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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-29 |
| 英訳名、表紙 | NISSEN INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大津 裕司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田司町二丁目６番地５ 日宣神田第２ビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03 - 5209 - 7222 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1947年４月兵庫県神戸市において当社の前身である宣伝五洋社を創業し、広告宣伝業を開始1953年３月大阪府大阪市において、資本金300万円で株式会社を設立、商号を日本宣伝工業株式会社に変更1953年３月日宣印刷紙器株式会社（現・連結子会社）を設立し、印刷業を開始1963年４月東京都文京区に東京営業所を開設1976年10月東京営業所を東京支社と改称1993年３月商号を株式会社日宣に変更1996年２月ケーブルテレビ加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」出版開始2000年９月東京都千代田区に本社ビル（日宣神田ビル）を竣工し、本社を移転2000年11月日宣印刷紙器株式会社の商号を株式会社日宣印刷（現・連結子会社）に変更2013年１月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を開設2014年８月株式会社ハル・プロデュースセンターの株式取得2015年９月株式会社ハル・プロデュースセンター（資本金1,000万円）を吸収合併2016年８月東京都千代田区に本社ビル（日宣神田第２ビル）を竣工し、本社を移転2017年２月2018年12月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場株式会社日産社の株式取得2020年９月ホームタウンエナジー株式会社の設立（現・持分法適用関連会社）2020年10月株式会社ＳＣＮ電力の設立（現・持分法適用関連会社）2022年４月市場区分の見直しに伴い東京証券取引所スタンダード市場に上場2023年３月株式会社日産社（資本金1,000万円）を吸収合併2024年12月株式会社アスティ（現・連結子会社）の株式取得 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、当社（株式会社日宣）と各種商業印刷を提供する株式会社日宣印刷、都心の高級マンションを中心とした広告プロモーションを提供する株式会社アスティを含めた３社で構成されており、各事業の内容は以下のとおりであります。 なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．広告宣伝事業 当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は、注力する業界を定め、顧客企業と直接取引をし、経営課題に対してユニークな広告ソリューションを提供しております。 顧客が属する業界の構造や顧客及びその提供する商品・サービスの特性、競合分析、消費者の購買行動の特徴等を理解することにより導き出されるマーケティングメソッドに基づき、コミュニケーションプランを企画設計しております。 メディアニュートラルな視点に立ち、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、インターネット、アウトドアメディア等の最適なメディアを用いるだけでなく、自社においても独自にメディアを企画・開発し提供しております。 コミュニケーションのコンテンツとしては、グラフィック、映像、WEB、SNS、記事コンテンツ等に加え、イベント・学会・セミナー運営、体験装置やアプリを含めたアクティビティーなど多岐にわたり、顧客企業に対し統合ソリューションをワンストップで提供しております。 これらを可能にするため、自社の制作部門にプランナー（*１）、クリエイティブディレクター（*２）、グラフィックデザイナー（*３）、コピーライター（*４）、ウェブデザイナー（*５）、映像ディレクター（*６）、プロデューサー（*７）、エディター（*８）など幅広い人材を有しております。 また、社内に仕入れ・調達の専門チームを有し、かつ当社グループ内に印刷会社を保有している利点を活かし、広告制作物の品質・コスト・納期の最適なコントロールを行っております。 なお、*の用語については後記「用語解説」をご参照ください。 当社グループのサービス提供先は特に以下の業界向けに区分されます。 ①放送・通信 放送・通信業界の中でも、全国ケーブルテレビ局・大手通信キャリア・番組供給会社といった業界各社に、新規加入者獲得・視聴促進等のセールスプロモーションを提供しております。 全国のケーブルテレビ各局に対しては加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」（月刊誌）を企画・制作しており、その品質・価格・ノウハウにより高い参入障壁を維持しております。 ②住まい・暮らし 住まい・暮らし業界に関して、半世紀にわたり大手住宅メーカーのセールスプロモーションを提供しております。 全国キャンペーンの全体設計から個々の広告プロモーションの企画、カタログ、DM、チラシや住宅展示場ツールの制作、看板制作、イベントの企画運営、WEB・映像制作、空間デザイン等を行っております。 また、カタログや営業ツールは在庫管理まで当社が行うなど一貫したサービスを提供しております。 更に、株式会社アスティ（連結子会社）は、大手ディベロッパーの指定代理店として、都心の高級マンションを中心とした広告プロモーションを行っております。 なお、全国のホームセンター顧客向け無料情報誌「Pacoma」の運営事業につきましては、選択と集中を通じさらなる成長を実現するため、2024年11月30日付で譲渡いたしました。 ③医療・健康 製薬会社に対し、制作物等を利用した疾患予防等の啓蒙施策を提供する他、学会やセミナー、イベント等の企画・運営を手掛けている他、製薬会社の社内向け勉強会の運営など幅広い業務を行っております。 ④その他 主に各種デジタルマーケティング施策を展開し、その他業界の新規顧客を開拓しております。 デジタル領域のサービス拡充、積極的な投資を進め、サービス、コンテンツの強化を図っており、例えば大手外食チェーンに対して、広告・マーケティング戦略の立案から実行までの支援を行っております。 ２．その他 その他として、株式会社日宣印刷（連結子会社）にて各種商業印刷を行っております。 関西圏を中心にカタログ、パンフレット、チラシ、ダイレクトメール、ポスター等を受注・製造しております。 また、オリジナルのうちわの柄の貼り機を保有し、「エコ紙うちわ」（製法特許取得）という商品名で紙うちわをセールスプロモーションツールとして販売し、全国から多業種にわたって受注・製造しております。 ［事業系統図］ 用語解説*１ プランナーブランドもしくは商品が抱えるビジネス上の問題を検討し、解決すべき課題を設定した上で戦略を整理し、コミュニケーションプランの全体設計を行う。 *２ クリエイティブディレクタープランナーの全体設計に基づきクリエイティブのアイデアを開発すると同時に、そのアイデアを具体化し、制作物全体の作成を行う。 *３ グラフィックデザイナー主にプリントメディアにおけるデザインを行う。 *４ コピーライター広告される対象物の価値が最大化されるように、言葉として定義付けし、商品の具体的な情報や競合商品との違いを考えコピーの作成を行う。 *５ ウェブデザイナーUIやUXの観点を踏まえ、ウェブにおけるデザインを行う。 *６ 映像ディレクター動画制作において、クリエイティブのアイデアを具体化する制作物のディレクションを行う。 *７ プロデューサークリエイティブの制作物に関し、予算やスケジュールなど完成に至るまでの制作を行う。 *８ エディター記事や映像、WEB等のコンテンツに関し、企画を立案しそれに基づき編集を行う。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 2025年２月28日現在名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） 株式会社日宣印刷大阪府大阪市城東区10,000商業印刷事業100 当社発注の印刷 役員の兼任等株式会社アスティ東京都千代田区10,000広告宣伝事業100 役員の兼任等（持分法適用関連会社） 株式会社SCN電力神奈川県平塚市25,000電力小売事業45 役員の兼任等ホームタウンエナジー株式会社栃木県栃木市81,250電力小売事業25 役員の兼任等（注）１．当社は、2024年12月25日に株式会社アスティの全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。 （注）２．当社は、2024年４月１日付でホームタウンエナジー株式会社が実施する当社を割当先とする第三者割当増資を引き受け、当社の持分比率が増加したため、同社を持分法適用の範囲に含めております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）広告宣伝事業122(37)報告セグメント計122(37)その他9(3)全社（共通）11(5)合計142(46) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）123(42)38.27.76,016 セグメントの名称従業員数（人）広告宣伝事業112(37)報告セグメント計112(37)全社（共通）11(5)合計123(42) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者18.9100.075.078.389.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは「私たちは、“コミュニティ発想”をもとに、あらゆるステークホルダーの価値創造パートナーとなる」という経営理念の下で、既存の媒体に頼らない、ユニークな事業、サービス、マーケティングを通じて顧客の新市場を共に開拓することで、社会・地域の幸福や活性化に寄与するべく、課題に取り組んでまいります。 引き続き、マスメディア等の既存の媒体に頼らない顧客満足度の高いサービスを継続的に提供するとともに、新規事業を含む新たな領域への挑戦を進め、社会に貢献する企業であり続けられるよう努めてまいります。 (2)経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、個人消費の一部に弱い動きが見られたものの、企業の全般的な業況感の改善が継続する中、雇用の改善等もあり、緩やかに回復しています。 一方、各国の金融政策を背景とした物価情勢や国際金融資本市場の動向、地政学リスクが与える影響に注視が必要な状況が続いております。 当社グループが属する広告業界におきましては、2024年の総広告費が７兆6,730億円（前年比104.9％）と前年を上回る結果となり（電通「日本の広告費」2025年２月発表）、引き続き景気回復の兆候が見受けられました。 このような環境下で、ソーシャルメディアの普及が急速に拡大するとともに消費者の意識や行動が変化し、データ活用などテクノロジーの進化と相俟って、企業と消費者の関係が大きく変化しています。 これに対し、当社は顧客のニーズに対応し、様々なマーケティング活動におけるソリューションの提供に注力してまいる所存です。 (3)経営戦略等 中期経営計画における成長戦略は、独自の“コミュニティ発想”に基づく成長の実現です。 事業成長・創造とM&A・投資の２つを成長戦略の軸とし、それを支える３つ目の戦略として、人的資本の強化とESG経営への取り組みにも注力します。 １つ目の戦略、“コミュニティ発想”による事業成長・創造では既存のペイドメディア、すなわち有料の広告枠に依存せずとも企業がマーケティングを推進できる状態をつくりだすための支援に注力してまいります。 ２つ目の戦略、M&A・投資を活用した有望市場・領域の拡張では、“コミュニティ発想”が機能する戦略マーケットにおける有力クライアントの獲得、サービス、リソース、テクノロジーの獲得を目的としたM&Aおよび企業出資を実施してまいります。 “コミュニティ発想”が必要とされる背景には、２つの潮流による市場環境の変化があります。 １つ目の潮流は広告の影響力の衰退です。 マスメディアの影響力が落ち、デジタル広告への不信感が強まる一方、口コミの影響力が拡大し、生活者は信頼できる情報源や共感できるつながりを重視する傾向が強まっています。 ２つ目の潮流は人口減に伴う企業のマーケティング戦略の変化です。 国内市場の縮小により、これまでの広告による新規顧客の獲得・刈り取りといったマーケティング手法は転換を迫られることとなりました。 その結果として、広告やメディアによる顧客獲得に依存せず、「顧客とのつながり」や「コミュニティの評判」から継続的に利益やロイヤリティを生み出していくマーケティングが重視されるようになり、新たな市場が急速に成長しています。 当社グループは、そうした市場環境の変化を捉え、独立系広告会社というインディペンデントな立場から、独自の成長戦略とブランディングを推進しています。 すなわち、広告やメディアに依存しない、独自のポジションと強みを持ち、ターゲットとなる市場をフォーカスし、その市場ごとにユニークな課題解決モデル、サービスモデルを構築していくことで、メディアではなく「コミュニティ」をベースに、ブランドや事業の成長に貢献するユニークなマーケティング支援会社として進化してまいります。 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、「連結売上高」及び「連結営業利益」を重要な経営指標と捉えております。 デジタルマーケティングやブランディング、映像制作等、サービス提供領域の拡大を図るとともに、次の10年に向けたビジョンを策定しております。 業容の拡大とともにグループの生産性の向上を図り、連結営業利益率の改善も目指してまいります。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、「 (2)経営環境」で記載した環境の変化を踏まえ、以下の項目を対処すべき課題と認識し、解決するため次のとおり対処いたします。 ①経営資源の最適化 当社グループは、顧客の課題をワンストップで解決する支援を強みとし、顧客の多種多様なニーズに柔軟に応えてきました。 変化の激しい時代において、今後も顧客のニーズに合ったサービスを提供し続けていくためには、市場の変化に機動的に対応するとともに、需要が見込まれる事業領域へ戦略的に経営資源を投入していく必要があります。 当社グループでは、戦略に基づいたサービス提供体制を構築するとともに、管理会計を通じた各部門の稼働状況と創出する付加価値の計測・分析に取り組んでおり、PDCAサイクルを循環させることで、経営資源の最適化を目指してまいります。 ②優秀な人材の確保と育成 当社グループは、今後の更なる成長のためには、優秀な人材の確保及び当社グループの成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であり、かつ課題であると認識しております。 特に、デジタル領域を含めたプランニング及びクリエイティブ、テクノロジーを活用したソリューション開発、複雑化する広告プロモーションのプロデュース等を担う人材の重要性が増しております。 このため当社グループでは、即戦力の中途人材採用活動の強化とともに、新卒採用も行っております。 また人材の定着化を図るべく、企業ビジョンの明確化や社員の能力が最大限発揮できる環境づくり等、働きがいのある制度づくりを行い、組織体制を強化してまいります。 ③デジタル化への対応 当社グループは、従来の紙媒体を用いた印刷物は長期的に減少傾向が見込まれ、持続的な成長を実現するためには、新たに需要が見込まれるデジタル領域での事業拡大が必要であると認識しております。 当社グループでは、新たにデジタル戦略本部を設立し、デジタル技術の活用を推進するとともに、M&Aや投資等の手法も必要に応じて活用するなど、更なる経営資源の投入を通じ、デジタル領域での事業拡大に取り組んでまいります。 ④内部統制及びリスク管理体制の強化 当社グループは、今後一層の成長を見込んでおり、企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築を図るために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。 また、顧客企業の新商品等の各種機密情報や消費者の個人情報等を扱うに際しては、一般財団法人日本情報経済社会推進協会運営のプライバシーマーク制度の認証の取得、社内規程及び業務フローの厳格な運用、定期的な社内教育の実施、機密データへのアクセス制限やアクセスログ取得などのシステム整備を行ってまいりました。 今後も更にセキュリティに関するシステムの整備や教育の徹底を行い、情報管理体制の強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1）サステナビリティ戦略 当社グループでは、企業活動を通じて持続可能な社会実現へ貢献することと、当社グループ自体も持続的に成長することの両方を追求し、経営理念を持続的に実現していくことを「日宣サステナビリティ方針」と定め、その実現のため、事業、人材、環境の３つを重要なサステナビリティ項目と位置付けております。 ①ガバナンス 当社グループにおいては、まず、代表取締役社長の諮問機関であり、全般的な業務執行について、経営上の重要な事項に関して協議することを目的とする経営会議が、日宣サステナビリティ方針に沿った取組を推進する役割を担っております。 また、リスク管理を適正に行うことにより当社グループの持続的成長を図ることを目的として設置されたリスク管理委員会が、サステナビリティに関連するリスクについても、適正に管理する役割を担っております。 そして、経営理念の持続的な実現に資する重要事項につきましては、取締役会で審議し、決定しております。 上記を含むコーポレート・ガバナンス体制の概要については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a.企業統治の体制の概要」をご参照ください。 ②戦略 当社グループでは、事業・人材・環境の３点を重要なサステナビリティ項目と位置付け、以下の戦略を掲げております。 ⅰ事業 事業を通じて社会課題解決に貢献する 当社グループでは、生活者を「コミュニティ」＝人と人の“小さなつながり”として捉え、コミュニティのパートナーとなり、そのニーズを共に叶えていく発想を起点に、企業、地域にとっての価値を生み出していくこと、コミュニティの力を市場や社会に対して解放していくことをミッションとしております。 事業を通じて社会課題解決に貢献するという考え方のもと、ローカルコミュニティ、ブランドコミュニティ、ライフスタイルコミュニティの３つのコミュニティにフォーカスし、既存の媒体に頼らない顧客満足度の高いサービスを継続的に提供してまいります。 ■サステナビリティに関連する事業のリスク～社会の「個人化」の進行 これらのコミュニティは、いずれも、いま、社会動態やマーケティングのメガトレンドの前で、大きな社会課題に直面しています。 例えば、ローカルコミュニティは、社会動態変化によってヒトモノカネの首都圏集中、都市集中が進み、地域弱体化の課題に向き合っています。 また、少子高齢化によって従来的な核家族がマイノリティ化し、世帯そのものが個人化するという未来に向き合っています。 こうしたなかで、コミュニティのパートナーとなり、そのニーズを共に叶えていく発想を事業の起点としている当社グループには、他とは違う、独自の戦略が必要です。 ■サステナビリティに関連する事業の機会～「デジタル化への対応」×「ユニークネス」＝当社独自の成長基盤 当社グループは、「ユニークなインディペンデント」として、デジタル化や個人化のもたらす潮流の変化を正しく認識・理解し、対応しつつも、他社とは異なる「独自の視座」「逆張りの視点」をもつ広告会社でありたいと考えます。 例えば、当社グループが有する全国のケーブルテレビ局とのネットワークを基盤に、マーケティングやプロモーションの支援を行っていることや、電力事業をはじめとするエリアビジネスをケーブルテレビ局との共創／連携によって開発運営していることは、当社グループの大きなユニークネスのーつです。 コミュニティが変化と課題にさらされているということは、そこには新たな需要が生まれているということです。 当社グループは、変化と課題のなかに、自分たちのチャンスと需要を見出し、そこを独自の成長の機会にしてまいります。 ⅱ人材 高度で多様な人材が集まり創発することで価値を創造、提供する ⅰで述べたとおり、当社グループは、ローカルコミュニティ、ブランドコミュニティ、ライフスタイルコミュニティ、それぞれのマーケットの変化と課題のなかに、自分たちのチャンスと需要を見出し、独自の成長基盤を築いていきたいと考えています。 そのためには、高度なだけではなく多様な人材が集まり、創発することが、必要です。 詳細につきましては、後述の「 (2)人的資本に関する戦略、指標及び目標」をご参照ください。 ⅲ環境 企業として環境への責任を負い、環境負荷軽減に貢献する 気候変動リスクへの関心が高まる中、環境負荷の低減に貢献することは企業としての当然の責務であり、地域のコミュニティに根差した当社グループとしても、環境負荷低減に向けた企業活動として、社内業務のペーパーレス化や光熱費等のエネルギー使用量削減に取り組んでおります。 ③リスク管理 当社では、リスク管理を適正に行うことにより、当社グループの持続的成長を図ることを目的としてリスク管理委員会を設置し、毎四半期定例委員会を開催しております。 リスク管理委員会は、代表取締役社長が議長となり、当社取締役により構成され、サステナビリティに関連するリスク管理も含め、当社グループに係る経営リスクのモニタリング、防止策及び発生時の対策等につき検討を行っております。 リスク管理委員会については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a.企業統治の体制の概要」をご参照ください。 (2）人的資本に関する戦略、指標及び目標①戦略 サステナビリティに関連する事業のリスクと機会に鑑みれば、高度なだけでなく、多様な人材が集まり創発することで価値を創造、提供することが必要です。 当社グループでは、多様な視点、価値観を歓迎するため、ⅰすべての人材が自分らしく活躍できる環境を整備するとともに、ⅱ他社からの中途採用、シニア社員等の登用についても積極的に行い、ⅲ若年であっても優秀な人材については積極的に管理職へ登用するという考え方のもと、すべての社員に公平な評価及び登用の機会を設けております。 ⅰすべての人材が自分らしく活躍できる環境の整備、すなわち、多様性（女性、LGBTQ、外国人、障がいを持つ人材および育児・介護というケア責任を負う人材等）の包摂（DE＆Iの推進）のため、人事部門が定期的に役員や各部門の責任者に労働環境や採用等の課題についてヒアリングを行っているほか、経営層との１on１実施等を通じ、人材のリテンションに努めるところから、始めています。 既に実施したフレックス制度の導入を含め、今後も、すべての人材が自分らしく活躍できる環境の整備を推進し、多様な人材のリテンションに努めます。 ⅱ他社からの中途採用、シニア社員等の登用については、事業部門、管理部門を問わず幅広い職種で中途採用を行っており、管理職への登用も実施しています。 ⅲ若年であっても優秀な人材の積極的な管理職への登用については、若いうちから活躍できる環境を用意し、成果をあげた社員の抜擢を行っています。 例えば、当社独自のSNS運用ノウハウを活用した、ファンベースドマーケティング事業においては、構成メンバーのうち約90％は20代で、デジタルネイティブ世代ならではの特性やリテラシーを生かし、入社１年目から活躍する社員も多数おります。 そして、成果をあげた若手社員の管理職登用も実施しました。 2023年には、中期経営計画達成のために、新たな人材育成プログラムとして、日宣Next Leaders Project（NLP）を導入しました。 このNLPは、社員の成長を引き上げるためのサポート制度と成長に貢献した社員へのインセンティブ・プランを両軸としており、経営層との１on１実施等を通じ、社員の成長と経営マインドの醸成をサポートするとともに、現在の中期経営計画の最終年度である2026年２月期の業績に基づき、成長に貢献した社員に対し、自己株式を用いて総額最大120,000千円のインセンティブの付与を想定しています。 このほかにも、グループ会社への出向によるキャリアアップの機会の提供や、ITパスポート等の資格取得支援や、ビジネススクールへの派遣等を通じ、人材育成に注力しています。 以上の人的資本に関する戦略により、高度で多様な人材が集まり創発することで価値を創造、提供することを目指しています。 ②指標及び目標 当社では、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき、部長職のうち女性が占める割合について、2027年３月末までに30％以上にする数値目標を掲げております。 また、2029年２月期における離職率の目標を6.5％とし、多様な人材のリテンションに努めます。 なお、2024年12月に実施したM&Aに伴う連結範囲の拡大もあり、これらの指標及び目標は当社単体の数値を開示しておりますが、連結子会社においても①戦略でお示しした戦略・方針にそって各種取り組みを推進しております。 |
| 戦略 | ②戦略 当社グループでは、事業・人材・環境の３点を重要なサステナビリティ項目と位置付け、以下の戦略を掲げております。 ⅰ事業 事業を通じて社会課題解決に貢献する 当社グループでは、生活者を「コミュニティ」＝人と人の“小さなつながり”として捉え、コミュニティのパートナーとなり、そのニーズを共に叶えていく発想を起点に、企業、地域にとっての価値を生み出していくこと、コミュニティの力を市場や社会に対して解放していくことをミッションとしております。 事業を通じて社会課題解決に貢献するという考え方のもと、ローカルコミュニティ、ブランドコミュニティ、ライフスタイルコミュニティの３つのコミュニティにフォーカスし、既存の媒体に頼らない顧客満足度の高いサービスを継続的に提供してまいります。 ■サステナビリティに関連する事業のリスク～社会の「個人化」の進行 これらのコミュニティは、いずれも、いま、社会動態やマーケティングのメガトレンドの前で、大きな社会課題に直面しています。 例えば、ローカルコミュニティは、社会動態変化によってヒトモノカネの首都圏集中、都市集中が進み、地域弱体化の課題に向き合っています。 また、少子高齢化によって従来的な核家族がマイノリティ化し、世帯そのものが個人化するという未来に向き合っています。 こうしたなかで、コミュニティのパートナーとなり、そのニーズを共に叶えていく発想を事業の起点としている当社グループには、他とは違う、独自の戦略が必要です。 ■サステナビリティに関連する事業の機会～「デジタル化への対応」×「ユニークネス」＝当社独自の成長基盤 当社グループは、「ユニークなインディペンデント」として、デジタル化や個人化のもたらす潮流の変化を正しく認識・理解し、対応しつつも、他社とは異なる「独自の視座」「逆張りの視点」をもつ広告会社でありたいと考えます。 例えば、当社グループが有する全国のケーブルテレビ局とのネットワークを基盤に、マーケティングやプロモーションの支援を行っていることや、電力事業をはじめとするエリアビジネスをケーブルテレビ局との共創／連携によって開発運営していることは、当社グループの大きなユニークネスのーつです。 コミュニティが変化と課題にさらされているということは、そこには新たな需要が生まれているということです。 当社グループは、変化と課題のなかに、自分たちのチャンスと需要を見出し、そこを独自の成長の機会にしてまいります。 ⅱ人材 高度で多様な人材が集まり創発することで価値を創造、提供する ⅰで述べたとおり、当社グループは、ローカルコミュニティ、ブランドコミュニティ、ライフスタイルコミュニティ、それぞれのマーケットの変化と課題のなかに、自分たちのチャンスと需要を見出し、独自の成長基盤を築いていきたいと考えています。 そのためには、高度なだけではなく多様な人材が集まり、創発することが、必要です。 詳細につきましては、後述の「 (2)人的資本に関する戦略、指標及び目標」をご参照ください。 ⅲ環境 企業として環境への責任を負い、環境負荷軽減に貢献する 気候変動リスクへの関心が高まる中、環境負荷の低減に貢献することは企業としての当然の責務であり、地域のコミュニティに根差した当社グループとしても、環境負荷低減に向けた企業活動として、社内業務のペーパーレス化や光熱費等のエネルギー使用量削減に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | ②指標及び目標 当社では、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき、部長職のうち女性が占める割合について、2027年３月末までに30％以上にする数値目標を掲げております。 また、2029年２月期における離職率の目標を6.5％とし、多様な人材のリテンションに努めます。 なお、2024年12月に実施したM&Aに伴う連結範囲の拡大もあり、これらの指標及び目標は当社単体の数値を開示しておりますが、連結子会社においても①戦略でお示しした戦略・方針にそって各種取り組みを推進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2）人的資本に関する戦略、指標及び目標①戦略 サステナビリティに関連する事業のリスクと機会に鑑みれば、高度なだけでなく、多様な人材が集まり創発することで価値を創造、提供することが必要です。 当社グループでは、多様な視点、価値観を歓迎するため、ⅰすべての人材が自分らしく活躍できる環境を整備するとともに、ⅱ他社からの中途採用、シニア社員等の登用についても積極的に行い、ⅲ若年であっても優秀な人材については積極的に管理職へ登用するという考え方のもと、すべての社員に公平な評価及び登用の機会を設けております。 ⅰすべての人材が自分らしく活躍できる環境の整備、すなわち、多様性（女性、LGBTQ、外国人、障がいを持つ人材および育児・介護というケア責任を負う人材等）の包摂（DE＆Iの推進）のため、人事部門が定期的に役員や各部門の責任者に労働環境や採用等の課題についてヒアリングを行っているほか、経営層との１on１実施等を通じ、人材のリテンションに努めるところから、始めています。 既に実施したフレックス制度の導入を含め、今後も、すべての人材が自分らしく活躍できる環境の整備を推進し、多様な人材のリテンションに努めます。 ⅱ他社からの中途採用、シニア社員等の登用については、事業部門、管理部門を問わず幅広い職種で中途採用を行っており、管理職への登用も実施しています。 ⅲ若年であっても優秀な人材の積極的な管理職への登用については、若いうちから活躍できる環境を用意し、成果をあげた社員の抜擢を行っています。 例えば、当社独自のSNS運用ノウハウを活用した、ファンベースドマーケティング事業においては、構成メンバーのうち約90％は20代で、デジタルネイティブ世代ならではの特性やリテラシーを生かし、入社１年目から活躍する社員も多数おります。 そして、成果をあげた若手社員の管理職登用も実施しました。 2023年には、中期経営計画達成のために、新たな人材育成プログラムとして、日宣Next Leaders Project（NLP）を導入しました。 このNLPは、社員の成長を引き上げるためのサポート制度と成長に貢献した社員へのインセンティブ・プランを両軸としており、経営層との１on１実施等を通じ、社員の成長と経営マインドの醸成をサポートするとともに、現在の中期経営計画の最終年度である2026年２月期の業績に基づき、成長に貢献した社員に対し、自己株式を用いて総額最大120,000千円のインセンティブの付与を想定しています。 このほかにも、グループ会社への出向によるキャリアアップの機会の提供や、ITパスポート等の資格取得支援や、ビジネススクールへの派遣等を通じ、人材育成に注力しています。 以上の人的資本に関する戦略により、高度で多様な人材が集まり創発することで価値を創造、提供することを目指しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標 当社では、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき、部長職のうち女性が占める割合について、2027年３月末までに30％以上にする数値目標を掲げております。 また、2029年２月期における離職率の目標を6.5％とし、多様な人材のリテンションに努めます。 なお、2024年12月に実施したM&Aに伴う連結範囲の拡大もあり、これらの指標及び目標は当社単体の数値を開示しておりますが、連結子会社においても①戦略でお示しした戦略・方針にそって各種取り組みを推進しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループの予測に基づいて判断したものです。 (1)事業環境に関するリスク 広告会社の業績は、景気、特に個人消費動向をもとにした企業の広告支出動向の影響を受ける傾向があります。 また当社グループの業績は、経済環境のみならず特定業界や企業の景況に影響されやすい傾向にあります。 当社グループはこのリスクに対して、新規取引先の開拓を行い、特定の業界に依存している状況からの転換を図っていく考えではありますが、日本国内の景気変動による顧客企業の広告費の減少に基づく受注量の減少や受注単価の低下などの景気変動要因が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2)広告業界における取引慣行 広告業界において、広告計画や内容の突然の変更に柔軟に対応できるよう、契約書の作成が徹底されないことがあります。 当社グループでは、主要取引先と基本契約を締結するなど、取引上のトラブルを未然に回避する努力を行っておりますが、不測の事態が発生し、紛争が生じる可能性があります。 (3)技術革新及びメディアの構造変化への対応 スマートフォン等の多機能デバイスの進化・普及により、メディアが多様化するとともにソーシャルネットワーク等が広く浸透し、消費者のメディア接触行動や時間量が大きく変化しております。 当社グループは従来の印刷物を用いた広告手法での収益を確保しながら、インターネットを起点としたリアルでの消費活動を構築するコミュニケーションサービスの提供など、インターネット技術を活用したマーケティング手法の変化に対応しながら業容の拡大に取り組んでおります。 しかし、こうした技術革新及びメディアの構造変化に当社グループが適切に対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4)特定の取引先への依存 当社グループは、旭化成ホームズ株式会社及びそのグループ会社（以下、同社グループ）に対して、キャンペーン全体の企画設計及びCM・新聞広告・チラシ・DM・展示場ツール等の企画・制作、基幹カタログの企画・制作、営業ツールの企画・制作、カタログ等の在庫管理、イベントの企画・運営、ディスプレイ、空間デザイン、映像制作、WEBマーケティング、オンラインイベント支援等の幅広い広告宣伝サービスを提供しております。 その結果、同社グループに対する前連結会計年度の売上高は930,136千円、売上高に占める割合は17.8％であり、当連結会計年度の売上高は988,572千円、売上高に占める割合は17.9％となっております。 現状において、当社グループは同社グループと安定的な取引関係にありますが、受注状況によっては当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。 また、何らかの要因により取引関係に問題が生じた場合、あるいは広告宣伝政策の変更等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)競合について 当社グループが事業を展開する広告業界は、売上高で上位の広告会社への集中傾向が高く、当社グループは常に既存の大手の広告会社と競争を強いられております。 また、近年、インターネット、スマートフォン広告市場等における新規参入企業との競合が生じる機会も増加してきております。 当社グループは、注力する業界を定め顧客企業と直接取引し、その業界の構造や特性を踏まえ顧客企業の経営課題に対してユニークな広告ソリューションを開発することで競争上の優位性を確保していく考えではありますが、今後も優位性を確保できる保証はなく、優位性を逸した場合あるいは競争の激化に伴い報酬が低下した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6)原材料の調達 当社グループの原材料の大部分は印刷用紙が占めており、安定的な量の確保と最適な価格の維持に努めております。 しかしながら、急激な市況の変動等により仕入価格が上昇し、製造コストの削減で補えない場合や、販売価格に転嫁できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7)外部委託 当社グループではコンテンツ制作、印刷、運送等の業務において外部委託を利用し、外部の良質なリソースの利用及び固定費の圧縮を行っております。 必要に応じた外注先の確保ができず業務が遂行できない場合、或いは外部委託先の事故・経営不振・不祥事等による納期遅延・品質問題等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、急激な市況の変動等により仕入価格が上昇し、製造コストの削減で補えない場合や、販売価格に転嫁できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8)不良品の発生 当社グループの提供する商品、サービスにおいて、不良品が発生することがあります。 不良品が発生した場合、値引きや商品の再発注、回収等の負担がかかる可能性があります。 当社グループでは、不良品の発生防止のため、品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、受注金額の大きな案件で不良品が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9)優秀な人材の確保、育成 当社グループでは今後事業拡大や企業運営を円滑に遂行していく上で優秀な人材を確保することが極めて重要と考えており、随時採用活動を行っております。 しかしながら、必要な人材を適切な時期に確保できない場合、または社内の有能な人材が流出した場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (10)法的規制について 当社グループが広告宣伝サービスを提供する際の各種制作物において、その表現は「不当景品類及び不当表示防止法」、「不正競争防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「著作権法」及び「商標法」等の規制を受けております。 当社グループが提供するのは広告宣伝サービスであり、法令の遵守義務は実際に商品等を提供する広告主になりますが、当該広告が景表法等の法令に抵触した場合、当該広告主との間で法的責任の発生や社会的信用の低下により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (11)知的財産権の侵害 当社グループが事業活動を行う過程で、提案する企画内容によっては第三者の知的財産権を侵害する可能性があるため、企画を提案する際には知的財産権の侵害の有無を確認しております。 しかし、サービスの提供後、想定外の係争が発生した場合には、これらの係争が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (12)情報の流出 当社グループでは個人情報及び顧客情報、情報システムを取り扱う際の運用管理については、情報セキュリティ関連規程を整備運用して厳重に取り扱うこととしております。 プライバシーマークの認証を取得し、機密情報の厳格な管理と個人情報の漏洩防止に努めておりますが、不測の事態により個人情報等の流出事故が発生した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (13)災害等に関するリスク 当社グループが事業展開する地域において、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、疫病やウイルスによる感染拡大等が起こった場合には、当社グループまたは当社グループの取引先の事業活動に悪影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (14)訴訟等について 当社グループは法令及び契約等の遵守に努めておりますが、取引先、消費者、各種団体または知的財産権の保有者等による訴訟を提起された場合に、当社グループの事業や財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (15)ストック・オプションと株式の希薄化について 当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ付与を目的としたストック・オプション制度を採用しております。 そのため、現在、取締役に付与されている新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。 なお、当該新株予約権は当社退職者については実質的に行使できない制度となっており、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は114,520株であり、発行済株式総数及びストック・オプションによる潜在株式数の合計4,184,600株の2.74％に相当します。 (16)電力小売事業に関するリスク 当社の持分法適用関連会社である株式会社ＳＣＮ電力は電力小売事業を展開するケーブルテレビ局との合弁会社であります。 電力小売事業のビジネスモデルは、顧客を継続的に増やしていく成長過程においては、損益計算書上費用先行となり、損益分岐点となる顧客数に達するまでは当事業においては費用が先行する見通しです。 電力小売事業は、電気事業法に基づく申請を行い、経済産業大臣による登録により事業を開始することが可能となっております。 新規参入者の急増は、電力購入価格の上昇と、電力販売価格の下落を招く可能性があり、競争激化と共に当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また営業収益は、顧客の電気使用量の季節的変動（気温や気象等）による影響を受けるため、業績が季節変動するリスクがあります。 電力小売事業への参入は、既存事業で培った顧客基盤を活用した新しい価値と収益機会の開拓を図る方針に基づいたものでありますが、顧客を継続的に増やしていく過程における損益計算書上の費用先行については、営業努力によってできる限り早期の収益化を図ります。 また、SPOT価格が高騰した場合は、当社の売買損益に影響を及ぼす可能性があり、その影響額は顧客数の増加につれて一層大きなものとなります。 そのため、他電力会社とのアライアンスや相対電源の確保、固定価格での調達方法の模索等を含め電力価格の変動等によるリスクを的確にコントロールして事業運営を行ってまいります。 (17)新規事業のリスク 当社は、将来的な事業拡大に向け、既存事業に留まらず新規事業開発に積極的に取り組んでおりますが、新規事業の展開には不確定要素が多く、既存事業よりもリスクが高いことを認識しております。 入念な市場分析や事業計画構築にも関わらず、予測とは異なる状況が発生し、計画どおりに進まない場合は、投資資金を回収できず当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (18)情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、情報セキュリティについての厳格な管理体制を構築し、関連規程の整備や従業員への周知と教育を行っております。 しかしながら、サイバー攻撃、システムへの不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信頼性が損なわれ、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、個人消費の一部に弱い動きが見られたものの、企業の全般的な業況感の改善が継続する中、雇用の改善等もあり、緩やかに回復しています。 一方、各国の金融政策を背景とした物価情勢や国際金融資本市場の動向、地政学リスクが与える影響に注視が必要な状況が続いております。 当社グループが属する広告業界におきましては、2024年の総広告費が７兆6,730億円（前年比104.9％）と前年を上回る結果となり（電通「日本の広告費」2025年２月発表）、引き続き景気回復の兆候が見受けられました。 こうした市場環境の中、当社グループでは中期経営計画に基づき、既存事業の強化と新規事業領域への事業拡大に向け、積極的な事業活動を行ってまいりました。 企業とつながる生活者を「ブランドコミュニティ」と捉え、企業のマーケティングコミュニケーションや市場開発を支援していくコミュニケーションビジネス分野においては、SNSを活用した独自のマーケティング手法をはじめとするノウハウを蓄積し、ソリューションの提供に努めております。 また、各種イベント・セミナーへの登壇等、新規顧客獲得に向けた営業に注力しております。 加えて、さらなる事業拡大のため、2024年12月には株式会社アスティの株式を取得し、子会社化しました。 地方に暮らす世帯を「ローカルコミュニティ」と捉え、そこを起点にしながら、さまざまなプレイヤーとの連携・連帯によって、生活者向けサービスや企業向けマーケティングソリューションを生み出していく、エリアビジネス分野においては、全国のケーブルテレビ局向けに編集・制作している加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の販売が好調で、売上を伸ばしています。 さらに、デジタル化等の時代の変化に対応するため、SNSを活用した新たなデジタルサービスの提供を開始しております。 また、11月にはグループ会社のホームタウンエナジー株式会社が官民連携による自治体新電力会社を設立するなど、ケーブルテレビ局と連携した地域社会向けのビジネスにも注力しております。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,533,651千円（前期比5.9％増）、営業利益393,459千円（同31.0％増）、経常利益410,607千円（同43.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益248,661千円（同25.9％増）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 イ．広告宣伝事業 当事業においては、全国のケーブルテレビ局向けに加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集・制作を行う他、様々なクライアント企業に対し広告戦略のプランニング、各種販促サービス、デジタルマーケティング等のソリューションを提供しております。 当連結会計年度では、地域社会のインフラ事業とも言える全国のケーブルテレビ局に向けた「チャンネルガイド」が堅調に推移した他、ケーブルテレビ局と地方に暮らすローカルコミュニティをデジタルでつなぐ次世代番組ガイド、「Community Connecting Guide（CCG）」をリリースしました。 住まい・暮らし業界においては、大手農園芸用品メーカーのウェブサイトリニューアルが完成したほか、クライアントのニーズに対応したプロモーション支援を実施しました。 また、さらなる事業拡大のためのM&Aを実施しました。 その他業界につきましても、大手外食チェーン向けにマーケティング支援を行うなど、それぞれのクライアントが持つ課題に対して幅広いソリューションを提供しました。 なお、デジタルをはじめとする成長領域への投資を進める中、選択と集中を通じさらなる成長を実現するため、ホームセンター向けフリーマガジン運営事業については譲渡いたしました。 以上の結果、当事業の売上高は5,383,268千円（前期比6.1％増）、セグメント利益は375,277千円（同24.6％増）となりました。 また、業界別の売上高は、放送・通信業界が2,450,227千円（前期比1.1％減）、住まい・暮らし業界が1,295,569千円（同11.9％増）、医療・健康業界が194,047千円（同39.0％減）、その他業界が1,443,424千円（同28.9％増）となりました。 ロ．その他 その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、関西地域の企業に対して商業印刷を行っております。 以上の結果、当事業の売上高は150,383千円（前期比0.5％減）、セグメント利益は12,422千円（前期はセグメント損失5,457千円）となりました。 また、当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりであります。 (資産) 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末より312,873千円増加し、4,886,998千円となりました。 これは主に、株式会社アスティを連結子会社化したことに伴いのれん125,183千円を計上したほか、現金及び預金が253,109千円、売掛金が62,460千円増加した一方で、営業権が68,172千円、投資有価証券が19,678千円、その他の流動資産が18,722千円、それぞれ減少したこと等によるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末より156,644千円増加し、1,451,360千円となりました。 これは主に、未払法人税等が59,074千円、その他の流動負債が103,735千円、退職給付に係る負債が12,956千円、買掛金が36,330千円それぞれ増加した一方で、長期借入金が45,979千円、繰延税金負債が12,323千円、それぞれ減少したこと等によるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より156,229千円増加し、3,435,638千円となりました。 これは主に、自己株式が15,825千円減少し、利益剰余金の配当を98,508千円行った一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を248,661千円計上したこと等によるものです。 この結果、自己資本比率は70.3％（前連結会計年度末は71.7％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて250,109千円増加し、1,716,326千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは555,741千円の収入（前連結会計年度は285,661千円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益を383,192千円、減価償却費を117,195千円、投資有価証券評価損を31,002千円計上し、未払消費税等の増加が62,825千円あった一方で、仕入債務の減少額が43,278千円、法人税等の支払額が98,635千円あったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは105,822千円の支出（前連結会計年度は340,322千円の支出）となりました。 これは主に、投資有価証券の取得による支出が22,500千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が75,329千円、有形固定資産の取得による支出が20,518千円、それぞれあったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは199,809千円の支出（前連結会計年度は135,931千円の支出）となりました。 これは主に配当金の支払額が95,583千円、長期借入金の返済による支出が104,226千円あったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績及び受注実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）金額（千円）前年同期比（％）広告宣伝事業5,383,268106.10報告セグメント計5,383,268106.10その他150,38399.52合計5,533,65199.52 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）旭化成ホームズ株式会社758,74114.52794,77014.36３．広告宣伝事業における、当社分類による顧客所属業界別の販売実績を示すと、次のとおりであります。 業界当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）金額（千円）前年同期比（％）放送・通信2,450,22798.88住まい・暮らし1,295,569111.93医療・健康194,04761.02その他1,443,424128.87 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は、「第５ 経理の状況 １. (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。 また、会計上の見積りにつきましては、入手可能な情報に基づき合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社は、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「連結売上高」及び「連結営業利益」を重要な経営指標と捉えております。 デジタルマーケティングやブランディング、映像制作等、サービス提供領域の拡大を図るとともに、次の10年に向けたビジョンを策定しており、業容の拡大とともにグループの生産性の向上を図り、連結営業利益率の改善も目指してまいります。 連結営業利益率の改善に向け、当社が長年にわたり注力してきた事業領域において収益力を維持・強化していくとともに、新たな領域においても収益基盤の確立を図ってまいります。 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通り、連結売上高、営業利益ともに前年を上回り、過去最高となりました。 当社独自の“コミュニティ発想”に基づく成長戦略が奏功し、各種施策が着実に進捗しております。 売上高については、ケーブルテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」をはじめとする既存のサービスに加えて、次世代番組ガイド「Community Connecting Guide（CCG）」のリリースや大手農園芸用品メーカーのウェブサイトリニューアルなど、デジタル関連の案件受注も増収に寄与しました。 利益面については、原価の抑制等の利益改善策が奏功し、増益となりました。 なお、当連結会計年度においては、投資事業組合への投資について、運用益を計上しております。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況」に記載の「経営資源の最適化」、「優秀な人材の確保と育成」、「デジタル化への対応」は喫緊の課題と認識しております。 それらへの対応策として、以下の取り組みを実施しました。 まず「経営資源の最適化」については、変化の激しい時代において、今後も顧客のニーズに合ったサービスを提供し続けていくためには、市場の変化に機動的に対応するとともに、需要が見込まれる事業領域へ戦略的に経営資源を投入していく必要があります。 これに対し、当社は管理会計を通じた各部門の稼働状況と創出する付加価値の計測・分析に取り組んでおり、PDCAサイクルを循環させることで、経営資源の最適化を目指してまいります。 次に「優秀な人材の確保と育成」に関しましては、社員も含め、あらゆるステークホルダーの価値創造パートナーとなることを掲げた経営方針のもと、その経営理念の浸透や社員のエンゲージメント向上のための施策を実施し、組織力の強化を図りました。 社員を対象にしたエンゲージメント・サーベイも定期的に実施し、現状の把握とそれに基づく分析と施策の立案という循環による改善を図っています。 また「デジタル化への対応」については、デジタル技術を活用した新規サービスの創出を社内横断的に検討し、新たなビジネスを生み出すことを目的に、デジタル戦略本部を設置しております。 今後の事業成長のカギとなるデジタル戦略の推進に向け、組織改正を通じた体制構築とあわせて、優秀なデジタル人材を確保するための人的資本への投資も積極的に行っています。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のための適切な資金確保、流動性並びに健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を優先事項として考えております。 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を383,192千円、減価償却費を117,195千円それぞれ計上したこと等により、555,741千円となりました。 また当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,716,326千円と十分な流動性を確保している状況であることから、健全な財務状況であると認識しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は22,896千円であり、その主なものは、事務機器の更新や建物附属設備の更新、システム等の取得等であります。 セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。 広告宣伝事業 当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は11,520千円です。 その主なものは、事務機器の更新やシステム等の取得等であります。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 その他 当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は11,376千円です。 その主なものは、建物附属設備の更新や機械装置の改良によるものであります。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2025年２月28日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社（東京都千代田区）広告宣伝事業全社共通本社機能660,476－800,227(290.90)1,4141,462,118122(37) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等の合計であります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）国内子会社2025年２月28日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）株式会社日宣印刷本社・工場(大阪市城東区)その他本社機能・印刷設備18,74412,448136,674(742.36)2,454170,3219(3) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエアであります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設及び除却計画は次のとおりであります。 （１）重要な設備の新設該当事項はありません。 （２）重要な設備の売却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 11,520,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,016,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、営業上の取引関係の維持・強化、提携関係の維持・発展、事業活動の円滑な推進等を通じた当社の中長期的な企業価値の向上を目的に、政策保有株式を保有しております。 検証においては、個別銘柄毎に、投資先企業の主要財務指標の過去からのトレンドやその自己資本利益率が当社の資本コストを上回るか等を調べた上で、当社の企業価値を毀損する惧れがないか等を見極め、保有の適否を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式（匿名組合出資金を含む）4283,037非上場株式以外の株式11,166 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式（匿名組合出資金を含む）－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式（匿名組合出資金を含む）－－非上場株式以外の株式－－ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社光陽社800800取引関係維持強化に加え、印刷業界の動向や経営環境等の把握のために保有しております。 定量的な保有効果について記載が困難なため、前述のaに基づいて検証しています。 無1,1661,340（注）保有目的が純投資目的以外である特定投資株式が60銘柄に満たないため、保有するすべての銘柄について記載しております。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 283,037,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,166,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,166,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社光陽社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係維持強化に加え、印刷業界の動向や経営環境等の把握のために保有しております。 定量的な保有効果について記載が困難なため、前述のaに基づいて検証しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社オオツコーポレーション東京都千代田区神田小川町1-8-3 小川町北ビル3F1,415,00037.10 大津 裕司東京都杉並区313,2708.21 光通信株式会社東京都豊島区西池袋1-4-10199,0005.22 阪田 和弘鳥取県鳥取市147,4003.86 村井 敏裕埼玉県川口市135,8003.56 大津 穰東京都大田区128,2803.36 日宣社員持株会東京都千代田区神田司町2-6-5 日宣神田第2ビル123,6003.24 本間 祐史東京都稲城市93,2402.44 佐藤 友亮東京都世田谷区80,0002.10 加藤 文子東京都板橋区59,0001.55計－2,694,59070.65 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 946 |
| 株主数－その他の法人 | 13 |
| 株主数－計 | 982 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 加藤 文子 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式4,070,080－－4,070,080合計4,070,080－－4,070,080自己株式 普通株式（注）281,308－25,160256,148合計281,308－25,160256,148（注）普通株式の自己株式の株式数の減少25,160株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月29日株式会社日宣 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙田 康弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中尾 志都 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日宣の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日宣及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社日宣の売上高の実在性及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社日宣は、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高を5,533,651千円計上している。 注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、セグメントごとの売上高は、広告宣伝事業 5,383,268千円、その他150,383千円であり、広告宣伝事業では株式会社日宣（以下、「会社」という。 ）の売上高が９割を超える重要な割合を占めている。 会社は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４（５））に記載の通り、各種制作物については納品時、各プロモーション施策については終了時を履行義務の充足の時点として売上高を計上している。 会社の属する広告業界は、景気変動による顧客企業の広告費予算の変動の影響を受けやすく、広告計画や内容の変更による受注内容の変更に柔軟に対応できるよう、受注時に契約書の作成が徹底されないことがある。 また、会社はテレビ番組情報誌の企画・制作の他、様々なセールスプロモーションを提供しており、ビジネスの特性上個別受注案件が中心であり、その成果物は有形、無形と様々なケースがあり、また成果物が外注先から顧客へ直送されるケースも存在する。 以上から、当監査法人は、株式会社日宣の売上高の実在性及び期間帰属が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社日宣の売上高の実在性及び期間帰属を検討するため、主に以下の手続を実施した。 （1）内部統制の評価 関連する売上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 （2）売上高が適切に計上されていることの検討・売上高、受取手形及び売掛金、現金及び預金の勘定分析を実施した。 ・販売管理システムのデータと会計システムのデータを照合した。 ・売上高の実在性を確かめるために、販売管理システムのデータに計上されている売上高について、納品や施策終了に係る証憑との突合を実施した。 ・売上高の期間帰属を確かめるために、一定の基準に基づき抽出した期末日付近の取引について、納品や施策終了に係る証憑との突合を実施し、売上高の計上方針に従った計上日及び金額になっているか検討した。 ・売上高の実在性及び期間帰属を確かめるために、売掛金の入金テストを実施した。 ・売上高の実在性及び期間帰属を確かめるために、期末日を基準とした売掛金の残高確認手続について、サンプル件数を拡大して実施した。 株式会社アスティの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （企業結合等関係）（取得による企業結合）に記載のとおり、会社は、株式会社アスティの全株式を取得し、連結子会社としている。 企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合日の時価を基礎として企業結合日以後１年以内に配分しなければならない。 しかし、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、企業結合に係る取得原価の配分における暫定的な会計処理を行い、取得原価と受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額129,500千円をのれんとして計上し、償却期間を5年としている。 株式会社アスティの株式の取得により生じたのれんは、財務諸表利用者の理解にとって金額的に重要であるほか、株式取得に伴う企業結合に係る会計処理は、経常的に発生する会計事象ではなく、入手可能な情報を網羅的に把握する必要があり、取得原価の算定等の会計処理について複雑な検討が必要となる。 以上より、当監査法人は、株式会社アスティの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社アスティの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・株式会社アスティの事業内容、事業環境、株式取得の目的を理解するため、会社の経営管理者に質問を実施し、取締役会議事録、契約書等の関連証憑を閲覧した。 ・取得対価の支払額を関連する証憑と突合した。 ・経営者が利用する株式価値の評価の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・取得の対価の基礎となる株式価値算定書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、株式価値評価に用いられた算出手法及び前提条件を検討した。 ・企業結合日における株式会社アスティの貸借対照表に含まれる資産及び負債の一部について、関連する証憑との突合又は残高確認手続を実施し、その実在性及び網羅性を検討した。 また、株式会社アスティの貸借対照表の数値が連結財務諸表に漏れなく正確に反映されているかどうかを検討した。 ・暫定的な会計処理によるのれんが適切に算定されていることを確かめるため、取得原価と取得原価の暫定的な配分額との差額がのれんの計上額となっているかどうかを検討した。 ・のれんの償却期間について経営者に質問するとともに、事業計画に基づく投資回収期間との整合性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日宣の2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社日宣が2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社日宣の売上高の実在性及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社日宣は、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高を5,533,651千円計上している。 注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、セグメントごとの売上高は、広告宣伝事業 5,383,268千円、その他150,383千円であり、広告宣伝事業では株式会社日宣（以下、「会社」という。 ）の売上高が９割を超える重要な割合を占めている。 会社は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４（５））に記載の通り、各種制作物については納品時、各プロモーション施策については終了時を履行義務の充足の時点として売上高を計上している。 会社の属する広告業界は、景気変動による顧客企業の広告費予算の変動の影響を受けやすく、広告計画や内容の変更による受注内容の変更に柔軟に対応できるよう、受注時に契約書の作成が徹底されないことがある。 また、会社はテレビ番組情報誌の企画・制作の他、様々なセールスプロモーションを提供しており、ビジネスの特性上個別受注案件が中心であり、その成果物は有形、無形と様々なケースがあり、また成果物が外注先から顧客へ直送されるケースも存在する。 以上から、当監査法人は、株式会社日宣の売上高の実在性及び期間帰属が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社日宣の売上高の実在性及び期間帰属を検討するため、主に以下の手続を実施した。 （1）内部統制の評価 関連する売上プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 （2）売上高が適切に計上されていることの検討・売上高、受取手形及び売掛金、現金及び預金の勘定分析を実施した。 ・販売管理システムのデータと会計システムのデータを照合した。 ・売上高の実在性を確かめるために、販売管理システムのデータに計上されている売上高について、納品や施策終了に係る証憑との突合を実施した。 ・売上高の期間帰属を確かめるために、一定の基準に基づき抽出した期末日付近の取引について、納品や施策終了に係る証憑との突合を実施し、売上高の計上方針に従った計上日及び金額になっているか検討した。 ・売上高の実在性及び期間帰属を確かめるために、売掛金の入金テストを実施した。 ・売上高の実在性及び期間帰属を確かめるために、期末日を基準とした売掛金の残高確認手続について、サンプル件数を拡大して実施した。 株式会社アスティの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （企業結合等関係）（取得による企業結合）に記載のとおり、会社は、株式会社アスティの全株式を取得し、連結子会社としている。 企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合日の時価を基礎として企業結合日以後１年以内に配分しなければならない。 しかし、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、企業結合に係る取得原価の配分における暫定的な会計処理を行い、取得原価と受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額129,500千円をのれんとして計上し、償却期間を5年としている。 株式会社アスティの株式の取得により生じたのれんは、財務諸表利用者の理解にとって金額的に重要であるほか、株式取得に伴う企業結合に係る会計処理は、経常的に発生する会計事象ではなく、入手可能な情報を網羅的に把握する必要があり、取得原価の算定等の会計処理について複雑な検討が必要となる。 以上より、当監査法人は、株式会社アスティの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社アスティの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・株式会社アスティの事業内容、事業環境、株式取得の目的を理解するため、会社の経営管理者に質問を実施し、取締役会議事録、契約書等の関連証憑を閲覧した。 ・取得対価の支払額を関連する証憑と突合した。 ・経営者が利用する株式価値の評価の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・取得の対価の基礎となる株式価値算定書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、株式価値評価に用いられた算出手法及び前提条件を検討した。 ・企業結合日における株式会社アスティの貸借対照表に含まれる資産及び負債の一部について、関連する証憑との突合又は残高確認手続を実施し、その実在性及び網羅性を検討した。 また、株式会社アスティの貸借対照表の数値が連結財務諸表に漏れなく正確に反映されているかどうかを検討した。 ・暫定的な会計処理によるのれんが適切に算定されていることを確かめるため、取得原価と取得原価の暫定的な配分額との差額がのれんの計上額となっているかどうかを検討した。 ・のれんの償却期間について経営者に質問するとともに、事業計画に基づく投資回収期間との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社アスティの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （企業結合等関係）（取得による企業結合）に記載のとおり、会社は、株式会社アスティの全株式を取得し、連結子会社としている。 企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合日の時価を基礎として企業結合日以後１年以内に配分しなければならない。 しかし、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、企業結合に係る取得原価の配分における暫定的な会計処理を行い、取得原価と受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額との差額129,500千円をのれんとして計上し、償却期間を5年としている。 株式会社アスティの株式の取得により生じたのれんは、財務諸表利用者の理解にとって金額的に重要であるほか、株式取得に伴う企業結合に係る会計処理は、経常的に発生する会計事象ではなく、入手可能な情報を網羅的に把握する必要があり、取得原価の算定等の会計処理について複雑な検討が必要となる。 以上より、当監査法人は、株式会社アスティの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （企業結合等関係）（取得による企業結合） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４（５）） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社アスティの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・株式会社アスティの事業内容、事業環境、株式取得の目的を理解するため、会社の経営管理者に質問を実施し、取締役会議事録、契約書等の関連証憑を閲覧した。 ・取得対価の支払額を関連する証憑と突合した。 ・経営者が利用する株式価値の評価の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・取得の対価の基礎となる株式価値算定書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、株式価値評価に用いられた算出手法及び前提条件を検討した。 ・企業結合日における株式会社アスティの貸借対照表に含まれる資産及び負債の一部について、関連する証憑との突合又は残高確認手続を実施し、その実在性及び網羅性を検討した。 また、株式会社アスティの貸借対照表の数値が連結財務諸表に漏れなく正確に反映されているかどうかを検討した。 ・暫定的な会計処理によるのれんが適切に算定されていることを確かめるため、取得原価と取得原価の暫定的な配分額との差額がのれんの計上額となっているかどうかを検討した。 ・のれんの償却期間について経営者に質問するとともに、事業計画に基づく投資回収期間との整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月29日株式会社日宣 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙田 康弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中尾 志都 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日宣の2024年３月１日から2025年２月28日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日宣の2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社日宣の売上高の実在性及び期間帰属 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社日宣の売上高の実在性及び期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 株式会社アスティの株式の取得処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （企業結合等関係）（取得による企業結合）に記載のとおり、会社は、株式会社アスティの全株式を取得し、連結子会社としている。 株式会社アスティの取得原価は168,200千円である。 本件のように金額的に重要な子会社株式の取得取引は経常的に生じる取引ではなく、株式の取得原価の決定には専門的な知識が必要となる。 以上より、当監査法人は株式会社アスティの株式の取得取引を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社アスティの株式の取得取引の会計処理を検証するにあたり、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社アスティの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理」に記載の監査上の対応を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社日宣の売上高の実在性及び期間帰属 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社日宣の売上高の実在性及び期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 株式会社アスティの株式の取得処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （企業結合等関係）（取得による企業結合）に記載のとおり、会社は、株式会社アスティの全株式を取得し、連結子会社としている。 株式会社アスティの取得原価は168,200千円である。 本件のように金額的に重要な子会社株式の取得取引は経常的に生じる取引ではなく、株式の取得原価の決定には専門的な知識が必要となる。 以上より、当監査法人は株式会社アスティの株式の取得取引を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社アスティの株式の取得取引の会計処理を検証するにあたり、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「株式会社アスティの株式取得に伴う企業結合に係る会計処理」に記載の監査上の対応を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社アスティの株式の取得処理 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社日宣の売上高の実在性及び期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 39,341,000 |
| 仕掛品 | 62,306,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 9,016,000 |
| 未収入金 | 2,678,000 |
| その他、流動資産 | 145,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 684,119,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,448,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,664,000 |
| 土地 | 800,537,000 |
| 建設仮勘定 | 2,310,000 |
| 有形固定資産 | 1,476,456,000 |
| ソフトウエア | 16,879,000 |
| 無形固定資産 | 222,953,000 |
| 投資有価証券 | 284,204,000 |
| 繰延税金資産 | 3,567,000 |
| 投資その他の資産 | 420,212,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 63,984,000 |
| 未払金 | 18,953,000 |
| 未払法人税等 | 115,364,000 |
| 未払費用 | 132,773,000 |
| 長期未払金 | 163,982,000 |
| 繰延税金負債 | 47,685,000 |
| 退職給付に係る負債 | 141,260,000 |
| 資本剰余金 | 303,103,000 |
| 利益剰余金 | 2,946,022,000 |
| 株主資本 | 3,435,039,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 599,000 |
| 評価・換算差額等 | 599,000 |
| 負債純資産 | 4,886,998,000 |
PL
| 売上原価 | 4,138,638,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,001,553,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 5,760,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 519,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 5,040,000 |
| 営業外収益 | 21,116,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,424,000 |
| 営業外費用 | 3,968,000 |
| 特別利益 | 3,588,000 |
| 特別損失 | 31,002,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 147,005,000 |
| 法人税等調整額 | -12,474,000 |
| 法人税等 | 134,530,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -120,000 |
| その他の包括利益 | -120,000 |
| 包括利益 | 248,541,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 248,541,000 |
| 剰余金の配当 | -98,508,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -120,000 |
| 当期変動額合計 | 175,982,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 248,661,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,716,326,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -701,755,000 |
| 受取手形 | 6,656,000 |
| 売掛金 | 480,112,000 |
| 契約負債 | 9,013,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 106,889,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 10,251,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 83,986,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 250,109,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 外部顧客への売上高 | 5,533,651,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 117,195,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 22,896,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 117,195,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,956,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,559,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,424,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,146,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -43,278,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 62,825,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 40,345,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 653,106,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,930,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,659,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -98,635,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -104,226,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -95,583,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -22,500,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -20,518,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び監査法人等の行うセミナー等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）資産の部 流動資産 現金及び預金※３ 1,486,461※３ 1,739,571受取手形6,7216,656電子記録債権64,19839,341売掛金504,506566,967製品及び仕掛品70,10989,782原材料及び貯蔵品12,19711,973その他35,70716,985貸倒引当金△1,155△835流動資産合計2,178,7472,470,443固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※１,※３ 705,796※１,※３ 684,119機械装置及び運搬具（純額）※１,※２ 14,017※１,※２ 12,448土地※３ 937,212※３ 937,212その他（純額）※１ 7,356※１ 12,610有形固定資産合計1,664,3831,646,390無形固定資産 のれん－125,183営業権272,688204,516その他※２ 25,293※２ 20,252無形固定資産合計297,981349,952投資その他の資産 投資有価証券363,922344,244繰延税金資産3,3643,567その他65,72672,400投資その他の資産合計433,012420,212固定資産合計2,395,3772,416,555資産合計4,574,1254,886,998 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）負債の部 流動負債 買掛金364,227400,557１年内返済予定の長期借入金※３ 59,400※３ 63,984未払法人税等56,289115,364その他※４ 167,119※４ 270,854流動負債合計647,036850,760固定負債 長期借入金※３ 293,650※３ 247,671繰延税金負債60,00947,685退職給付に係る負債128,304141,260長期未払金165,715163,982固定負債合計647,679600,599負債合計1,294,7161,451,360純資産の部 株主資本 資本金347,103347,103資本剰余金303,103303,103利益剰余金2,805,4982,946,022自己株式△177,015△161,190株主資本合計3,278,6893,435,039その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金719599その他の包括利益累計額合計719599純資産合計3,279,4093,435,638負債純資産合計4,574,1254,886,998 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 5,224,656※１ 5,533,651売上原価4,015,5194,138,638売上総利益1,209,1371,395,012販売費及び一般管理費※２ 908,898※２ 1,001,553営業利益300,238393,459営業外収益 受取利息9519受取配当金5,0005,040保険解約返戻金11,993－持分法による投資利益－4,261投資事業組合運用益－7,577補助金収入17,765－その他2,8083,718営業外収益合計37,57621,116営業外費用 支払利息3,6183,424投資事業組合運用損30,709－固定資産圧縮損17,765－持分法による投資損失340－その他94543営業外費用合計52,5273,968経常利益285,287410,607特別利益 事業譲渡益－3,588特別利益合計－3,588特別損失 投資有価証券評価損－31,002特別損失合計－31,002税金等調整前当期純利益285,287383,192法人税、住民税及び事業税101,383147,005法人税等調整額△13,562△12,474法人税等合計87,820134,530当期純利益197,467248,661非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益197,467248,661 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益197,467248,661その他の包括利益 その他有価証券評価差額金81△120その他の包括利益合計※ 81※ △120包括利益197,548248,541（内訳） 親会社株主に係る包括利益197,548248,541非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高347,103303,1032,688,769△194,6023,144,373当期変動額 剰余金の配当 △78,977 △78,977譲渡制限付株式報酬 △1,761 17,58615,825利益剰余金から資本剰余金への振替 1,761△1,761 －持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高 －親会社株主に帰属する当期純利益 197,467 197,467株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－116,72917,586134,315当期末残高347,103303,1032,805,498△177,0153,278,689 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高6386383,145,012当期変動額 剰余金の配当 △78,977譲渡制限付株式報酬 15,825利益剰余金から資本剰余金への振替 －持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高 －親会社株主に帰属する当期純利益 197,467株主資本以外の項目の当期変動額（純額）818181当期変動額合計8181134,396当期末残高7197193,279,409 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高347,103303,1032,805,498△177,0153,278,689当期変動額 剰余金の配当 △98,508 △98,508譲渡制限付株式報酬 15,82515,825利益剰余金から資本剰余金への振替 －持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高 △9,629 △9,629親会社株主に帰属する当期純利益 248,661 248,661株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－140,52415,825156,349当期末残高347,103303,1032,946,022△161,1903,435,039 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高7197193,279,409当期変動額 剰余金の配当 △98,508譲渡制限付株式報酬 15,825利益剰余金から資本剰余金への振替 －持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金減少高 △9,629親会社株主に帰属する当期純利益 248,661株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△120△120△120当期変動額合計△120△120156,229当期末残高5995993,435,638 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益285,287383,192減価償却費119,937117,195のれん償却額－4,316固定資産除却損520固定資産圧縮損17,765－事業譲渡損益（△は益）－△3,588投資有価証券評価損－31,002補助金収入△17,765－退職給付に係る負債の増減額（△は減少）13,35112,956貸倒引当金の増減額（△は減少）54△320投資事業組合運用損益（△は益）30,709△7,577持分法による投資損益（△は益）340△4,261保険解約返戻金△11,993－受取利息及び受取配当金△5,009△5,559支払利息3,6183,424支払手数料－18,200売上債権の増減額（△は増加）△8,05324,086棚卸資産の増減額（△は増加）△7,8436,146仕入債務の増減額（△は減少）5,110△43,278未払消費税等の増減額（△は減少）△15,33962,825未収消費税等の増減額（△は増加）△15,73215,732長期未払金の増減額（△は減少）△18,075△1,733その他16,94540,345小計393,358653,106利息及び配当金の受取額5,0094,930利息の支払額△3,818△3,659法人税等の支払額△108,888△98,635営業活動によるキャッシュ・フロー285,661555,741投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出－△22,500連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－△75,329投資事業組合からの分配による収入6,42613,210補助金による収入17,765－有形固定資産の取得による支出△37,297△20,518無形固定資産の取得による支出△348,362△3,227会員権の取得による支出△2,950－差入保証金の差入による支出△566－差入保証金の回収による収入－614保険積立金の積立による支出△2,109△1,821保険積立金の解約による収入26,770－事業譲渡による収入－3,750投資活動によるキャッシュ・フロー△340,322△105,822財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△59,400△104,226配当金の支払額△76,531△95,583財務活動によるキャッシュ・フロー△135,931△199,809現金及び現金同等物に係る換算差額－－現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△190,593250,109現金及び現金同等物の期首残高1,656,8101,466,217現金及び現金同等物の期末残高※ 1,466,217※ 1,716,326 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 2社連結子会社の名称 株式会社日宣印刷株式会社アスティ当社は、2024年12月25日付で株式会社アスティの株式を100%取得し、同社を当社の連結子会社といたしました。 ２．持分法の適用に関する事項持分法適用の関連会社の状況 持分法適用の関連会社の数 2社 持分法適用の関連会社の名称 株式会社ＳＣＮ電力 ホームタウンエナジー株式会社 当社は、2024年４月１日付でホームタウンエナジー株式会社が実施する当社を割当先とする第三者割当増資を引き受け、当社の持分比率が増加したため、同社を持分法適用の範囲に含めております。 持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項 上記持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 15～50年 機械装置及び運搬具 ４～10年ロ 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 のれん ５年営業権 ５年自社利用のソフトウエア ５年（社内における利用可能期間（５年）に基づく） (3）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の主要な事業の内容は、広告宣伝事業及びその他印刷事業であります。 広告宣伝事業においては、全国のケーブルテレビ局の加入者に対してケーブルテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集制作やその他各種セールスプロモーション、デジタルマーケティング等のソリューションを提供しております。 また、その他印刷事業においては、連結子会社において、当社グループの広告宣伝事業の印刷物をはじめとする商業印刷を行っております。 いずれの事業においても、各種制作物の納品やセールスプロモーションの実施を履行義務として負っております。 広告宣伝事業において、番組情報誌等の各種制作物については、これらの納品時に履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 また、セールスプロモーションや各種マーケティング施策については、各プロモーション施策の終了時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 また、その他印刷事業においては、印刷物の納品時に履行義務が充足されることから、当該時点にて収益を認識しております。 なお、各事業とも、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 2社連結子会社の名称 株式会社日宣印刷株式会社アスティ当社は、2024年12月25日付で株式会社アスティの株式を100%取得し、同社を当社の連結子会社といたしました。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法適用の関連会社の状況 持分法適用の関連会社の数 2社 持分法適用の関連会社の名称 株式会社ＳＣＮ電力 ホームタウンエナジー株式会社 当社は、2024年４月１日付でホームタウンエナジー株式会社が実施する当社を割当先とする第三者割当増資を引き受け、当社の持分比率が増加したため、同社を持分法適用の範囲に含めております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 15～50年 機械装置及び運搬具 ４～10年ロ 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 のれん ５年営業権 ５年自社利用のソフトウエア ５年（社内における利用可能期間（５年）に基づく） (3）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の主要な事業の内容は、広告宣伝事業及びその他印刷事業であります。 広告宣伝事業においては、全国のケーブルテレビ局の加入者に対してケーブルテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集制作やその他各種セールスプロモーション、デジタルマーケティング等のソリューションを提供しております。 また、その他印刷事業においては、連結子会社において、当社グループの広告宣伝事業の印刷物をはじめとする商業印刷を行っております。 いずれの事業においても、各種制作物の納品やセールスプロモーションの実施を履行義務として負っております。 広告宣伝事業において、番組情報誌等の各種制作物については、これらの納品時に履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 また、セールスプロモーションや各種マーケティング施策については、各プロモーション施策の終了時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 また、その他印刷事業においては、印刷物の納品時に履行義務が充足されることから、当該時点にて収益を認識しております。 なお、各事業とも、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 繰延税金資産 3,567千円（前連結会計年度末：3,364千円） 繰延税金負債 47,685千円（前連結会計年度末：60,009千円）（繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産 56,698千円（前連結会計年度末：47,585千円）） ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社は、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。 回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。 ロ．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 当社の将来の課税所得の見積りの基礎となるタックス・プランニングの策定にあたり、将来減算一時差異の解消スケジュールを主要な仮定と考えております。 ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来減算一時差異の解消スケジュールに変更が生じた場合には、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、翌連結会計年度の当期純損益額が変動する可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報） 当社では、中期経営計画達成のために、「日宣Next Leaders Project」（以下、日宣NLP)として、当社社員を対象にした人材育成プログラムを進めています。 このプログラムは、 １. 会社としての成長引上げサポート制度 ２. 成長に貢献した社員へのインセンティブ・プランの両輪から構成されており、インセンティブ・プランについては、「パフォーマンスシェアユニット」（以下、PSU）による自己株式を利用しての総額最大120,000千円の自己株式の付与を想定しています。 日宣NLPに基づくPSUの付与は、現在の中期経営計画の最終年度である2026年２月期の業績を元に判断される予定であり、現時点で、連結財務諸表に影響を及ぼしておりません。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）有形固定資産の減価償却累計額666,533千円701,755千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）契約負債5,146千円9,013千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.3％、当事業年度41.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.7％、当事業年度58.9％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）役員報酬104,898千円106,889千円給料手当及び賞与344,989359,710株式報酬費用15,76115,825減価償却費84,47783,986退職給付費用7,90710,251貸倒引当金繰入額△182△22 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額116千円△173千円組替調整額－－税効果調整前116△173税効果額△3553その他有価証券評価差額金81△120その他の包括利益合計81△120 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分内訳当連結会計年度末残高（千円）提出会社第４回ストック・オプションとしての新株予約権－ |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月30日定時株主総会普通株式98,508262024年２月29日2024年５月31日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月29日定時株主総会普通株式102,976利益剰余金272025年２月28日2025年５月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定1,486,461千円1,739,571千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△20,243△23,245現金及び現金同等物1,466,2171,716,326 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用しております。 また、デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関する株式であり、持分評価額の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日となっております。 これらについては、流動性リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制イ.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、営業債権等についてコーポレートグループが相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ロ.市場リスクの管理 投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。 ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）受取手形6,7216,721－(2）電子記録債権64,19864,198－(2）売掛金504,506504,506－(3）投資有価証券（*2）1,3401,340－資産計576,767576,767－(1）買掛金364,227364,227－(2）長期借入金（１年内返済予定を含む）353,050357,6174,567負債計717,277721,8454,567 当連結会計年度（2025年２月28日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）受取手形6,6566,656－(2）電子記録債権39,34139,341－(3）売掛金566,967566,967－(4）投資有価証券（*2）1,1661,166－資産計614,132614,132－(1）買掛金400,557400,557－(2）長期借入金（１年内返済予定を含む）311,655309,534△2,120負債計712,212710,091△2,120（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*2）市場価格のない株式等は、「(4）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）非上場株式(匿名組合出資金を含む）362,582343,078 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,486,461－－－受取手形6,721－－－電子記録債権64,198 売掛金504,506－－－合計2,061,888－－－ 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,739,130－－－受取手形6,656－－－電子記録債権39,341 売掛金566,967－－－合計2,352,096－－－ （注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金59,40059,40059,40059,40059,40056,050 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金63,98463,98463,98463,33956,364－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,340－－1,340資産計1,340－－1,340 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,166－－1,166資産計1,166－－1,166（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形－6,721－6,721電子記録債権－64,198－64,198売掛金－504,506－504,506資産計－575,427－575,427買掛金－364,227－364,227長期借入金（1年以内返済予定を含む）－357,617－357,617負債計－721,845－721,845 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形－6,656－6,656電子記録債権－39,341 39,341売掛金－566,967－566,967資産計－612,965－612,965買掛金－400,557－400,557長期借入金（1年以内返済予定を含む）－309,534－309,534負債計－710,092－710,092（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明受取手形、売掛金、買掛金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年以内返済予定を含む） 長期借入金の時価は元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年２月29日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,3403031,037(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計1,3403031,037連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計1,3403031,037 (注)非上場株式（連結貸借対照表計上額362,582千円）については市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,166303863(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計1,166303863連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計1,166303863 (注)非上場株式（連結貸借対照表計上額343,078千円）については市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当連結会計年度において、投資有価証券の非上場株式について31,002千円の減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。 なお当社は確定拠出年金制度を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から確定拠出年金制度の拠出額を控除した金額が支給されます。 一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。 ２．確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日） 退職給付に係る負債の期首残高114,952千円128,304千円 退職給付費用23,81729,035 退職給付の支払額△7,460△14,157 確定拠出年金制度への拠出額△1,403△1,377 中小企業退職金共済制度への拠出額△1,600△544 退職給付に係る負債の期末残高128,304141,260 （2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日） 退職給付債務174,039千円184,583千円 中小企業退職金共済制度給付見込額△5,612△5,135 確定拠出年金制度への拠出額△40,122△38,187 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額128,304141,260 退職給付に係る負債128,304141,260 連結貸借対照表に計上された負債の純額128,304141,260 （3）退職給付費用 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日） 簡便法で計算した退職給付費用23,817千円29,035千円 ３．確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,403千円、当連結会計年度1,377千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第４回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役 ５名当社従業員 １名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 192,000株付与日2016年２月22日権利確定条件「第４提出会社の状況」「(２)新株予約権等の状況」に記載しております。 対象勤務期間対象期間の定めはありません。 権利行使期間自 2018年２月23日至 2026年２月18日（注）１．株式数に換算して記載しております。 なお、2016年11月１日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ２．2022年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2025年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第４回ストック・オプション 権利確定前（株） 前連結会計年度末 －付与 －失効 －権利確定 －未確定残 － 権利確定後（株） 前連結会計年度末 114,520権利確定 －権利行使 －失効 －未行使残 114,520（注）１．2016年11月１日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ２．2022年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第４回ストック・オプション 権利行使価格（円）407 行使時平均株価（円）－ 付与日における公正な評価単価（円）－（注）１．2016年11月１日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。 ２．2022年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、純資産価額法と類似業種比準法の折衷法によっております。 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 27,942千円（2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）繰延税金資産 未払事業税3,891千円 7,030千円未払社会保険料3,075 3,686貸倒引当金300 196退職給付に係る負債39,577 43,527長期未払金50,742 50,211投資有価証券評価損1,347 10,840株式報酬費用14,342 19,187事業譲渡益－ 1,148その他739 1,109繰延税金資産小計114,016 136,938評価性引当額（注）１△66,431 △80,239繰延税金資産合計47,585 56,698 繰延税金負債 圧縮積立金△103,627 △99,712その他有価証券評価差額金△317 △264投資事業組合運用益△285 △839繰延税金負債合計△104,230 △100,816繰延税金資産（負債）の純額（注）２△56,645 △44,118 （注）１．評価性引当額が△13,808千円増加しております。 この増加の主な内容は、投資有価証券の減損処理に係る評価性引当額を認識したこと等によるものです。 （注）２．繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）固定資産－繰延税金資産3,364千円 3,567千円固定負債－繰延税金負債△60,009 △47,685 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.7 0.5受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1 △0.1住民税均等割0.4 0.3評価性引当額の増減△7.1 3.6子会社合併による影響5.6 －持分法投資利益－ 0.3持分法投資損失0.0 －のれん償却額－ 0.3その他0.6 △0.5税効果会計適用後の法人税等の負担率30.8 35.1 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合） 当社は、2024年12月18日開催の取締役会において、株式会社アスティの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年12月25日に株式を取得いたしました。 １．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：株式会社 アスティ事業の内容：都心の高級マンションを中心とした広告プロモーション等を手掛ける広告代理業（２）企業結合を行った主な理由当社グループの成長と収益拡大の実現を目的としております。 （３）企業結合日2024年12月31日（みなし取得日）2024年12月25日（株式取得日）（４）企業結合の法的形式株式取得（５）結合後企業の名称変更ありません。 （６）取得した議決権比率100％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間2025年１月１日から2025年２月28日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得対価 現金 150,000千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 18,200千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額129,500千円 なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 （２）発生原因 取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。 （３）償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産177,190千円固定資産8,112 資産合計185,302 流動負債100,883 固定負債63,919 負債合計164,803 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 売上 634,336千円営業利益 35,622経常利益 5,131税金等調整前当期純利益 5,131親会社株主に帰属する当期純利益 △4,474 （概算額の算定方法） 企業結合が連結会計年度開始の日に行われたと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 ①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当連結会計年度（単位：千円）期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権573,099575,427契約負債10,8725,146 当連結会計年度期首の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しております。 契約負債は、主に顧客との契約に基づいて顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。 また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当連結会計年度（単位：千円）期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権575,427612,965契約負債5,1469,013 当連結会計年度期首の契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しております。 契約負債は、主に顧客との契約に基づいて顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。 また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。 ②残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループはサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従いまして、当社グループは事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「広告宣伝事業」の１つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額 (注)２．４連結財務諸表 計上額 (注)３ 広告宣伝事業売上高 顧客との契約から生じる収益5,083,805241,0245,324,829△100,1725,224,656外部顧客への売上高5,073,545151,1115,224,656－5,224,656セグメント間の内部売上高又は振替高10,26089,912100,172△100,172－計5,083,805241,0245,324,829△100,1725,224,656セグメント利益又は損失（△）301,126△5,457295,6684,570300,238セグメント資産4,299,374284,8664,584,241△10,1154,574,125その他の項目 減価償却費110,4419,495119,937－119,937のれん償却額－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額348,27618,847367,124－367,124 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額 (注)２．４連結財務諸表 計上額 (注)３ 広告宣伝事業売上高 顧客との契約から生じる収益5,383,268266,1965,649,464△115,8135,533,651外部顧客への売上高5,383,268150,3835,533,651－5,533,651セグメント間の内部売上高又は振替高－115,813115,813△115,813－計5,383,268266,1965,649,464△115,8135,533,651セグメント利益375,27712,422387,6995,760393,459セグメント資産4,619,015285,6344,904,650△17,6514,886,998その他の項目 減価償却費108,1909,005117,195－117,195のれん償却額4,316－4,316－4,316有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,52011,37622,896－22,896 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名旭化成ホームズ㈱758,741広告宣伝事業 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名旭化成ホームズ㈱794,770広告宣伝事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去連結財務諸表計上額広告宣伝事業のれん償却額4,316－－4,316のれん125,183－－125,183 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループはサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従いまして、当社グループは事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「広告宣伝事業」の１つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名旭化成ホームズ㈱794,770広告宣伝事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自2023年３月１日 至 2024年２月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年３月１日 至 2025年２月28日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり純資産額865.56円900.81円１株当たり当期純利益52.24円65.34円潜在株式調整後１株当たり当期純利益51.77円64.59円 （注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）197,467248,661普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）197,467248,661普通株式の期中平均株式数（株）3,780,0633,805,936潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）34,22243,738 （うち新株予約権（株））（34,222）（43,738）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金59,40063,9841.07－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）293,650247,6711.072029年～2030年合計353,050311,655－－ （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金63,98463,98463,33956,364 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2)【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）2,638,8065,533,651税金等調整前中間（当期）純利益（千円）128,396383,192親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）77,233248,661１株当たり四半期中間（当期）純利益（円）20.3365.34 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,416,4711,634,778電子記録債権64,19839,341売掛金※２ 485,205※２ 480,112仕掛品68,08162,306原材料及び貯蔵品9,6929,016前払費用15,02215,465短期貸付金※２ －※２ 10,000未収入金※２ 17,267※２ 2,678その他124145貸倒引当金△664△642流動資産合計2,075,3982,253,203固定資産 有形固定資産 建物（純額）※１ 691,585※１ 663,720構築物（純額）2741,224工具、器具及び備品（純額）5,5858,664土地※１ 800,537※１ 800,537建設仮勘定7702,310有形固定資産合計1,498,7531,476,456無形固定資産 営業権272,688204,516ソフトウエア19,21416,879ソフトウエア仮勘定2,200－その他1,5581,558無形固定資産合計295,660222,953投資その他の資産 投資有価証券343,513284,204関係会社株式34,521247,721出資金121121敷金及び保証金18,94818,782保険積立金43,32045,142その他3,2503,250投資その他の資産合計443,675599,220固定資産合計2,238,0882,298,631資産合計4,313,4874,551,834 （単位：千円） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）負債の部 流動負債 買掛金※２ 349,928※２ 324,548１年内返済予定の長期借入金※１ 48,000※１ 48,000未払金※２ 16,855※２ 18,953未払費用115,339132,773未払法人税等56,119106,446未払消費税等12,04571,236前受金5,0148,881預り金5,8125,799未払配当金2,7885,712その他－452流動負債合計611,904722,803固定負債 長期借入金※１ 244,000※１ 196,000繰延税金負債60,00947,685退職給付引当金118,489132,013長期未払金165,715163,982固定負債合計588,215539,681負債合計1,200,1191,262,484純資産の部 株主資本 資本金347,103347,103資本剰余金 資本準備金303,103303,103資本剰余金合計303,103303,103利益剰余金 利益準備金7,5007,500その他利益剰余金 別途積立金256,500256,500圧縮積立金234,803225,932繰越利益剰余金2,140,6522,309,801利益剰余金合計2,639,4562,799,733自己株式△177,015△161,190株主資本合計3,112,6483,288,750評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金719599評価・換算差額等合計719599純資産合計3,113,3673,289,349負債純資産合計4,313,4874,551,834 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 5,030,061※１ 5,292,867売上原価※１ 3,867,373※１ 3,970,661売上総利益1,162,6871,322,205販売費及び一般管理費※２ 871,149※２ 917,871営業利益291,538404,334営業外収益 受取利息8481受取配当金5,0005,040業務受託料※１ 4,570※１ 5,760匿名組合運用益－7,577保険解約返戻金11,993－その他897628営業外収益合計22,46919,487営業外費用 支払利息3,1652,653匿名組合投資損失30,709－その他9419営業外費用合計33,9682,672経常利益280,039421,148特別利益 事業譲渡益－3,588抱合せ株式消滅差益58,504－特別利益合計58,5043,588特別損失 投資有価証券評価損－31,002特別損失合計－31,002税引前当期純利益338,543393,734法人税、住民税及び事業税100,367147,220法人税等調整額△16,078△12,270法人税等合計84,289134,949当期純利益254,253258,784 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高347,103303,103－303,1037,500256,500243,6801,958,2602,465,941△194,602当期変動額 圧縮積立金の取崩 △8,8768,876－ 剰余金の配当 △78,977△78,977 譲渡制限付株式報酬 △1,761△1,761 17,586利益剰余金から資本剰余金への振替 1,7611,761 △1,761△1,761 当期純利益 254,253254,253 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－△8,876182,391173,51517,586当期末残高347,103303,103－303,1037,500256,500234,8032,140,6522,639,456△177,015 （単位：千円） 株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高2,921,5456386382,922,184当期変動額 圧縮積立金の取崩－ －剰余金の配当△78,977 △78,977譲渡制限付株式報酬15,825 15,825利益剰余金から資本剰余金への振替－ －当期純利益254,253 254,253株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 818181当期変動額合計191,1028181191,183当期末残高3,112,6487197193,113,367 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高347,103303,103－303,1037,500256,500234,8032,140,6522,639,456△177,015当期変動額 圧縮積立金の取崩 △8,8718,871－ 剰余金の配当 △98,508△98,508 譲渡制限付株式報酬 15,825利益剰余金から資本剰余金への振替 － － 当期純利益 258,784258,784 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－△8,871169,148160,27615,825当期末残高347,103303,103－303,1037,500256,500225,9322,309,8012,799,733△161,190 （単位：千円） 株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高3,112,6487197193,113,367当期変動額 圧縮積立金の取崩－ －剰余金の配当△98,508 △98,508譲渡制限付株式報酬15,825 15,825利益剰余金から資本剰余金への振替－ －当期純利益258,784 258,784株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △120△120△120当期変動額合計176,102△120△120175,982当期末残高3,288,7505995993,289,349 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 15～50年工具、器具及び備品 ４～20年(2）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 営業権 ５年自社利用のソフトウエア ５年（社内における利用可能期間（５年）に基づく） ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社の主要な事業の内容は、広告宣伝事業であります。 広告宣伝事業においては、全国のケーブルテレビ局の加入者に対してケーブルテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の編集制作やその他各種セールスプロモーション、デジタルマーケティング等のソリューションを提供しており、各種制作物の納品やセールスプロモーションの実施を履行義務として負っております。 当社の事業において、番組情報誌等の各種制作物については、これらの納品時に履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 また、セールスプロモーションや各種マーケティング施策については、各プロモーション施策の終了時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 なお、各事業とも、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の財務諸表に計上した金額 繰延税金負債 47,685千円（前事業年度 60,009千円）（繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産 53,131千円（前事業年度 44,221千円）） ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表 注記事項「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した通りであります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社項目 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）短期金銭債権2,017千円16,920千円短期金銭債務8,10710,170 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）営業取引による取引高 売上高10,356千円34,989千円仕入高89,368114,954その他営業取引543858営業取引以外の取引高4,5705,760 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年２月29日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）子会社株式12,021関連会社株式22,500計32,521 当事業年度（2025年２月28日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式180,221関連会社株式67,500計247,721 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 未払事業税4,063千円 6,701千円未払社会保険料2,933 3,552貸倒引当金203 196前払費用701 412退職給付引当金36,281 40,422未払金－ 551長期未払金50,742 50,211株式報酬費用14,342 19,187投資有価証券評価損1,347 10,840事業譲渡益－ 1,148その他37 145繰延税金資産小計110,652 133,370評価性引当額△66,431 △80,239繰延税金資産合計44,221 53,131 繰延税金負債 圧縮積立金△103,627 △99,712その他有価証券評価差額金△317 △839投資事業組合運用益△285 △264繰延税金負債合計△104,230 △100,816繰延税金資産（負債）の純額△60,009 △47,685 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.6 0.5受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1 △0.1住民税均等割0.3 0.2評価性引当額の増減額△6.0 3.5子会社合併による影響4.7 －抱合せ株式消滅差益△5.3 －その他0.0 △0.5税効果会計適用後の法人税等の負担率24.9 34.2 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合）実施した会計処理の概要 取得の対価 現金 168,200千円取得原価 168,200千円 上記以外は連結財務諸表「注記事項（企業結合関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物903,552－－903,552239,83227,865663,720構築物8901,070－1,9607361191,224工具、器具及び備品55,7147,4236,81156,32547,6614,3448,664土地800,537－－800,537－－800,537建設仮勘定7701,540－2,310－－2,310有形固定資産計1,761,46510,0336,8111,764,686288,23032,3291,476,456無形固定資産 営業権340,860－－340,860136,34468,172204,516ソフトウエア34,0365,227－39,26322,3837,56216,879ソフトウエア仮勘定2,200－2,200－－－－その他1,558－－1,558－－1,558無形固定資産計378,6545,2272,200381,681158,72775,734222,953（注）当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金664642－664642（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2)【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3)【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年３月１日から翌年２月末日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年２月末日毎年８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。 https://www.nissenad.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書 事業年度 第71期（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月30日関東財務局長に提出。 (2)有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第71期（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年６月17日関東財務局長に提出。 (3)内部統制報告書 2024年５月30日関東財務局長に提出。 (4)四半期報告書及び確認書 第72期第１四半期(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日)2024年７月10日関東財務局長に提出。 (5)半期報告書及び確認書 第72期中(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)2024年10月11日関東財務局長に提出。 (6）臨時報告書 2024年６月３日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第68期第69期第70期第71期第72期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）4,829,3984,837,3025,058,4955,224,6565,533,651経常利益（千円）323,499373,925345,237285,287410,607親会社株主に帰属する当期純利益（千円）192,726253,798244,016197,467248,661包括利益（千円）192,735254,081244,182197,548248,541純資産額（千円）2,929,1902,940,5473,145,0123,279,4093,435,638総資産額（千円）4,526,5214,321,5574,536,9504,574,1254,886,998１株当たり純資産額（円）1,485.68793.83836.26865.56900.81１株当たり当期純利益（円）97.5468.1465.5352.2465.34潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）96.2967.1964.8151.7764.59自己資本比率（％）64.768.069.371.770.3自己資本利益率（％）6.78.68.06.17.4株価収益率（倍）13.18.88.711.410.0営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）452,242224,999239,506285,661555,741投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）85,41224,744△55,326△340,322△105,822財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△164,417△313,172△128,945△135,931△199,809現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,665,0051,601,5761,656,8101,466,2171,716,326従業員数（人）140135136134142（外、平均臨時雇用者数）(43)(48)(46)(53)(46)（注）１．当社は、2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第69期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第68期第69期第70期第71期第72期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）4,429,9844,365,1114,564,2275,030,0615,292,867経常利益（千円）318,380337,208294,383280,039421,148当期純利益（千円）166,060221,475202,499254,253258,784資本金（千円）333,778341,104347,103347,103347,103発行済株式総数（株）2,002,3002,020,3004,070,0804,070,0804,070,080純資産額（千円）2,790,7042,769,7382,922,1843,113,3673,289,349総資産額（千円）4,226,1304,006,1194,157,6074,313,4874,551,834１株当たり純資産額（円）1,415.44747.72777.01821.74862.46１株当たり配当額（円）4242212627（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）84.0459.4754.3867.2668.00潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）82.9758.6353.7866.6667.22自己資本比率（％）66.069.170.372.272.3自己資本利益率（％）6.08.07.18.48.1株価収益率（倍）15.210.110.48.99.6配当性向（％）50.035.338.638.739.7従業員数（人）121119119124123（外、平均臨時雇用者数）(40)(48)(44)(49)(42)株主総利回り（％）116.5113.3111.7121.4135.8（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価（円）1,3731,316625 641726 （1,286） 最低株価（円）7291,181538551585 （1,114） （注）１．当社は、2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第69期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ２．当社は、2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第70期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。 |