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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-30 |
| 英訳名、表紙 | DCM Holdings Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 石黒 靖規 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区南大井六丁目22番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （03）5764－5211（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2005年７月株式会社カーマ、ダイキ株式会社、ホーマック株式会社は、株式移転により完全親会社となる持株会社（当社）を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。 2006年５月ホーマック株式会社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。 2006年６月株式会社カーマ、ダイキ株式会社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。 2006年９月当社設立。 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部、札幌証券取引所上場。 2007年12月株式会社オージョイフルの全株式を取得し、完全子会社化。 2008年６月ダイキ株式会社が、株式会社ホームセンターサンコーの株式を取得し、子会社化。 2009年３月2009年９月ダイキ株式会社が、株式会社オージョイフルを吸収合併。 大阪証券取引所、名古屋証券取引所、札幌証券取引所の上場廃止。 （東京証券取引所は継続）2010年３月2010年６月2011年２月連結子会社のＤＣＭジャパン株式会社を吸収合併。 商号をＤＣＭホールディングス株式会社に変更。 ホーマック株式会社が、ダイレックス株式会社の株式を株式会社日立物流に譲渡。 連結対象外となる。 2015年３月 連結子会社の商号をＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、ＤＣＭホーマック株式会社に変更。 2015年７月 2016年12月 2017年１月2018年10月2019年２月2020年４月 株式会社サンワドーを株式交換により完全子会社化。 （同日付けにてＤＣＭサンワ株式会社に商号変更）株式会社くろがねやを株式交換により完全子会社化。 （同日付けにてＤＣＭくろがねや株式会社に商号変更）株式会社ケーヨーと資本業務提携を行い、持分法適用関連会社化。 株式会社マイボフェローズ（現・連結子会社）を設立。 連結子会社の三和部品株式会社を清算。 ＤＣＭ分割準備株式会社を設立。 ＤＣＭ分割準備株式会社と当社のホームセンター事業を承継させる吸収分割契約を締結。 2021年３月 2022年３月2022年４月 2024年１月2024年９月ＤＣＭ分割準備株式会社に当社のホームセンター事業を承継させる吸収分割。 ＤＣＭダイキ株式会社が、株式会社ホームセンターサンコーを吸収合併。 ＤＣＭ分割準備株式会社を存続会社、ＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、ＤＣＭホーマック株式会社、ＤＣＭサンワ株式会社、ＤＣＭくろがねや株式会社を消滅会社とする吸収合併。 ＤＣＭ分割準備株式会社の商号をＤＣＭ株式会社に変更。 エクスプライス株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部よりプライム市場へ移行。 株式会社ケーヨーの全株式を取得し、完全子会社化。 ＤＣＭ株式会社を存続会社、株式会社ケーヨーを消滅会社とする吸収合併。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、主に当社と連結子会社７社で構成されており、主にホームセンター事業を行っております。 当社グループの主な事業内容と事業区分との位置付けは次のとおりであります。 事業部門主な会社名主な事業の内容 全社事業 ＤＣＭホールディングス㈱（注１） 経営管理等 ホームセンター事業 ＤＣＭ㈱（注２） ホームセンター業 エクスプライス事業 エクスプライス㈱ ＥＣ事業 共通ポイントサービス ㈱マイボフェローズ ポイントサービスの 運営業務等（注）１．当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ２．当社は、2024年９月１日付にてＤＣＭ㈱を存続会社、㈱ケーヨーを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。 当社グループは、ホームセンター事業およびエクスプライス事業を報告セグメントとしており、当社及び当社の主要な関係会社の位置づけ等を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)事業内容議決権の所有割合（％）関係内容役員等の兼任（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸借その他（連結子会社） ＤＣＭ㈱東京都品川区100ホームセンター事業100.05あり経営管理資金貸借なし注2,3ホダカ㈱東京都品川区10ホームセンター事業100.0(100.0)1なし－なしなしＤＣＭニコット㈱北海道札幌市厚別区10ホームセンター事業100.0(100.0)－なし－なしなし㈱マイボフェローズ東京都品川区100ポイントサービスの運営管理100.0－あり資金貸借なしなしＤＣＭアドバンスド・テクノロジーズ㈱東京都品川区10グループシステム管理100.0(100.0)－なし－なしなしエクスプライス㈱東京都江東区100エクスプライス事業100.01あり資金貸借なし注2,3マクスゼン㈱東京都江東区30エクスプライス事業100.0(100.0)1なし－なしなし （注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ＤＣＭ㈱エクスプライス㈱(1) 売上高388,027百万円64,807百万円 (2) 経常利益28,677百万円504百万円(3) 当期純利益16,891百万円166百万円(4) 純資産額217,354百万円4,022百万円(5) 総資産額515,775百万円14,799百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業者数（人）臨時雇用者数（人） ホームセンター事業4,47311,632 エクスプライス事業169107 その他4－合計4,64611,739 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を記載しております。 ２．その他は㈱マイボフェローズの就業人員であります。 （2）提出会社の状況当社は純粋持株会社であり、従業員がいないため、記載を省略しております。 （3）労働組合の状況 当社グループには、ＤＣＭユニオン等が組織されております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異主要な連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者ＤＣＭ㈱3.194.957.280.889.8 エクスプライス㈱2.650.061.678.590.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 ＤＣＭグループは、同じ志のホームセンターが集まり、業務基盤を統合・革新させながら着実に成長してまいりました。 2021年度には、ホームセンター事業会社5社をＤＣＭ株式会社として統合し、2022年度に店名の統一、店舗サイン・ロゴ等の刷新に取り組みました。 また2024年1月には関東・中部・近畿を中心にホームセンター事業を展開する株式会社ケーヨーを完全子会社化し、2024年9月に合併いたしました。 全国843店舗のネットワークを生かし、これまで以上に、お客さまに寄り添い、地域で信頼される店を目指してまいります。 消費トレンドの大きな変化や急速なＩＴ化・デジタル化、物流改革の進展等に対応すべく、ＤＩＹ（Ｄｏ Ｉｔ Ｙｏｕｒｓｅｌｆ）を核とする商品・サービスの開発に取り組むことなどにより、お客さまの快適なくらしを総合的に支える生活快適化総合企業、いわばお客さまの生活のさまざまな面におけるハブ/プラットフォームとしての存在・企業として、来るべき未来に対応する２つの“ＤＣＭ”（「Ｄｅｍａｎｄ Ｃｈａｉｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ＝お客さま視点からの流通改革」と「Ｄｏ Ｃｒｅａｔｅ Ｍｙｓｔｙｌｅ＝くらしの夢をカタチに」）の実現を、より一層追求してまいります。 当社グループはこの２つの“ＤＣＭ”を実現することで社会的に必要とされ、人々に信頼され、永続するために、単なるホームセンターにとどまることなく、新しい価値を提供してまいります。 ＜社是＞ 奉仕・創造・団結 ＜経営理念＞ Ｄo Ｃreate Ｍystyle くらしの夢をカタチに ＜行動理念＞ Ｄemand Ｃhain Ｍanagement for Ｃustomer (2）中長期的な会社の経営戦略 2025年度は、「新世代ホームセンター創造への挑戦～店舗の“再”活性化＋事業領域の拡大～」を方針とする第3次中期経営計画の３年目となります。 各事業戦略は計画に沿って着実に進めており、2030年のビジョンである「生活快適化総合企業」の実現へ向け、全社一丸となって取り組んでおります。 具体的には既存店改革を中心とした店舗戦略、ローコストオペレーションの更なる追求、独自の“ＢＯＰＩＳ”スタイルの構築、プライベートブランド商品開発体制の深化、Ｍ&Ａ推進による事業領域の拡大に取り組むとともに、サステナブルな事業価値、株主価値拡大の創出を追求し、豊かなくらしを総合的に提供する企業、社会に不可欠な存在となることを目指してまいります。 (3）目標とする経営指標 当社グループは、売上高営業利益率6.4％、自己資本利益率（ＲＯＥ）7.5％を、2026年2月期を達成年度とする中期経営計画の目標とし、収益性と資本効率を高めることに努めてまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 小売業界におきましては、エネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な為替の変動、物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりに伴う個人消費の停滞など先行きは不透明で厳しい経営環境にあります。 加えて、業態の垣根を越えた競争もさらに厳しくなるものと思われます。 このような環境の中、当社グループは、お客さまの消費行動の変化、コロナ禍を経たライフスタイルの変化、高齢化や人口減少といった社会環境の変化、Ｅコマースやキャッシュレス決済の利用拡大といった日本経済におけるデジタル技術の変化や進化に対して、これまで以上に迅速かつ効果的に対応していく必要があると考えており、以下の重点施策に取り組んでまいります。 ①店舗戦略店舗規模別役割の明確化と内製改装チームの編成による既存店改革を中心とした店舗戦略を推し進め、より身近なより便利な店舗づくりに努めてまいります。 ②ローコストオペレーションの更なる追求棚割改革・物流改革・ＤＸ推進による合理的な仕組みづくり、店舗ツールの開発を積極的に行い、店舗作業の軽減・効率化を図り、ローコストオペレーションに取り組んでまいります。 ③独自のＢＯＰＩＳ（Buy Online Pick-up In Store）スタイルの構築リアル店舗とオンライン事業の融合によるシームレス化を推進し、我が社独自のＢＯＰＩＳスタイルを構築し、新しいホームセンターの形を創造することにより、お客さまの利便性向上に努めてまいります。 ④プライベートブランド商品開発体制の深化業態特性の強い領域（ＤＩＹ・園芸・ペット用品・ＳＤＧｓ関連）の商品および中価格帯商品の開発に注力し、プライベートブランド商品の売上構成比率を拡大、荒利益率の改善に取り組んでまいります。 ⑤Ｍ＆Ａの推進ホームセンターのエリア拡大ならびに、プライベートブランド商品の販路拡大を目指します。 また、生活快適化総合企業へ変革するために異業種連携・機能強化による事業領域の拡大を目的とし、協働・共創を通じたＭ＆Ａを積極的に推し進めてまいります。 ⑥人的資本経営個人の価値観を尊重できる風土や成長と自己実現ができる環境づくりに取り組んでまいります。 また、「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入など、従業員の企業価値向上意識を醸成するとともに「健康経営」等の推進に取り組んでまいります。 ⑦サステナビリティＳＤＧｓ８つの重点課題（マテリアリティ）を軸にＤＩＹを通じて「くらしと住まいの快適化」を実現する価値創造企業を目指すと共にホームセンターとしての社会的使命を果たし、持続可能な成長を支える経営基盤の構築に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティに関する基本的な考え方 当社グループは、経営理念「Do Create Mystyle くらしの夢をカタチに」にもとづき、お客さまのために新しい商品・サービスを創造し、変化に柔軟に対応しながら、地域と団結し、社会に奉仕する、なくてはならない企業でありたいと考えています。 ホームセンターは、ＤＩＹ（Do It Yourself）、つまり「モノを自分で補修しながら大切に長く使う」ことをサポートする店であります。 ホームセンターの存在そのものがサステナビリティであり、当社グループは2006年の会社設立当初からその思いを大切にし、サステナビリティ経営に力を注いでおります。 サステナビリティへの取り組みを強化し、2030年のビジョンである「生活快適化総合企業」を実現する価値創造企業として、社会・お客さま・地域に「新価値」を創造し続ける企業を目指してまいります。 （2）ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティに関して、取締役会における監督とサステナビリティ委員会を中心とするガバナンス体制を構築しております。 取締役会は、気候変動問題、SDGsの重点課題（マテリアリティ）を含むサステナビリティに関わる取り組みに対し、年１回以上、サステナビリティ委員会より報告を受け、進捗状況の監督・評価を行うとともに、適切に方針・取り組みの見直しを行います。 サステナビリティ委員会は、当社代表取締役社長を委員長として、サステナビリティ担当役員、SDGsの重点課題（マテリアリティ）の責任者が委員として出席し、年２回以上開催いたします。 サステナビリティ委員会では、気候変動問題をはじめ、サステナビリティに関する最新動向の調査・研究、進捗状況の確認と取り組み方針についての審議を行い、取締役会へ報告・提案を行います。 （3）リスク管理 当社グループでは、リスク管理規定に基づき、内部統制委員会においてグループ全体のリスクを網羅的・包括的に管理し、リスク並びに損害の発生を最小限に止めるため、啓発・指導・教育等を行っております。 気候変動リスクについても、このリスク管理体制のもとで管理しております。 各部署は、毎年、リスクを洗い出し、リスクの影響度・発生頻度を考慮してリスクを評価し、対応策とともにリスク評価表にまとめて、内部統制委員会に提出します。 このリスク評価表には、気候変動リスクも含まれます。 内部統制委員会は、各部署から提出されたリスク評価と対策をもとに、グループ全体のリスク状況を網羅的に把握します。 グループ全体の重大なリスクについては、「リスク内容」「リスクが発生した際の影響度」「リスクの発生頻度」等を総合的に評価して、リスクを回避・低減・移転・受容する判断を行っております。 こうしたリスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては、内部統制委員会よりサステナビリティ委員会に報告・共有した上で、毎年、取締役会に報告し、取締役会にて審議・監督しております。 内部統制委員会では取締役会での審議後、リスク管理体制や対応策のモニタリングを継続的に実施しております。 （4）戦略並びに指標及び目標 当社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値の拡大に向け、SDGsの８つの重点課題グループと22の重点課題（マテリアリティ）を特定しております。 2030年を見据えた中長期的な視点で、社会課題の影響によるＤＣＭにとっての脅威と機会を見極め、企業としての成長と社会課題への貢献に向けたアプローチを明確にし、ＤＩＹを通じて「くらしと住まいの快適化」を実現する価値創造企業を目指します。 ８つの重点課題グループと22の重点課題重点課題グループ重点課題快適で持続可能な地域のくらしと住まいの実現・人と地域に愛される「くらしのバラエティストア」の構築・あらゆる人への生活支援・便利サービスの進化・地域のニーズに合わせた新たな事業の導入・ハード特化型のプロ・ＤＩＹ支援店舗の構築商品と店舗による循環経済と脱炭素の推進・豊かなくらし、資源循環と脱炭素に貢献する商品の開発・販売・商品の包装・容器の削減・店舗での廃棄物の回収・削減、再利用、リサイクルの推進・店舗の省エネルギー推進と再生可能エネルギー利用の拡大新たな価値を共創するお客さまとの関係深化・商品品質の追求とVoCを取り入れた改善・ＤＸによる事業・サービスの進化・店舗でのＤＩＹ啓発と情報発信災害に強いレジリエントな地域の支援・地域の防災拠点としての確立・防災用品の開発・販売多様な人材が活躍できる職場づくりと人権尊重・人権尊重と多様性・女性活躍の推進・人材開発と働きやすい職場づくり・ＤＸによる人材の高付加価値業務へのシフト環境・社会に配慮したサプライチェーンの構築・ＣＳＲ調達の推進・物流におけるCO2排出削減と資源有効利用の推進コーポレートガバナンスの強化・コーポレートガバナンスの強化と責任あるステークホルダーとの対話・コンプライアンスと腐敗防止・リスクマネジメント地域・コミュニティの発展・地域と協働した環境保護・地域創生への貢献 ①気候変動への対応 当社グループでは、気候変動への対応を経営戦略における重要課題と位置づけ、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しております。 気候変動がもたらす長期の「リスク」と「機会」を明確にし、「リスク」を低減して「機会」を拡大するための事業戦略立案に向けて、シナリオ分析を行っています。 産業革命期からの地球の平均気温の上昇を1.5℃に抑える目標に対応した分析を実施し、具体的には、「脱炭素シナリオ（1.5℃～2℃の世界）」と、「温暖化進行シナリオ（2.7℃～4℃の世界）」の2つのシナリオを設定し、 気候変動がもたらす移行リスク（政策・法規制、市場、評判）、物理リスク（急性、慢性）、ならびに気候変動への適切な対応による機会（製品及びサービス、市場、レジリエンス）を分析いたしました。 それぞれの対応策をSDGsの重点課題と紐づけて規定し、当社におけるサステナビリティ経営の一環として、気候変動対策に取り組んでまいります。 ②人的資本に関する考え方及び取組当社グループは「Do Create Mystyle くらしの夢をカタチに」の経営理念のもと、豊かなくらしを総合的に提供する「生活快適化総合企業」への変革を目指しております。 役割を明確にした店舗戦略、お客さまのくらしを豊かにする商品開発、リアル店舗とＥＣサイトの利便性の融合による新たな購買様式の形成などにより「新世代ホームセンター」を創造することでお客さまの利便性向上の実現に取り組んでおります。 その実現のための原動力は人材の多様性と創造力、自己成長への意欲であると考えております。 個人の価値観を尊重した多様な人材が活躍できる環境づくりと、人材育成や自律的な学びへの積極的な支援により、一人ひとりが最大限に能力を発揮できる組織の構築を進めております。 従業員のウェルビーイング実現に向けた支援によるエンゲージメントの向上と、従業員の企業価値向上意識の醸成を通じて、持続的な企業の成長と価値の向上を図っております。 ③指標及び目標当社グループでは、環境負荷の低減や人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 ・温室効果ガス排出量について当社グループの温室効果ガス排出量削減目標として、Scope１＋２の排出量につき、毎年4.2％の削減を目指してまいります。 Scope３につきましては算出の精度を高めるとともに、お取引先さまとの協働による削減を検討してまいります。 2030年度 2020年度比で42％削減2050年度 カーボンニュートラル（実質ゼロ） ・女性登用について 管理職登用とスペシャリスト（中核人材）登用を両輪で進め、相乗効果を出していく方針であります。 管理職登用までの育成期間に鑑み、離職を減らし勤続年数を長くしていくことが重要と考えております。 人材配置におけるアンコンシャスバイアスを取り除き、成果が数字で見えやすいスペシャリスト登用で、挑戦・成果・成功および失敗経験を積み重ねることができるよう、育成のための配置や研修機会を積極的に増やしております。 管理職に占める女性比率は、2030年度で７％以上（2025年3月現在3.4％）を目標にしております。 ・キャリア採用者登用について 新卒者に加え、キャリア採用についても積極的に実施しており、管理職に占めるキャリア採用者比率は15.0％（2025年3月現在）となっております。 当面目標値を設定しない方針としておりますが、企業の成長には多様な経験を有する人材が必要不可欠と考えており、キャリア採用は継続していく予定です。 ・外国人登用について 当社は、外国人従業員を管理職に登用し多様性を確保することは、中長期的な企業価値の向上に資すると考えております。 現在の管理職に占める外国人は数名に留まっており、当面目標値を設定しない方針としておりますが、多様性確保の観点から、外国人登用は継続していく予定です。 （5）人権方針当社グループでは、社是に掲げる「奉仕 創造 団結」の精神のもと、経営理念である「Do Create Mystyle くらしの夢をカタチに」を実現し、お客さまと「ともに」豊かなくらしを創造するため事業活動に取り組んでおります。 また企業活動を通じ、お客さま、従業員、取引先、株主、地域社会などあらゆるステークホルダーの皆さまに「価値ある企業」として支持され続けることを目指しております。 私たちは、経営理念の実現にあたり、多様な人材が活躍できる職場づくりと人権尊重を通じて、ステークホルダーの皆さまと協働しながら、人権が尊重される豊かなくらしを創造してまいります。 重点取組課題としては、差別の禁止、過剰・不当な労働の禁止、強制労働の禁止、児童労働の禁止、賃金の不足・未払いの防止、労働安全衛生の確保、ハラスメント行為の禁止、結社の自由等です。 （6）調達方針 当社グループは、経営理念にもとづいた「ＤＣＭホ－ルディングス コンプライアンス方針」「ＤＣＭホールディングス 人権方針」を全サプライヤー（輸送含む）の皆様にご理解・ご賛同いただき、共により良い社会、地域環境づくりと持続的な企業発展のため、また、労働における国際的な原則、宣言、規範に準拠することを明確化するため「ＤＣＭホールディングス 調達方針」を制定し、全てのサプライヤー様に遵守を要請いたしております。 （7）ＣＳＲ活動①植樹活動「ＤＣＭの森プロジェクト」当社グループでは、2007年から自然環境保護を目的に植樹活動に取り組み、「ＤＣＭの森プロジェクト」として従業員とその家族のボランティアによる植樹活動を全国で展開しております。 2025年度は北海道、東北、関東、中部、四国地方で活動予定です。 ②防災支援活動 当社グループでは、全国177の自治体との防災協定の締結をはじめ、自主防災組織での研修や小中学校等での防災授業、ＤＣＭ各店舗での最新の防災ノウハウ・防災用品を紹介する防災啓発活動を実施しております。 また、愛媛県松山市では、自力で防災対策が難しい高齢者世帯等に対し、産官学民協働による「新たな備えサポート隊」を通じて、「在宅避難」に向けた家具転倒防止や備蓄支援、「屋外避難」や「疎開避難」のための備えの提案をおこなっております。 |
| 戦略 | （4）戦略並びに指標及び目標 当社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値の拡大に向け、SDGsの８つの重点課題グループと22の重点課題（マテリアリティ）を特定しております。 2030年を見据えた中長期的な視点で、社会課題の影響によるＤＣＭにとっての脅威と機会を見極め、企業としての成長と社会課題への貢献に向けたアプローチを明確にし、ＤＩＹを通じて「くらしと住まいの快適化」を実現する価値創造企業を目指します。 ８つの重点課題グループと22の重点課題重点課題グループ重点課題快適で持続可能な地域のくらしと住まいの実現・人と地域に愛される「くらしのバラエティストア」の構築・あらゆる人への生活支援・便利サービスの進化・地域のニーズに合わせた新たな事業の導入・ハード特化型のプロ・ＤＩＹ支援店舗の構築商品と店舗による循環経済と脱炭素の推進・豊かなくらし、資源循環と脱炭素に貢献する商品の開発・販売・商品の包装・容器の削減・店舗での廃棄物の回収・削減、再利用、リサイクルの推進・店舗の省エネルギー推進と再生可能エネルギー利用の拡大新たな価値を共創するお客さまとの関係深化・商品品質の追求とVoCを取り入れた改善・ＤＸによる事業・サービスの進化・店舗でのＤＩＹ啓発と情報発信災害に強いレジリエントな地域の支援・地域の防災拠点としての確立・防災用品の開発・販売多様な人材が活躍できる職場づくりと人権尊重・人権尊重と多様性・女性活躍の推進・人材開発と働きやすい職場づくり・ＤＸによる人材の高付加価値業務へのシフト環境・社会に配慮したサプライチェーンの構築・ＣＳＲ調達の推進・物流におけるCO2排出削減と資源有効利用の推進コーポレートガバナンスの強化・コーポレートガバナンスの強化と責任あるステークホルダーとの対話・コンプライアンスと腐敗防止・リスクマネジメント地域・コミュニティの発展・地域と協働した環境保護・地域創生への貢献 ①気候変動への対応 当社グループでは、気候変動への対応を経営戦略における重要課題と位置づけ、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しております。 気候変動がもたらす長期の「リスク」と「機会」を明確にし、「リスク」を低減して「機会」を拡大するための事業戦略立案に向けて、シナリオ分析を行っています。 産業革命期からの地球の平均気温の上昇を1.5℃に抑える目標に対応した分析を実施し、具体的には、「脱炭素シナリオ（1.5℃～2℃の世界）」と、「温暖化進行シナリオ（2.7℃～4℃の世界）」の2つのシナリオを設定し、 気候変動がもたらす移行リスク（政策・法規制、市場、評判）、物理リスク（急性、慢性）、ならびに気候変動への適切な対応による機会（製品及びサービス、市場、レジリエンス）を分析いたしました。 それぞれの対応策をSDGsの重点課題と紐づけて規定し、当社におけるサステナビリティ経営の一環として、気候変動対策に取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | ③指標及び目標当社グループでは、環境負荷の低減や人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 ・温室効果ガス排出量について当社グループの温室効果ガス排出量削減目標として、Scope１＋２の排出量につき、毎年4.2％の削減を目指してまいります。 Scope３につきましては算出の精度を高めるとともに、お取引先さまとの協働による削減を検討してまいります。 2030年度 2020年度比で42％削減2050年度 カーボンニュートラル（実質ゼロ） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本に関する考え方及び取組当社グループは「Do Create Mystyle くらしの夢をカタチに」の経営理念のもと、豊かなくらしを総合的に提供する「生活快適化総合企業」への変革を目指しております。 役割を明確にした店舗戦略、お客さまのくらしを豊かにする商品開発、リアル店舗とＥＣサイトの利便性の融合による新たな購買様式の形成などにより「新世代ホームセンター」を創造することでお客さまの利便性向上の実現に取り組んでおります。 その実現のための原動力は人材の多様性と創造力、自己成長への意欲であると考えております。 個人の価値観を尊重した多様な人材が活躍できる環境づくりと、人材育成や自律的な学びへの積極的な支援により、一人ひとりが最大限に能力を発揮できる組織の構築を進めております。 従業員のウェルビーイング実現に向けた支援によるエンゲージメントの向上と、従業員の企業価値向上意識の醸成を通じて、持続的な企業の成長と価値の向上を図っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ・女性登用について 管理職登用とスペシャリスト（中核人材）登用を両輪で進め、相乗効果を出していく方針であります。 管理職登用までの育成期間に鑑み、離職を減らし勤続年数を長くしていくことが重要と考えております。 人材配置におけるアンコンシャスバイアスを取り除き、成果が数字で見えやすいスペシャリスト登用で、挑戦・成果・成功および失敗経験を積み重ねることができるよう、育成のための配置や研修機会を積極的に増やしております。 管理職に占める女性比率は、2030年度で７％以上（2025年3月現在3.4％）を目標にしております。 ・キャリア採用者登用について 新卒者に加え、キャリア採用についても積極的に実施しており、管理職に占めるキャリア採用者比率は15.0％（2025年3月現在）となっております。 当面目標値を設定しない方針としておりますが、企業の成長には多様な経験を有する人材が必要不可欠と考えており、キャリア採用は継続していく予定です。 ・外国人登用について 当社は、外国人従業員を管理職に登用し多様性を確保することは、中長期的な企業価値の向上に資すると考えております。 現在の管理職に占める外国人は数名に留まっており、当面目標値を設定しない方針としておりますが、多様性確保の観点から、外国人登用は継続していく予定です。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 ただし、これらは、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではなく、現時点において予見できない、あるいは重要とみなされていない他の要因の影響を将来的に受ける可能性があります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)リスク管理体制当社グループは、リスク管理規程に基づき、内部統制委員会においてグループ全体のリスクを網羅的・包括的に管理し、リスク並びに損害の発生を最小限に止めるため、啓発・指導・教育等を行っております。 各部署リスク管理責任者は、毎年、リスクを洗い出し、リスクの影響度・発生頻度を考慮してリスクを評価し、対応策とともにリスク評価表にまとめて、内部統制委員会に提出します。 内部統制委員会は、各部署リスク管理責任者から提出されたリスク評価と対策をもとに、グループ全体のリスク状況を網羅的に把握します。 こうしたリスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては、毎年、取締役会に報告し、取締役会にて審議・監督しております。 内部統制委員会では取締役会での審議後、リスク管理体制や対応策のモニタリングを継続的に実施しております。 (2)主要なリスク①出店に関するリスク当社グループは、積極的な店舗展開を行い、ドミナント化を推進してまいりますが、経済的情勢の変更等により出店用地の確保に時間を要する場合や、競合各社の出店等のさまざまな偶発的要因により、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの店舗の出店および増床に関しましては、「大規模小売店舗立地法」等の法的規制を受けております。 「大規模小売店舗立地法」では、売場面積1,000㎡超の出店および増床について、地元自治体への届出が義務付けられており、駐車台数、交通渋滞、騒音、ごみ処理問題、環境問題等の規制が行われております。 そのため、出店までに要する期間が長期化し、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループでは、出店および既存店の増床の際は、地域住民・自治体との調整を図りながら、地域環境を考慮し法令遵守のうえ、店舗の出店を進めております。 進捗状況は随時、経営会議等で情報共有しており、当社グループに影響があると判断した際は、速やかに関係部署で連携し対策を図ってまいります。 ②気候変動に関するリスク気候変動に伴う異常気象の増加により、商品供給体制をはじめ事業全体に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、あらかじめ天候を予測し年間の販売促進計画を立てておりますが、冷夏、暖冬等の天候不順による季節商品の需要低下等により販売促進計画を下回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループでは、安定した調達を継続するため、複数のサプライヤーから調達できるように取り組みを進めており、商品力の強化や商品企画・投入時期の見直しを行い、お客様のニーズに即した商品販売時期の適正化を図っております。 さらに、当社グループでは、気候変動問題を重要な経営課題と捉え、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明し、2050年までの温室効果ガス排出量削減目標を設定しております。 具体的な対策につきましては、当社代表取締役社長を委員長とした「サスティナビリティ委員会」において、今後も検討を重ねてまいります。 ③売上高の変動リスク当社グループは、複数の商品を取り扱っており、同業他社はもちろんのこと他業態とも競合し、ますます競争が激しくなっております。 そのような環境の中、競合各社の出店あるいは関係法令の改正施行等による、お客様の購買行動の変更等から、業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループでは、経営理念「Do Create Mystyle くらしの夢をカタチに」に基づき、長期事業構想 『生活快適化総合企業への変革』を掲げ、既存店改革を中心とした店舗戦略、ローコストオペレーションの更なる追求、独自の“ＢＯＰＩＳ”スタイルの構築、プライベートブランド商品開発体制の深化、Ｍ＆Ａの推進による事業領域の拡大を事業戦略とし、豊かなくらしを総合的に提供する企業、社会に不可欠な存在となることを目指し、取り組んでおります。 ④自然災害等に関するリスク当社グループが運営する店舗は、全て総合保険に加入しており、台風、火災、水害等による動産および不動産の損失補償がされておりますが、地震保険については補償内容および保険料を勘案し加入しておりません。 このため、大規模な地震による建物の倒壊等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループでは、ガイドラインおよび緊急対応マニュアルの策定、緊急連絡網の整備、安否確認システムの導入、定期訓練や必要物資の備蓄などの対策を講じております。 また、災害等発生時には対策本部を設置し、当社グループ各社が連携して事業継続が可能な体制を整えております。 ⑤感染症に関するリスク 感染症の流行により、商品供給の停滞、従業員の罹患、店舗の営業時間短縮や臨時休業などを余儀なくされる可能性があります。 更に、感染症の流行が長期化することで、経済活動が停滞し、消費マインドが冷え込むこととなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループでは、当該リスクが顕在化した際に、迅速かつ適切な行動が取れるようガイドラインを作成しております。 ⑥ＰＢ商品に関するリスク当社グループは、暮らしの必需品を中心とするＰＢ商品（ＤＣＭブランド）の開発を積極的に行っております。 ＰＢ商品（ＤＣＭブランド）の一部は海外から供給されており、配送についての混乱などで商品の入手が不安定になった場合、また、消費者のニーズにマッチした商品の開発ができなかった場合等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループでは、安定した調達を継続するため、商品毎に生産国の見直しや産地分散、複数のサプライヤーから調達可能な体制を構築してまいります。 また、新規商品開発の際、従業員の声やアイデアを積極的に取り入れることのできる制度を構築し、お客さま視点の商品開発に注力しています。 製造された商品については、事前に少量ロットでの試験販売を経て製品化することでリスクの低減に努めております。 ⑦固定資産の減損に関するリスク当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後、新たに減損損失を認識すべき資産について減損を計上することになった場合、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループでは、減損兆候の有無を確認し、減損懸念が見込まれる場合は、収益性の向上に向けた取り組みを行いリスクの低減に努めております。 ⑧為替相場の変動に関するリスク当社グループは、仕入の一部を外貨建てで行っております。 短期的な為替変動が当社の業績に与える影響は軽微なものであると考えられますが、想定以上の為替変動が生じた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループでは、為替予約を行うことでリスクの低減に努めております。 ⑨金利変動に関するリスク当社グループは、資金調達手段の多様化により財務環境の変動に柔軟に対応できる体制を整えておりますが、急速かつ大幅な金利上昇があった場合、支払利息の増加等により当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対して、当社グループでは、資金調達時に状況に応じて固定金利と変動金利を組み合わせることで、市場金利の変動による影響を可能な限り限定的にするよう努めております。 ⑩個人情報の漏えいに関するリスク当社グループは、自社カードの会員を主とする個人情報を保有しておりますが、不測の犯罪行為・事故等により個人情報が漏えいした場合、社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクに対し、当社グループでは、情報セキュリティー対策等として、情報セキュリティーや個人情報取扱に関する規程を定め、規程に沿ったＩＴ環境の構築、従業員に対する定期的な教育を行うとともに、標的型攻撃メール訓練など、情報セキュリティー対策の強化に努めております。 ⑪企業買収及び事業等の譲受けに関するリスク当社グループは、企業買収及び事業等の譲受け並びに資本業務提携等（以下「Ｍ＆Ａ」といいます。 ）を行う場合、対象会社に当社グループの経営方針を理解していただくことが重要であると考えております。 その上でＭ＆Ａを行った場合に、想定していなかった偶発債務や未認識の債務などが顕在化する可能性があります。 また、当初想定していたシナジー効果が得られない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 これらのリスクに対し、当社グループでは、Ｍ＆Ａに際しては、対象会社の事業計画、財務内容、不動産・雇用契約関係等について、詳細にデューデリジェンスを行なっております。 デューデリジェンス等により判明したリスクとＭ＆Ａにより見込まれるシナジー効果、取得価額の妥当性などについて、取締役会等において検討し、リスクの低減に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加等により景気は緩やかに回復しているものの、米国の政権交代に伴う政策動向、不安定な国際情勢や中国経済の低迷、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、長引く円安など依然として先行きの不透明な状況が続いております。 小売業界におきましては、雇用・所得環境の改善による個人消費の回復が見込まれているものの、デフレからインフレへと外部環境が大きく変化していく中、電気代や生活必需品などの物価上昇による生活防衛意識の高まり、また、業態を超えた販売競争もあり、引き続き厳しい経営環境にあります。 販売面につきましては、春先の全国的な低温傾向から始まり、記録的猛暑や長引く残暑など、年間を通して天候不順の影響を受けました。 節約志向の高まりによる買い控えなど厳しい状況は継続しておりますが、夏場のエアコンや12月以降の暖房用品など、冷暖房機器が好調に推移しました。 ＤＣＭブランド商品につきましては、原材料価格の上昇と円安による仕入価格の上昇、物流コスト上昇などの影響を受けておりますが、環境に配慮した商品開発、節電や節約商品の新規展開、販促強化などに取り組んだ効果もあり、売上高構成比率を引き上げることができました。 また、エクスプライス㈱のＰＢ商品（ＭＡＸＺＥＮ）についても重点販売に取り組んでまいりました。 当社グループの新規出店につきましては13店舗、退店につきましては10店舗を実施しました。 これにより、当連結会計年度末日現在の店舗数は843店舗となりました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して252億２百万円増加し、6,479億３千６百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して121億７千７百万円増加し、3,836億３千７百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して130億２千５百万円増加し、2,642億９千９百万円となりました。 ロ．経営成績営業収益は5,446億２百万円（前年同期比111.5％）、営業利益は332億３千０百万円（前年同期比115.8％）、経常利益は309億９千７百万円（前年同期比113.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は、171億４千４百万円（前年同期比79.9％）となりました。 ハ．セグメント別の状況セグメント別の経営成績については、「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご覧ください。 ニ．主要商品部門別の状況（園芸部門）天候不順の影響によって、植物や関連する肥料、用土は年間を通して低調でした。 一方、土嚢袋などの防災用品は好調に推移しました。 また、２月の強力な寒波の影響で除雪用品も好調でした。 その結果、売上高は774億５千０百万円（前年同期比117.5％）となりました。 （ホームインプルーブメント部門）12月以降の気温低下に伴って、防寒衣料や断熱用品が好調に推移しました。 家具転倒防止用品などの防災用品や、窓用フィルムなどの防犯用品につきましては、需要の高まりにより好調に推移しました。 その結果、売上高は1,063億３千７百万円（前年同期比111.7％）となりました。 （ホームレジャー・ペット部門）犬猫フードを中心としたペット用品は低調でした。 自転車用ヘルメットは前期の法令改正に伴う特需の反動を受け低調でしたが、自転車本体は好調に推移し、自転車関連全体では前年を上回りました。 カー用品につきましては、バッテリーやワイパーなどの整備用品は好調でした。 その結果、売上高は753億４千７百万円（前年同期比112.8％）となりました。 （ハウスキーピング部門）マスクなど衛生用品の需要は低下しておりますが、節約志向に対する企画品強化によって、トイレットペーパーなどの紙関連商品や洗剤は好調に推移しました。 また、水や非常食、米などの食品が好調に推移しました。 その結果、売上高は1,166億７千１百万円（前年同期比117.8％）となりました。 （ホームファニシング部門）気温の低下に伴って、秋冬物のクッションやラグ、こたつ布団などが伸長しましたが、節約志向の高まりによる買い控えの影響を受けて、部門全体で低調でした。 その結果、売上高は245億５千１百万円（前年同期比111.2％）となりました。 （ホームエレクトロニクス部門）夏場は猛暑の影響でエアコンが好調でした。 暖房機器などの冬物商品は低調な滑り出しでしたが、12月以降は好調に推移しました。 また、防犯意識の高まりにより、セキュリティ用品も好調に推移しました。 その結果、売上高は540億８百万円（前年同期比118.1％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは365億３千４百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ44億３千２百万円収入が増加いたしました。 主な要因は、法人税等の支払額の減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは149億２千５百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ430億５千６百万円支出が減少いたしました。 主な要因は、ケーヨー株式取得による支出の減少によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは40億６千５百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ599億４百万円収入が減少いたしました。 主な要因は、借入れの返済によるものであります。 これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ256億７千４百万円増加し、1,194億７百万円となりました。 ③ 仕入及び販売の実績当社グループ（当社、連結子会社７社、以下同じ）は、ホームセンター事業及びＥＣ事業を主たる業務としているため、生産及び受注の実績は記載しておりません。 また、投資情報の有用性の観点から、連結子会社を基礎とした業態別のセグメントに代えて、事業部門別に仕入及び販売の実績を記載しております。 イ.仕入実績 当連結会計年度の仕入実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。 事業部門当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)（百万円）前期比（％） ホームセンター事業 園芸48,719114.3 ホームインプルーブメント66,356110.9 ホームレジャー・ペット48,204110.3 ハウスキーピング78,701121.8 ホームファニシング14,297114.9 ホームエレクトロニクス33,530115.2 その他10,820110.8 商品供給高他78810.1 ホームセンター事業計301,419111.7 エクスプライス事業53,971103.7 その他の事業－－ 合計355,391110.4 （注）ホームセンター事業の部門別の主な取扱商品は、次のとおりであります。 部門取扱商品 園芸 園芸用品、大型機械、農業・業務資材、屋外資材、植物他 ホームインプルーブメント 作業用品、金物、工具、塗料、補修、木材、建築資材他 ホームレジャー・ペット カー用品、スポーツ、玩具、自転車、レジャー、ペット用品他 ハウスキーピング 日用消耗品、文具、ダイニング・キッチン、バス・トイレタリー、 ヘルスケア・ビューティケア、食品他 ホームファニシング インテリア、寝具、家具収納他 ホームエレクトロニクス 家庭電器、冷暖房、電材・照明、ＡＶ情報機器、住宅設備、エクステリア他 その他 テナント植物、テナントペット、灯油、工事費、サービス料他 ロ.販売実績 当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。 事業部門当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)（百万円）前期比（％） ホームセンター事業 園芸77,450117.5 ホームインプルーブメント106,337111.7 ホームレジャー・ペット75,347112.8 ハウスキーピング116,671117.8 ホームファニシング24,551111.2 ホームエレクトロニクス54,008118.1 その他16,550111.0 商品供給高他1,31613.1 ホームセンター事業計472,234112.5 エクスプライス事業63,649103.9 その他の事業24864.1 合計536,132111.4 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態 当連結会計年度末における資産残高は、長期借入の実行による現金及び預金増加、13店舗出店による有形固定資産の増加などから、資産合計は前連結会計年度末に比較して252億２百万円増加し、6,479億３千６百万円となりました。 負債残高は、長期借入の実行や社債の発行などから、負債合計は前連結会計年度末に比較して121億７千７百万円増加し、3,836億３千７百万円となりました。 純資産残高は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加の一方、配当金支払いによる減少などから、純資産合計は前連結会計年度末に比較して130億２千５百万円増加し、2,642億９千９百万円となりました。 ロ．経営成績（売上高）記録的猛暑や残暑の長期化、暖冬など年間を通して天候不順の影響を受けましたが、2023年11月30日の株式会社ケーヨーの連結子会社化により、売上高は5,361億３千２百万円（前期比111.4％）となりました。 （売上総利益）定番商品の商品構成の見直しやＤＣＭブランドの売上構成比の上昇、2023年11月30日の株式会社ケーヨーの連結子会社化により、売上総利益は1,826億６千０百万円（前期比114.0％）となりました。 （営業利益）2023年11月30日の株式会社ケーヨーの連結子会社化により、前期に比べて販売費及び一般管理費が190億１千４百万円増加したものの、全体的に販売費及び一般管理費をコントロールしたことにより、営業利益は332億３千０百万円（前期比115.8％）となりました。 （経常利益）新規長期借入金の調達による支払利息が増加したものの、2023年11月30日の株式会社ケーヨーの連結子会社化により、経常利益は309億９千７百万円（前期比113.1％）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）減損損失18億５千５百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は171億４千４百万円（前期比79.9％）となりました。 ハ．中期経営計画の進捗状況当社グループは、2026年２月期を最終年度とする中期経営計画（2023年度～2025年度）を策定しており、その進捗状況については次のとおりであります。 2024年度（2025年2月期）実績2024年度（2025年2月期）計画達成状況売上高536,132百万円542,000百万円98.9％営業利益33,230百万円34,000百万円97.7％営業利益率6.2％6.3％△0.1ポイント経常利益30,997百万円32,800百万円94.5％親会社株主に帰属する当期純利益17,144百万円19,400百万円88.4％ＲＯＥ6.7％7.7％△1.0ポイント当社グループは、営業利益率、ＲＯＥを重要な指標として位置付けております。 当連結会計年度における営業利益率は6.2％（前期比0.2ポイント増加）、ＲＯＥは6.7％（前期比2.0ポイント減少）となりました。 ニ．資本の財源及び資金の流動性1）キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益291億４百万円、減価償却費133億８千９百万円に法人税等の支払額85億０百万円や仕入債務10億３千６百万円の減少などから365億３千４百万円の収入（前連結会計年度は321億１百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や改装などによる有形固定資産の取得による支出139億２千４百万円、ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出25億５百万円などにより、149億２千５百万円の支出（前連結会計年度は579億８千１百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入770億円、長期借入金の返済による支出328億６千１百万円、配当金の支払いによる支出61億１千２百万円などにより、40億６千５百万円の収入（前連結会計年度は639億６千９百万円の収入）となりました。 2）契約債務2025年２月28日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（百万円）契約債務合計1年以内1年超3年以内3年超5年以内5年超社債35,000－－35,000－長期借入金241,24052,444129,83851,8757,081リース債務17,3521,4122,8352,72210,382 3）財務政策（資金需要）当社グループの資金需要は、営業活動については、商品販売に必要な運転資金（商品仕入、販管費等）が主な内容であります。 投資活動については、店舗の出店・修繕、生産性向上のための設備投資などが主な内容であります。 加えて、企業買収及び事業等の譲受け並びに資本業務提携等（以下「Ｍ＆Ａ」といいます。 ）による資金需要が随時発生いたします。 （財務政策）当社グループは、運転資金については内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。 設備投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内で実施することを基本としておりますが、不足が生じた場合並びにＭ＆Ａ実行時は、長期借入金・社債等により調達を行っております。 長期借入金、社債等の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しております。 現時点では、Ｍ＆Ａによる規模拡大を重要視しており、機動的に対応できるよう手許資金を厚くする方針であります。 平常時はグループファイナンスにより、当社グループ内での余剰資金の有効活用・有利子負債の圧縮を図っております。 株主還元については、成長投資による中長期的な企業価値向上と株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。 連結配当性向については、35％を目安とし、持続可能な成長に向けて必要となる設備投資等の資金を確保しつつ、利益成長にあわせて増配等を行う方針です。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1) 経営指導に関する契約 当社は、当社の子会社であるＤＣＭ㈱との間で、当該子会社に対して当社が行う経営指導に関し、「経営指導に関する契約」を締結しております。 (2) 資本業務提携契約 当社は、㈱カンセキと「資本業務提携契約」を締結しております。 (3) 合併契約 当社は、2024年４月12日開催の取締役会において、完全子会社であるＤＣＭ㈱と㈱ケーヨーの２社について、ＤＣＭ㈱を存続会社、㈱ケーヨーを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年７月11日に「合併契約書」を締結しております。 (4) 株式交換契約 当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、当社を親会社とし、㈱エンチョーを完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。 詳細につきましては、「連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。 (5) その他の契約 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における当社グループの設備投資金額は、ホームセンター事業を中心に有形固定資産で13,924百万円、敷金及び保証金で972百万円でありました。 その主なものは新規出店13店舗によるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1)提出会社 純粋持株会社のため設備の所有はありません。 (2）国内子会社2025年２月28日現在 会社名地区及び事業所名セグメントの名称設備の内容土地建物及び構築物(百万円)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)従業員数(人)面積(千㎡)金額(百万円)ＤＣＭ㈱刈谷店外660店舗ホームセンター事業店舗1,194(8,080)[856]89,64279,23012,9073,592185,3713,258(10,459)ＤＣＭ㈱本社他ホームセンター事業事務所他280(584)[340]10,6912,49984653514,573755(181)ＤＣＭ㈱大府物流センター(愛知県大府市）外15箇所ホームセンター事業商品センター103(40)[－]1,2308,881－1,64511,75736(94)ホダカ㈱名古屋当知店外67店舗ホームセンター事業店舗他－(－)[－]－－－459459190(327)ＤＣＭニコット㈱本社外114店舗ホームセンター事業店舗他29(404)[0]1236,332－2696,725181(571)ＤＣＭアドバンスド・テクノロジーズ㈱本社ホームセンター事業事務所－(－)[－]－－－－－53(－)エクスプライス㈱本社エクスプライス事業事務所他－(40)[－]－36067104169(107)㈱マイボフェローズ本社その他事務所－(－)[－]－－－224(－)計 1,607(9,149)[1,197]101,68796,98013,7536,572218,9954,646(11,739)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車輌運搬具、機械装置、工具、器具及び備品等であります。 ２．土地の面積の( )内は賃借物件を外数で表示し、[ ]内は賃貸物件を内数で表示しております。 なお、商品センターについては、商品仕分けの業務の委託をしており、使用面積を特定できないため、建物総体の面積を表示しているものがあります。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に外数で記載しております。 ４．上記の他、リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。 2025年２月28日現在 セグメントの名称設備の内容取得価額相当額（百万円）期末残高相当額（百万円）ホームセンター事業店舗設備、情報機器及び什器等45,6131,488エクスプライス事業情報機器等31 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の売場面積（㎡）総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了ＤＣＭ㈱水島店（岡山県倉敷市）ホームセンター事業店舗1,0881,046自己資金及び借入金2024年8月2025年3月4,863ＤＣＭ㈱豊橋曙店（愛知県豊橋市）ホームセンター事業店舗1,754936自己資金及び借入金2024年3月2025年4月4,798 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ②当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるＤＣＭ㈱の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 ＤＣＭ㈱は、原則として、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しないことを方針としております。 ただし、資本業務提携先や今後、取引の発展が期待できるなどと判断される投資先については、取締役会において該当株式の保有意義などを審議し、保有の可否を決定しております。 また、株式を保有する合理性が認められなくなった投資先については、取締役会において売却方針あるいは売却方法を決定しております。 なお、当該株式の議決権行使については、投資先の経営方針、経営状況、経営計画ほか、社会情勢なども勘案しつつ、個別に議案の内容を精査・検討したうえで、行使することを基本としております。 ２）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式20579非上場株式以外の株式3734,038 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式7131非上場株式以外の株式－－ ３）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イオン㈱7,365,0007,365,000同業他社であり、業界動向などの情報収集を目的に保有しております。 有27,13226,329㈱千葉銀行1,239,0311,239,031主に金融取引を中心とし、安定的な協力関係の維持強化を目的に保有しております。 無1,6761,509㈱いよぎんホールディングス966,434966,434主に金融取引を中心とし、安定的な協力関係の維持強化を目的に保有しております。 注11,5781,085㈱カンセキ730,000730,000資本業務提携契約に基づき、仕入、商品開発、販売促進、物流体制の強化など関係強化を目的に保有しております。 有657733㈱めぶきフィナンシャルグループ387,270387,270主に金融取引を中心とし、安定的な協力関係の維持強化を目的に保有しております。 無245181㈱ひろぎんホールディングス339,687339,687主に金融取引を中心とし、安定的な協力関係の維持強化を目的に保有しております。 無399362㈱コメリ219,970219,970同業他社であり、業界動向などの情報収集を目的に保有しております。 有628767㈱八十二銀行211,000211,000主に金融取引を中心とし、安定的な協力関係の維持強化を目的に保有しております。 無203193㈱みずほフィナンシャルグループ115,036115,036主に金融取引を中心とし、安定的な協力関係の維持強化を目的に保有しております。 無480322㈱ほくほくフィナンシャルグループ105,316105,316主に金融取引を中心とし、安定的な協力関係の維持強化を目的に保有しております。 注1235181（注）１．同社の子会社が当社株式を保有しております。 ２．特定投資株式における定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりませんが、保有する株式について保有意義を精査した結果、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ３．2024年９月１日付で当社の連結子会社であるＤＣＭ株式会社が、同じく連結子会社である株式会社ケーヨーを吸収合併したため、前事業年度の特定投資株式につきましてはＤＣＭ株式会社と株式会社ケーヨーが保有する株式を合算して表記しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ロ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③提出会社における株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な観点から事業活動上の必要性があり、当社の企業価値の向上に繋がると認められる株式について保有しております。 保有の適否については、保有に伴う便益や事業戦略上の必要性、保有意義等を総合的に精査し判断しております。 保有に一定の合理性が認められず、中長期的な観点からも当社の企業価値向上に資すると判断できなくなった場合には、当該企業の状況や市場動向等を勘案し売却する方針であります。 ２）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式4274非上場株式以外の株式－－（注）前事業年度において「非上場株式以外の株式」に区分されていた１銘柄は、上場廃止に伴い当事業年度においては「非上場株式」に区分しております。 当該銘柄については下表の増加及び減少には含めておりません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ３）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ロ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 274,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号15,68611.30 ㈲日新企興北海道札幌市中央区伏見４丁目４番27号11,8708.55 イオン㈱千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５番１号10,7737.76 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号4,3663.15 石黒 靖規北海道札幌市中央区4,1933.02 牧 香里愛知県豊橋市3,6382.62 ＤＣＭホールディングス社員持株会東京都品川区南大井６丁目22番７号3,6032.60 ㈱かんぽ生命保険東京都千代田区大手町２丁目３番１号2,9582.13 ＳＭＢＣ日興証券㈱東京都千代田区丸の内３丁目３番１号2,7011.95 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （株式付与ＥＳＯＰ信託口・76718口）東京都港区赤坂１丁目８番１号2,6051.88計－62,39344.94 （注）上記日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。 |
| 株主数－金融機関 | 41 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 89 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 178 |
| 株主数－個人その他 | 95,521 |
| 株主数－その他の法人 | 743 |
| 株主数－計 | 96,599 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （株式付与ＥＳＯＰ信託口・76718口） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,2401,777,208当期間における取得自己株式75105,990 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式 （注）１149,500－3,000146,500合計149,500－3,000146,500自己株式 普通株式 （注）２，３，４15,69313,17812,516合計15,69313,17812,516（注）１.普通株式の減少3,000千株は、取締役会決議による普通株式の消却3,000千株によるものです。 ２.普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取り１千株によるものです。 ３.普通株式の自己株式の株式数の減少3,178千株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少3,000千株、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」から退職者への交付18千株、「役員報酬ＢＩＰ信託口」から退任役員への交付９千株及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口から当社持株会への株式譲渡150千株によるものです。 ４.自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式（当連結会計年度期首390千株、当連結会計年度末380千株）、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式（当連結会計年度期首4,483千株、当連結会計年度末4,465千株）及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式（当連結会計年度期首150千株、当連結会計年度末－千株）を含めて記載しております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月29日ＤＣＭホールディングス株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士轟 一 成 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士越 後 大 志 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＤＣＭホールディングス株式会社の2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＤＣＭホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １．店舗固定資産の評価【注記事項】 （重要な会計上の見積り）(1)固定資産の減損 店舗に係る固定資産監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年２月28日現在、連結貸借対照表において有形固定資産を221,239百万円計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、店舗固定資産は194,801百万円であり、当連結会計年度において減損損失を1,855百万円計上している。 経営者は、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として減損会計を適用している。 減損の兆候が識別された各店舗の減損損失の認識要否の判定は、主要な資産の経済的残存使用年数又は残契約年数と20年のいずれか短い年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と各店舗固定資産の帳簿価額の比較によって行われる。 減損の兆候を識別した店舗のうち、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。 重要な見積りである将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられるが、事業計画は、売上高、売上総粗利益率、人件費等の販売費及び一般管理費等の要素を考慮した将来の仮定を用いている。 これらの仮定は経営者の判断が含まれ、かつ、外部・内部環境の変化により不確実性を伴うものである。 以上の通り、将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者による判断や不確実性が伴う重要な会計上の見積りが含まれていることから、当監査法人は店舗固定資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の評価を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・事業計画の策定及び減損損失計上の認識・測定に関する内部統制の整備及び運用状況を検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローに含まれる重要な仮定について、経営者等への質問を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローについて経営者が採用した見積方法の変更の有無を検証した。 更に、過年度の割引前将来キャッシュ・フローと実績値を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの前提となった事業計画について、以下の手続を実施した。 ●事業計画の策定方針や実現可能性についての検討●店舗の改装や閉店の意思決定について取締役会議事録の査閲●全社の事業計画と各店舗の将来キャッシュ・フローの整合性の検討●売上高、売上総利益率、人件費等の販売費及び一般管理費について過年度実績との比較及び根拠資料との照合●将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存耐用年数との照合 ２．エクスプライス㈱に係るのれんの評価【注記事項】 （重要な会計上の見積り）(1)固定資産の減損 エクスプライス㈱に係るのれん監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表上、「のれん」を42,685百万円計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載の通り、エクスプライス㈱に係るのれんは17,996百万円である。 のれんは、取得した会社の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、株式の取得価額と同社の資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額を基礎として当期末時点までの償却を加味して計上されている。 会社は、当連結会計年度末において、エクスプライス㈱取得時にのれんに配分された金額が相対的に多額であり、かつ、実績の営業利益が取得時点において想定していたエクスプライス㈱の事業計画の営業利益を下回っていることから減損の兆候が存在するとした上で、当該のれんを含む資産グループで減損損失の認識の判定を行っており、その結果、減損損失の認識は不要と判断している。 減損損失の認識の判定は、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づいて算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんが帰属する資産グループの帳簿価額の比較によって行われている。 当該事業計画における主要な仮定は、エクスプライス㈱の売上高、成長率、原価率、販売費及び一般管理費（主に人件費等）等である。 将来キャッシュ・フローのもとになる事業計画の見積りは、エクスプライス㈱が属する家電EC事業に関して将来的に市場が大きく成長していくことが想定されていること、また見積り期間が長期にわたることから、不確実性が高く経営者による主観的な判断が介在する。 このため、当監査法人は、エクスプライス㈱に係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、エクスプライス㈱に係るのれんの評価の検討を実施するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんの評価プロセスに関する会社の内部統制を理解し、特に事業計画の合理性の検討プロセスに係るコントロールについて整備・運用状況の有効性を評価した。 ・のれんの評価にあたり、回収可能価額を著しく低下させるような経営環境の変化、会社の計画等を把握するため、経営者等への質問、取締役会議事録や関連資料等の閲覧を実施した。 ・事業計画に基づいて算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんが帰属する資産グループの帳簿価額を比較することによってのれんの回収可能性を評価する資料を入手し、当該資料に記載された当期の財務情報とエクスプライス㈱の財務諸表の整合性を検討した。 のれんの減損損失の認識の判定に使用されている将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の合理性を検討するために、以下の監査手続を実施した。 ・当該事業計画について、会社及びエクスプライス㈱における承認状況、事業計画の前提に重要な変化がないかどうかを検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績との比較検討を実施した。 ・主要な仮定であるエクスプライス㈱の売上高成長率、原価率、販売費及び一般管理費（主に人件費等）等については、市場環境や事業計画の前提となる今後の取組施策について経営者から説明を受けるとともに、事業計画と外部の情報との整合性を確かめるため、外部機関が公表する市場分析レポートの閲覧及び比較検討を実施した。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 １．店舗固定資産の評価【注記事項】 （重要な会計上の見積り）(1)固定資産の減損 店舗に係る固定資産監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2025年２月28日現在、連結貸借対照表において有形固定資産を221,239百万円計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、店舗固定資産は194,801百万円であり、当連結会計年度において減損損失を1,855百万円計上している。 経営者は、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として減損会計を適用している。 減損の兆候が識別された各店舗の減損損失の認識要否の判定は、主要な資産の経済的残存使用年数又は残契約年数と20年のいずれか短い年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と各店舗固定資産の帳簿価額の比較によって行われる。 減損の兆候を識別した店舗のうち、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。 重要な見積りである将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられるが、事業計画は、売上高、売上総粗利益率、人件費等の販売費及び一般管理費等の要素を考慮した将来の仮定を用いている。 これらの仮定は経営者の判断が含まれ、かつ、外部・内部環境の変化により不確実性を伴うものである。 以上の通り、将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者による判断や不確実性が伴う重要な会計上の見積りが含まれていることから、当監査法人は店舗固定資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の評価を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・事業計画の策定及び減損損失計上の認識・測定に関する内部統制の整備及び運用状況を検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローに含まれる重要な仮定について、経営者等への質問を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フローについて経営者が採用した見積方法の変更の有無を検証した。 更に、過年度の割引前将来キャッシュ・フローと実績値を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの前提となった事業計画について、以下の手続を実施した。 ●事業計画の策定方針や実現可能性についての検討●店舗の改装や閉店の意思決定について取締役会議事録の査閲●全社の事業計画と各店舗の将来キャッシュ・フローの整合性の検討●売上高、売上総利益率、人件費等の販売費及び一般管理費について過年度実績との比較及び根拠資料との照合●将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存耐用年数との照合 ２．エクスプライス㈱に係るのれんの評価【注記事項】 （重要な会計上の見積り）(1)固定資産の減損 エクスプライス㈱に係るのれん監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表上、「のれん」を42,685百万円計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載の通り、エクスプライス㈱に係るのれんは17,996百万円である。 のれんは、取得した会社の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、株式の取得価額と同社の資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額を基礎として当期末時点までの償却を加味して計上されている。 会社は、当連結会計年度末において、エクスプライス㈱取得時にのれんに配分された金額が相対的に多額であり、かつ、実績の営業利益が取得時点において想定していたエクスプライス㈱の事業計画の営業利益を下回っていることから減損の兆候が存在するとした上で、当該のれんを含む資産グループで減損損失の認識の判定を行っており、その結果、減損損失の認識は不要と判断している。 減損損失の認識の判定は、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づいて算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんが帰属する資産グループの帳簿価額の比較によって行われている。 当該事業計画における主要な仮定は、エクスプライス㈱の売上高、成長率、原価率、販売費及び一般管理費（主に人件費等）等である。 将来キャッシュ・フローのもとになる事業計画の見積りは、エクスプライス㈱が属する家電EC事業に関して将来的に市場が大きく成長していくことが想定されていること、また見積り期間が長期にわたることから、不確実性が高く経営者による主観的な判断が介在する。 このため、当監査法人は、エクスプライス㈱に係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、エクスプライス㈱に係るのれんの評価の検討を実施するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんの評価プロセスに関する会社の内部統制を理解し、特に事業計画の合理性の検討プロセスに係るコントロールについて整備・運用状況の有効性を評価した。 ・のれんの評価にあたり、回収可能価額を著しく低下させるような経営環境の変化、会社の計画等を把握するため、経営者等への質問、取締役会議事録や関連資料等の閲覧を実施した。 ・事業計画に基づいて算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんが帰属する資産グループの帳簿価額を比較することによってのれんの回収可能性を評価する資料を入手し、当該資料に記載された当期の財務情報とエクスプライス㈱の財務諸表の整合性を検討した。 のれんの減損損失の認識の判定に使用されている将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の合理性を検討するために、以下の監査手続を実施した。 ・当該事業計画について、会社及びエクスプライス㈱における承認状況、事業計画の前提に重要な変化がないかどうかを検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績との比較検討を実施した。 ・主要な仮定であるエクスプライス㈱の売上高成長率、原価率、販売費及び一般管理費（主に人件費等）等については、市場環境や事業計画の前提となる今後の取組施策について経営者から説明を受けるとともに、事業計画と外部の情報との整合性を確かめるため、外部機関が公表する市場分析レポートの閲覧及び比較検討を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ２．エクスプライス㈱に係るのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表上、「のれん」を42,685百万円計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載の通り、エクスプライス㈱に係るのれんは17,996百万円である。 のれんは、取得した会社の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、株式の取得価額と同社の資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額を基礎として当期末時点までの償却を加味して計上されている。 会社は、当連結会計年度末において、エクスプライス㈱取得時にのれんに配分された金額が相対的に多額であり、かつ、実績の営業利益が取得時点において想定していたエクスプライス㈱の事業計画の営業利益を下回っていることから減損の兆候が存在するとした上で、当該のれんを含む資産グループで減損損失の認識の判定を行っており、その結果、減損損失の認識は不要と判断している。 減損損失の認識の判定は、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づいて算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんが帰属する資産グループの帳簿価額の比較によって行われている。 当該事業計画における主要な仮定は、エクスプライス㈱の売上高、成長率、原価率、販売費及び一般管理費（主に人件費等）等である。 将来キャッシュ・フローのもとになる事業計画の見積りは、エクスプライス㈱が属する家電EC事業に関して将来的に市場が大きく成長していくことが想定されていること、また見積り期間が長期にわたることから、不確実性が高く経営者による主観的な判断が介在する。 このため、当監査法人は、エクスプライス㈱に係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）(1)固定資産の減損 エクスプライス㈱に係るのれん |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、エクスプライス㈱に係るのれんの評価の検討を実施するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんの評価プロセスに関する会社の内部統制を理解し、特に事業計画の合理性の検討プロセスに係るコントロールについて整備・運用状況の有効性を評価した。 ・のれんの評価にあたり、回収可能価額を著しく低下させるような経営環境の変化、会社の計画等を把握するため、経営者等への質問、取締役会議事録や関連資料等の閲覧を実施した。 ・事業計画に基づいて算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんが帰属する資産グループの帳簿価額を比較することによってのれんの回収可能性を評価する資料を入手し、当該資料に記載された当期の財務情報とエクスプライス㈱の財務諸表の整合性を検討した。 のれんの減損損失の認識の判定に使用されている将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の合理性を検討するために、以下の監査手続を実施した。 ・当該事業計画について、会社及びエクスプライス㈱における承認状況、事業計画の前提に重要な変化がないかどうかを検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績との比較検討を実施した。 ・主要な仮定であるエクスプライス㈱の売上高成長率、原価率、販売費及び一般管理費（主に人件費等）等については、市場環境や事業計画の前提となる今後の取組施策について経営者から説明を受けるとともに、事業計画と外部の情報との整合性を確かめるため、外部機関が公表する市場分析レポートの閲覧及び比較検討を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＤＣＭホールディングス株式会社の2025年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＤＣＭホールディングス株式会社が2025年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月29日ＤＣＭホールディングス株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士轟 一 成 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士越 後 大 志 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＤＣＭホールディングス株式会社の2024年3月1日から2025年2月28日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＤＣＭホールディングス株式会社の2025年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない関係会社株式の評価【注記事項】 （重要な会計上の見積り）市場価格のない関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度の貸借対照表において、市場価格のない関係会社株式を233,431百万円計上しています。 会社は【注記事項】 （重要な会計上の見積り）市場価格のない関係会社株式の評価に記載のとおり、当該株式の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしている。 会社は市場価格のない関係会社株式のうち、エクスプライス㈱の株式については、同社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力を加味した価額で取得していることから、当事業年度末における超過収益力の価値を実質価額に反映させており、かつ実績の営業利益が取得時点において想定していたエクスプライス㈱の事業計画の営業利益を下回っているため、超過収益力の毀損が生じているか否かの検討を実施している。 会社は、超過収益力の毀損が生じているか否かの検討として、取得当初の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローと当期末時点の将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの比較を実施しているが、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「エクスプライス㈱に係るのれんの評価」に記載のとおり、エクスプライス㈱においては、実績の営業利益が取得時点において想定していたエクスプライス㈱の事業計画の営業利益を下回っている。 エクスプライス㈱における将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、エクスプライス㈱の売上高成長率、原価率、販売費及び一般管理費（主に人件費）等である。 エクスプライス㈱株式の評価は、超過収益力の毀損の有無を含め、実質価額が著しく下落していないかどうかについて、経営者による判断や不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、エクスプライス㈱株式の評価を検討するために、主として以下の手続を実施した。 ・関係会社株式の評価プロセスに関する会社の内部統制を理解し、特にエクスプライス㈱の事業計画の合理性の検討プロセスに係るコントロールについて整備・運用状況の有効性を評価した。 ・実質価額の算定の基礎となる財務情報の信頼性を検討したうえで、エクスプライス㈱の財政状態の悪化の有無を判断するために、取得時点の純資産額と決算日時点の純資産額の比較を実施した。 ・エクスプライス㈱株式の実質価額に反映された超過収益力の評価について、当監査法人は、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「エクスプライス㈱に係るのれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない関係会社株式の評価【注記事項】 （重要な会計上の見積り）市場価格のない関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度の貸借対照表において、市場価格のない関係会社株式を233,431百万円計上しています。 会社は【注記事項】 （重要な会計上の見積り）市場価格のない関係会社株式の評価に記載のとおり、当該株式の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしている。 会社は市場価格のない関係会社株式のうち、エクスプライス㈱の株式については、同社の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力を加味した価額で取得していることから、当事業年度末における超過収益力の価値を実質価額に反映させており、かつ実績の営業利益が取得時点において想定していたエクスプライス㈱の事業計画の営業利益を下回っているため、超過収益力の毀損が生じているか否かの検討を実施している。 会社は、超過収益力の毀損が生じているか否かの検討として、取得当初の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローと当期末時点の将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの比較を実施しているが、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「エクスプライス㈱に係るのれんの評価」に記載のとおり、エクスプライス㈱においては、実績の営業利益が取得時点において想定していたエクスプライス㈱の事業計画の営業利益を下回っている。 エクスプライス㈱における将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、エクスプライス㈱の売上高成長率、原価率、販売費及び一般管理費（主に人件費）等である。 エクスプライス㈱株式の評価は、超過収益力の毀損の有無を含め、実質価額が著しく下落していないかどうかについて、経営者による判断や不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、エクスプライス㈱株式の評価を検討するために、主として以下の手続を実施した。 ・関係会社株式の評価プロセスに関する会社の内部統制を理解し、特にエクスプライス㈱の事業計画の合理性の検討プロセスに係るコントロールについて整備・運用状況の有効性を評価した。 ・実質価額の算定の基礎となる財務情報の信頼性を検討したうえで、エクスプライス㈱の財政状態の悪化の有無を判断するために、取得時点の純資産額と決算日時点の純資産額の比較を実施した。 ・エクスプライス㈱株式の実質価額に反映された超過収益力の評価について、当監査法人は、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「エクスプライス㈱に係るのれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 市場価格のない関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 8,138,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 96,980,000,000 |
| 土地 | 101,687,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 13,753,000,000 |
| 建設仮勘定 | 2,244,000,000 |
| 有形固定資産 | 221,239,000,000 |
| ソフトウエア | 6,669,000,000 |
| 無形固定資産 | 55,103,000,000 |
| 投資有価証券 | 35,869,000,000 |
| 長期前払費用 | 1,236,000,000 |
| 繰延税金資産 | 2,012,000,000 |
| 投資その他の資産 | 79,219,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 22,652,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 52,444,000,000 |
| 未払金 | 99,000,000 |
| 未払法人税等 | 6,432,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,412,000,000 |
| 賞与引当金 | 2,133,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,099,000,000 |
| 資本剰余金 | 51,408,000,000 |
| 利益剰余金 | 200,061,000,000 |
| 株主資本 | 256,819,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 9,460,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 7,479,000,000 |
| 負債純資産 | 647,936,000,000 |
PL
| 売上原価 | 353,472,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 157,899,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -18,653,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 153,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 715,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 415,000,000 |
| 営業外収益 | 1,656,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,178,000,000 |
| 営業外費用 | 3,889,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 11,000,000 |
| 特別利益 | 551,000,000 |
| 特別損失 | 2,444,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,719,000,000 |
| 法人税等調整額 | 240,000,000 |
| 法人税等 | 11,959,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,842,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,791,000,000 |
| 包括利益 | 18,936,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 18,936,000,000 |
| 剰余金の配当 | -6,108,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -77,000,000 |
| 当期変動額合計 | 9,915,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 17,144,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 119,407,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -201,009,000,000 |
| 売掛金 | 10,455,000,000 |
| 契約負債 | 4,707,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 253,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 1,190,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 11,509,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 39,550,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 25,674,000,000 |
| 連結子会社の数 | 7 |
| 外部顧客への売上高 | 544,602,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 11,509,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 16,570,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,389,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -619,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -868,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,178,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,914,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,036,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,373,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 43,589,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 868,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,955,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,500,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -57,250,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -32,861,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,112,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -13,924,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 13,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 436,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。 また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に適宜参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金※２ 93,755※２ 119,429売掛金10,42110,455リース投資資産995934商品151,497153,416その他11,4458,138貸倒引当金△3－流動資産合計268,112292,374固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※２,※３,※４,※５ 99,093※２,※３,※４,※５ 96,980土地※６ 96,678※６ 101,687リース資産（純額）※３ 13,317※３ 13,753建設仮勘定1,5902,244その他（純額）※３,※４ 7,442※３,※４ 6,572有形固定資産合計218,121221,239無形固定資産 のれん45,15542,685借地権5,9445,738ソフトウエア6,1056,669その他1611無形固定資産合計57,22255,103投資その他の資産 投資有価証券※１ 34,490※１ 35,869敷金及び保証金40,67139,777繰延税金資産1,9282,012長期前払費用1,2701,236その他1,203607貸倒引当金△285△284投資その他の資産合計79,27879,219固定資産合計354,622355,562資産合計622,734647,936 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金23,79422,652電子記録債務21,45521,561短期借入金57,250－１年内返済予定の長期借入金27,34552,444１年内償還予定の社債10,000－リース債務1,4511,412未払法人税等3,2096,432賞与引当金2,7522,133契約負債4,6164,707資産除去債務29－その他16,80216,365流動負債合計168,707127,710固定負債 社債－35,000長期借入金169,757188,796リース債務15,09415,939繰延税金負債1,1001,099再評価に係る繰延税金負債167148退職給付に係る負債5,523－役員株式給付引当金182222株式給付引当金385545資産除去債務3,1593,239長期預り金※２ 5,154※２ 5,238その他2,2265,695固定負債合計202,752255,927負債合計371,460383,637純資産の部 株主資本 資本金19,97319,973資本剰余金51,40851,408利益剰余金192,532200,061自己株式△18,327△14,623株主資本合計245,586256,819その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金7,6179,460繰延ヘッジ損益25△44土地再評価差額金△1,955△1,936その他の包括利益累計額合計5,6877,479純資産合計251,274264,299負債純資産合計622,734647,936 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高481,310536,132売上原価321,043353,472売上総利益160,266182,660営業収入 不動産賃貸収入7,3038,470営業総利益167,570191,130販売費及び一般管理費※１ 138,885※１ 157,899営業利益28,68533,230営業外収益 受取利息91153受取配当金253715為替差益451415持分法による投資利益262－その他242372営業外収益合計1,3011,656営業外費用 支払利息2,4763,178支払手数料36618その他6192営業外費用合計2,5743,889経常利益27,41230,997特別利益 固定資産売却益※２ 1※２ 11退職給付制度改定益－461段階取得に係る差益7,694－その他4578特別利益合計7,740551特別損失 固定資産除売却損※３ 1,933※３ 450減損損失※４ 2,301※４ 1,855投資有価証券評価損－56災害による損失238－賃貸借契約解約損23313その他36968特別損失合計5,0752,444税金等調整前当期純利益30,07729,104法人税、住民税及び事業税8,49011,719法人税等調整額108240法人税等合計8,59811,959当期純利益21,47917,144非支配株主に帰属する当期純利益32－親会社株主に帰属する当期純利益21,44617,144 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益21,47917,144その他の包括利益 その他有価証券評価差額金3,7571,842繰延ヘッジ損益△25△70土地再評価差額金－19持分法適用会社に対する持分相当額△590－その他の包括利益合計※１ 3,142※１ 1,791包括利益24,62118,936（内訳） 親会社株主に係る包括利益24,62118,936非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高19,97354,075185,378△18,619240,808当期変動額 剰余金の配当 △5,643 △5,643親会社株主に帰属する当期純利益 21,446 21,446連結子会社株式の追加取得による持分の変動 △2,667 △2,667自己株式の消却 △8,6488,648－自己株式の取得 △8,759△8,759自己株式の処分 403403株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△2,6677,1542914,777当期末残高19,97351,408192,532△18,327245,586 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,45051△1,955△12,545243,353当期変動額 剰余金の配当 △5,643親会社株主に帰属する当期純利益 21,446連結子会社株式の追加取得による持分の変動 △2,667自己株式の消却 －自己株式の取得 △8,759自己株式の処分 403株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,166△25－13,1423,142当期変動額合計3,166△25－13,1427,920当期末残高7,61725△1,955－5,687251,274 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高19,97351,408192,532△18,327245,586当期変動額 剰余金の配当 △6,108 △6,108親会社株主に帰属する当期純利益 17,144 17,144自己株式の消却 △3,5063,506－自己株式の取得 △1△1自己株式の処分 199199株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－7,5293,70411,233当期末残高19,97351,408200,061△14,623256,819 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高7,61725△1,9555,687251,274当期変動額 剰余金の配当 △6,108親会社株主に帰属する当期純利益 17,144自己株式の消却 －自己株式の取得 △1自己株式の処分 199株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,842△70191,7911,791当期変動額合計1,842△70191,79113,025当期末残高9,460△44△1,9367,479264,299 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益30,07729,104減価償却費13,32813,389減損損失2,3011,855のれん償却額1,5612,470賞与引当金の増減額（△は減少）△249△619受取利息及び受取配当金△344△868支払利息2,4763,178固定資産除売却損益（△は益）1,932438持分法による投資損益（△は益）△262－段階取得に係る差損益（△は益）△7,694－災害による損失238－売上債権の増減額（△は増加）△1,595△34棚卸資産の増減額（△は増加）△928△1,914仕入債務の増減額（△は減少）△2,606△1,036その他2,206△2,373小計40,44043,589利息及び配当金の受取額614868利息の支払額△2,461△2,955法人税等の支払額△15,830△8,500法人税等の還付額9,3383,532営業活動によるキャッシュ・フロー32,10136,534投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△10,018△13,924有形固定資産の売却による収入32013無形固定資産の取得による支出△2,018△2,505敷金及び保証金の差入による支出△757△972敷金及び保証金の回収による収入3,4461,865投資有価証券の売却による収入242131関係会社株式の取得による支出△7,048－貸付金の回収による収入23729連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △41,958－その他△427436投資活動によるキャッシュ・フロー△57,981△14,925財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）44,250△57,250長期借入れによる収入54,00077,000長期借入金の返済による支出△19,274△32,861社債の発行による収入－35,000社債の償還による支出－△10,000自己株式の取得による支出△8,759△1配当金の支払額△5,608△6,112その他△637△1,708財務活動によるキャッシュ・フロー63,9694,065現金及び現金同等物の増減額（△は減少）38,08925,674現金及び現金同等物の期首残高55,64393,733現金及び現金同等物の期末残高※１ 93,733※１ 119,407 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 7社主要な連結子会社の名称・ＤＣＭ㈱・ホダカ㈱・ＤＣＭニコット㈱・㈱マイボフェローズ・ＤＣＭアドバンスド・テクノロジーズ㈱・エクスプライス㈱ 連結子会社であった㈱ケーヨーは、ＤＣＭ㈱と2024 年９月１日付けで合併したため、同社を連結の範囲から除外しております。 (2) 非連結子会社の数 4社主要な非連結子会社の名称・㈱タパス（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 0社 (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数 7社主要な持分法を適用しない非連結子会社の名称・㈱タパス主要な持分法を適用しない関連会社の名称・㈱スマートサポート・㈱テーオーリテイリング（持分法を適用していない理由） 当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日はエクスプライス㈱及びマクスゼン㈱（１月31日）を除き連結決算日と一致しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券イ．持分法を適用していない非連結子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法ロ．その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、市場価格のない株式等のうち外貨建てのものについては、連結決算日の直物為替相場に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 棚卸資産商品：主として売価還元法による低価法③ デリバティブ時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法 ただし、主に1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～60年その他 ２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、2009年２月28日以前に契約を締結した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ④ 長期前払費用定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等 特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に基づき計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員株式給付引当金 取締役ならびに委任契約を締結する執行役員（社外取締役および国内非居住者ならびに親会社および親会社の連結子会社のいずれの会社でも業務執行を行っていない者を除く）向け株式交付規程に基づく当社株式等の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付見込額に基づき計上しております。 ④ 株式給付引当金 従業員に対しての株式付与に備えるため、見込付与額に基づき計上しております。 (4) 収益及び費用の計上基準① 商品の販売に係る収益の計上基準 商品の販売に係る収益は、主に小売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品を引き渡すまたは出荷する一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、商品の販売価額として受け取る額から商品の仕入価額を控除した純額を収益として認識しております。 代金は概ね１カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 また、商品の販売によって付与したポイントについては、顧客から受け取る対価の総額から差し引いて収益を認識しております。 ② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準 リース料受取時に収益と費用を計上する方法によっております。 また、転リース取引については、リース料受取時に金利部分のみ収益を計上する方法によっております。 なお、2009年２月28日以前に契約を締結した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ ヘッジ対象…買掛金、借入金③ ヘッジ方針 為替変動リスク低減のため、対象範囲内でヘッジを行っております。 また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジ有効性判定を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については20年間の定額法により償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 7社主要な連結子会社の名称・ＤＣＭ㈱・ホダカ㈱・ＤＣＭニコット㈱・㈱マイボフェローズ・ＤＣＭアドバンスド・テクノロジーズ㈱・エクスプライス㈱ 連結子会社であった㈱ケーヨーは、ＤＣＭ㈱と2024 年９月１日付けで合併したため、同社を連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の関連会社数 0社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数 7社主要な持分法を適用しない非連結子会社の名称・㈱タパス主要な持分法を適用しない関連会社の名称・㈱スマートサポート・㈱テーオーリテイリング（持分法を適用していない理由） 当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日はエクスプライス㈱及びマクスゼン㈱（１月31日）を除き連結決算日と一致しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券イ．持分法を適用していない非連結子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法ロ．その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、市場価格のない株式等のうち外貨建てのものについては、連結決算日の直物為替相場に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 棚卸資産商品：主として売価還元法による低価法③ デリバティブ時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法 ただし、主に1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～60年その他 ２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、2009年２月28日以前に契約を締結した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ④ 長期前払費用定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等 特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に基づき計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員株式給付引当金 取締役ならびに委任契約を締結する執行役員（社外取締役および国内非居住者ならびに親会社および親会社の連結子会社のいずれの会社でも業務執行を行っていない者を除く）向け株式交付規程に基づく当社株式等の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付見込額に基づき計上しております。 ④ 株式給付引当金 従業員に対しての株式付与に備えるため、見込付与額に基づき計上しております。 (4) 収益及び費用の計上基準① 商品の販売に係る収益の計上基準 商品の販売に係る収益は、主に小売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品を引き渡すまたは出荷する一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、商品の販売価額として受け取る額から商品の仕入価額を控除した純額を収益として認識しております。 代金は概ね１カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 また、商品の販売によって付与したポイントについては、顧客から受け取る対価の総額から差し引いて収益を認識しております。 ② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準 リース料受取時に収益と費用を計上する方法によっております。 また、転リース取引については、リース料受取時に金利部分のみ収益を計上する方法によっております。 なお、2009年２月28日以前に契約を締結した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (5) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ ヘッジ対象…買掛金、借入金③ ヘッジ方針 為替変動リスク低減のため、対象範囲内でヘッジを行っております。 また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジ有効性判定を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については20年間の定額法により償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）当社が行った連結財務諸表作成における会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、次のとおりであります。 (1)固定資産の減損 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 有形固定資産 221,239百万円 （うち店舗に係る固定資産 194,801百万円） 無形固定資産 55,103百万円 （うちエクスプライス㈱に係るのれん 17,996百万円） （うち㈱ケーヨーに係るのれん 24,688百万円） 減損損失計 1,855百万円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法と金額の算出に用いた主要な仮定は以下のとおりです。 店舗に係る固定資産当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として減損会計を適用しております。 各店舗の収益性の悪化又は不動産時価の著しい下落等が生じた場合、減損の兆候を識別しております。 減損の兆候が識別された各店舗設備の減損損失の認識要否の判定は、主要な資産の経済的残存使用年数又は残契約年数と20年のいずれか短い年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と各店舗固定資産の帳簿価額の比較によって行われております。 減損の兆候を認識した店舗のうち、将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回ることになった店舗については、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。 固定資産の回収可能価額については、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しています。 重要な見積りである将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、売上高、売上総利益率、人件費等の販売費及び一般管理費等の要素を考慮した将来の仮定を用いています。 これらの仮定は経営者の判断が含まれ、かつ、外部・内部環境の変化により不確実性を伴うものであるため、将来キャッシュ・フローの前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社の業績を悪化させる可能性があります。 エクスプライス㈱に係るのれんエクスプライス㈱株式取得時にのれんに配分された金額が相対的に多額でありかつ、当初想定していたエクスプライス㈱の事業計画の営業利益を実績の営業利益が下回っていることから減損の兆候が存在するとした上で、当該のれんが帰属する資産グループに関連する資産にのれんを加えたより大きな単位で減損損失の認識の判定を行っており、その結果、減損損失の認識は不要と判断しています。 減損損失の認識の判定は、直近の事業環境を反映させた事業計画に基づいて算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんが帰属する資産グループの帳簿価額の比較によって行われています。 将来キャッシュ・フローの見積りには、エクスプライス㈱の売上高成長率、原価率、販売費および一般管理費（主に人件費等）等の仮定を含んでいるため、翌連結会計年度以降の実績と異なることがあります。 実績が異なっていた場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。 ㈱ケーヨーに係るのれん㈱ケーヨーに係るのれんについては、従来からの業務資本提携および2024年９月１日付でＤＣＭ㈱と合併したことにより業績は安定しており、想定されている事業計画を大きく下回ると判断する要因も無いため、減損の兆候は認識しておらず、減損損失の認識は不要と判断しております。 (2)繰延税金資産の回収可能性 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 繰延税金資産 2,012百万円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積もった上で、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる確実性が高いと想定する範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度） 当社は、2017年５月25日開催の第11期定時株主総会において、中期経営計画の達成に向けたインセンティブ付け、当社グループの持続的な成長への貢献意欲を高めること、及び株主の皆様と利害を共有することを目的として、業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度である業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。 ）を導入しております。 なお、2020年５月28日開催の第14期定時株主総会及び2022年５月26日開催の第16期定時株主総会において、その内容を一部改定したうえで継続することを決議しております。 １．取引の概要 本制度を導入するにあたり、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。 ）と称される仕組みを採用しております。 ＢＩＰ信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブプランであり、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。 ）を業績目標の達成度等に応じて対象取締役に交付及び給付（以下「交付等」という。 ）するものです。 本制度は、2018年２月末日で終了する連結会計年度から2020年２月末日で終了する連結会計年度までの連続する３連結会計年度（信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３連結会計年度とする。 ）を対象として、対象取締役の基本報酬額及び中期経営計画の業績達成度に応じポイントを付与しそれを累積し、対象取締役が対象会社のいずれの取締役も退任する際に、累積ポイント数に基づいて算出される当社株式等について役員報酬として交付等を行います。 なお、2020年５月28日開催の第14期定時株主総会において、当社と委任契約を締結する執行役員を対象とする改定を決議しております。 また、2022年５月26日開催の第16期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、本制度に係る報酬枠を改めて設定したうえで継続することを決議いただいております。 ２．信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度425百万円、390千株、当連結会計年度415百万円、380千株であります。 （経営幹部に信託を通じて自社の株式を交付する取引） 当社は、2022年４月12日開催の取締役会において、当社の福利厚生の充実および中長期的な企業価値を高めることを目的として、当社グループ経営幹部社員（以下、「経営幹部社員」といいます。 ）に対する新たなインセンティブ・プラン（以下、「株式付与ＥＳＯＰ信託」といいます。 ）の導入を決議いたしました。 経営幹部社員を対象に福利厚生を充実し、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、本制度を導入しております。 １．取引の概要 株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。 ）と称される仕組みを採用します。 ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした経営幹部社員に対するインセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。 ）を業績目標の達成度等に応じて経営幹部社員に交付および給付（以下、「交付等」といいます。 ）するものです。 経営幹部社員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した経営幹部社員の業務遂行を促すとともに、経営幹部社員の勤労意欲を高める効果が期待できます。 また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である経営幹部社員の意思が反映される仕組みであり、経営幹部社員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。 ２．信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,786百万円、2,623千株、当連結会計年度2,767百万円、2,605千株であります。 （経営幹部候補に信託を通じて自社の株式を交付する取引）当社は、2023年４月11日開催の取締役会において、当社の福利厚生の充実および中長期的な企業価値を高めることを目的として、当社グループ経営幹部候補社員（以下、「経営幹部候補社員」といいます。 ）に対する新たなインセンティブ・プラン（以下、「株式付与ＥＳＯＰ信託」といいます。 ）の導入を決議いたしました。 経営幹部候補社員を対象に福利厚生を充実し、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、本制度を導入しております。 １．取引の概要株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。 ）と称される仕組みを採用します。 ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした経営幹部候補社員に対するインセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。 ）を業績目標の達成度等に応じて経営幹部候補社員に交付および給付（以下、「交付等」といいます。 ）するものです。 経営幹部候補社員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した経営幹部候補社員の業務遂行を促すとともに、経営幹部候補社員の勤労意欲を高める効果が期待できます。 また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である経営幹部候補社員の意思が反映される仕組みであり、経営幹部候補社員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。 ２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,578百万円、1,860千株、当連結会計年度2,577百万円、1,859千株であります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）減価償却累計額194,676百万円201,009百万円 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※４ 国庫補助金等の圧縮記帳により、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）建物及び構築物1,136百万円1,135百万円その他129129計1,2661,265 ※５ 当連結会計年度に取得した固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物14百万円であります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）賃金・給料・手当他44,288百万円48,755百万円賞与引当金繰入額1,8922,830退職給付費用1,0161,190賃借料31,79139,550減価償却費10,83511,509 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）建物及び構築物売却益0百万円10百万円土地売却益1－その他00 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額8,284百万円1,498百万円組替調整額－56税効果調整前8,2841,555税効果額4,526△287その他有価証券評価差額金3,7571,842繰延ヘッジ損益： 当期発生額404340組替調整額△443△447税効果調整前△38△107税効果額△13△37繰延ヘッジ損益△25△70退職給付に係る調整額： 当期発生額－△276組替調整額－276税効果調整前－－税効果額－－退職給付に係る調整額－－土地再評価差額金： 税効果額－△19土地再評価差額金－19持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額503－組替調整額△1,093－持分法適用会社に対する持分相当額△590－その他の包括利益合計3,1421,791 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月30日定時株主総会普通株式3,054(注1)22円00銭2024年２月29日2024年５月31日2024年９月27日取締役会普通株式3,054(注2)22円00銭2024年８月31日2024年11月１日 （注）１.配当金の総額には「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金８百万円、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式に対する配当金98百万円及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 ２.配当金の総額には「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金８百万円,「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式に対する配当金98百万円が含まれております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月29日定時株主総会普通株式利益剰余金3,193 (注)23円00銭2025年２月28日2025年５月30日 （注）配当金の総額には「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金８百万円、「株式付与ＥＳＯＰ信託口」が保有する当社株式に対する配当金102百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定93,755百万円119,429百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△22△22現金及び現金同等物93,733119,407 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引 所有権移転ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容 有形固定資産店舗設備等（建物及び構築物）であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容 有形固定資産店舗設備等（建物及び構築物）であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 (1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）取得価額相当額減価償却累計額相当額減損損失累計額相当額期末残高相当額建物及び構築物46,76043,8224672,470その他31－1合計46,76443,8244672,472 （単位：百万円） 当連結会計年度（2025年２月28日）取得価額相当額減価償却累計額相当額減損損失累計額相当額期末残高相当額建物及び構築物45,61343,6574671,488その他32－1合計45,61643,6594671,489 (2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）未経過リース料期末残高相当額 １年内1,6641,205１年超2,9331,678合計4,5982,883リース資産減損勘定期末残高13171 (3）支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）支払リース料2,6761,927リース資産減損勘定取崩額6060減価償却費相当額1,305885支払利息相当額634344減損損失－－ (4）減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (5）利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。 ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）１年内18,72718,610１年超142,920154,859合計161,647173,469 （注）上記金額には、不動産リース取引の契約未経過期間の全期間に係るリース料を含めて記載しております。 （貸主側）１．ファイナンス・リース取引 ① リース投資資産の内訳 流動資産（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）リース料債権部分1,7961,615見積残存価額部分－－受取利息相当額△800△680リース投資資産995934 ② リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額 流動資産（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース投資資産193193193193193944 （単位：百万円） 当連結会計年度（2025年２月28日）１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース投資資産180180180180124767 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 (1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）取得価額減価償却累計額期末残高建物及び構築物3,0612,909152合計3,0612,909152 （単位：百万円） 当連結会計年度（2025年２月28日）取得価額減価償却累計額期末残高建物及び構築物1,8731,77993合計1,8731,77993 (2）未経過リース料期末残高相当額（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）１年内196162１年超375152合計571315 (3）受取リース料、減価償却費及び受取利息（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）受取リース料214194減価償却費6658受取利息6536 (4）利息相当額の算定方法 リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。 ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）１年内896792１年超6,4807,052合計7,3777,845 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債等の発行により資金を調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク売掛金並びにリース投資資産は、相手先の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に取引金融機関及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、主に店舗の出店に係る賃借契約に対して、賃借先に差し入れているものであり、相手先の信用リスクに晒されております。 支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であり、支払手形及び買掛金のうち、外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。 借入金のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金の調達であり、社債、新株予約権付社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金の調達であり、償還日は決算日後、最長で26年後であります。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 (3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理売掛金並びにリース投資資産については、取引先別に入金管理及び残高管理を行うことにより、信用リスク低減に努めております。 デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクは僅少であると認識しております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することにより、発行体の信用リスク低減に努めております。 外貨建の買掛金についての為替変動リスクに対しては、為替予約等を利用してヘッジしております。 デリバティブ取引につきましては、取締役会において基本方針が決定され、取引の実行及び管理を定めた社内権限規程に基づき、担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。 前連結会計年度（2024年２月29日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1)投資有価証券 その他有価証券32,57532,575－ (2)敷金及び保証金40,67137,5693,101資産計73,24670,1453,101(1)社債10,0009,9928 (2)長期借入金（※1）197,102196,629472負債計207,102206,621480デリバティブ取引(※2) ヘッジ会計が適用されているもの3939－(※)1.長期借入金については、１年内の返済予定額を含んでおります。 2.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味で債務となる場合は、( )で表示しております。 3.現金及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金及び未払法人税等については、現金であること及び短期決済であり時価と帳簿価額が近似値であることから、注記を省略しております。 当連結会計年度（2025年２月28日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1)投資有価証券 その他有価証券34,03934,039－ (2)敷金及び保証金39,77734,6685,108資産計73,81668,7085,108(1)社債35,00034,240759 (2)長期借入金（※1）241,240238,3762,864負債計276,240272,6173,623デリバティブ取引(※2) ヘッジ会計が適用されているもの(67)(67)－(※)1.長期借入金については、１年内の返済予定額を含んでおります。 2.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味で債務となる場合は、( )で表示しております。 3.現金及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務及び未払法人税等については、現金であること及び短期決済であり時価と帳簿価額が近似値であることから、注記を省略しております。 (注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券及びデリバティブ取引に関する事項資 産(1)投資有価証券投資有価証券の評価額の算定は、取引所の価格によっております。 (2)敷金及び保証金敷金及び保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっております。 負 債(1)社債社債の時価は、公社債店頭売買参考統計値によっております。 (2)長期借入金変動金利の長期借入金は、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。 固定金利の長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によって算定しております。 デリバティブ取引 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。 ２．市場価格のない株式等（単位：百万円） 区分前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）非上場株式1,6351,606その他280224 （注）これらについては、市場価格がないことから、「投資有価証券」には含めておりません。 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金93,755－－－売掛金10,421－－－リース投資資産193775944－敷金及び保証金4,52311,50111,19313,453 （注）リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金119,429－－－売掛金10,455－－－リース投資資産180666314453敷金及び保証金4,82610,62210,23114,096 （注）リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。 ４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）社債10,000－－－－－長期借入金27,34543,7405,490106,94012,940647リース債務1,4511,3851,3661,3761,3309,634 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）社債－－－－35,000－長期借入金52,44414,194115,64421,64430,2317,081リース債務1,4121,4071,4281,3911,33110,382 ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式32,575－－32,575デリバティブ取引 通貨関連－42－42 金利関連－3－3資産計32,57545－32,621デリバティブ取引 通貨関連－△2－△2 金利関連－△6－△6負債計－△8－△8 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式34,039－－34,039デリバティブ取引 通貨関連－－－－ 金利関連－－－－資産計34,039－－34,039デリバティブ取引 通貨関連－△67－△67 金利関連－－－－負債計－△67－△67 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計 敷金及び保証金－37,569－37,569資産計－37,569－37,569 社債－9,992－9,992 長期借入金－196,629－196,629負債計－206,621－206,621 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計 敷金及び保証金－34,668－34,668資産計－34,668－34,668 社債－34,240－34,240 長期借入金－238,376－238,376負債計－272,616－272,616 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券 上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引 金利スワップ及び為替予約の時価は金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 敷金及び保証金 返済期限に応じたリスクフリーの利率(国債）を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債 当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。 社債の時価は、市場価格はあるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券 前連結会計年度（2024年２月29日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式31,68511,19220,492(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計31,68511,19220,492連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式8891,223△333(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計8891,223△333合計32,57512,41620,159（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 938百万円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式33,22911,15622,072(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計33,22911,15622,072連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式8091,167△358(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計8091,167△358合計34,03912,32421,714（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 853百万円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式61－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計61－ 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式1312816(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計1312816 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 前連結会計年度（2024年２月29日） すべてヘッジ会計が適用されているため、記載対象はありません。 当連結会計年度（2025年２月28日） すべてヘッジ会計が適用されているため、記載対象はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 （1）通貨関連 前連結会計年度（2024年２月29日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引 買建 米ドル買掛金2,463－39合計2,463－39（注） 時価の算定方法取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 当連結会計年度（2025年２月28日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引 買建 米ドル買掛金2,160－△67合計2,160－△67（注） 時価の算定方法取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 （2）金利関連 前連結会計年度（2024年２月29日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引 変動受取・固定支払長期借入金5,5005,500（注）合計5,5005,500（注）（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年２月28日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引 変動受取・固定支払長期借入金5,5005,500（注）合計5,5005,500（注）（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社グループは、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を導入しております。 一部の連結子会社において確定給付企業年金制度を導入しておりましたが、2024年９月１日付けで廃止し確定拠出年金制度及び前払退職金制度へ移行しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）退職給付債務の期首残高－百万円6,669百万円企業結合の影響による増加額6,614－勤務費用70138利息費用1021数理計算上の差異の発生額140132退職給付の支払額△165△314確定拠出年金制度への変更に伴う影響額－△6,647退職給付債務の期末残高6,669－ (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）年金資産の期首残高－百万円1,676百万円企業結合の影響による増加額1,535－期待運用収益36数理計算上の差異発生額193△143退職給付の支払額△55△105確定拠出年金制度への移行に伴う影響額－△1,433年金資産の期末残高1,676－ (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）積立型制度の退職給付債務1,146百万円－百万円年金資産1,676－ △529－非積立型制度の退職給付債務5,523－連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額4,993－ 退職給付に係る負債5,523－退職給付に係る資産△529－連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額4,993－ (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）勤務費用70百万円138百万円利息費用1021期待運用収益△3△6数理計算上の差異の費用処理額△7△17その他△0△0確定給付制度に係る退職給付費用70135（注）当連結会計年度については、一部の連結子会社の確定給付企業年金制度を廃止し確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別利益「退職給付制度改定益」として461百万円を計上しております。 (5）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）共同運用資産100.0％－％ ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び退職給付に充てられるまでの時期にわたって期待される長期の収益率を考慮しております。 (6）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）割引率0.68％－％長期期待運用収益率0.80％－％ ３．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度864百万円、当連結会計年度1,012百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）繰延税金資産 減損損失1,435百万円 2,415百万円 減価償却費損金算入限度超過額5,724 4,166 税務上の繰越欠損金 (注)２205 456 賞与引当金551 737 未払費用684 224 未払事業税等423 717 退職給付に係る負債1,737 － 資産除去債務1,100 1,027 その他1,243 2,750 繰延税金資産小計13,107 12,496税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２－ －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,525 △3,364 評価性引当額小計 (注)１△3,525 △3,364 繰延税金資産合計9,582 9,132繰延税金負債 その他有価証券評価差額△6,812 △6,524 建設協力金△136 △95 全面時価評価法の適用に伴う評価差額△1,230 △1,168 資産除去債務に対応する除去費用△355 △296 その他△220 △134 繰延税金負債合計△8,754 △8,219繰延税金資産（負債）の純額828 912 また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりであります。 再評価に係る繰延税金資産786 695評価性引当額△786 △695再評価に係る繰延税金資産合計－ －再評価に係る繰延税金負債△167 △148 再評価に係る繰延税金負債の純額△167 △148 (注)１．評価性引当額には重要な変動はありません。 (注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※1)－－－－－205205評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産（※2）－－－－－205205(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金205百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を205百万円計上しておりますが、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について繰延税金資産を認識しております。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※1)－－－－－456456評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産（※2）－－－－－456456(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金456百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を456百万円計上しておりますが、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について繰延税金資産を認識しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.3住民税均等割等1.7 1.7のれんの償却額1.1 2.6評価性引当額の増減0.7 0.7受取配当金△0.5 △0.7連結子会社との税率差異2.9 4.4税率変更による繰延税金資産の減額修正－ 2.5段階取得に係る損益△7.8 －特別控除△0.1 －その他△0.2 △1.0税効果会計適用後の法人税等の負担率28.6 41.1 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「地方税法等の一部を改正する法律（令和６年法律４号）」が2024年３月28日に国会で成立したことに伴い、2027年３月１日以降開始する連結会計年度より法人事業税における外形標準課税の適用要件が拡大されることとなりました。 これに伴い一部の連結子会社では、2027年３月１日以降開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産の計算に使用した法定実効税率は前連結会計年度のものから変更されております。 なお、この税率の変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が233百万円、法人税等調整額が628百万円、その他有価証券評価差額金が862百万円それぞれ増加しております。 また、再評価に係る繰延税金負債は19百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。 ４．決算日後における法人税等の税率の変更 「所得税法の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、防衛特別法人税が適用されることになりました。 これに伴い繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、従来の30.6％から31.5％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの １．当該資産除去債務の概要 店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から８～35年と見積り、割引率は0.0～2.34％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）期首残高2,234百万円3,188百万円有形固定資産の取得に伴う増加額1322時の経過による調整額3737資産除去債務の履行による減少額△30△8その他増減額（△は減少）9330期末残高3,1883,239 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）(単位:百万円)事業部門報告セグメントその他（注）1合計ホームセンターエクスプライス事業事業園芸65,917－－65,917ホームインプルーブメント95,176－－95,176ホームレジャー・ペット66,795－－66,795ハウスキーピング99,029－－99,029ホームファニシング22,070－－22,070ホームエレクトロニクス45,711－－45,711その他14,91661,258－76,175商品供給高他10,044－38810,433顧客との契約から生じる収益419,66361,258388481,310その他の収益（注）２7,303－－7,303外部顧客への営業収益426,96661,258388488,613（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。 ２．その他の収益は、主として不動産の賃貸収入によるものです。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）(単位:百万円)事業部門報告セグメントその他（注）1合計ホームセンターエクスプライス事業事業園芸77,450－－77,450ホームインプルーブメント106,337－－106,337ホームレジャー・ペット75,347－－75,347ハウスキーピング116,671－－116,671ホームファニシング24,551－－24,551ホームエレクトロニクス54,008－－54,008その他16,55063,649－80,200商品供給高他1,316－2481,564顧客との契約から生じる収益472,23463,649248536,132その他の収益（注）２8,470－－8,470外部顧客への営業収益480,70463,649248544,602（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。 ２．その他の収益は、主として不動産の賃貸収入によるものです。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約負債の残高顧客との契約から生じた契約負債の期首残高および期末残高は次のとおりであります。 （単位：百万円） 契約負債前連結会計年度当連結会計年度 期首残高4,6874,616 期末残高4,6164,707 契約負債は、当社が付与したポイント等及び前受金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。 なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 （2）残存履行義務に配分した取引価額当社及び連結子会社においては、予測契約期間が1年を超える重要な取引が無いため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。 また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価等の額等はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １.報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、連結子会社が国内においてホームセンター事業及びＥＣ事業を行っており、ホームセンター事業を主にＤＣＭ㈱が、ＥＣ事業を主にエクスプライス㈱がそれぞれ担当しております。 したがって、当社グループは連結子会社グループと連結子会社の業態別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」および「エクスプライス事業」の２つを報告セグメントとしております。 また、前連結会計年度より連結の範囲に含めている㈱ケーヨーにつきましては、2023年11月30日をみなし取得日としているため、前第４四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日）の業績をホームセンター事業に含めて集計しております。 ２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。 なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、セグメント間で契約を締結した契約書等による価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）４ ホームセンター事業エクスプライス事業営業収益 外部顧客への売上高426,96661,258388488,613－488,613セグメント間の内部売上高又は振替高23874528,75229,736△29,736－計427,20562,00429,141518,350△29,736488,613セグメント利益29,592928,11057,712△29,02728,685セグメント資産533,13415,152468,8221,017,109△394,374622,734その他の項目 減価償却費（注）３13,165157513,328－13,328のれん償却額189498－6878741,561持分法投資利益－－262262－262減損損失2,585－－2,585△2842,301有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,8205－11,826－11,826（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△29,027百万円は、セグメント間取引消去△27,562百万円、のれん償却費△874百万円、その他△590百万円であります。 (2)セグメント資産の調整額△394,374百万円には、セグメント間の投資資本の相殺消去△192,920百万円、セグメント間の債権債務の消去△201,454百万円が含まれております。 ３．減価償却費には、長期前払費用等の償却額が含まれております。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）４ ホームセンター事業エクスプライス事業営業収益 外部顧客への売上高480,70463,649248544,602－544,602セグメント間の内部売上高又は振替高2301,14418,14519,520△19,520－計480,93564,79318,394564,123△19,520544,602セグメント利益34,11051717,25651,884△18,65333,230セグメント資産545,47414,799499,9691,060,243△412,306647,936その他の項目 減価償却費（注）３11,48522111,509－11,509のれん償却額110498－6081,8612,470持分法投資利益－－－－－－減損損失1,855－－1,855－1,855有形固定資産及び無形固定資産の増加額16,5664－16,570－16,570（注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△18,653百万円は、セグメント間取引消去△16,791百万円、のれん償却費△1,861百万円であります。 (2)セグメント資産の調整額△412,306百万円には、セグメント間の投資資本の相殺消去△195,854百万円、セグメント間の債権債務の消去△216,452百万円が含まれております。 ３．減価償却費には、長期前払費用等の償却額が含まれております。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去（注）合計 ホームセンター事業エクスプライス事業当期償却額189498－8741,561当期末残高1103,196－41,84845,155 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去（注）合計 ホームセンター事業エクスプライス事業当期償却額110498－1,8612,470当期末残高－2,698－39,98642,685（注）全社・消去に記載の当期償却額並びに当期末残高はエクスプライス㈱及び㈱ケーヨーに係る連結上ののれんです。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １.報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、連結子会社が国内においてホームセンター事業及びＥＣ事業を行っており、ホームセンター事業を主にＤＣＭ㈱が、ＥＣ事業を主にエクスプライス㈱がそれぞれ担当しております。 したがって、当社グループは連結子会社グループと連結子会社の業態別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」および「エクスプライス事業」の２つを報告セグメントとしております。 また、前連結会計年度より連結の範囲に含めている㈱ケーヨーにつきましては、2023年11月30日をみなし取得日としているため、前第４四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日）の業績をホームセンター事業に含めて集計しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。 なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、セグメント間で契約を締結した契約書等による価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．その他は、ＤＣＭホールディングス㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△18,653百万円は、セグメント間取引消去△16,791百万円、のれん償却費△1,861百万円であります。 (2)セグメント資産の調整額△412,306百万円には、セグメント間の投資資本の相殺消去△195,854百万円、セグメント間の債権債務の消去△216,452百万円が含まれております。 ３．減価償却費には、長期前払費用等の償却額が含まれております。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等）前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高（百万円）持分法適用関連会社㈱ケーヨー千葉県千葉市若葉区100ホームセンター業（所有）直接100.0％役員の兼任、商品販売商品の販売43,662売掛金8,043（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等商品の販売については、商品取引基本契約等に基づき販売価格を決定しており、取引金額には総額を記載しております。 ３．㈱ケーヨーにつきましては、2023年11月30日付けにて連結子会社としたため、取引金額については2023年３月１日から2023年11月30日までの金額を記載しており、資本金又は出資金、議決権等の所有割合及び期末残高については2024年２月29日時点で記載をしております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 （連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等）前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）項目前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり純資産額1,877円90銭1,972円62銭１株当たり当期純利益159円49銭128円01銭 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）21,44617,144普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）21,44617,144期中平均株式数（千株）134,468133,930（注）当社は「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。 １株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。 （前連結会計年度：役員報酬ＢＩＰ信託口 390千株 株式付与ＥＳＯＰ信託口 4,483千株 従業員持株ＥＳＯＰ信託口 150千株、当連結会計年度：役員報酬ＢＩＰ信託口 380千株 株式付与ＥＳＯＰ信託口 4,465千株）また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 （前連結会計年度：役員報酬ＢＩＰ信託口 379千株 株式付与ＥＳＯＰ信託口 4,220千株 従業員持株ＥＳＯＰ信託口 320千株、当連結会計年度：役員報酬ＢＩＰ信託口 384千株 株式付与ＥＳＯＰ信託口 4,475千株 従業員持株ＥＳＯＰ信託口 39千株） |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（簡易株式交換による完全子会社化） 当社及び株式会社エンチョー（以下、「エンチョー」といいます。 ）は、2025年５月９日開催の両社の取締役会において、当社を完全親会社とし、エンチョーを完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。 ）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。 １．本株式交換の概要(1)株式交換完全子会社の名称及び事業の内容株式交換完全子会社の名称 株式会社エンチョー事業の内容 ホームセンター事業 (2)本株式交換の目的スケールメリットを活かした仕入コスト低減及び商品調達力強化によるエンチョーの収益性の改善 (3)本株式交換の効力発生日2025年９月１日（予定） (4)本株式交換の方式当社を株式交換完全親会社とし、エンチョーを株式交換完全子会社とする株式交換であります。 本株式交換は、エンチョーにおける2025年６月27日開催予定の定時株主総会で本株式交換の承認を受けた上で、2025年９月１日を効力発生日として行われる予定です。 また、当社は、会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の決議を得る必要はありません。 (5)本株式交換に係る割当ての内容会社名ＤＣＭホールディングス（株式交換完全親会社）エンチョー（株式交換完全子会社）本株式交換に係る割当て比率10.85本株式交換により交付する株式数当社普通株式：5,812,153株（予定）※自己株式を充当 (6)会計処理の概要本株式交換に関する会計処理については、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）を適用し、当社を取得企業とするパーチェス法による会計処理を予定しております。 ２．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。 ３．発生したのれん（または負ののれん）現時点では確定しておりません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限ＤＣＭホールディングス㈱第１回無担保社債2017年７月27日10,000(10,000)－0.48なし2024年７月26日ＤＣＭホールディングス㈱第２回無担保社債2014年３月14日－35,0000.89なし2029年３月14日合計－－10,000(10,000)35,000－－－ （注）１．当期首残高の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。 ２．連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）－－－－35,000 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金57,250－－－１年以内に返済予定の長期借入金27,34552,4440.47－１年以内に返済予定のリース債務1,4511,4127.20－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）169,757188,7960.712026年～2031年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）15,09415,9397.482028年～2050年合計270,898258,593－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金14,194115,64421,64430,231リース債務1,4071,4281,3911,331 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度営業収益（百万円）141,487287,774416,922544,602税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円）9,23119,78325,82829,104親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円）5,69111,70915,34617,144１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）42.5287.46114.60128.01 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）42.5244.9427.1513.42（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金28,15650,765前払費用2222短期貸付金※１ 155,873※１ 152,918未収還付法人税等3,53211その他※１ 75※１ 57流動資産合計187,659203,775固定資産 投資その他の資産 投資有価証券385274関係会社株式232,247233,431関係会社長期貸付金44,32057,740長期前払費用6644繰延税金資産24439その他1717投資その他の資産合計277,061291,948固定資産合計277,061291,948資産合計464,720495,723 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 短期借入金52,000－１年内償還予定の社債10,000－１年内返済予定の長期借入金23,79749,444未払金※１ 87※１ 99未払法人税等81預り金36その他43286流動負債合計85,94149,838固定負債 社債－35,000長期借入金165,007187,046役員株式給付引当金8096その他475611固定負債合計165,563222,753負債合計251,504272,592純資産の部 株主資本 資本金19,97319,973資本剰余金 資本準備金131,277131,277資本剰余金合計131,277131,277利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金80,31786,606利益剰余金合計80,31786,606自己株式△18,430△14,726株主資本合計213,138223,131評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金77－評価・換算差額等合計77－純資産合計213,215223,131負債純資産合計464,720495,723 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業収益 受取配当金※１ 27,480※１ 16,803経営管理料※１ 936※１ 1,080営業総利益28,41617,883販売費及び一般管理費※２ 659※２ 782営業利益27,75617,100営業外収益 受取利息及び配当金※１ 709※１ 929その他76営業外収益合計716935営業外費用 支払利息1,1911,897支払手数料33614その他70営業外費用合計1,2322,512経常利益27,24015,523税引前当期純利益27,24015,523法人税、住民税及び事業税91法人税等調整額△65△380法人税等合計△56△379当期純利益27,29615,903 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高19,973131,277－131,27767,31367,313当期変動額 剰余金の配当 △5,643△5,643当期純利益 27,29627,296自己株式の取得 自己株式の消却 △8,648△8,648自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－13,00413,004当期末残高19,973131,277－131,27780,31780,317 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△18,722199,842－－199,842当期変動額 剰余金の配当 △5,643 △5,643当期純利益 27,296 27,296自己株式の取得△8,759△8,759 △8,759自己株式の消却8,648－ －自己株式の処分403403 403株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 777777当期変動額合計29113,296777713,373当期末残高△18,430213,1387777213,215 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高19,973131,277－131,27780,31780,317当期変動額 剰余金の配当 △6,108△6,108当期純利益 15,90315,903自己株式の取得 －－自己株式の消却 △3,506△3,506自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－6,2886,288当期末残高19,973131,277－131,27786,60686,606 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△18,430213,1387777213,215当期変動額 剰余金の配当 △6,108 △6,108当期純利益 15,903 15,903自己株式の取得△1△1 △1自己株式の消却3,506－ －自己株式の処分199199 199株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △77△77△77当期変動額合計3,7049,992△77△779,915当期末残高△14,726223,131－－223,131 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法有価証券①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、市場価格のないその他の有価証券のうち外貨建てのものについては、期末日の直物為替相場に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却価額は移動平均法によって算定） ２．引当金の計上基準役員株式給付引当金 取締役向け株式交付規程に基づく当社株式等の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ３．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りです。 ・経営管理料に係る収益認識 経営管理料は経営指導契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。 経営指導契約の履行義務は、サービスを提供する一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。 ・受取配当金に係る収益認識 配当の効力発生日をもって収益を認識しております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．重要なヘッジ会計の処理(1）ヘッジ会計の方法 金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・金利スワップ ヘッジ対象・・・借入金(3）ヘッジ方針 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。 (4）ヘッジの有効性評価の方法 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、ヘッジ有効性判定を省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）市場価格のない関係会社株式の評価 (1)当事業年度末の財務諸表に計上した金額 市場価格のない関係会社株式：233,431百万円主な関係株式会社は、ＤＣＭ㈱及びエクスプライス㈱の株式です。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社株式は、その発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときについては、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を損失として計上する方針としています。 なお、超過収益力を反映して取得した株式であるエクスプライス㈱の株式については、超過収益力の毀損が生じているか否かの検討として、当初の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローと当事業年度に策定された将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの比較を実施しています。 将来キャッシュ・フローの見積りには、エクスプライス㈱の売上成長率、原価率、販売費および一般管理費（主に人件費）等の仮定を含んでいるため、翌事業年度以降の実績と異なることがあります。 実績が異なっていた場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。 同じく超過収益力を反映して取得した株式であるＤＣＭ㈱の株式（旧㈱ケーヨーの株式相当分）については、超過収益力の毀損が生じているか否かの検討として、当初の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローと当事業年度に策定された将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの比較を実施しています。 将来キャッシュ・フローの見積りには、店舗数、売上高及び原価率等の仮定を含んでいるため、翌事業年度以降の実績と異なることがあります。 実績が異なっていた場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）短期金銭債権155,887百万円152,955百万円短期金銭債務3120 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日） 営業取引による取引高 受取配当金27,480百万円16,803百万円 経営管理料9361,080営業取引以外の取引による取引高 受取利息及び配当金708878 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 前事業年度（2024年２月29日）子会社株式は、市場価額のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価額のない株式等の、貸借対照表計上額は次のとおりです。 区 分貸借対照表計上額（百万円）子会社株式232,247 当事業年度（2025年２月28日）子会社株式は、市場価額のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価額のない株式等の、貸借対照表計上額は次のとおりです。 区 分貸借対照表計上額（百万円）子会社株式233,431 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 未払事業税等2百万円 －百万円 繰越欠損金51 440 その他20 13繰延税金資産小計73 454 評価性引当額△15 △13 繰延税金資産合計58 440繰延税金負債 未払事業税等－ △0 その他有価証券評価差額金△33 － 繰延税金負債合計△33 △0 繰延税金資産純額24 439 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目△31.1 △33.1ＥＳＯＰ信託支給－ △0.2その他0.1 △0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.2 △2.4 ３．決算日後における法人税等の税率の変更 「所得税法の一部を改正する法律（令和7年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以降開始する事業年度より、防衛特別法人税が適用されることになりました。 これに伴い繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年３月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、従来の30.6％から31.5％に変更されます。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）収益を理解するための情報「注記事項（重要な会計方針）の３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（簡易株式交換による完全子会社化） 連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高役員株式給付引当金8021596 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日２月末日８月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 株主に対する特典株主優待制度１．対象株主 毎年２月末日現在の株主名簿に記載された１単元以上の株主 ２．優待内容 株主買物優待券 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第18期）（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月31日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年５月31日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第19期第１四半期）(自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月10日関東財務局長に提出(4) 半期報告書及び確認書（第19期中）(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）2024年10月９日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書2024年６月３日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年５月９日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。 (6) 訂正発行登録書2024年６月４日関東財務局長に提出2024年２月９日提出の発行登録書（普通社債）に係る訂正発行登録書であります。 2025年５月15日関東財務局長に提出2024年２月９日提出の発行登録書（普通社債）に係る訂正発行登録書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等 回次第15期第16期第17期第18期第19期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月営業収益（百万円）471,192444,750476,821488,613544,602経常利益（百万円）29,55030,31729,55527,41230,997親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）18,59418,80918,13521,44617,144包括利益（百万円）22,52316,68717,53224,62118,936純資産額（百万円）234,208240,735243,353251,274264,299総資産額（百万円）490,849449,151515,955622,734647,936１株当たり純資産額（円）1,531.661,624.221,738.391,877.901,972.62１株当たり当期純利益（円）127.34126.20125.03159.49128.01潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）121.26－－－－自己資本比率（％）47.753.647.240.440.8自己資本利益率（％）8.67.97.58.76.7株価収益率（倍）8.38.89.29.010.7営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）45,243△3,72015,61432,10136,534投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△16,002△7,489△38,459△57,981△14,925財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）12,421△24,62034,38363,9694,065現金及び現金同等物の期末残高（百万円）79,93444,10455,64393,733119,407従業員数（人）4,0594,0254,1024,9554,646［外、平均臨時雇用者数］[11,091][10,857][10,717][12,238][11,739] （注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第16期からは潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等 回次第15期第16期第17期第18期第19期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月営業収益（百万円）80,32318,00446,31928,41617,833経常利益（百万円）17,24517,15445,37927,24015,523当期純利益（百万円）17,27417,12545,29527,29615,903資本金（百万円）19,97319,97319,97319,97319,973発行済株式総数（千株）163,103163,103157,000149,500146,500純資産額（百万円）190,515169,461199,842213,215223,131総資産額（百万円）384,005281,946371,901464,720495,723１株当たり純資産額（円）1,245.921,143.341,427.571,593.471,665.36１株当たり配当額（円）32.0033.0040.0042.0045.00(内１株当たり中間配当額)(16.00)(16.00)(20.00)(20.00)(22.00)１株当たり当期純利益（円）118.30114.90312.26203.00118.75潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）112.65－－－－自己資本比率（％）49.660.153.745.945.0自己資本利益率（％）9.89.524.513.27.3株価収益率（倍）8.99.73.77.111.5配当性向（％）27.028.712.820.737.9従業員数（人）256－－－－株主総利回り（％）110.4120.0127.4161.6158.7（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(126.4)(130.7)(141.8)(195.1)(200.2)最高株価（円）1,5251,1971,2301,4771,607最低株価（円）9129949961,1081,296 （注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第16期からは潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |