では、特に「リーダーシップ」「育成」「スキル」「採用」が重要であると考えています。 具体的には、以下のような取組みを推進してまいります。 a.魅力的な商品の展開 お客様が手に取りたくなるような、魅力ある商品を展開する為に、商品企画・開発・ブランディングを推進する部署として「ブランド戦略室」を設置しております。 この「ブランド戦略室」の役割・機能を最大限発揮していくためには、企画・開発人材の個々のレベルアップが必要であると考えており、そのために今後、外部専門人材による企画開発プロセスの監修や、社会環境・市場トレンド調査による知見の蓄積といった取組みを進めてまいります。 b.商品の魅力が伝わる売り場づくり 来店いただいたお客様に商品の魅力が伝わるような売場づくりを進めていくために、売場づくりを主導する本部企画担当人材（バイヤー）の育成や、店舗現場に携わる店舗オペレーション人材の確保・育成の両面が重要と考えております。 そのために外部機関主催による、バイヤー研修・部門責任者研修への参加、また、社内においても新入社員研修・部門別研修を実施いたしました。 今後も継続的な研修の実施を進めると共に、売り場づくりのノウハウの可視化・店舗間での共有化などによる育成の加速を図ります。 c.ITテクノロジー導入によるお客様の利便性向上 店舗における電子決済への対応や、EC強化など、ITテクノロジーの更なる導入により、お客様にとってよりお買い物をしやすい環境を整えていきます。 そのためには、社内においてITスキルの蓄積・拡充が重要と考えており、専門人材の採用強化に取組みました。 今後も引き続き採用強化に取組むと共に、IT関連スキルの資格取得補助制度の拡充を行ってまいります。 d.ドラッグストア内での調剤薬局の開設 ドラッグストア店舗に来店していただくきっかけを広げていくために、店舗内への調剤薬局の開設を進めており、そのために薬剤師等専門スタッフの拡充を併せて進めていく必要があります。 これまでも専門人材の採用強化に取り組んでまいりましたが、今後とも更なる拡充を図ってまいります。 e.従業員の多能化 店舗業務の更なる生産性向上に向けて、従業員の“多能化”を進め、一人の従業員が、複数部門の業務に対応できる体制に整えてまいります。 また、本社部門においても、業務量の変動や社員の異動・休暇に柔軟に対応できるよう、社員の多能化を推進し、本社業務を代わり合って担える体制に整えてまいります。 そのために、継続的なOJT教育（社員の目標管理、上長による進捗状況のフォローアップ）を行ってまいりました。 今後は知識・技術の継承を目的とした社内講師による研修等も進めてまいります。 f.供給体制の拡充 店舗業務の効率化にむけて、惣菜商品のアウトパック化を推進しており、グループ会社の株式会社サンコー食品においては、惣菜商品のパッキングラインの拡張を図りました。 同社においては、惣菜商品の品揃え強化に対応した供給体制の拡充も進めており、継続的に製造要員の育成・確保を進めてまいります。 g.食品衛生・品質管理の徹底 株式会社サンコー食品における供給力の拡大と併せて、食品衛生・品質管理の水準を維持・向上させることも重要課題であると認識しています。 そのために、これまで専門人材の積極的な確保や、社内における資格取得支援制度の制定等を行ってまいりました。 今後は資格取得の推奨強化、資格取得支援制度の充実化により、さらなる体制強化を図ってまいります。 h.スーパーマーケット事業の組織的な運営（本部と店舗の連携強化） 全社的な事業戦略、施策を各店舗に浸透させ着実に実行していく上では、本部と各店舗の橋渡しとなるブロック長や、各店舗で施策を主導する店舗責任者が、より一層リーダーシップを発揮していくことが重要であると考えています。 これまで、外部研修への派遣、同業他社との人材交流といった取り組みにより、ブロック長・店舗責任者のマネジメント力の強化を進めました。 今後はさらに外部研修への派遣人数の拡大や同業他社の交流の更なる促進により取組みを加速してまいります。 （イ）社内環境整備方針 当社では、マテリアリティの一つとして「生き生きと働く場の提供」を掲げており、その実現に向けて、特に「ワークライフバランスの推進」、「社員の健康維持、促進」、「性別、年齢、国籍に関係なく働きやすい職場環境の実現」の３つの観点から、従業員が働きやすい職場づくりを進めてまいります。 また、「従業員のモチベーション強化」に向けて、新人事制度の導入も進めてまいります。 それぞれの狙いや具体的な取り組みは以下の通りです。 a.ワークライフバランスの推進 当社は、子育て世代の従業員のワークライフバランスを向上させるための取組みとして、男女育児休暇の制度を取り入れております。 当年度の取得率は、女性の育児休暇は75%（産後休暇中で育児休業未取得者を含む計算）、男性の育児休暇は55%でした。 また、「時間外労働削減に関する労使共同宣言」を労働組合との間で締結しました。 労働組合・人事教育部合同で各店・各部の個別問題を相談・指導し、さらなるワークライフバランスの推進に努めてまいります。 b.社員の健康維持・促進 当社は、社員の健康を維持し、また促進していくために下記の取り組みに取組んでおり、「健康経営優良法人2025」の認証を取得しました。 ・目的 当社は、企業理念の実践を通し、地域社会に無くてはならない存在を目指しています。 そのためには、当社で働く従業員、一人一人の心身の健康を維持・促進し、人格と個性を尊重しつつ、安全で働きやすい職場環境の確保と労働条件の維持向上に努め、『従業員満足』を図り、生き生きと長く働ける環境を実現することで、当社の永続的発展を目指します。 ・健康経営推進体制 当社は、店舗巡回検診を行い、健康診断を受けやすい環境を整備しています。 計画的な受診により、健康診断の未受診者を把握し、受診率100％を目指して受診勧奨を行なっています。 山形地区では、生活習慣病検診を各地区検診センターで行い、検診日に『特定保健指導』を利用することができます。 定期健康診断後に産業医や看護師が結果をチェックし、二次健診の受診勧奨を実施しています。 特に、ハイリスク者に対し、二次健診受診報告がない場合は、複数回に渡り受診勧奨を行ないます。 精密検査受診率の向上及び重症化予防の取り組みに力を入れています。 ・具体的取組み定期健診・二次健診の実施・当社社員を対象に実施。 また受診率を100%に近づけるために、店舗を巡回する形での健診の実施、未受診者への受診勧奨などの取組みも行っている。 健康アンケートの実施・睡眠や食生活など、健康診断等では見えにくい部分を、社内の健康アンケートを通して可視化し、従業員の健康保持及び増進に取組んでいる。 情報発信・健康通信を社内イントラネットで月1回配信し、健康に役立つ情報提供を実施。 感染症予防・インフルエンザ予防接種費用の一部助成、店舗売場内及びバックヤードのアルコール設置、レジ及びサービスカウンターにおけるパーテーション設置、レジ待ち位置表示等を実施。 禁煙の推奨・受動喫煙予防対策として、本社及び店舗の敷地内で全面禁煙を実施。 c.性別、年齢、国籍に関係なく、働きやすい職場環境の実現 当社は、様々な性別・年齢・国籍など、多様なバックグラウンドを持っている従業員が快適に働ける職場環境を整備してまいりました。 中でも、女性活躍推進に向けて、2023年度に「レディースプロジェクト」を発足させました。 今後も、上記プロジェクトとの連携による女性管理職の登用推進、中途キャリア採用の強化等の取組みを行ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （６）指標及び目標・人的資本経営に関する指標及び目標を下記のとおり設定しております。 指標実績（2023年度）実績（2024年度）目標（2025年度）経営人材育成研修参加者数8名10名10名研修受講者数1,214名937名860名累計有資格者数（食品表示検定）食品表示検定310名食品表示検定308名食品表示検定320名累計有資格者数（登録販売者） (注)２登録販売者302名登録販売者305名登録販売者310名平均勤続年数17.5年17.0年18.0年全役員に占める女性役員比率8.3%8.3%8.3%女性管理職の管理職に占める構成比率7.3%6.4%7.5%障がい者雇用率3.16%3.3%3.4%男女間での給与差62.1%61.6%63.0%育休復帰者の育児短時間勤務の利用割合6.0%17.2%20.0%育児休業等後の復職率・定着率96.9%93.1%100%男性育児休暇取得率84.6%55.0%100%女性育児休暇取得率 （注３）100%75%100%定期健康診断実施割合96.3%90.6%100％(2025年度以降)精密検査受診割合80.2%61.7%100％(2025年度以降)（注）１．当社グループに属する全ての会社で指標及び目標の設定が行われているものではないため、当社グル ープにおける記載が困難となっております。 このため、主な指標に関する目標及び実績は、当社のも のを記載しております。 ２．連結子会社であります株式会社ヤマザワ薬品における累計有資格者数を記載しております。 ３．2024年度の取得率については、産後休暇中で育児休業をまだ取得していない方を含む計算となってお ります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1）業界動向・競合環境 現在のスーパーマーケット業界は、消費の飽和状態に加えオーバーストア状況にあるものの、引き続き各社の積極的な新規出店が続いております。 近年は、資本提携や合併等による経営規模の拡大化、また、大手量販店、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストア等との業界垣根を越えた競争や、ネット宅配等の新業態の進展等もあり、企業間競争は更に激しさを増しております。 このような中、当社グループにおいては、地域密着型の企業としてドミナント経営を軸とし、品質、価格、サービス面等において地域のお客様からより信頼を得られるよう努め競合他社等との差別化を図っていく所存ですが、こうした競合は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）出店政策 当社グループは、スーパーマーケット及びドラッグストア等の多店舗展開を行っており、既存店の活性化とともに新規出店計画を実行中でありますが、用地選定、地権者との交渉、テナント募集、出店に伴う各種法的手続き等にはある程度期間を要することから、これらの進捗状況によっては、今後の開発計画及び計画中の一部店舗について変更・修正等を行うことが予想されます。 また、災害・事故、人手不足等による工期の遅れや建築単価の高騰等によっても、対応するための計画変更が必要となり、場合によってはやむを得ず計画を中断することもあり得ます。 このような場合は、各利害関係者や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、店舗の新規出店及び既存店の売場面積等の変更については、「大規模小売店舗立地法」の規制を受けております。 (3）自然災害・事故 当社グループの各本社、物流センター、出店地域等において大地震や台風、集中豪雨等の自然災害または予期せぬ事故等が発生した場合は、流通網等に物理的損害が生じるなど営業活動が阻害され、建物等固定資産や棚卸資産への被害等によっては、営業継続に支障をきたす可能性があります。 また、国内外を問わず、災害、事故、暴動、テロ活動、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症、その他当社グループの仕入・流通網に影響する何らかの事故が発生した場合は、営業活動が阻害され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）商品の安全性・衛生管理 当社グループは、生鮮食品を中心に加工食品、日配食品、その他日用品、薬品等、広範囲に亘り商品を扱っております。 お客様に安全・安心な商品を提供するため、品質管理および商品の表示に関する担当組織の強化を図り、取引先を含めた商品管理の徹底、生産履歴の明確化（トレーサビリティ）、適正な食品表示等に努めるとともに、衛生・温度管理に日頃より十分な注意を払い、５Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を徹底し、常に安全で衛生的な店づくりを心がけております。 しかしながら、万一食中毒や異物混入の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が発生したり、調達した商品について有害物質・放射能等による予期せぬ汚染等が発覚したりした場合、また、ＢＳＥや鳥インフルエンザ等の不可抗力な要因が発生し、お客様の食品に対する不安感から商品の需要が減少するなどした場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）人材の確保・育成 当社グループにおいて更なる成長を実現するためには、優秀な人材の確保及び育成が重要な課題となります。 このため、新卒採用、中途採用並びにパートタイマーの確保に積極的に取り組むとともに、社員の配置転換や社内研修制度・昇給昇格制度の充実を図るなど、人材の育成に注力しております。 しかしながら、人材獲得競争の激化等により十分な採用が行えない場合及びその育成が計画どおりに進まない場合は、出店計画の見直しや商品力の低下等により営業活動に支障をきたし、また、人件費負担が増加し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）法令・制度の変更 当社グループは、労務関連、環境整備関連をはじめとする各種法令・制度に十分留意のうえ事業活動を進めておりますが、新たな法令・制度の制定及び導入を含む各種法令・制度の変更が生じた場合は、対応によるコスト負担が発生し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）個人情報の管理 当社グループは、ポイントカードによるお客様サービスに伴うカード会員情報のほか、ギフト配送やお客様相談室等、多数の個人情報を保有しております。 個人情報の管理につきましては、個人情報の保護に関する法律等及びグループ内部統制システムに基づき適正な運用・管理に向けた取り組みを実施しておりますが、万一個人情報の漏洩や不正利用等の事態が生じた場合は、当社グループの社会的信用の失墜により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）システムトラブル 当社グループは、通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や販売等、多岐にわたるオペレーションを実施しております。 システムの運用・管理には万全を期しておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合や、システム障害、ネットワーク障害、ウイルス感染、ソフトウエアやハードウエアの欠陥、サイバー攻撃等が発生した場合は、業務に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）減損・評価損 当社グループは、減損会計適用の対象となる事業資産を所有しております。 競争激化や周辺環境の変化等により、保有する資産の時価が著しく低下した場合や収益性が悪化する店舗が発生した場合は、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、保有する有価証券において、当該証券等の時価や実質価額が下落した場合や投資先の業績が著しく悪化するなどした場合は、有価証券の評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）調剤業務 当社子会社の株式会社ヤマザワ薬品は、ドラッグストア及び調剤薬局の経営を行っております。 調剤においては、調剤業務に関する技術や医薬品知識の向上に取り組み、調剤過誤を防止すべく万全の管理体制のもと業務を行っておりますが、万一重大な調剤過誤の発生により訴訟や行政処分を受けた場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の概要① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復の動きがみられた一方、円安の継続による原材料価格の上昇、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化等の不安定な国際情勢による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが主に属する食品小売業界におきましては、業種・業態の垣根を越えた競争の激化、原材料価格の高騰、水道光熱費をはじめとしたエネルギーコストや物流コストの上昇、さらには相次ぐ値上げによる消費者の節約志向の高まりなど、企業経営を取り巻く環境は厳しさを増しております。 このような状況の中、当社グループにおきましては第３次中期経営計画の最終年度を迎えました。 顧客の創造、新たな生産性の獲得、収益構造改革を重点課題とし、風土改革、サステナビリティ、人材の育成を組織の基盤整備に掲げ、経営課題解決に向けての戦略推進により強い企業成長を目指してまいりました。 また、グループ経営理念であります「ヤマザワグループは、お客様に安心と豊かさを提供し、地域の健康元気を応援するとともに、従業員一人一人が輝く企業を目指します」を基軸に、「地域に愛される、健康元気な100年企業を目指す」というグループビジョンを達成するために、『チャレンジ100 ～100年企業に向けてスピードアップ～』をスローガンに掲げ、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行ってまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ26億９百万円減少し、555億77百万円となりました。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億81百万円増加し、296億８百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ28億90百万円減少し、259億69百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は1,025億58百万円（前年同期比0.7％増）、営業損失は８億21百万円（前年同期は６億25百万円の営業利益）、経常損失は４億７百万円（前年同期は６億77百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は26億17百万円（前年同期は４億51百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較分析しております。 スーパーマーケット事業におきましては、第３次中期経営計画の重点課題であります、顧客の創造、新たな生産性の獲得、サステナビリティの諸施策に取組んでまいりました。 顧客の創造におきましては、お客様の来店動機や購買動機を高めるために、同質化競争から脱却し、当社の独自性を追求するとともに「ヤマザワブランドづくり」に注力してまいりました。 美味しさ、健康、産地、便利の４つをコンセプトとし、商品そのものの品質の追求と、付加価値を生む売り方を訴求してまいりました。 具体的には「健康」をテーマにした、塩分控えめながらも、だしの旨みに着目した「だしが旨い」「だしが香る」シリーズの商品開発・拡大や、農林水産省推奨の野菜摂取運動と連動した野菜350g運動と題したチラシ企画や売り場づくり、また、即食できるフレッシュサラダコーナーの売場拡大、既存商品の野菜を増量した商品開発等の取組みを行っております。 お客様の利便性向上に向けた取組みといたしましては、弊社HP内のギフト専用のネットショッピングサイトにおいて地元が産地である特産品の拡充を図り、今後も規模を拡大してまいります。 また、店舗へのご来店が困難なお客様の利便性向上を目的とし、販売パートナー（個人事業主）が商品を車に積み込み、依頼されたお客様のご自宅まで伺い、お買物をしていただくサービスである、移動スーパー「とくし丸」事業も引き続きご好評を得ており、山形県内におきまして15台、宮城県内におきまして４台、秋田県内におきまして９台の合計28台が稼働しております。 引き続きエリアを拡大して運行を随時増やしていく予定です。 さらに店舗運営につきましては、2024年３月より株式会社ヤマザワと、株式会社ヤマザワ薬品が運営するドラッグストア「ドラッグヤマザワ」において、これまで導入していた自社ポイントカード「にこかカード」のサービスを終了し、「楽天ポイントカード」と「楽天Edy」機能を搭載した「ヤマザワEdy-楽天ポイントカード」への切り替えを行っております。 「楽天ポイントカード」「楽天Edy」の導入によりデータマーケティングの活用、販促施策の更なる強化を図ってまいります。 また、会員数１億以上の強固な顧客基盤を持つ楽天グループとの連携を深め、新規お客様を中心とした利用者全体の拡大と売上の伸長、お客様全体へのサービス向上を目指してまいります。 新たな生産性の獲得におきましては、従来以上に効率的に業務を遂行するために、ローコストオペレーション（DX推進）に努めてまいりました。 具体的には、AI自動発注システムの拡大やセルフレジの増設を実施しております。 サステナビリティ経営におきましては、当社グループのサステナビリティ基本方針に則り、企業価値創造と持続可能な社会を実現する上で重要と考える事項を、マテリアリティ（重要課題）として特定しております。 特定したマテリアリティごとに各課題の解決に向けた具体策の策定と推進に取組んでまいりました。 更に、当社グループではグループ経営理念の下、食を通じ持続可能な社会を実現するために、『ヤマザワSDGs宣言』を表明し、持続可能で豊かな社会の実現に向けた経営を推進しております。 環境活動への取組みといたしましては、脱炭素に向け、気候変動対策の一つである再生可能エネルギーを利用した太陽光パネルによる発電を2025年３月までに15店舗で導入しております。 また、働きやすい職場環境づくり実現のための健康経営の取組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2024」（大規模法人部門）に認定されました。 今後も、経営理念・グループビジョンに基づき、地域とのつながりを大切にし、持続可能で豊かな社会の実現に貢献してまいります。 設備投資といたしましては、既存店の活性化として、2024年３月に「多賀城店」（宮城県多賀城市）、同年４月に「富の中店」（山形県山形市）、同年５月に「田子店」（宮城県仙台市）、同年６月に「住吉台店」（宮城県仙台市）、同年７月に「長井店」（山形県長井市）、同年10月に「白山店」（山形県山形市）の改装を実施いたしました。 また、同年８月に「大曲中央店」（秋田県大仙市）を閉店しております。 以上によりまして店舗数が山形県内44店舗、宮城県内19店舗、秋田県内７店舗となり、スーパーマーケット事業の合計店舗数は70店舗となりました。 この結果、スーパーマーケット事業の売上高は897億31百万円（前年同期比0.8％増）となりました。 ドラッグストア事業におきましては、「地域の皆様が健康でより楽しく、より便利に、より豊かに、活き活きと生活できる商品と情報を提供し、『生活の質』の向上を実現する」を基本理念に、デジタルの推進と販売力の強化に取組むとともに、働きやすい職場環境の実現を推進し、全社一丸となって地域の人々の「生活の質」の向上の実現に向けて取組んでまいりました。 設備投資といたしましては、2024年３月に「ドラッグ上山金生店」（山形県上山市）を新規開店いたしました。 しかしながら全国的な健康被害に端を発したヘルスケア商品の伸び悩みや天候不順による化粧品への影響などもあり、この結果、ドラッグストア事業の売上高は128億21百万円（同0.7％減）となりました。 食品製造事業におきましては、惣菜及び日配商品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパーマーケット事業との連携を密にし、安全・安心で美味しいオリジナル商品の開発を行ってまいりました。 前期に稼働を開始しましたデリカセンターの活用により、商品開発・生産能力の増強、店舗への供給量の拡大に加え、最新設備の導入と徹底した衛生管理による味・品質・鮮度の向上、そして働きやすい環境づくりを実現しております。 この結果、食品製造事業の内部売上高は前年同期と比べ６億21百万円増加しましたが、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売されており内部取引の消去により相殺されているため、食品製造事業の売上高は６百万円（同24.8％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ２億79百万円減少し、当連結会計年度末は53億33百万円（前連結会計年度比4.9％減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は33億17百万円（前連結会計年度比16億88百万円増加）となりました。 これは主に、減損損失13億４百万円（同８億98百万円増加）、契約負債の増減額△２億71百万円（同10億74百万円の増加）によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は23億96百万円（前連結会計年度比11億45百万円の増加）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出16億６百万円（同18億85百万円の減少）によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は12億円（前連結会計年度は財務活動の結果得られた資金が25億99百万円）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出５億25百万円（前連結会計年度比58百万円の増加）、ファイナンス・リース債務の返済による支出４億84百万円（前連結会計年度比１億10百万円の増加）によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループ（当社及び連結子会社）は、スーパーマーケット事業、ドラッグストア事業及び食品製造事業を主な事業としており、当社グループにおける食品の製造は当社グループへの商品の納入となっておりますので、生産及び受注については記載しておりません。 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前年同期比増減（％）スーパーマーケット事業89,7310.8ドラッグストア事業12,821△0.7食品製造事業6△24.8合計102,5580.7（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度の経営者による財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。 なお、記載事項につきましては、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 従いまして、将来に関する事項には不確実性を内在しておりますので、将来生じる実際の結果とは異なる可能性もあります。 ① 財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は142億94百万円（前連結会計年度末140億99百万円）となり、前連結会計年度末と比べ１億94百万円増加しました。 これは主に、商品及び製品が１億55百万円増加したことによるものです。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産は412億82百万円（同440億86百万円）となり、前連結会計年度末と比べ28億３百万円減少しました。 これは主に、建物及び構築物（純額）が23億65百万円減少したことや、繰延税金資産が６億31百万円減少したことによるものです。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債は210億76百万円（同203億86百万円）となり、前連結会計年度末と比べ６億89百万円増加しました。 これは主に、その他に含まれる預り金が７億77百万円増加したことによるものです。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債は85億31百万円（同89億39百万円）となり、前連結会計年度末と比べ４億８百万円減少しました。 これは主に、長期借入金が５億85百万円減少したことによるものです。 （純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は259億69百万円（同288億59百万円）となり、前連結会計年度末と比べ28億90百万円減少しました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少によるものです。 自己資本比率は46.7％となりました。 ② 経営成績の分析（営業収益及び売上総利益） 売上高は1,025億58百万円となりました。 セグメント別の売上高の詳細については、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ③ 生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。 また、売上総利益は285億95百万円、売上総利益率は27.8％と前連結会計年度と比較し0.2ポイント増となりました。 （販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費は294億16百万円となりました。 販売費及び一般管理費を要約すると下記のとおりです。 区分金額（百万円）前年同期比増減（％）販売費2,02159.1人件費15,0893.7設備費10,0065.3管理費2,2974.4合計29,4166.9 販売費は20億21百万円となりました。 これは、広告宣伝費等によるものです。 人件費は150億89百万円となりました。 当社グループにおきましては、従業員数が1,268名、１日８時間換算による臨時従業員数が3,230名となっております。 設備費は100億６百万円となりました。 これは光熱費、地代家賃、減価償却費、店舗管理費等によるものです。 （営業損失及び経常損失） 営業損失は８億21百万円、経常損失は４億７百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損失） 親会社株主に帰属する当期純損失は26億17百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の見積りの判断が当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 （固定資産の減損） 当社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産、工場、遊休資産及び売却予定資産については物件単位毎にグルーピングしており、本社資産等については共用資産としております。 減損の兆候がある店舗等については、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すると判断した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失として計上することとしております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、事業計画に基づく見積りを行っていることから、その見積りの前提とした仮定に想定を上回る変化が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性） 当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、事業計画に基づく将来の課税所得の見積りを行っていることから、その見積りの前提とした仮定に変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要のうち主なものは運転資金及び店舗に係る設備投資によるものであります。 その資金源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び借入金による資金調達によっております。 当連結会計年度では、店舗改装を中心に27億97百万円の投資を行なっており、これらは自己資金で賄っております。 また、翌連結会計年度の資金需要については、引き続き店舗の活性化等による設備投資を18億円予定しており、これらに必要な資金は自己資金及び借入金で賄う予定です。 ⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、長期的な販売力の強化と競争の激化に対応するため、当連結会計年度において2,797百万円（ただし、自己所有資産2,212百万円、リース資産585百万円）の設備投資を実施いたしました。 スーパーマーケット事業においては、2,711百万円の設備投資を実施いたしました。 ドラッグストア事業においては、62百万円の設備投資を実施いたしました。 食品製造事業においては、24百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、金額には無形固定資産への投資金額を含めて表示しております。 各社の主な設備投資は、次のとおりとなります。 スーパーマーケット事業の当連結会計年度末の店舗数は、山形県内44店舗、宮城県内19店舗、秋田県内７店舗、合計70店舗となりました。 （株式会社ヤマザワ） 既存店の活性化といたしまして、2024年３月に「多賀城店」（宮城県多賀城市）、同年４月に「富の中店」（山形県山形市）、同年５月に「田子店」（宮城県仙台市）、同年６月に「住吉台店」（宮城県仙台市）、同年７月に「長井店」（山形県長井市）、同年10月に「白山店」（山形県山形市）の改装を実施いたしました。 ドラッグストア事業の当連結会計年度末の店舗数は、70店舗となりました。 （株式会社ヤマザワ薬品） 2024年３月に「ドラッグ上山金生店」（山形県上山市）を開店いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1)提出会社（2025年２月28日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員(人)建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産その他合計北町店他（山形県内44店舗）スーパーマーケット事業店舗10,7516,280[163,960]61589418,542477[1,727]多賀城店他（宮城県内19店舗）スーパーマーケット事業店舗3,4883,580[106,008]2193057,593163[772]ハッピーモール店他（秋田県内７店舗）スーパーマーケット事業店舗1,170182[13,165]114971,56496[187]本部（山形県山形市）スーパーマーケット事業事務所449326[7,815]6493934216[100] (2)国内子会社（2025年２月28日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円） 従業員（人） 建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産その他合計㈱ヤマザワ薬品ドラッグ松見町店他（山形県山形市他）ドラッグストア事業店舗等15796[2,100]17029453207[321]㈱サンコー食品製造工場（山形県山形市）食品製造事業食品工場1,714564[12,612]1,4631283,870109[123] （注）１．帳簿価額のうちその他は、機械及び装置、車両及び運搬具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。 ２．土地及び建物の一部を連結会社以外の者に貸与しております。 ３．土地及び建物の一部を連結会社以外の者から賃借しております。 ４．土地の[ ]は、自社所有の面積であります。 ５．従業員数の[ ]は、期中平均の１日８時間換算によるパートタイマー、アルバイトの人員を外書きしております。 ６．現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、今後の売上計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で効率が高まるよう、提出会社を中心に調整を図っております。 重要な設備の改修の計画は、次のとおりであります。 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月年間売上増加予定額（百万円）総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了㈱ヤマザワ吉岡店宮城県黒川郡大和町スーパーマーケット事業店舗改装200－自己資金2025年4月2025年4月－㈱ヤマザワ山居町店山形県酒田市スーパーマーケット事業店舗改装250－自己資金2025年5月2025年5月－㈱ヤマザワ旭新町店山形県酒田市スーパーマーケット事業店舗改装250－自己資金2025年9月2025年9月90（注）１．経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却及び売却は見込んでおりません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 24,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,992,521 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 長期的視点での事業戦略及び財務戦略の円滑な遂行を踏まえ、取引先との関係の維持・強化により、当社及び連結子会社の事業発展に資すると判断した株式を保有します。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は上場株式について、個別銘柄ごとに長期的視点での事業戦略及び財務戦略に係る定性的な観点、及び配当収益、その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえて、定期的に保有意義を毎年、取締役会で検証します。 その結果に基づき、保有意義が認められない場合には、株式市場の状況等を考慮しながら、縮減するなど見直しを行うことを基本方針としております。 なお、2025年２月末時点で保有している政策保有株式につきましては、検証の結果、継続保有が妥当であると判断しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式684非上場株式以外の株式5210 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注１）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱山形銀行61,05061,050金融取引や事業情報収集等、良好な取引関係の維持・強化を図るため有8372㈱七十七銀行22,00022,000金融取引や事業情報収集等、良好な取引関係の維持・強化を図るため有9886フィデアホールディングス㈱7,1547,154金融取引や事業情報収集等、良好な取引関係の維持・強化を図るため無（注２）1011㈱みずほフィナンシャルグループ3,6823,682金融取引や事業情報収集等、良好な取引関係の維持・強化を図るため無（注２）1510㈱秋田銀行834834金融取引や事業情報収集等、良好な取引関係の維持・強化を図るため無11 （注）１．定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しております。 （注）２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式265280 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式2－48 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 84,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 210,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 834 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 65,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 48,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱秋田銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 金融取引や事業情報収集等、良好な取引関係の維持・強化を図るため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 （2025年２月28日現在） 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 有限会社ヤマザワ興産山形県山形市末広町15番８号1,0119.38 公益財団法人ヤマザワ教育振興基金山形県山形市あこや町三丁目８番９号8938.29 ヤマザワ取引先持株会山形県山形市あこや町三丁目８番９号6846.35 ヤマザワ産業株式会社山形県山形市末広町15番８号6345.88 株式会社山景東京都世田谷区成城五丁目24番１号6115.67 有限会社ヤマザワコーポレーション山形県山形市桜田東２丁目３－47－３5314.93 有限会社ヤマザワホーム山形県山形市末広町15番８号4874.52 株式会社ヤマザワ・エージェンシー山形県山形市末広町15番８号4814.46 株式会社山形銀行山形県山形市七日町三丁目１番２号3403.16 山澤 進山形県山形市3172.95計－5,99455.59 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 25 |
| 株主数－個人その他 | 10,922 |
| 株主数－その他の法人 | 169 |
| 株主数－計 | 11,145 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 有限会社ヤマザワコーポレーション |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式152188,084当期間における取得自己株式1214,052 （注）当期間における取得自己株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式10,960,825－－10,960,825合計10,960,825－－10,960,825自己株式 普通株式（注）１,２185,2471527,008178,391合計185,2471527,008178,391 （注）１．普通株式の自己株式数の増加152株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 ２. 普通株式の自己株式数の減少7,008株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少でありま す。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年５月２９日株 式 会 社 ヤ マ ザ ワ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 福 島 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 嶋 清 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 倉 克 俊 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマザワの２０２４年３月１日から２０２５年２月２８日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマザワ及び連結子会社の２０２５年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の兆候の判定及び減損損失の認識・測定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）及び（連結損益計算書関係）※４に記載のとおり、会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失(１，３０４百万円)を特別損失として計上している。 会社は、固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗をグルーピングの基本単位としており、また、賃貸不動産、工場、遊休資産及び売却予定資産については物件単位毎にグルーピングしており、本社資産等については共用資産としている。 会社は、減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 回収可能価額は使用価値又は正味売却価額によって測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。 使用価値を算定する場合における各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としており、事業計画における主要な仮定は、売上高及び人件費の将来予測である。 これらの将来予測は各店舗の過去実績や競合店の出退店などによる市場環境、業界動向、物価や最低賃金の上昇などの変動状況を考慮して策定されている。 工場の将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗の売上高の将来予測を前提とした事業計画を基礎としている。 また、正味売却価額は、原則として不動産鑑定評価額に基づいて評価している。 上記の将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。 また、不動産鑑定評価額の算定は高度な専門知識が必要であり採用する評価方法によって算定結果に重要な影響を及ぼすことになるところ、実態を反映しない評価が行われた場合には減損損失を過小に計上する潜在的なリスクが存在する。 よって、当監査法人は、固定資産の減損の兆候の判定及び減損損失の認識・測定の妥当性が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社が実施した固定資産の減損の兆候の判定及び減損損失の認識・測定の妥当性について検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （１）減損の兆候の判定の妥当性・ 減損の兆候の判定に影響する事象を把握するために、取締役会等の議事録の閲覧及び経営管理者への質問を実施し、把握された事象が減損の兆候の判定に反映されているか検討した。 ・ 各資産グループの減損の兆候の判定資料について、作成方法を理解するとともに、判定の基礎としている各資産グループの損益や資産の帳簿価額の正確性、市場価格として採用した金額の合理性を確かめるため、財務会計数値や不動産鑑定評価書との整合性を検討した。 ・ 本社費等の共通費の配賦について、会社の配賦計算の妥当性を検証するために再計算を実施した。 ・ 採算が悪化傾向にある店舗について、店舗損益の妥当性を検証するため、他店舗の収支構成と比較しながら損益の分析を実施した。 ・ 店舗に関連する販売費及び一般管理費について当連結会計年度の仕訳を対象として、店舗間の費用の振替取引について検証した。 （２）減損損失の認識・測定の妥当性・ 将来キャッシュ・フローの見積期間については、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における各資産グループの予算と実績を比較した。 ・ 各店舗の将来キャッシュ・フローを見積るうえでの基礎としている将来の事業計画の主要な仮定である、売上高及び人件費の将来予測について、利用可能な外部データとの比較、過去実績データなどを使用した趨勢分析の結果との比較を行い、会社の仮定の合理性を検証した。 ・ 工場の将来キャッシュ・フローの見積りが店舗の売上高の将来予測を前提とした事業計画と整合しているか検証した。 ・ 正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価について、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・ 不動産鑑定評価額の検討において、不動産鑑定評価の算定結果が減損損失の計上額に重要な影響を及ぼすと当監査法人が判断した物件については、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者が利用した外部専門家への質問を行い、不動産鑑定評価におけるモデルの適合性及び合理性、基礎データの目的適合性、網羅性及び正確性を検討した。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を１，８２０百万円計上している。 繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は２，０６６百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額５，０５６百万円から評価性引当額２，９９０百万円が控除されている。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第２６号）で示されている企業分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、事業計画における主要な仮定は、売上高及び人件費の将来予測である。 これらの将来予測は各店舗の過去実績や競合店の出退店などによる市場環境、業界動向、物価や最低賃金の上昇などの変動状況を考慮して策定されている。 上記の課税所得の見積りにおける主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。 よって、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第２６号）に基づく企業分類の判定について検討した。 ・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・ 将来の課税所得を見積るうえでの基礎としている将来の事業計画の主要な仮定である、売上高及び人件費の将来予測について、利用可能な外部データとの比較、過去実績データなどを使用した趨勢分析の結果との比較を行い、会社の仮定の合理性を検証した。 また、課税所得の見積可能期間について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤマザワの２０２５年２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ヤマザワが２０２５年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の兆候の判定及び減損損失の認識・測定の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）及び（連結損益計算書関係）※４に記載のとおり、会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失(１，３０４百万円)を特別損失として計上している。 会社は、固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗をグルーピングの基本単位としており、また、賃貸不動産、工場、遊休資産及び売却予定資産については物件単位毎にグルーピングしており、本社資産等については共用資産としている。 会社は、減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 回収可能価額は使用価値又は正味売却価額によって測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。 使用価値を算定する場合における各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としており、事業計画における主要な仮定は、売上高及び人件費の将来予測である。 これらの将来予測は各店舗の過去実績や競合店の出退店などによる市場環境、業界動向、物価や最低賃金の上昇などの変動状況を考慮して策定されている。 工場の将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗の売上高の将来予測を前提とした事業計画を基礎としている。 また、正味売却価額は、原則として不動産鑑定評価額に基づいて評価している。 上記の将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。 また、不動産鑑定評価額の算定は高度な専門知識が必要であり採用する評価方法によって算定結果に重要な影響を及ぼすことになるところ、実態を反映しない評価が行われた場合には減損損失を過小に計上する潜在的なリスクが存在する。 よって、当監査法人は、固定資産の減損の兆候の判定及び減損損失の認識・測定の妥当性が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社が実施した固定資産の減損の兆候の判定及び減損損失の認識・測定の妥当性について検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 （１）減損の兆候の判定の妥当性・ 減損の兆候の判定に影響する事象を把握するために、取締役会等の議事録の閲覧及び経営管理者への質問を実施し、把握された事象が減損の兆候の判定に反映されているか検討した。 ・ 各資産グループの減損の兆候の判定資料について、作成方法を理解するとともに、判定の基礎としている各資産グループの損益や資産の帳簿価額の正確性、市場価格として採用した金額の合理性を確かめるため、財務会計数値や不動産鑑定評価書との整合性を検討した。 ・ 本社費等の共通費の配賦について、会社の配賦計算の妥当性を検証するために再計算を実施した。 ・ 採算が悪化傾向にある店舗について、店舗損益の妥当性を検証するため、他店舗の収支構成と比較しながら損益の分析を実施した。 ・ 店舗に関連する販売費及び一般管理費について当連結会計年度の仕訳を対象として、店舗間の費用の振替取引について検証した。 （２）減損損失の認識・測定の妥当性・ 将来キャッシュ・フローの見積期間については、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における各資産グループの予算と実績を比較した。 ・ 各店舗の将来キャッシュ・フローを見積るうえでの基礎としている将来の事業計画の主要な仮定である、売上高及び人件費の将来予測について、利用可能な外部データとの比較、過去実績データなどを使用した趨勢分析の結果との比較を行い、会社の仮定の合理性を検証した。 ・ 工場の将来キャッシュ・フローの見積りが店舗の売上高の将来予測を前提とした事業計画と整合しているか検証した。 ・ 正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価について、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・ 不動産鑑定評価額の検討において、不動産鑑定評価の算定結果が減損損失の計上額に重要な影響を及ぼすと当監査法人が判断した物件については、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者が利用した外部専門家への質問を行い、不動産鑑定評価におけるモデルの適合性及び合理性、基礎データの目的適合性、網羅性及び正確性を検討した。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を１，８２０百万円計上している。 繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は２，０６６百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額５，０５６百万円から評価性引当額２，９９０百万円が控除されている。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第２６号）で示されている企業分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、事業計画における主要な仮定は、売上高及び人件費の将来予測である。 これらの将来予測は各店舗の過去実績や競合店の出退店などによる市場環境、業界動向、物価や最低賃金の上昇などの変動状況を考慮して策定されている。 上記の課税所得の見積りにおける主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。 よって、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第２６号）に基づく企業分類の判定について検討した。 ・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・ 将来の課税所得を見積るうえでの基礎としている将来の事業計画の主要な仮定である、売上高及び人件費の将来予測について、利用可能な外部データとの比較、過去実績データなどを使用した趨勢分析の結果との比較を行い、会社の仮定の合理性を検証した。 また、課税所得の見積可能期間について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を１，８２０百万円計上している。 繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は２，０６６百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額５，０５６百万円から評価性引当額２，９９０百万円が控除されている。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第２６号）で示されている企業分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、事業計画における主要な仮定は、売上高及び人件費の将来予測である。 これらの将来予測は各店舗の過去実績や競合店の出退店などによる市場環境、業界動向、物価や最低賃金の上昇などの変動状況を考慮して策定されている。 上記の課税所得の見積りにおける主要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。 よって、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性が「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）及び（税効果会計関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第２６号）に基づく企業分類の判定について検討した。 ・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・ 将来の課税所得を見積るうえでの基礎としている将来の事業計画の主要な仮定である、売上高及び人件費の将来予測について、利用可能な外部データとの比較、過去実績データなどを使用した趨勢分析の結果との比較を行い、会社の仮定の合理性を検証した。 また、課税所得の見積可能期間について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２５年５月２９日株 式 会 社 ヤ マ ザ ワ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 福 島 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 嶋 清 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 倉 克 俊 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマザワの２０２４年３月１日から２０２５年２月２８日までの第６３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマザワの２０２５年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の兆候の判定及び減損損失の認識・測定の妥当性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損の兆候の判定及び減損損失の認識・測定の妥当性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 繰延税金資産の回収可能性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の兆候の判定及び減損損失の認識・測定の妥当性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損の兆候の判定及び減損損失の認識・測定の妥当性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 繰延税金資産の回収可能性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 4,531,000,000 |
| 仕掛品 | 0 |
| 原材料及び貯蔵品 | 141,000,000 |
| 未収入金 | 2,575,000,000 |
| その他、流動資産 | 28,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 18,314,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,396,000,000 |
| 土地 | 11,959,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,028,000,000 |
| 建設仮勘定 | 0 |
| 有形固定資産 | 34,964,000,000 |
| ソフトウエア | 566,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,295,000,000 |
| 投資有価証券 | 437,000,000 |
| 長期前払費用 | 63,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,807,000,000 |
| 投資その他の資産 | 5,701,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 6,951,000,000 |
| 短期借入金 | 8,100,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 508,000,000 |
| 未払金 | 2,046,000,000 |
| 未払法人税等 | 130,000,000 |
| 未払費用 | 4,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 273,000,000 |
| 賞与引当金 | 238,000,000 |
| 長期未払金 | 12,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 199,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,209,000,000 |
| 利益剰余金 | 19,962,000,000 |
| 株主資本 | 24,333,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 110,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 17,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 110,000,000 |
| 負債純資産 | 50,286,000,000 |
PL
| 売上原価 | 73,963,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 25,551,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 9,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 18,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 12,000,000 |
| 営業外収益 | 330,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 58,000,000 |
| 営業外費用 | 105,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 0 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 199,000,000 |
| 特別損失 | 1,504,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 74,000,000 |
| 法人税等調整額 | 631,000,000 |
| 法人税等 | 706,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 12,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -2,000,000 |
| その他の包括利益 | 10,000,000 |
| 包括利益 | -2,607,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -2,607,000,000 |
| 剰余金の配当 | -291,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 12,000,000 |
| 当期変動額合計 | -1,895,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -2,617,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,333,000,000 |
| 売掛金 | 3,000,000 |
| 契約負債 | 456,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 903,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 101,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 96,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 3,056,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -279,000,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 外部顧客への売上高 | 102,558,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 388,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,797,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,576,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 58,000,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 199,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -170,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 185,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 235,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -117,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,208,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 14,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -59,000,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -150,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -38,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 100,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -525,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -291,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,606,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 37,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計監査人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,0335,753受取手形及び売掛金788813商品及び製品4,3764,531仕掛品00原材料及び貯蔵品126141その他2,7743,053流動資産合計14,09914,294固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※２ 54,687※２ 54,286減価償却累計額△34,007△35,972建物及び構築物（純額）※２ 20,679※２ 18,314土地12,68412,405リース資産4,6855,117減価償却累計額△2,216△2,454リース資産（純額）2,4692,662建設仮勘定20その他7,8758,222減価償却累計額△6,054△6,640その他（純額）1,8211,581有形固定資産合計37,65834,964無形固定資産 借地権836785のれん6-その他1,0781,510無形固定資産合計1,9212,295投資その他の資産 投資有価証券※１ 424※１ 437長期貸付金239260敷金及び保証金1,3071,417繰延税金資産2,4511,820その他8487投資その他の資産合計4,5074,022固定資産合計44,08641,282資産合計58,18655,577 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金6,7666,951短期借入金※３ 8,000※３ 8,100１年内返済予定の長期借入金447508未払金3,0422,346リース債務449507未払法人税等97133未払消費税等242419契約負債727456賞与引当金319299その他2941,354流動負債合計20,38621,076固定負債 長期借入金4,2063,620リース債務2,4742,575退職給付に係る負債174199資産除去債務1,2871,367その他※２ 795※２ 768固定負債合計8,9398,531負債合計29,32629,608純資産の部 株主資本 資本金2,3882,388資本剰余金2,2102,209利益剰余金24,36821,459自己株式△235△227株主資本合計28,73125,830その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金98110退職給付に係る調整累計額1917その他の包括利益累計額合計117128新株予約権1010純資産合計28,85925,969負債純資産合計58,18655,577 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 101,891※１ 102,558売上原価73,75173,963売上総利益28,14028,595販売費及び一般管理費 広告宣伝費765951役員報酬140149給料及び手当11,25111,529従業員賞与832798賞与引当金繰入額314297退職給付費用119118法定福利費1,6541,820福利厚生費155303租税公課901834地代家賃1,7931,719リース料72光熱費2,5832,779店舗管理費1,3631,666減価償却費3,1383,208のれん償却額116その他2,4793,230販売費及び一般管理費合計27,51429,416営業利益又は営業損失（△）625△821営業外収益 受取利息35受取配当金1112受取保険金34データ提供料2526未回収商品券受入益43補助金収入-150支援金収入-74電子マネー退蔵益-178その他6868営業外収益合計117523営業外費用 支払利息3758違約金18-損害賠償金-32その他918営業外費用合計65109経常利益又は経常損失（△）677△407 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)特別利益 固定資産売却益※２ 47※２ 0投資有価証券売却益2-特別利益合計500特別損失 固定資産除却損※３ 77※３ 199減損損失※４ 406※４ 1,304特別損失合計4841,504税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）243△1,911法人税、住民税及び事業税7174法人税等調整額△279631法人税等合計△207706当期純利益又は当期純損失（△）451△2,617親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）451△2,617 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益又は当期純損失（△）451△2,617その他の包括利益 その他有価証券評価差額金3812退職給付に係る調整額16△2その他の包括利益合計※１ 55※１ 10包括利益506△2,607（内訳） 親会社株主に係る包括利益506△2,607 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,3882,21124,207△24628,561当期変動額 剰余金の配当 △290 △290親会社株主に帰属する当期純利益 451 451自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △0 109株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△016010170当期末残高2,3882,21024,368△23528,731 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高593621228,636当期変動額 剰余金の配当 △290親会社株主に帰属する当期純利益 451自己株式の取得 △0自己株式の処分 9株主資本以外の項目の当期変動額（純額）381655△252当期変動額合計381655△2223当期末残高98191171028,859 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,3882,21024,368△23528,731当期変動額 剰余金の配当 △291 △291親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,617 △2,617自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △0 88株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△0△2,9088△2,900当期末残高2,3882,20921,459△22725,830 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高98191171028,859当期変動額 剰余金の配当 △291親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,617自己株式の取得 △0自己株式の処分 8株主資本以外の項目の当期変動額（純額）12△210 10当期変動額合計12△210－△2,890当期末残高110171281025,969 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）243△1,911減価償却費3,3273,576のれん償却額116減損損失4061,304退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△1724補助金の受取額-△150賞与引当金の増減額（△は減少）1△19契約負債の増減額（△は減少）△1,345△271受取利息及び受取配当金△15△17支払利息3758有形固定資産売却損益（△は益）△47△0有形固定資産除却損77199投資有価証券売却損益（△は益）△2-売上債権の増減額（△は増加）△470△922棚卸資産の増減額（△は増加）△230△170未収入金の増減額（△は増加）237398仕入債務の増減額（△は減少）24185預り金の増減額（△は減少）72777未払消費税等の増減額（△は減少）189235その他の流動資産の増減額（△は増加）△32330その他の流動負債の増減額（△は減少）△64△6その他△37△117小計2,0753,208利息及び配当金の受取額1514利息の支払額△35△59法人税等の支払額△427△38法人税等の還付額0191営業活動によるキャッシュ・フロー1,6283,317 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加）5-有価証券の売却による収入4-有形固定資産の取得による支出△3,491△1,606有形固定資産の売却による収入10737その他の無形固定資産の取得による支出△929△994貸付けによる支出△0-貸付金の回収による収入2215敷金及び保証金の差入による支出△55△154敷金及び保証金の回収による収入7954補助金の受取額-150支援金による収入-150その他0-投資活動によるキャッシュ・フロー△3,542△2,396財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）600100長期借入れによる収入3,130-長期借入金の返済による支出△466△525自己株式の取得による支出△0△0配当金の支払額△290△291ファイナンス・リース債務の返済による支出△373△484財務活動によるキャッシュ・フロー2,599△1,200現金及び現金同等物の増減額（△は減少）685△279現金及び現金同等物の期首残高4,9275,613現金及び現金同等物の期末残高※１ 5,613※１ 5,333 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） １．連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数・・・・・2社㈱ヤマザワ薬品㈱サンコー食品 (2）非連結子会社の数・・・・2社㈱粧苑ヤマザワ㈱ヤマザワ保険サービス（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社２社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外いたしました。 ２．持分法の適用に関する事項 非連結子会社２社及び関連会社２社（㈱横手エス・シー、㈱ヤマザワ天童錦の会ファーム）はいずれも小規模であり、それぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外いたしました。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券イ 子会社株式 移動平均法による原価法によっております。 ロ その他有価証券a 市場価格のない株式等以外のもの 時価法によっております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）b 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ② 棚卸資産イ 商品（店舗） 売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （生鮮センター及びドライセンター） 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ロ 製品・仕掛品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ハ 原材料・貯蔵品 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 主な耐用年数は、次のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 ・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員へ支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務 過去勤務費用については、その発生時に費用処理しており、数理 費用の費用処理方法 計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 ① 約束した財又はサービスに係る収益及び費用の計上基準 当社グループはスーパーマーケット事業を主業とし、スーパーマーケットの店頭で各種商品の販売またはサービスの提供を行っております。 スーパーマーケット事業では、主に当社グループの店頭で商品を販売しており、履行義務の内容としての顧客に移転することを約束した財またはサービスは、生鮮食品・グロサリー商品・その他の商品(以下、これらを総称して「商品」といいます)が8割超を占めております。 これら商品は、顧客から店内の精算所で対価を受け取ると同時に、顧客は商品に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務は充足されます。 また、支配が顧客に移転した時点で当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額により、収益を認識しております。 なお、顧客に対する財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人と判断される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識しております。 また、顧客に支払う対価について、当社グループから顧客へ提供する財又はサービスと一体の取引と判断されるものについては、顧客から受け取る対価の総額から当該費用を控除した純額で収益を認識しております。 ② 自社発行商品券に係る収益認識 自社が発行する商品券について、商品券を発行した時点で将来顧客に自社の商品を引渡す履行義務を負っており、当該商品券が使用された時点で履行義務が充足されます。 なお、当該商品券には有効期限がないため、取引価格の履行義務への配分は、独立販売価格に基づき行っており、未使用の当該商品券については、顧客が使用する可能性が極めて低くなった時点で収益を認識しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数・・・・・2社㈱ヤマザワ薬品㈱サンコー食品 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 非連結子会社２社及び関連会社２社（㈱横手エス・シー、㈱ヤマザワ天童錦の会ファーム）はいずれも小規模であり、それぞれ連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外いたしました。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券イ 子会社株式 移動平均法による原価法によっております。 ロ その他有価証券a 市場価格のない株式等以外のもの 時価法によっております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）b 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ② 棚卸資産イ 商品（店舗） 売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （生鮮センター及びドライセンター） 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ロ 製品・仕掛品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ハ 原材料・貯蔵品 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 主な耐用年数は、次のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 ・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員へ支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務 過去勤務費用については、その発生時に費用処理しており、数理 費用の費用処理方法 計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 ① 約束した財又はサービスに係る収益及び費用の計上基準 当社グループはスーパーマーケット事業を主業とし、スーパーマーケットの店頭で各種商品の販売またはサービスの提供を行っております。 スーパーマーケット事業では、主に当社グループの店頭で商品を販売しており、履行義務の内容としての顧客に移転することを約束した財またはサービスは、生鮮食品・グロサリー商品・その他の商品(以下、これらを総称して「商品」といいます)が8割超を占めております。 これら商品は、顧客から店内の精算所で対価を受け取ると同時に、顧客は商品に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務は充足されます。 また、支配が顧客に移転した時点で当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額により、収益を認識しております。 なお、顧客に対する財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人と判断される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識しております。 また、顧客に支払う対価について、当社グループから顧客へ提供する財又はサービスと一体の取引と判断されるものについては、顧客から受け取る対価の総額から当該費用を控除した純額で収益を認識しております。 ② 自社発行商品券に係る収益認識 自社が発行する商品券について、商品券を発行した時点で将来顧客に自社の商品を引渡す履行義務を負っており、当該商品券が使用された時点で履行義務が充足されます。 なお、当該商品券には有効期限がないため、取引価格の履行義務への配分は、独立販売価格に基づき行っており、未使用の当該商品券については、顧客が使用する可能性が極めて低くなった時点で収益を認識しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失4061,304有形固定資産37,65834,964無形固定資産1,9212,295 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 当社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあ たり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産、工場、遊休資産及 び売却予定資産については物件単位毎にグルーピングしており、本社資産等については共用資産としております。 減損の兆候がある店舗等については、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すると判断した場合、帳簿 価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失として計上することとしております。 回収可能価額は使用価値又は正味売却価額によって測定しており、使用価値を算定する場合における将来キャッ シュ・フローは翌連結会計年度の事業計画に基づいて算定しております。 正味売却価額は、原則として不動産鑑定 評価額に基づいて評価しております。 ②主要な仮定 翌連結会計年度の事業計画及びそれに基づいて算定する将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定は各店舗 における売上高及び人件費の将来予測としております。 売上高及び人件費の将来予測は、各店舗の過去実績や市場 環境、業界動向、物価や最低賃金の上昇などを考慮して策定しております。 工場の将来キャッシュ・フローの見積 りは、店舗の売上高の将来予測を前提とした事業計画を基礎としております。 ③翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響 これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、今後、市場環境、業界動向、物価や最低賃金の上昇などに 想定を上回る変化が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（純額）2,4511,820繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産2,7162,066 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニン グに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、過 去の実績値及び事業計画値に基づいて企業会計基準適用指針第26号による企業分類を行い課税所得の見積可能期間 を決定し、繰延税金資産の回収可能性を算定しております。 ②主要な仮定 課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、各店舗における売上高及び人件費の将来予測と しております。 売上高及び人件費の将来予測は、各店舗の過去実績や市場環境、業界動向、物価や最低賃金の上昇 などを考慮して策定しております。 ③翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響 これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、今後、市場環境、業界動向、物価や最低賃金の上昇などに 想定を上回る変化が生じた場合は、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）土地27百万円－百万円建物及び構築物140有形固定資産その他50計470 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）建物及び構築物4百万円9百万円有形固定資産その他621ソフトウエア0148解体費用等6720計77199 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．収益の分解情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額44百万円12百万円組替調整額0－ 税効果調整前4412 税効果額△5△0 その他有価証券評価差額金3812退職給付に係る調整額： 当期発生額264組替調整額△3△7 税効果調整前23△3 税効果額△70 退職給付に係る調整額16△2その他の包括利益合計5510 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社(親会社)ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－10合計－－－－－10 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 （１）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2024年５月28日定時株主総会普通株式14513円50銭2024年２月29日2024年５月29日利益剰余金2024年９月27日取締役会普通株式14513円50銭2024年８月31日2024年11月５日利益剰余金 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額基準日効力発生日2025年５月29日定時株主総会普通株式145利益剰余金13円50銭2025年２月28日2025年５月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定6,033百万円5,753百万円預入期間が３か月を超える定期預金△420 △420 現金及び現金同等物5,613 5,333 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係） ファイナンス・リース取引（借主側） ①リース資産の内容ア 有形固定資産 店舗設備、事務機器（器具及び備品）であります。 イ 無形固定資産 ソフトウエアであります。 ②リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係） １．金融商品の状況に関する事項 (1)金融商品に関する取組方針 当社グループは、一時的な余資の運用については短期的な預金等に限定しております。 また、短期的な運転資金については銀行等金融機関からの借入により調達し、店舗等の設備投資に必要な資金は銀行等金融機関からの借入、リース取引により調達しております。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である売掛金は、回収までの期間は短期であります。 売掛金の信用リスクについては、取引先の状況をモニタリングし、財務状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。 投資有価証券は、主に業務等に関連する取引先企業の株式であり、投資先の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 営業債務である買掛金並びに未払金は、すべて1年内の支払期日であります。 借入金のうち、短期借入金は短期的な運転資金の調達であり、短期借入金の一部、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。 短期借入金及び変動金利の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて固定金利の長期借入金を調達することにより、対応することとしております。 また、買掛金、未払金、借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日） 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円) (1) 投資有価証券 その他有価証券263263－ 資産計263263－ (1) 長期借入金（注２）4,6544,601△52 (2) リース債務2,9232,771△152 負債計7,5787,373△204 （注）１.現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金（ただし、１年内返済予定の長 期借入金を除く）、未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に 近似するものであることから、注記を省略しております。 ２.１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 ３.市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品 の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分連結貸借対照表計上額（百万円）非上場株式161 ４.金銭債権の連結決算日後の償還予定額 １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金6,033－－－合計6,033－－－ ５.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金8,000－－－－－長期借入金4475089654654621,805リース債務4494153342682271,229合計8,9669231,2997336893,035 当連結会計年度（2025年２月28日） 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円) (1) 投資有価証券 その他有価証券276276－ 資産計276276－ (1) 長期借入金（注２）4,1294,019△109 (2) リース債務（注３）3,0822,889△193 負債計7,2116,909△302 （注）１.現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金（ただし、１年内返済予定の長 期借入金を除く）、未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に 近似するものであることから、注記を省略しております。 ２.１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 ３.リース債務（流動負債）を含めて記載しております。 ４.市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品 の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分連結貸借対照表計上額（百万円）非上場株式161 ５.金銭債権の連結決算日後の償還予定額 １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金5,753－－－合計5,753－－－ ６.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金8,100－－－－－長期借入金5089654654604551,275リース債務5074253583172831,189合計9,1151,3908237777392,464 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定 の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る インプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式263－－263資産計263－－263 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式276－－276資産計276－－276 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－4,601－4,601リース債務－2,771－2,771負債計－7,373－7,373 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－4,019－4,019リース債務－2,889－2,889負債計－6,909－6,909（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、当社グループの信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。 固定金利によるものは、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。 これらについては、レベル２の時価に分類しております。 リース債務 リース債務の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係） １．その他有価証券 前連結会計年度（2024年２月29日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式261144117小計261144117連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式11△0小計11△0合計263145117 当連結会計年度（2025年２月28日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式276145130小計276145130連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－小計－－－合計276145130（注）非上場株式等（前連結会計年度計上額87百万円、当連結会計年度計上額87百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券 前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日） 種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式42－小計42－ 当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） 種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式－－－小計－－－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係） 前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日） 当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） 当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係） １．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、前払退職金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 また、退職一時金制度には退職給付信託が設定されています。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）退職給付債務の期首残高282百万円287百万円勤務費用2124利息費用22数理計算上の差異の発生額2△3退職給付の支払額△19△16退職給付債務の期末残高287294 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）年金資産の期首残高285百万円312百万円数理計算上の差異の発生額271その他△0△0年金資産の期末残高312313（注）当社では退職給付信託を設定しております。 (3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）退職給付に係る負債の期首残高195百万円200百万円退職給付費用2122退職給付の支払額△1△4退職給付に係る負債の期末残高215218 (4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）積立型制度の退職給付債務287百万円294百万円年金資産△312△313 △25△19非積立型制度の退職給付債務215218連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額189199 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 (5）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）勤務費用21百万円24百万円利息費用22数理計算上の差異の費用処理額△3△7簡便法で計算した退職給付費用2122その他76確定給付制度に係る退職給付費用4949 (6）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）数理計算上の差異23百万円△3百万円合 計23△3 (7）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）未認識数理計算上の差異28百万円25百万円合 計2825 (8）年金資産に関する事項 ①年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）投資信託100.0％100.0％現金及び預金0.0％0.0％合 計100.0％100.0％ （注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が100％含まれております。 ②長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産を構成する各資産の過去の運用実績及び将来期待される収益率を考 慮して設定しております。 (9）数理計算上の計算基礎に関する事項 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）割引率0.91％0.91％長期期待運用収益率0％0％ ３．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度69百万円、当連結会計年度69百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）一般管理費の株式報酬費用－－ ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (1) ストック・オプションの内容 付与対象者の区分及び人数株式の種類別のストック・オプションの数（注）付与日権利確定条件対象勤務期間権利行使期間2009年ストック・オプション当社取締役 ８名普通株式 3,270株2009年７月29日該当ありません。 該当ありません。 自2009年７月30日至2039年７月29日2010年ストック・オプション当社取締役 ８名普通株式 3,590株2010年７月28日該当ありません。 該当ありません。 自2010年７月29日至2040年７月28日2011年ストック・オプション当社取締役 ８名普通株式 3,620株2011年７月27日該当ありません。 該当ありません。 自2011年７月28日至2041年７月27日2012年ストック・オプション当社取締役 ９名普通株式 3,480株2012年７月28日該当ありません。 該当ありません。 自2012年７月29日至2042年７月28日2013年ストック・オプション当社取締役 ９名普通株式 3,030株2013年６月26日該当ありません。 該当ありません。 自2013年６月27日至2043年６月26日2014年ストック・オプション当社取締役 ８名普通株式 2,460株2014年６月28日該当ありません。 該当ありません。 自2014年６月29日至2044年６月28日2015年ストック・オプション当社取締役 ９名普通株式 2,150株2015年６月27日該当ありません。 該当ありません。 自2015年６月28日至2045年６月27日2016年ストック・オプション当社取締役 ９名普通株式 2,250株2016年６月28日該当ありません。 該当ありません。 自2016年６月29日至2046年６月28日2017年ストック・オプション当社取締役 ８名普通株式 1,850株2017年６月27日該当ありません。 該当ありません。 自2017年６月28日至2047年６月27日2018年ストック・オプション当社取締役 ９名普通株式 1,880株2018年６月26日該当ありません。 該当ありません。 自2018年６月27日至2048年６月26日2019年ストック・オプション当社取締役 ８名普通株式 1,960株2019年６月29日該当ありません。 該当ありません。 自2019年６月30日至2049年６月29日（注）株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2025年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 権利確定前（株）権利確定後（株） 前連結会計年度末付与失効権利確定未確定残前連結会計年度末権利確定権利行使失効未行使残2009年ストック・オプション－－－－－210－－－2102010年ストック・オプション－－－－－240－－－2402011年ストック・オプション－－－－－260－－－2602012年ストック・オプション－－－－－540－－－5402013年ストック・オプション－－－－－550－－－5502014年ストック・オプション－－－－－650－－－6502015年ストック・オプション－－－－－860－－－8602016年ストック・オプション－－－－－840－－－8402017年ストック・オプション－－－－－690－－－6902018年ストック・オプション－－－－－840－－－8402019年ストック・オプション－－－－－1,000－－－1,000 ②単価情報 権利行使価格 （円）行使時平均株価 （円）付与日における公正な評価単価 （円）2009年ストック・オプション1－1,2692010年ストック・オプション1－1,0692011年ストック・オプション1－1,1092012年ストック・オプション1－1,3202013年ストック・オプション1－1,3802014年ストック・オプション1－1,4932015年ストック・オプション1－1,6112016年ストック・オプション1－1,6002017年ストック・オプション1－1,7052018年ストック・オプション1－1,8062019年ストック・オプション1－1,601 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ４．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況 (1) 事前交付型譲渡制限付株式報酬の内容 2022年譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数（名）当社の取締役６名株式の種類別の付与された株式数普通株式 6,042株付与日2022年６月24日譲渡制限解除条件2022 年６月24 日（割当日）から2023年２月期に係る定時株主総会の終結の時までの間、継続して当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあることを条件として、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれかの地位を喪失する日までの期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。 ただし、対象取締役が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により本地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2022 年５月から当該喪失の日を含む月までの月数を12 で除した数（ただし、1 を超える場合は1とみなす。 ）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、1 株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。 ）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 譲渡制限期間が満了した時点において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部について、当該時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得する。 付与日における公正な評価単価（円）1,526 2023年譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数（名）当社の取締役２名株式の種類別の付与された株式数普通株式 2,329株付与日2023年５月10日譲渡制限解除条件2023 年５月10 日（割当日）から2023年２月期に係る定時株主総会の終結の時までの間、継続して当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあることを条件として、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれかの地位を喪失する日までの期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。 ただし、対象取締役が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により本地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2023 年５月から当該喪失の日を含む月までの月数を12 で除した数（ただし、1 を超える場合は1とみなす。 ）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、1 株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。 ）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 譲渡制限期間が満了した時点において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部について、当該時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得する。 付与日における公正な評価単価（円）1,282 2023年譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数（名）当社の取締役４名株式の種類別の付与された株式数普通株式 4,678株付与日2023年６月23日譲渡制限解除条件2023 年６月23 日（割当日）から2024年２月期に係る定時株主総会の終結の時までの間、継続して当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあることを条件として、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれかの地位を喪失する日までの期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。 ただし、対象取締役が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により本地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2023 年５月から当該喪失の日を含む月までの月数を12 で除した数（ただし、1 を超える場合は1とみなす。 ）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、1 株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。 ）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 譲渡制限期間が満了した時点において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部について、当該時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得する。 付与日における公正な評価単価（円）1,277 2024年譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数（名）当社の取締役６名株式の種類別の付与された株式数普通株式 7,008株付与日2024年６月26日譲渡制限解除条件2024 年６月26 日（割当日）から2025年２月期に係る定時株主総会の終結の時までの間、継続して当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあることを条件として、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれかの地位を喪失する日までの期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。 ただし、対象取締役が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により本地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2024 年５月から当該喪失の日を含む月までの月数を12 で除した数（ただし、1 を超える場合は1とみなす。 ）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、1 株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。 ）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 譲渡制限期間が満了した時点において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部について、当該時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得する。 付与日における公正な評価単価（円）1,267 (2) 事前交付型（譲渡制限付株式報酬）の規模及びその変動状況当連結会計年度(2025年２月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。 ①費用計上額及び科目名（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）一般管理費の株式報酬費用98 ②株式数 譲渡制限付株式報酬前連結会計年度末（株）4,678付与（株）7,008没収（株）－権利確定（株）4,678未確定残（株）7,008 ５．公正な評価単価の見積方法 取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。 ６．権利確定株式数の見積方法 事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）繰延税金資産 未払事業税12百万円 19百万円賞与引当金99 93減価償却費1,256 1,329退職給付に係る負債160 164未払役員退職慰労金1 1減損損失1,528 1,893資産除去債務393 417投資有価証券評価損332 332棚卸資産145 156税務上の繰越欠損金379 451その他140 194繰延税金資産小計4,451 5,056評価性引当額（注）△1,735 △2,990繰延税金資産合計2,716 2,066繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△123 △103固定資産圧縮積立金△132 △132その他有価証券評価差額金△19 △19その他△0 0繰延税金負債合計△275 △256繰延税金資産の純額2,441 1,809 （注）評価性引当額が1,255百万円増加しております。 この増加の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性の判断において企業の分類を変更した結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額919百万円を認識したことによるものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）法定実効税率30.5％ （調整） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 住民税均等割27.1 交際費等永久に損金に算入されない項目3.4 連結子会社との適用税率の差異△1.9 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.4 評価性引当額△143.4 その他△0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率△85.1 ３．決算日後の法人税等の税率変更に係る事項 2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、防衛特別法人税が課せられることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.5％から31.4％に変更されます。 この変更により、当連結会計年度における一時差異等を基礎として再計算した結果、繰延税金資産が32百万円、固定負債その他が０百万円それぞれ増加し、法人税等調整額（借方）が33百万円、利益剰余金が０百万円、投資有価証券評価差額金（貸方）が０百万円、退職給付に係る調整累計額（貸方）が０百万円それぞれ減少いたします。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの １．当該資産除去債務の概要 営業店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から17年～39年と見積り、割引率は0.0％～5.4％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）期首残高1,246百万円1,287百万円有形固定資産の取得に伴う増加額34－時の経過による調整額2323固定資産の売却による減少額△16△17その他－73期末残高1,2871,367 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係） １．収益の分解情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２.収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度の収益の金額を理解するための情報 （1）契約負債の残高顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度契約負債（期首残高）2,073727契約負債（期末残高）727456 契約負債は主に、当社が付与したポイント、電子マネー及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは283百万円であります。 （2）残存履行義務について収益として認識する見込時期 当社グループでは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存 履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に販売する商品・提供するサービス別に事業会社を置き、各事業会社は、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 なお、事業活動は国内においてのみ行っております。 したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした販売する商品・提供するサービス別の事業セグメントから構成されており、「スーパーマーケット事業」、「ドラッグストア事業」及び「食品製造事業」を報告セグメントとしております。 「スーパーマーケット事業」は、食料品の販売等を主体としたスーパーマーケット業態のチェーンストアを展開しており、「ドラッグストア事業」は、医薬品、化粧品の販売等を主体としたドラッグストア業態のチェーンストア及び調剤薬局の経営を展開しております。 「食品製造事業」は、弁当・おにぎり・惣菜・日配食品等の製造を行い、主に当社スーパーマーケットへの販売・運営を行っております。 当連結会計年度から、量的な重要性が増したため「食品製造事業」を報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解 情報 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：百万円) 報告セグメント合 計 調整額（注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ スーパーマーケット事 業ドラッグストア事 業食品製造事 業売上高 顧客との契約から生じる収益88,97512,9078101,891－101,891外部顧客への売上高88,97512,9078101,891－101,891セグメント間の内部売上高又は振替高59304,3784,972△4,972－計89,56812,9074,387106,864△4,972101,891セグメント利益又はセグメント損失(△)75037△17261510625セグメント資産48,1084,2335,84458,186－58,186セグメント負債24,8212,4722,03329,326－29,326その他の項目 減価償却費2,9871322083,327－3,327有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,6571912,5356,383－6,383（注）１．セグメント利益またはセグメント損失(△)の調整額は、内部取引の消去10百万円によるものです。 ２．セグメント利益セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：百万円) 報告セグメント合 計 調整額（注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ スーパーマーケット事 業ドラッグストア事 業食品製造事 業売上高 顧客との契約から生じる収益89,73112,8216102,558－102,558外部顧客への売上高89,73112,8216102,558－102,558セグメント間の内部売上高又は振替高58505,0005,586△5,586－計90,31612,8215,007108,145△5,586102,558セグメント損失(△)△308△163△358△8309△821セグメント資産46,6074,1784,79155,577－55,577セグメント負債25,3052,3601,94229,608－29,608その他の項目 減価償却費3,0521353883,576－3,576有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,71162242,797－2,797（注）１．セグメント損失の調整額は、内部取引の消去９百万円によるものです。 ２．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を図っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 （２）有形固定資産 当社グループは在外連結子会社及び在外支店がなく、また、海外売上高がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 （２）有形固定資産 当社グループは在外連結子会社及び在外支店がなく、また、海外売上高がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） スーパーマーケット事 業ドラッグストア事 業食品製造事 業合 計減損損失37233－406 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） スーパーマーケット事 業ドラッグストア事 業食品製造事 業合 計減損損失659216241,304 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） スーパーマーケット事 業ドラッグストア事 業食品製造事 業合 計当期償却額－11－11当期末残高－6－6 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） スーパーマーケット事 業ドラッグストア事 業食品製造事 業合 計当期償却額－6－6当期末残高－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に販売する商品・提供するサービス別に事業会社を置き、各事業会社は、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 なお、事業活動は国内においてのみ行っております。 したがって、当社グループは、事業会社を基礎とした販売する商品・提供するサービス別の事業セグメントから構成されており、「スーパーマーケット事業」、「ドラッグストア事業」及び「食品製造事業」を報告セグメントとしております。 「スーパーマーケット事業」は、食料品の販売等を主体としたスーパーマーケット業態のチェーンストアを展開しており、「ドラッグストア事業」は、医薬品、化粧品の販売等を主体としたドラッグストア業態のチェーンストア及び調剤薬局の経営を展開しております。 「食品製造事業」は、弁当・おにぎり・惣菜・日配食品等の製造を行い、主に当社スーパーマーケットへの販売・運営を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント損失の調整額は、内部取引の消去９百万円によるものです。 ２．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を図っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | ２．地域ごとの情報 （１）売上高 （２）有形固定資産 当社グループは在外連結子会社及び在外支店がなく、また、海外売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | ２．地域ごとの情報 （１）売上高 （２）有形固定資産 当社グループは在外連結子会社及び在外支店がなく、また、海外売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等 前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈲ヤマザワホーム (注)１山形県山形市3不動産 賃貸業被所有直接4.5％社宅の賃借賃借料の支払等 (注)２15前払費用- （注）１．主要株主山澤進及びその近親者が議決権の100％を直接保有している会社との取引であります。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて、２年に一度交渉の上賃借料金額を決定しております。 当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈲ヤマザワホーム (注)１山形県山形市3不動産 賃貸業被所有直接4.5％社宅の賃借賃借料の支払等 (注)２15前払費用－ （注）１．主要株主山澤進及びその近親者が議決権の100％を直接保有している会社との取引であります。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて、２年に一度交渉の上賃借料金額を決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）項目前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり純資産額2,677円32銭2,407円53銭１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）41円92銭△242円84銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額41円89銭－ （注）１．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 ２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）451△2,617普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）451△2,617期中平均株式数（株）10,773,40110,780,231 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（株）6,9966,680（うち新株予約権）(6,996)(6,680)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金8,0008,1000.7－１年以内に返済予定の長期借入金4475080.5－１年以内に返済予定のリース債務449507－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）4,2063,6200.52026年～2034年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）2,4742,575－2026年～2038年合計15,57815,311－－ （注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円） 長期借入金965465460455 リース債務425358317283 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円） 不動産賃貸借契約に伴う 原状回復義務等1,28797171,367 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）24,96950,95875,885102,558税金等調整前中間（当期）（四半期）純損失金額（△）（百万円）△223△275△680△1,911親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純損失金額（△）（百万円）△186△1,056△1,351△2,617１株当たり中間（当期）（四半期）純損失金額（△）（円）△17.30△97.99△125.38△242.84 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△17.30△80.68△27.39△117.44（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しておりま す。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務諸表を作成しておりますが、当 該四半期に係る財務諸表に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,2954,877売掛金※３ 5※３ 3商品及び製品2,4402,569原材料及び貯蔵品6066前払費用※３ 246※３ 210未収収益※３ 1※３ 1短期貸付金※３ 817※３ 967未収入金※３ 1,870※３ 2,575その他1828流動資産合計10,75511,300固定資産 有形固定資産 建物※１ 16,974※１ 15,527構築物1,192968機械及び装置3526車両運搬具00工具、器具及び備品1,5681,396土地12,05711,959リース資産6831,028建設仮勘定1-有形固定資産合計32,51230,907無形固定資産 借地権995945ソフトウエア615566その他397865無形固定資産合計2,0082,377投資その他の資産 投資有価証券356369関係会社株式725725出資金55長期貸付金※３ 1,719※３ 1,589長期前払費用5963差入保証金206199敷金940939繰延税金資産2,4221,807その他11投資その他の資産合計6,4355,701固定資産合計40,95638,986資産合計51,71250,286 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金※３ 5,395※３ 5,639短期借入金※２ 8,000※２ 8,100１年内返済予定の長期借入金447508リース債務203273未払金※３ 2,741※３ 2,046未払費用44未払法人税等94130未払消費税等242376契約負債727456預り金※３ 430※３ 1,176賞与引当金262238前受収益00その他-282流動負債合計18,54919,233固定負債 退職給付引当金36預り保証金※３ 772※３ 750リース債務544861長期借入金4,2063,620長期未払金1712資産除去債務1,2681,347固定負債合計6,8126,598負債合計25,36225,831純資産の部 株主資本 資本金2,3882,388資本剰余金 資本準備金2,2002,200その他資本剰余金109資本剰余金合計2,2102,209利益剰余金 利益準備金199199その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金277277別途積立金19,19119,191繰越利益剰余金2,209293利益剰余金合計21,87719,962自己株式△235△227株主資本合計26,24124,333評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金98110評価・換算差額等合計98110新株予約権1010純資産合計26,34924,454負債純資産合計51,71250,286 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 87,835※１ 88,593売上原価 商品期首棚卸高2,2202,302当期商品仕入高※１ 64,978※１ 65,232合計67,19967,534商品期末棚卸高2,3022,461商品売上原価64,89665,073売上総利益22,93923,520営業収入 不動産賃貸収入※１ 1,302※１ 1,312その他の営業収入※１ 430※１ 410営業収入合計1,7321,723営業総利益24,67225,243販売費及び一般管理費 広告宣伝費※１ 736※１ 903役員報酬90101給料及び手当9,6569,834従業員賞与682647賞与引当金繰入額262238退職給付費用9896法定福利費1,3671,518福利厚生費※１ 127※１ 256租税公課675618地代家賃※１ 1,673※１ 1,590リース料51光熱費2,4502,635店舗管理費9921,260減価償却費2,9923,056その他※１ 2,110※１ 2,792販売費及び一般管理費合計23,92125,551営業利益又は営業損失（△）750△308営業外収益 受取利息※１ 10※１ 18受取配当金1112データ提供料67未回収商品券受入益44助成金収入910支援金収入-74電子マネー退蔵益-178その他※１ 34※１ 24営業外収益合計76330営業外費用 支払利息3758違約金18-損害賠償金-32その他613営業外費用合計62105経常利益又は経常損失（△）764△83 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)特別利益 固定資産売却益470貸倒引当金戻入額161-特別利益合計2090特別損失 固定資産除却損77199減損損失239659抱合せ株式消滅差損334-特別損失合計651858税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）322△941法人税、住民税及び事業税6068法人税等調整額△293614法人税等合計△233682当期純利益又は当期純損失（△）556△1,624 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,3882,200112,21119927719,1911,94421,612当期変動額 剰余金の配当 △290△290当期純利益 556556自己株式の取得 自己株式の処分 △0△0 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△0△0---265265当期末残高2,3882,200102,21019927719,1912,20921,877 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△24625,96658581226,037当期変動額 剰余金の配当 △290 △290当期純利益 556 556自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分109 9株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3939△237当期変動額合計102743939△2311当期末残高△23526,24198981026,349 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,3882,200102,21019927719,1912,20921,877当期変動額 剰余金の配当 △291△291当期純損失(△) △1,624△1,624自己株式の取得 -自己株式の処分 △0△0 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計--△0△0---△1,915△1,915当期末残高2,3882,20092,20919927719,19129319,962 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△23526,24198981026,349当期変動額 剰余金の配当 △291 △291当期純損失(△) △1,624 △1,624自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分88 8株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -1212-12当期変動額合計8△1,9071212-△1,895当期末残高△22724,3331101101024,454 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針） １．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券a 子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 b その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの 時価法によっております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 (2）棚卸資産a 商品（店舗） 売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （生鮮センター及びドライセンター） 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 b 貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～50年構築物 ３～50年(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3）リース資産 ・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員へ支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定期間（５年）による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 また、過去勤務費用は発生年度に一括処理しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 （1）約束した財又はサービスに係る収益及び費用の計上基準 当社はスーパーマーケット事業を主業とし、スーパーマーケットの店頭で各種商品の販売またはサービスの提供を行っております。 スーパーマーケット事業では、主に当社の店頭で商品を販売しており、履行義務の内容としての顧客に移転することを約束した財またはサービスは、生鮮食品・グロサリー商品・その他の商品(以下、これらを総称して「商品」といいます)が8割超を占めております。 これらの商品は、顧客から店内の精算所で対価を受け取ると同時に、顧客は商品に対する支配を獲得し、当社の履行義務は充足されます。 また、支配が顧客に移転した時点で当該商品と交換に受け取ると見込まれる金額により、収益を認識しております。 なお、顧客に対する財又はサービスの提供における当社の役割が代理人と判断される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識しております。 また、顧客に支払う対価について、当社から顧客へ提供する財又はサービスと一体の取引と判断されるものについては、顧客から受け取る対価の総額から当該費用を控除した純額で収益を認識しております。 （2）自社発行商品券に係る収益認識 自社が発行する商品券について、商品券を発行した時点で将来顧客に自社の商品を引渡す履行義務を負っており、当該商品券が使用された時点で履行義務が充足されます。 なお、当該商品券には有効期限がないため、取引価格の履行義務への配分は、独立販売価格に基づき行っており、未使用の当該商品券については、顧客が使用する可能性が極めて低くなった時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度減損損失239659有形固定資産32,51230,907無形固定資産2,0082,377 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法 当社は、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キ ャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産、遊休資産及び売却予定資産 については物件単位毎にグルーピングしており、本社資産等については共用資産としております。 減損の兆候がある店舗等については、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すると判断した場合、帳簿 価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失として計上することとしております。 回収可能価額は使用価値又は正味売却価額によって測定しており、使用価値を算定する場合における将来キャッ シュ・フローは翌事業年度の事業計画に基づいて算定しております。 正味売却価額は、原則として不動産鑑定評価 額に基づいて評価しております。 ②主要な仮定 翌事業年度の事業計画及びそれに基づいて算定する将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定は各店舗にお ける売上高及び人件費の将来予測としております。 売上高及び人件費の将来予測は、各店舗の過去実績や市場環 境、業界動向、物価や最低賃金の上昇などを考慮して策定しております。 工場の将来キャッシュ・フローの見積り は、店舗の売上高の将来予測を前提とした事業計画を基礎としております。 ③翌事業年度以降の財務諸表に与える影響 これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、今後、市場環境、業界動向、物価や最低賃金の上昇などに 想定を上回る変化が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産（純額）2,4221,807繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産2,6872,053 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）短期金銭債権780百万円1,078百万円長期金銭債権1,5971,362短期金銭債務505494長期金銭債務1010 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）営業取引による取引高 営業収益923百万円942百万円営業費用4,4745,094営業取引以外の取引による取引高1213 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 前事業年度（2024年２月29日現在） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 720百万円、関連会社株式 ５百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度（2025年２月28日現在） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式 720百万円、関連会社株式 ５百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 未払事業税13百万円 19百万円賞与引当金79 72減価償却費1,211 1,251退職給付引当金100 97未払役員退職慰労金1 1減損損失1,227 1,380資産除去債務386 410投資有価証券評価損332 332棚卸資産111 119税務上の繰越欠損金296 290その他106 161繰延税金資産小計3,868 4,138評価性引当額△1,181 △2,085繰延税金資産合計2,687 2,053繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△123 △103固定資産圧縮積立金△121 △121その他有価証券評価差額金△19 △19その他△0 △0繰延税金負債合計△265 △246繰延税金資産の純額2,422 1,807 （注）評価性引当額が903百万円増加しております。 この増加の主な内容は、当社において、繰延税金資産の回収可能性の判断において企業の分類を変更した結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額903百万円を認識したことによるものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率30.5％ （調整） 住民税均等割18.5 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 交際費等永久に損金に算入されない項目2.4 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.3 抱合せ株式消滅差損15.2 連結子会社吸収合併による影響△209.7 評価性引当額71.0 その他0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率△72.2 ３．決算日後の法人税等の税率変更に係る事項 2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、防衛特別法人税が課せられることとなりました。 これに伴い、2027年３月１日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.5％から31.4％に変更されます。 この変更により、当事業年度における一時差異等を基礎として再計算した結果、繰延税金資産の金額（繰延税金資産負債を控除した金額）が32百万円増加し、法人税等調整額（借方）が33百万円、投資有価証券評価差額金（貸方）が０百万円それぞれ減少いたします。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１（1）連結財務諸表 注記事項 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物45,074837744(472)1,76445,16729,640 構築物5,2061869(38)2035,1564,187 機械及び装置1390－8139112 車両運搬具22－3－1818 工具、器具及び備品5,7644601416106,1004,703 土地12,057198(98)－11,959－ リース資産1,6165661532192,0291,000 建設仮勘定12,5172,518－－－ 計69,8824,4013,730(608)2,80670,57039,663無形固定資産借地権995－50(50)－945－ ソフトウエア2,1183415512411,9071,340 リース資産232－143－8989 その他5985164441,070205 計3,944857789(50)2454,0121,635 （注）１．当期増減額の主なものは次のとおりであります。 資産の種類内訳 建物増加額 北町店170百万円 田子店153百万円 白山店117百万円 構築物増加額 荒井店７百万円 新庄店２百万円 中山店１百万円 器具及び備品増加額 田子店113百万円 白山店80百万円 多賀城店50百万円 なお、建設仮勘定の増減額の主なものは、建物の増加内訳に記載した物件等に係るものであります。 ２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。 ３．当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金262896920238 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 ① 決算日後の状況 特記事項はありません。 ② 訴訟 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日、２月末日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所(特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人(特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社取次所 ―――――買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬhttps://yamazawa.co.jp株主に対する特典○８月３１日現在の株主 （2024年８月期 実績）所有株式数100株以上1,000株未満の山形県・宮城県・秋田県の株主に対し「買物優待券」2,000円相当分又は、「山形の新米（つや姫）」２kgのどちらかを、上記３県以外の株主に対し「山形の新米（つや姫）」を２kg贈呈する。 所有株式数1,000株以上3,000株未満の山形県・宮城県・秋田県の株主に対し「買物優待券」5,000円相当分又は、「山形の新米（つや姫・雪若丸）」６kgのどちらかを、上記３県以外の株主に対し「山形の新米（つや姫・雪若丸）」を６kg贈呈する。 所有株式数3,000株以上の山形県・宮城県・秋田県の株主に対し「買物優待券」10,000円相当分又は、「山形の新米（つや姫・雪若丸）」８kgのどちらかを、上記３県以外の株主に対し「山形の新米（つや姫・雪若丸）」を８kg贈呈する。 ※１単元（100株）以上の当社株式を半年以上継続保有されている株主を対 象とする。 ○２月末日現在の株主 （2025年２月期 実績）所有株式数100株以上1,000株未満の山形県・宮城県の株主に対し「買物優待券」2,000円相当分を、上記両県以外の株主に対し「全国共通ギフトカード(1,000円)」を１枚贈呈する。 所有株式数1,000株以上3,000株未満の山形県・宮城県の株主に対し「買物優待券」5,000円相当分を、上記両県以外の株主に対し「全国共通ギフトカード(1,000円)」を３枚贈呈する。 所有株式数3,000株以上の山形県・宮城県の株主に対し「買物優待券」10,000円相当分を、上記両県以外の株主に対し「全国共通ギフトカード(1,000円)」を５枚贈呈する。 ※１単元（100株）以上の当社株式を半年以上継続保有されている株主を対 象とする。 （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書2024年５月28日 東北財務局長に提出事業年度（第62期）（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年５月28日 東北財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第63期第１四半期）(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月12日 東北財務局長に提出(4) 半期報告書及び確認書（第63期中）(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）2024年10月11日 東北財務局長に提出(5) 臨時報告書2024年５月29日 東北財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1)連結経営指標等回次第59期第60期第61期第62期第63期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（百万円）112,938110,67399,457101,891102,558経常利益又は経常損失（△）（百万円）2,4091,161928677△407親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）878368205451△2,617包括利益（百万円）863374246506△2,607純資産額（百万円）28,73228,81228,63628,85925,969総資産額（百万円）50,90249,37354,25958,18655,577１株当たり純資産額（円）2,634.572,641.722,658.442,677.322,407.53１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）80.5633.7618.9041.92△242.84潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額（円）80.4933.7418.8841.89－自己資本比率（％）56.458.352.849.646.7自己資本利益率（％）3.091.280.721.57△9.55株価収益率（倍）21.3547.3968.0429.87－営業活動による キャッシュ・フロー（百万円）5,6882,2531,9311,6283,317投資活動による キャッシュ・フロー（百万円）△3,599△3,113△7,128△3,542△2,396財務活動による キャッシュ・フロー（百万円）△1,550△6994,4022,599△1,200現金及び現金同等物の 期末残高（百万円）7,2805,7214,9275,6135,333従業員数（人）1,2391,2891,2831,2881,268［外、平均臨時雇用者数］[3,420][3,401][3,287][3,318][3,230] （注）１．従業員数の［ ］内は１日８時間換算によるパートタイマー、アルバイトの人員を表示しております。 ２．第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ３．第63期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首より適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2)提出会社の経営指標等回次第59期第60期第61期第62期第63期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（営業収入を含む）（百万円）89,88088,36078,94389,56890,316経常利益又は経常損失（△）（百万円）2,1041,144859764△83当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）507289170556△1,624資本金（百万円）2,3882,3882,3882,3882,388発行済株式総数（株）10,960,82510,960,82510,960,82510,960,82510,960,825純資産額（百万円）26,24526,24226,03726,34924,454総資産額（百万円）42,22443,34847,91051,71250,286１株当たり純資産額（円）2,406.452,406.012,417.072,444.362,267.04１株当たり配当額（円）27.0027.0027.0027.0027.00（内１株当たり中間配当額）(13.50)(13.50)(13.50)(13.50)(13.50)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）46.5926.5515.6951.61△150.69潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額（円）46.5426.5315.6851.58－自己資本比率（％）62.160.554.350.948.6自己資本利益率（％）3.361.100.642.12△6.40株価収益率（倍）36.9260.2681.9624.26－配当性向（％）58.0101.7171.252.3－従業員数（人）848862865984952［外、平均臨時雇用者数］[2,635][2,605][2,563][2,808][2,786]株主総利回り（％）119113949386（比較指標：配当込みTOPIX）[126][131][142][195][200]最高株価（円）1,8921,7681,6501,3341,317最低株価（円）1,1211,5651,1301,2101,087 （注）１．従業員数の［ ］内は１日８時間換算によるパートタイマー、アルバイトの人員を表示しております。 ２．第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ３．第63期の株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ５．第59期、第60期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。 また、過年度の決算訂正を行い、2023年４月14日に訂正報告書を提出しております。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首より適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ７．2023年３月１日、当社を存続会社として、当社の連結子会社(100％子会社)であったよねや商事株式会社を吸収合併いたしました。 第62期以降に係る主要な経営指標については、吸収合併後の数値であります。 |