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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-29 |
| 英訳名、表紙 | ARCLANDS CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長（ＣＯＯ） 佐藤 好文 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 新潟県三条市上須頃445番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０２５６（３３）６０００（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1970年７月個人経営から株式会社組織に改組。 利器工匠具を中心とした金物類の卸売を目的として株式会社坂本産業（本社所在地 新潟県三条市一ノ木戸117番地）を設立。 1976年９月三条市鶴田151番地に本社社屋を建設し移転。 1978年５月ホームセンター１号店を新潟市青山（現 新潟市西区）に開店。 1986年10月田辺金属株式会社（新潟県三条市西大崎1930番地）より営業資産を一部買受ける。 1987年12月株式会社武蔵（本社所在地 新潟県三条市鶴田151番地）を吸収合併する。 合併に伴い、商号をアークランドサカモト株式会社（現 アークランズ株式会社）に変更。 1989年９月当社株式を社団法人日本証券業協会へ店頭売買銘柄として登録する。 1990年１月本社機能充実のため三条市上須頃445番地に本社社屋並びに流通センターを建設し移転。 1993年３月外食事業部を分社独立するため新たにアークランドサービス株式会社（現 アークランドサービスホールディングス株式会社）（本社所在地 新潟県三条市上須頃445番地）（現 東京都千代田区）を設立。 1993年７月外食事業部の営業をアークランドサービス株式会社(現 アークランドサービスホールディングス株式会社）に譲渡し分社する。 1993年11月自社ホームセンターに隣接する複合商業施設「アークプラザ長岡」の管理運営を行うデベロッパー事業に取組む。 1994年１月子会社ランドジャパン株式会社（本社所在地 新潟県三条市上須頃445番地）を設立。 1994年７月ランド事業部の営業をランドジャパン株式会社に譲渡し分社独立する。 1994年10月子会社宮元屋ムサシ株式会社（本社所在地 新潟県十日町市字上島丑712番地１）を設立し、11月「ホームセンタームサシ十日町店」を出店。 1998年２月流通センター「アークランドデポ」を新潟県西蒲原郡中之口村（現 新潟市西蒲区）に開設。 1998年８月子会社アークランドサービス株式会社(現 アークランドサービスホールディングス株式会社）が、とんかつ専門店の「かつや」１号店を神奈川県相模原市に開店。 2003年２月東京証券取引所市場第二部上場。 2004年２月東京証券取引所市場第一部指定。 2006年９月株式会社ホンダ産業（現 株式会社ジョイフル本田）が保有する「ＪＯＹＦＵＬ－２新潟店」（現 アークオアシス新潟店）の営業を譲受け。 2007年８月子会社アークランドサービス株式会社(現 アークランドサービスホールディングス株式会社）がジャスダック証券取引所に株式上場。 2008年２月子会社宮元屋ムサシ株式会社を吸収合併する。 2011年２月子会社ランドジャパン株式会社を吸収合併する。 2014年６月子会社アークランドサービス株式会社(現 アークランドサービスホールディングス株式会社）が東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更。 2016年７月子会社アークランドサービス株式会社が持株会社への移行に伴い、商号をアークランドサービスホールディングス株式会社に変更。 2019年９月株式会社ヴァーテックスのフィットネス事業を会社分割により承継する。 2020年７月株式会社ＬＩＸＩＬビバ（現 株式会社ビバホーム）の株式を公開買付けにより取得し、関連会社とする。 2020年11月関連会社株式会社ＬＩＸＩＬビバ（現 株式会社ビバホーム）が自己株式を取得したことに伴い、当社の持分比率が増加したため、同社は当社の子会社となる。 2020年11月子会社株式会社ＬＩＸＩＬビバが株式会社ビバホームに商号変更。 2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行。 子会社アークランドサービスホールディングス株式会社が東京証券取引所プライム市場へ移行。 2022年９月子会社株式会社ビバホームを吸収合併する。 合併に伴い、商号をアークランズ株式会社に変更。 2023年９月子会社アークランドサービスホールディングス株式会社を完全子会社化する。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）はアークランズ株式会社（当社）、子会社14社及び関連会社５社により構成されております。 その事業内容は、「ホームセンタームサシ」、「スーパーセンタームサシ」、「ムサシプロ」、「ＮＩＣＯ ＰＥＴ」、「スーパービバホーム」、「ビバホーム」、アート＆クラフトの専門店「アークオアシス」、「ヴィシーズ」及び食品専門店「ムサシ食品館」等を通じて、一般消費者・プロ（業者）向けに住生活関連用品、家庭用品、食品等を販売する小売事業、ＤＩＹ関連用品を主力に全国及びグループのホームセンターに販売する卸売事業及びとんかつ専門店「かつや」等の飲食店を経営する外食事業並びに不動産の賃貸を行う不動産事業であります。 また、報告セグメントに含まれないその他の事業として、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」及びフィットネスジム「ＦＩＴ３６５」を経営しております。 事業内容と当社及び子会社等の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。 事業の区分事業内容主要な会社小売事業「ホームセンタームサシ」、「スーパーセンタームサシ」、「ムサシプロ」、「ＮＩＣＯ ＰＥＴ」の経営ＤＩＹ関連用品、園芸用品、ペット用品、各種資材・素材用品、事務用品、家庭用品等の販売当社「スーパービバホーム」、「ビバホーム」の経営「ジョイフルエーケー」の経営（関連会社）株式会社ジョイフルエーケー「アークオアシス」の経営アート＆クラフト用品の販売及び各種カルチャー教室の開催当社「ヴィシーズ」の経営「ムサシ食品館」の経営食品、酒類等の販売当社卸売事業ＤＩＹ関連用品・園芸用品等の販売（子会社）アークランドサカモト株式会社外食事業とんかつ専門店「かつや」、からあげ専門店「からやま」を主力とした飲食店の経営等（子会社）アークランドサービスホールディングス株式会社不動産事業不動産の賃貸当社その他スポーツクラブ及びフィットネスジムの経営当社 上記の事項を事業系統図により示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1）連結子会社会社名住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権に対する所有割合（％）関係内容役員の兼務営業上の取引等設備の賃貸借アークランドサービスホールディングス㈱東京都千代田区1,932外食事業100.0－－店舗の賃貸その他13社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．アークランドサービスホールディングス株式会社は特定子会社に該当しております。 ３．アークランドサービスホールディングス株式会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）は、連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報における「外食事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 (2）持分法適用関連会社会社名住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権に対する所有割合（％）関係内容役員の兼務営業上の取引等設備の賃貸借㈱ジョイフルエーケー札幌市東区980小売事業15.0兼任 １名一部の連結子会社よりＤＩＹ関連用品の販売をしております。 店舗の賃借その他３社 （注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）小売事業3,021（6,762）卸売事業41（94）外食事業540（2,403）不動産事業35（23）報告セグメント計3,637（9,282）その他28（34）全社（共通）97（16）合計3,762（9,332）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート社員、アルバイト等）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３．従業員数が前連結会計年度末と比べて増加しておりますが、その主な理由は、2024年７月１日付で当社の連結完全子会社であるアークホーム株式会社が株式会社フレッシュハウスの全株式を取得し、同社をアークホーム株式会社の完全子会社化したことによるものであります。 (2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）2,623（6,694）40.513.35,736,582 セグメントの名称従業員数（人）小売事業2,463（6,621）不動産事業35（23）報告セグメント計2,498（6,644）その他28（34）全社（共通）97（16）合計2,623（6,694）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート社員、アルバイト等）は、年間の平均人員（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、ナショナル社員（総合職）における数値であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ４．従業員数が前事業年度末と比べて減少しておりますが、その主な理由は、2024年９月２日付で、当社が展開する卸売事業に関して有する権利義務を、新たに設立するアークランドサカモト株式会社に承継させる新設分割を実施したことによるものであります。 (3）労働組合の状況 アークランズ労働組合は、上部団体のＵＡゼンセン（流通部門）に加盟しており、2025年２月28日現在における組合員数は11,122名（臨時雇用者を含む）であります。 なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.29.460.073.194.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者アークホーム株式会社6.7－57.878.395.0アークランドサカモト株式会社0.0－64.375.3100.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ３．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループの経営理念は「くらし、満たす。 こころ、満たす。 」をスローガンに掲げております。 そしてグループ経営戦略である「新たな価値の創造」を目指し、３つのグループ経営戦略を柱に「小売事業」、「外食事業」を核としてミッション、ビジョンの実現に向けて取り組んでまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略 中期経営計画の目標である売上高500,000百万円、経常利益40,000百万円の達成に向けて、下記の経営戦略を遂行してまいります。 「小売事業」①構造改革・ベスト１品戦略・ローコストの仕組み構築②成長戦略・専門性の深耕と新たな専門事業の開発・ロイヤルカスタマーの拡大・新規出店③人的資本・アークハピネスプロジェクトの推進「外食事業」①構造改革・商品供給網の強化・利便性の向上②成長戦略・かつやブランド価値の最大化・からやま成長の加速・第３の軸となる業態づくり・海外展開の加速・食に関するその他事業の拡大⑥人的資本・働きたい会社・制度づくり（３）経営環境 現在のわが国経済は、大きな変革期に位置していると考えております。 当社グループの主力事業であるホームセンター業界について考察すると、人口減少や消費行動の変化が進み、市場規模が大きく伸びる環境にはないと判断されます。 異業態を含めた競争は更に激化し、業界再編が進むことで、今後は業界の上位クラス企業群、あるいは異業態をも巻き込んで消費者に支持される企業だけが生き残っていく構図が予想されます。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの中長期的な成長を目指す主な事業として「小売事業」と「外食事業」となります。 具体的な対策は次のとおりであります。 （小売事業）①売上高伸長 すべての消費者のニーズにお応えする「住・食」関連専門店の集合体の強みを活かしたホームセンターの出店に注力しております。 ホームセンター事業の成長を支えるため、ペット用品、リフォーム、プロショップといった専門店拡大を推進してまいります。 2026年２月期はスーパービバホーム茨木目垣店（大阪府）、ホームセンタームサシ須坂店（長野県）２店舗の出店を計画しています。 ②荒利益率改善 PBのブランドを統一し、付加価値のある独自商品の開発を強化することで、PB構成比拡大を目指します。 また、ムサシ、ビバホームの商品統一によりコスト削減へつなげ、継続的な荒利益率改善を進めてまいります。 ③ローコストの仕組み構築 業務効率化と生産性の向上として、本社および店舗の部門間の業務の重複や非効率を解消により人件費率の抑制や組織の柔軟性となるように仕組みを構築してまいります。 また、物流においては、作業や配送の生産性を図り、スペースの有効活用することにより効率化を進めてまいります。 （外食事業）①かつやの組織力強化 店舗のＱＳＣＡ（Quality、Service、Cleanliness、Atmosphere）の維持・向上、及び既存商品のブラッシュアップに加えて、お客様の利便性向上を目的とした店舗のＤＸ化・「かつやアプリの全国展開」、新型モデルの出店を進めて事業規模の拡大を図ってまいります。 ②新からやまモデルの定着 新からやまモデルの定着により、高品質なからあげを中心とした魅力あるフェアメニューの開発を進めるとともに、出店を加速させます。 これらの取り組みによってお客様の来店頻度向上と新たなお客様の獲得を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （基本方針） 当社グループの中心であるホームセンター事業は地域社会におけるインフラ同等の役割であると認識し、事業活動を通じて①地域社会への貢献②持続可能な商品サービスの提供③エネルギー効率の最適化④社会的責任と透明性⑤人的資本の強化を重点課題とし事業活動が社会や環境に与える影響を最小化し、長期的な企業価値向上を目指します。 (1）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティの基本方針の下、地域社会への貢献やエネルギー効率の最適化など課題として認識しております。 体制として営業本部、開発本部、管理本部の３本部が主体となり、緊急性の高い課題については各本部の横断プロジェクトを設置し課題に取り組みます。 取締役会は、重要な課題について報告を受け進捗の管理監督、指導を行います。 (2）戦略及び具体的な取り組み 当社グループは、お客様への商品やサービスを提供し続けることが使命と考えております。 環境・社会における課題の解決により持続可能な社会の実現のため、事業活動を通じて課題解決に努めてまいります。 ①事業活動を通じた環境への取り組み 当社グループでは、温暖化ガスの削減や資源利用最小化による環境に配慮した取り組みを行っております。 その活動から省エネによるＣＯ２の削減のみならず、物流の効率化による排ガスの削減やリユースによる廃棄物の減少による取り組みを行っております。 また、ホームセンター店舗を地域の防災拠点と考え防災への備え及び地域社会への貢献として環境活動への協賛や奨学支援活動も行っております。 主な取り組み内容は、以下の通りです。 ⅰ．温暖化ガス排出削減及び資源利用・店舗照明のＬＥＤ化・太陽光パネルの導入・物流の効率化による排ガス削減及び廃プラスチックパレットの回収・プロショップにおけるリユース販売及び延長保証サービスによる資源の廃棄削減ⅱ．地域社会への貢献・「地域の防災拠点」となる非常用発電設備及び非常用給水設を備えた店舗づくり・店舗が所在する地域自治体との災害防止協定締結・環境プロジェクト「チームエコ」への協賛、緑化活動及び清掃活動のイベントの開催・奨学支援活動による優秀な人材の育成 ②人的資本 当社グループは、新規出店等の業容拡大には、優れた人材の採用・育成が不可欠であると認識しております。 社員一人ひとりの個人の幸福（ハピネス）を経営の重要資源と捉え、スキルや成果を適正に評価し、個々の成長を支援することで、働きやすさと働きがいを両立する仕組みを整備し、社員がより充実感を持って働ける環境を整備してきます。 社内整備として従業員が活躍するため、以下の制度を設けております。 ・育児時短勤務制度により小学校６年までの育児期間を短時間勤務の選択・小学校就学の初期までの看護休暇・正社員再雇用及び正社員登用制度による人材強化・研修制度 (3）リスク管理 サステナナビリティの課題を含めた当社グループの事業へのリスク及びその管理の内容につきましては、後記「３ 事業等のリスク」で開示しております。 (4）指標及び目標 当社グループは、温室効果ガス排出量の削減目標、達成時期などを具体的に定めておりませんが、今後検討してまいります。 人的投資については、上記「(2）戦略及び具体的な取り組み ②人的資本」の目標 ・管理職に占める女性労働者の割合 ３％ ・男性の育休取得率 50％ ・平均残業時間を５時間 目標は、2030年までに達成を目指し、職場環境の整備を進めてまいります。 なお、当社の実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 戦略 | (2）戦略及び具体的な取り組み 当社グループは、お客様への商品やサービスを提供し続けることが使命と考えております。 環境・社会における課題の解決により持続可能な社会の実現のため、事業活動を通じて課題解決に努めてまいります。 ①事業活動を通じた環境への取り組み 当社グループでは、温暖化ガスの削減や資源利用最小化による環境に配慮した取り組みを行っております。 その活動から省エネによるＣＯ２の削減のみならず、物流の効率化による排ガスの削減やリユースによる廃棄物の減少による取り組みを行っております。 また、ホームセンター店舗を地域の防災拠点と考え防災への備え及び地域社会への貢献として環境活動への協賛や奨学支援活動も行っております。 主な取り組み内容は、以下の通りです。 ⅰ．温暖化ガス排出削減及び資源利用・店舗照明のＬＥＤ化・太陽光パネルの導入・物流の効率化による排ガス削減及び廃プラスチックパレットの回収・プロショップにおけるリユース販売及び延長保証サービスによる資源の廃棄削減ⅱ．地域社会への貢献・「地域の防災拠点」となる非常用発電設備及び非常用給水設を備えた店舗づくり・店舗が所在する地域自治体との災害防止協定締結・環境プロジェクト「チームエコ」への協賛、緑化活動及び清掃活動のイベントの開催・奨学支援活動による優秀な人材の育成 ②人的資本 当社グループは、新規出店等の業容拡大には、優れた人材の採用・育成が不可欠であると認識しております。 社員一人ひとりの個人の幸福（ハピネス）を経営の重要資源と捉え、スキルや成果を適正に評価し、個々の成長を支援することで、働きやすさと働きがいを両立する仕組みを整備し、社員がより充実感を持って働ける環境を整備してきます。 社内整備として従業員が活躍するため、以下の制度を設けております。 ・育児時短勤務制度により小学校６年までの育児期間を短時間勤務の選択・小学校就学の初期までの看護休暇・正社員再雇用及び正社員登用制度による人材強化・研修制度 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは、温室効果ガス排出量の削減目標、達成時期などを具体的に定めておりませんが、今後検討してまいります。 人的投資については、上記「(2）戦略及び具体的な取り組み ②人的資本」の目標 ・管理職に占める女性労働者の割合 ３％ ・男性の育休取得率 50％ ・平均残業時間を５時間 目標は、2030年までに達成を目指し、職場環境の整備を進めてまいります。 なお、当社の実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本 当社グループは、新規出店等の業容拡大には、優れた人材の採用・育成が不可欠であると認識しております。 社員一人ひとりの個人の幸福（ハピネス）を経営の重要資源と捉え、スキルや成果を適正に評価し、個々の成長を支援することで、働きやすさと働きがいを両立する仕組みを整備し、社員がより充実感を持って働ける環境を整備してきます。 社内整備として従業員が活躍するため、以下の制度を設けております。 ・育児時短勤務制度により小学校６年までの育児期間を短時間勤務の選択・小学校就学の初期までの看護休暇・正社員再雇用及び正社員登用制度による人材強化・研修制度 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人的投資については、上記「(2）戦略及び具体的な取り組み ②人的資本」の目標 ・管理職に占める女性労働者の割合 ３％ ・男性の育休取得率 50％ ・平均残業時間を５時間 目標は、2030年までに達成を目指し、職場環境の整備を進めてまいります。 なお、当社の実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループでは、発生しうるリスクの未然防止及び発生したリスクの低減をするための管理体制を整備し、業務の円滑な運営に資することを目的としてリスク管理規程を制定しております。 リスク管理体制は、社長を管理責任者、管理本部長を統括責任者とし、管理本部においてグループ全体のリスクを総括的に管理することとしており、各部門で定期的にリスクの洗い出し及び評価を行い、その結果を基にリスク評価対応表を作成し管理本部に報告しております。 リスク評価対応表には、その重要性の程度及び発生可能性の程度、業績及び財務状況等に与える影響の程度の分析等を取りまとめており、管理本部長は重要と判断したものを経営政策会議又は取締役会に報告し、リスク情報の共有及び対応方針の検討を行っております。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年５月29日）現在において、当社グループが判断したものであります。 ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できないリスク又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 （１）事業環境に関するリスク①競合状況・経済状況について当社グループの主力事業であるホームセンターについては、ほとんどの出店地域において、他社のホームセンターの他に「ドラッグストア」「ディスカウントストア」等競合関係にある店舗が多数存在しております。 これらの競合他社が更に新規参入することや低価格戦略を打ち出してくることにより、競争は更に激化していくことが予想され、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、景気変動や人口減少等による消費の減少、ＥＣ市場拡大による店舗への来店頻度の減少などの経済状況の変化が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、他社との差別化を図るため、新しい生活スタイルに対応した商品施策、地域特性重視の店舗づくり、新規サービスの拡大に取り組むとともに、専門店事業の深耕・開発に取り組み、既存店の活性化を進めてまいります。 ②新規出店・増床について当社グループは、小売事業において大型店舗を中心に出店を計画しておりますが、出店及び増床に際して、「大規模小売店舗立地法」「都市計画法」等のさまざまな法的規制等を受けております。 法令規制の状況の把握に努めるとともに、出店計画段階より地域環境を考慮した店舗構造、運営方法を採用し、地域住民・自治体との調整を図りながら出店していくことを方針としておりますが、これらの法令の改正や各都道府県等が定めた規制の変更により計画どおりの新規出店ができない場合、開発期間が長期化した場合又は既存店の増床等が困難となった場合には、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、経済的情勢の変動等により出店用地の確保に時間を要する場合や、競合各社の出店等のさまざまな偶発的要因により、当社グループの出店計画に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③人材の確保について当社グループは、新規出店等の業容拡大には、優れた人材の採用・育成が不可欠であると認識しております。 スカウト活動や早期インターンシップによる優れた人材の早期確保、また、成果・能力主義を重視した人事制度の運用、能力向上に繋がる教育・研修制度の実施による人材の育成に努めております。 しかしながら、少子高齢化、雇用情勢の変化等により、人材の採用・育成が計画通りに進捗せず事業運営に必要な人材が確保できない場合や、賃金相場の上昇や労働法令等の改正により人件費が増加した場合には、当社グループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④天候要因についてホームセンターでは季節性の高い商品（園芸・農業用品、冷暖房用品、除雪用品等）を多数取り扱っております。 このような季節商品は冷夏や暖冬、長雨等の天候の変動が販売動向に大きく影響することから、想定外の天候不順が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、小売事業において「一店舗巨大主義＋変化対応業」を店舗戦略としております。 従来の商品だけでなく、ニーズの変化への対応と新たな需要の創造を重点方針とし、迅速な売場変更、商品変更に取り組んでまいります。 ⑤感染症の流行について当社グループの店舗周辺地域において、新型ウイルス等の感染症が大流行し、当社グループの販売活動や物流体制が阻害された場合、また、人的被害が拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥自然災害について当社グループは、国内の広域に店舗を展開しております。 近年増加している局地的豪雨や大型台風、大規模地震等の自然災害が発生し、店舗に物理的損害があった場合、人的被害があった場合又は商品の物流・配送に支障が出た場合には、営業の縮小や停止により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、有事の際、取締役及び各事業部長を委員とする緊急対策本部を設置し、被災状況の把握と対応の指示命令を行っております。 また、火災保険等に加入し、自然災害による損失リスクに備えております。 物流については、グループの物流拠点の共有化を進め、不測の事態に対応できる体制を整えてまいります。 顧客、取引先、従業員等の人命尊重を最優先とした上で、ホームセンターは社会的インフラであるという考えの下、営業の継続または早期の営業再開に向けて対応してまいります。 （２）事業運営に関するリスク①中期経営計画について当社グループは、2025年度から2027年度に係る中期経営計画を策定し、「グループ経営基盤構築」・「事業戦略」・「財務戦略」を基本戦略としたグループシナジーの追求により事業拡大を進めてまいります。 中期経営計画は、策定時に当社グループが入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づき策定されておりますが、必要な情報を全て入手できるとは限らないこと等から、事業環境の変化やその他さまざまな要因により目標を修正する可能性や目標を達成できない可能性があります。 当社グループでは、事業環境のモニタリング、適切な執行体制及び的確な経営判断に努めることで、グループシナジーの最大化、中長期ビジョンの目指す数値目標の達成を図ってまいります。 ②Ｍ＆Ａによる事業拡大について当社グループは、事業の拡大を図るための手段として、Ｍ＆Ａを重要な経営戦略の一つとしてまいりました。 対象企業については、当該企業の財務内容や契約関係等について綿密なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するよう努めておりますが、Ｍ＆Ａを行った後に、偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合、又は当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大の成果が得られなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③固定資産の減損について当社グループは、グループシナジーの最大限創出、専門店事業の深耕・開発に努め、既存店の活性化による集客力の向上、商品仕入・開発の統合による収益性向上に取り組んでまいりますが、経済状況や商圏環境の変化等の事由により店舗の収益性が悪化した場合や、保有資産の市場価格が著しく下落した場合等に、減損処理を行うことがあります。 また、当社グループは当連結会計年度末現在、16,096百万円ののれんを計上しております。 当該のれんは将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、同様な事由により期待する効果が得られない場合、減損処理を行うことがあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④店舗運営に係る法的規制について当社グループの店舗運営においては、労働基準法や独占禁止法、個人情報保護法等の様々な法規制を受けております。 店舗運営に影響を及ぼす法令の改正等が行われた場合や、当社グループによる法令違反が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが管理する個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下、損害賠償義務の発生等の可能性があります。 当社グループでは、コンプライアンス意識向上のため、各種規程の制定、社内教育、社内通達の定期的な発信を行うとともに、関係官庁、顧問弁護士、社労士等に相談し、情報収集、法令違反の未然防止に努めております。 個人情報保護に関しては、個人情報保護規程に基づき、各事業所ごとに管理責任者を定め厳重に管理しており、内部監査においては重要項目として監査を実施しております。 ⑤商品調達、価格変動及び品質管理について当社グループは、商品の調達において複数の仕入先を確保するよう努めておりますが、何らかの要因で重要な商品の調達が困難となった場合や、原材料等の価格変動や燃料価格等の上昇により仕入価格が上昇した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社はビバホームとのシナジー効果創出によりＰＢ商品売上構成比率27％を目指しております。 その多くは海外の取引先から調達しており、物流や相手先都合等の理由により商品の入手が困難となり適正在庫の維持ができなくなった場合や、為替変動等により仕入価格が上昇した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 さらに、ＰＢ商品の開発においては、製造委託先の製品について品質検査、適法検査等を行っておりますが、販売した商品に不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償、信用失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥敷金及び保証金の回収について当社グループは、出店にあたり土地所有者と賃貸借契約を締結し、敷金及び保証金の差入れを行っております。 土地所有者である法人又は個人が破綻等の状況に陥り、店舗の継続的使用や債権回収が困難となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、締結している長期賃貸借契約のうち、当社グループの事情により中途解約する場合には、敷金及び保証金の一部又は全部を放棄する可能性があります。 ⑦金利について当社グループは、Ｍ＆Ａに係る資金等を金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債への依存度が高い水準にあります。 営業キャッシュ・フローとバランスのとれた設備投資を心掛け、有利子負債を抑制するように努めてまいりますが、将来の金利情勢の変動により金利が予想以上に上昇した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧システム障害について当社グループは、様々な業務を基幹システムで処理しているため、人為的ミス、ネットワーク障害、コンピュータウイルス、大災害等の予期せぬ事態によりシステムに障害が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、システムの障害時に代替の業務運用を構築するため、主要システムのサーバーを大手ベンダーのデータセンターにアウトソーシングしております。 （３）外食事業に関するリスク①食の安全について当社グループが運営する各店舗は「食品衛生法」により規制を受けております。 「食品衛生法」は、食品の安全性確保のため公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的とした法律であります。 飲食店を営業するにあたっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより都道府県知事の許可を受ける必要があります。 当社グループにおきましては、自社での定期的な衛生点検に加え、専門業者による衛生検査や細菌検査等の店舗衛生点検を直営・ＦＣ全店に対し客観的な観点から実施しており、安全な商品を消費者に提供するための衛生管理を徹底しておりますが、万一、食中毒等の事故が起きた場合は、この法的規制により食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取消しを命じられるというリスクがあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②食材の調達について当社グループは、豚肉、鶏肉、米、野菜等の食品を扱っているため、口蹄疫や豚コレラ、鳥インフルエンザ、ＢＳＥ等の疫病の問題、又は天候不順などによる農作物の不作や残留農薬などの問題等により食材の調達に影響を受ける可能性があります。 調達ルートを複数確保するよう努めておりますが、食材の安定的な確保に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ＦＣ展開について当社グループは、ＦＣ加盟店（以下「加盟店」という。 ）による「かつや」、「からやま」及び「からあげ縁」店舗の出店を積極的に進めることを今後の事業拡大の基本方針としております。 今後のＦＣ店舗の増加を見据え、ＦＣ管理業務を行うＦＣ本部体制の強化に努めておりますが、今後、ＦＣ本部体制の構築が事業拡大に伴って進展しない場合、又は加盟店の発掘、店舗物件の確保が想定どおり進捗せずＦＣ店舗が計画どおり出店できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大に支えられ回復基調で推移するものの、物価上昇やエネルギー価格の高騰が消費者の生活防衛意識を高め、消費行動は慎重さを増しています。 また、原材料費・物流コスト・エネルギー価格の高止まりに加え、国内金利の上昇が企業のコスト負担を一層増大させており、今後の景気動向については依然として不透明な状況が続いています。 このような環境下、「くらし、満たす。 こころ、満たす。 」をスローガンに掲げる当社グループは、主力とする住関連（小売、卸売、不動産）と外食の両事業を深耕・発展させ、消費者の生活により近い形で網羅的な商品、サービスの提供に努めて参りました。 その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高及び営業収入は330,964百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は16,231百万円（前年同期比0.7％増）、経常利益は19,169百万円（投資有価証券売却益による影響で前年同期比15.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,126百万円（前年同期比11.0％増）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 （小売事業） 小売事業主力のホームセンター部門におきましては、品目別では、家庭用品、カー・レジャー用品が堅調に推移した一方、園芸用品が苦戦いたしました。 また、2024年７月１日を効力発生日として行った株式会社フレッシュハウスの完全子会社化の影響によりリフォームサービスの売上高及び営業収入は前年同期比28.0％増となりました。 ホームセンターの２月末の店舗数は、７月にスーパーセンタームサシ長岡店（新潟県長岡市）の移転増床、10月にスーパービバホーム湘南平塚店（神奈川県平塚市）の出店と５店舗の閉店をした結果、４店舗減少し139店舗となりました。 この他、前年下期に行った価格改定により売上総利益率が改善したことに加えて、販売費及び一般管理費については宣伝広告のデジタルシフト、物流の効率化等により抑制を図り一定の効果があったものの、一方では新規出店コスト、人件費単価、エネルギー価格の上昇等が負担となりました。 その結果、小売事業の売上高及び営業収入は255,270百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は5,559百万円（前年同期比7.0％減）となりました。 （卸売事業） 卸売事業におきましては、前年下期に行った価格改定と取扱い商品の見直しにより売上総利益率が改善した結果、売上高及び営業収入は4,426百万円（前年同期比10.1％減）、営業利益は589百万円（前年同期比87.2％増）となりました。 （外食事業） 外食事業における主力のとんかつ専門店「かつや」（国内）におきましては、店舗のＤＸ化の推進に加え、14回のフェアメニューと２回のキャンペーンを実施いたしました。 その結果、１～12月における直営店の既存店売上高前年比は103.7％と好調に推移いたしました。 出退店につきましては、直営店６店舗、ＦＣ店16店舗の出店、直営店１店舗、ＦＣ店２店舗の閉店により、12月末の店舗数は純増19店舗の491店舗となりました。 からやま・からあげ縁（国内）につきましては、グランドメニューの改定に加え、11回のフェアメニューと３回のキャンペーンを実施いたしました。 出退店につきましては、「からやま」直営店４店舗、ＦＣ店１店舗の出店、ＦＣ店８店舗の閉店、「からあげ縁」ＦＣ店２店舗の出店、ＦＣ店５店舗の閉店により、12月末の店舗数は純減６店舗の155店舗となりました。 以上の結果、売上高及び営業収入は56,145百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は5,968百万円（前年同期比4.6％増）となりました。 （不動産事業） 当社の不動産事業は、主に当社が開発した店舗のテナント賃料を収入源としています。 これらの店舗には、核として当社が運営するホームセンターが出店しており、家電量販店、スーパーマーケット等のテナントを誘致し併設することで、相互送客の効果が生まれ、安定した収益を確保しつつ、店舗の集客力を向上させています。 当連結会計年度においては前年６月に開業したアークスクエア御経塚、昨年10月に開業したアークスクエア湘南平塚の影響により営業収益が増加したものの新規出店による初期費用等の影響があり、売上高及び営業収入は14,104百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は3,695百万円（前年同期比6.0％減）となりました。 （その他） その他にはフィットネス事業「ＪＯＹＦＩＴ」５店舗及び「ＦＩＴ３６５」６店舗を含んでおります。 昨年５月にＦＩＴ３６５ムサシ金沢店、10月にＦＩＴ３６５柏崎柳田店、今年１月にＦＩＴ３６５ムサシ金沢南店を出店した影響により、売上高及び営業収入は1,018百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は38百万円（前年同期比49.1％減）となりました。 財政状態については次のとおりであります。 （総資産） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比較して16,076百万円減少し、334,645百万円となりました。 これは主に土地の売却等により有形固定資産が9,429百万円、投資有価証券が9,266百万円減少したことによるものです。 （負債） 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比較して20,733百万円減少し、213,178百万円となりました。 これは主に買掛金及び電子記録債務が11,670百万円増加し、長短借入金が32,131百万円減少したことによるものです。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比較して4,656百万円増加し、121,467百万円となりました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が7,767百万円増加し、その他有価証券評価差額金が3,102百万円減少したことによるものです。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、18,044百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、31,011百万円となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益16,201百万円、減価償却費10,993百万円、仕入債務の増加額11,263百万円、法人税等の支払額7,649百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果得られた資金は、5,093百万円となりました。 これは主に投資有価証券の売却による収入7,441百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、36,390百万円となりました。 これは長短借入金の純減額32,131百万円によるものです。 ③仕入及び販売の実績ａ．商品等仕入実績 当連結会計年度の商品等仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）構成比（％）前年同期比（％）小売事業（百万円）166,19184.9100.5卸売事業（百万円）7,0463.677.0外食事業（百万円）28,70414.7151.3不動産事業（百万円）－－－その他（百万円）30.087.2消去（百万円）△6,171△3.2－合計（百万円）195,774100.0104.7 ｂ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）構成比（％）前年同期比（％）小売事業（百万円）255,27677.1100.6卸売事業（百万円）10,5953.292.8外食事業（百万円）56,14517.0108.4不動産事業（百万円）15,9924.8105.6その他（百万円）1,0180.3105.7消去（百万円）△8,062△2.4－合計（百万円）330,964100.0101.9 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検証内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績 当社グループの当連結会計年度における売上高及び営業収入は330,964百万円（前年比1.9％増）、営業利益は16,231百万円（前年比0.7％増）、経常利益は19,169百万円（前年比15.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,126百万円（前年比11.0％増）となりました。 以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析いたします。 ⅰ）売上高、営業収入 売上高315,727百万円（前年比1.6％増）、営業収入15,237百万円（前年比7.1％増）となりました。 「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ⅱ）営業総利益、販売費及び一般管理費、営業利益 営業総利益は、133,669百万円（前年比3.0％増）となりました。 小売事業が前年に比べ売上総利益率が上回ったことが要因となっております。 販売費及び一般管理費については、117,437百万円（前年比3.4％増）となりました。 外食事業の人件費及び株式会社フレッシュハウス連結子会社化による増加であります。 営業利益につきましては、前年に比べ営業総利益が増加しましたが、販売費及び一般管理費の増加もあり、前期比0.7％増の16,231百万円となりました。 ⅲ）営業外損益、経常利益 営業外収益は、4,159百万円（前期比156.8％増）となりました。 主な要因は投資有価証券売却によるものです。 営業外費用は、1,222百万円（前期比7.3％増）となりました。 主な要因は支払利息の増加によるものです。 以上の結果、経常利益は19,169百万円となりました。 ⅳ）特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益 特別利益は、29百万円（前期比99.3％減）となりました。 主な要因は前期の土地売却によるものです。 特別損失は、2,997百万円（前期比42.4％減）となりました。 主な要因は前期の商品廃棄損によるものです。 以上により、税金等調整前当期純利益は16,201百万円（前期比3.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益については10,126百万円（前期比11.0％増）となりました。 ｂ．戦略的現状と見通し当社グループは、主力のホームセンター部門において、変化対応型店舗戦略を推し進め、「住」関連の専門性を追求すると共に、全国規模の展開を目指して、確固たる事業基盤を構築すべく注力しております。 店舗規模及び地域特性を生かした品揃えとより一層の顧客サービスにより、「お客様に圧倒的に支持される店舗づくり」を第一として取組んでまいります。 そして同時に、「楽しくなければ売場ではない」という考えのもとに、お客様が「わくわく」される店舗づくりに取組んでまいります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析ⅰ）キャッシュ・フローの状況 「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⅱ）資金需要について当連結会計年度においては、ホームセンター及び外食事業の新規出店等に18,254百万円の設備投資を行いました。 次期の当社グループの資金需要については、ホームセンター及び外食事業の新規出店・改装・開発を中心に14,541百万円の設備投資を予定しております。 なお、この設備資金につきましては主に自己資金及び借入金によって賄う予定であります。 ③経営上の目標の達成状況 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、連結売上高500,000百万円、経常利益40,000百万円の達成に向けて取組んでおります。 各指標の推移は次のとおりであります。 第53期（自 2021年２月21日 至 2022年２月28日）第54期（自 2022年２月21日 至 2023年２月28日）第55期（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）第56期（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）売上高（百万円）357,190313,487310,697315,727経常利益（百万円）23,28119,17616,59419,169経常利益率（％）6.56.15.36.1 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、巨大店舗を中心として中長期的な利益成長が期待できる分野に重点をおいた投資を行なっており、当連結会計年度においては、18,254百万円の設備投資を実施しました。 小売事業においては、新規出店を中心に14,077百万円の設備投資を実施しました。 卸売事業においては、10百万円の設備投資を実施しました。 外食事業においては、とんかつ専門店「かつや」直営店の新規出店等で893百万円の設備投資を実施しました。 不動産事業においては、2,918百万円の設備投資を実施しました。 その他事業においては、344百万円の設備投資を実施しました。 所要資金については、主に自己資金によっております。 なお、当連結会計年度の重要な設備の売却については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結損益計算書関係）」に記載しております。 また、投資額には有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用等への投資を含んでおります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額合計（百万円）従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）[賃借面積]リース資産（百万円）その他（百万円）スーパービバホーム 清田羊ケ丘通店他８店舗（北海道）小売事業不動産事業建物及び販売設備1,8929-[167,591]1,008262,93675[277]ホームセンタームサシ 仙台泉店他６店舗（宮城県）〃〃4,19054,096(68,725)[166,528]19188,33097[259]ホームセンタームサシ 米沢店他５店舗（山形県）〃〃1,4130889（32,516)[68,371]0152,31977[120]ビバホーム桑野店他３店舗（福島県）〃〃2780786(4,320)[41,553]121,06925[56]スーパービバホーム竜ヶ崎店他4店舗（茨城県）〃〃5520-[99,386]0255553[148]スーパービバホーム足利堀込店他４店舗（栃木県）〃〃3,15402,331(96,526)[188,162]81185,58763[187]スーパービバホーム高崎店他３店舗（群馬県）〃〃1,18411,703(4,758)[84,008]832,90133[103]スーパービバホーム三郷店他18店舗（埼玉県）〃〃17,4603223,035(234,109)[565,058]97812141,628424[1,082]スーパービバホームちはら台店他９店舗（千葉県）〃〃1,26722,298(92,210)[115,420]1383,58971[233]スーパービバホーム豊洲店他7店舗（東京都）〃〃4,2888721(1,693)[161,452]921395,978133[406]スーパービバホーム長津田店他７店舗（神奈川県）〃〃3,6366-[170,928]2,819946,557140[384]スーパーセンタームサシ新潟店他15店舗（新潟県）〃〃9,448215,013(77,624)[651,535]20510014,788280[505]ホームセンタームサシ富山店他４店舗（富山県）〃〃2,25119(352)[168,060]-362,29972[101]スーパーセンタームサシ金沢店他２店舗（石川県）〃〃4,55712,843(24,378)[272,300]183367,62380[146]ホームセンタームサシ丸岡店（福井県）小売事業〃3280-[29,122]-233018[25]スーパービバホーム甲斐敷島店（山梨県）小売事業不動産事業〃84411-[24,256]41690412[53]ホームセンタームサシ長野南店他4店舗（長野県）小売事業〃1,2232496(16,002)[98,636]58171,79754[101]スーパービバホーム岐阜柳津店他２店舗（岐阜県）小売事業不動産事業〃1,2048-[89,002]993152,22133[115]スーパービバホーム磐田店（静岡県）小売事業〃1980-[9,223]2722287[28]スーパービバホーム名古屋南店他２店舗（愛知県）小売事業不動産事業〃6,2684-[99,864]2,205248,50344[169] 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額合計（百万円）従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）[賃借面積]リース資産（百万円）その他（百万円）スーパービバホーム津白塚店他３店舗（三重県）小売事業不動産事業建物及び販売設備1,5113-[133,922]1,395102,92143[178]ホームセンタームサシ京都八幡店（京都府）〃〃1,6590-[67,116]171,66836[78]スーパービバホーム寝屋川店他７店舗（大阪府）〃〃13,3421310,661(133,195)[175,161]1003024,147150[414]ホームセンタームサシ姫路店他２店舗（兵庫県）〃〃1,75724,060(34,439)[57,421]475,83359[158]スーパービバホーム橿原店（奈良県）〃〃1,1180-[37,351]131,12319[56]スーパービバホーム岡垣店他５店舗（福岡県）〃〃3,07210215(4,484)[113,002]1,640344,97258[199]スーパービバホーム佐賀店（佐賀県）小売事業〃1700-[13,679]22219411[35]スーパービバホーム八代店（熊本県）〃〃---[10,718]2029[28]物流センター４ヶ所小売事業物流センター1,0442,043264(65,983)0423,39529[26]ＪＯＹＦＩＴ24新潟青山他10店舗その他事業フィットネス施設7435-[-]1134090328[29]関東本部及び１店舗(埼玉県)全社統括業務小売事業不動産事業統括業務施設建物及び販売施設4371-[15,009]4,3643025,105409[107]本社（新潟県）全社統括業務統括業務施設3447783(17,229)[16,100]-41,14029[15]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めておりません。 ２．従業員数の［ ］は、当連結会計年度末における臨時従業員数を外数で表示しております。 ３．上記のうち、「建物及び構築物」「土地」「リース資産」には賃貸設備が含まれております。 ４．土地の面積の［ ］は、賃借中のものであります。 ５．上記の他、リース取引による主要な賃借設備は以下のとおりであります。 事業所セグメントの名称設備の内容年間リース料（百万円）スーパービバホーム長津田店他小売事業不動産事業建物及び販売設備 21,352 （2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額合計（百万円）従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械及び装置（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）㈱かつやかつや相模大野店他158店舗（東京都他）外食事業店舗設備2,674105－－722,852141[1,461]エバーアクション㈱からやま新橋店他61店舗（東京都他）〃〃1,26450－－191,33482[523]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．従業員数の［ ］は、当連結会計年度末における臨時従業員数を外数で表示しております。 （3）在外子会社重要性がないため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 2025年２月28日現在において計画している主要な設備の新設は以下のとおりであります。 会社名店舗名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了アークランズ㈱スーパービバホーム茨木目垣店大阪府茨木市小売事業不動産事業建物及び販売設備（新設）7,3474,408自己資金他2023年度2025年５月売場面積約20,951㎡アークランズ㈱ホームセンタームサシ須坂店長野県須坂市〃〃6,2223,497自己資金他2024年度2025年８月売場面積約15,830㎡㈱かつやかつや直営店10店舗首都圏他外食事業店舗設備61011自己資金2025年１月2025年12月300席エバーアクション㈱からやま直営店６店舗首都圏他〃〃362－自己資金2025年１月2025年12月180席（注）投資予定金額には、敷金及び保証金を含んでおります。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,918,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,736,582 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、連携及び安定的な関係の維持強化が当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断された上場株式を政策的に保有することがあります。 個別の政策保有株式については、成長性、将来性、採算性、収益性等の基準を定め、取締役会にて保有の意義や経済合理性等を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式9821 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式518取引先持株会での定期買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式27,441 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ジョイフル本田（注２）－4,438,000同業他社、業界動向等の情報収集無－9,262㈱ナフコ267,000267,000同業他社、業界動向等の情報収集継続的な取引関係の維持強化無487672㈱エンチョー53,40553,268同業他社、業界動向等の情報収集継続的な取引関係の維持強化（増加理由）持株会による買付無4450マックス㈱29,96828,960継続的な取引関係の維持強化（増加理由）持株会による買付無12592㈱第四北越フィナンシャルグループ（注３）28,90014,450継続的な取引関係の維持強化無7862㈱キムラ61,62459,353同業他社、業界動向等の情報収集継続的な取引関係の維持強化（増加理由）持株会による買付無2933㈱セキチュー28,49625,227同業他社、業界動向等の情報収集継続的な取引関係の維持強化（増加理由）持株会による買付有2931㈱岡三証券グループ（注２）－50,307継続的な取引関係の維持強化無－39㈱ＪＭホールディングス5,0005,000同業他社、業界動向等の情報収集無1113丸一鋼管㈱3,5993,396継続的な取引関係の維持強化（増加理由）持株会による買付無1213㈱みずほフィナンシャルグループ540540継続的な取引関係の維持強化無21（注）１．特定投資株式の定量的な保有効果は、測定が困難なため記載しておりません。 保有の合理性は、保有の意義、経済合理性、取引状況等を勘案し検証しております。 ２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ３．2024年10月１日付け普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1010非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式－－－（注）非上場株式については、市場価格のない株式等のため、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 821,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,441,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 540 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会での定期買付 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱みずほフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 継続的な取引関係の維持強化 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在氏 名 又 は 名 称住 所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ5,6689.09 有限会社武蔵新潟県三条市上須頃445番地3,8636.20 アークランズ取引先持株会新潟県三条市上須頃445番地アークランズ㈱内2,1183.39 坂本 勝司新潟県三条市1,5082.42 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号1,4142.27 アークランズ従業員持株会新潟県三条市上須頃445番地アークランズ㈱内1,3532.17 坂本 晴彦新潟県三条市1,2482.00 ビービーエイチ フォー フィデリティー ロープライス ストック ファンド（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210U.S.A.（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部）1,0771.72 坂本 洋司新潟県三条市1,0561.69 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２番２号9641.54計－20,27332.54（注）１．上記信託銀行の持株数は信託業務に係る株式であります。２．上記のほか、自己株式が2,434千株あります。３．2025年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行及びＳＭＢＣ日興証券株式会社が2025年１月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門１丁目17番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階株式 218,1000.34株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号株式 298,5000.46ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３番１号株式 2,271,1963.51合 計－株式 2,787,7964.31４．2025年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー（ＦＭＲ ＬＬＣ）が2025年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）エフエムアール エルエルシー（ＦＭＲ ＬＬＣ）米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245（245 Summer Street，Boston，Massachusetts 02210，USA）株式 6,470,95010.00 |
| 株主数－金融機関 | 19 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 74 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 135 |
| 株主数－個人その他 | 58,807 |
| 株主数－その他の法人 | 449 |
| 株主数－計 | 59,506 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村信託銀行株式会社（投信口） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分 株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式10,43818,386,821当期間における取得自己株式74123,728 （注）１．当期間における取得自己株式には、2025年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -18,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -18,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式64,733－－64,733合計64,733－－64,733自己株式 普通株式 （注）１、２2,42410０2,434合計2,42410０2,434 （注）１ 普通株式の自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。 ２ 普通株式の自己株式の数の減少は、単元未満株式の買増しによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年5月29日アークランズ株式会社 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士市原 順二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島袋 信一 ＜連結財務諸表監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアークランズ株式会社の2024年3月1日から2025年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アークランズ株式会社及び連結子会社の2025年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 アークランズ株式会社の有形固定資産の減損損失の認識の判定（【注記事項】 （重要な会計上の見積り））監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度において、有形固定資産の減損損失1,183百万円を計上した。 そのうち、アークランズ株式会社に係る減損損失の計上額は765百万円であり、その結果、連結貸借対照表に含まれるアークランズ株式会社の有形固定資産計上額は178,604百万円（減損損失計上後）(連結総資産の53.4%)となっている。 会社は、原則としてアークランズ株式会社の小売事業については各店舗を、不動産事業については各拠点を、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングして減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候がある場合には、各資産グループの割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回るものについて、「使用価値」又は「正味売却価額」によって回収可能価額を算定し、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失として計上している。 会社は、将来キャッシュ・フローの見積りに使用する翌期以降の各資産グループの営業活動から生ずる損益について、将来の売上高、売上総利益率及び人件費等の重要な仮定を考慮して予測を行っている。 将来の売上高、売上総利益率及び人件費等の重要な仮定は、見積りの不確実性の程度が高く、経営者の主観的な判断を伴う。 また、連結財務諸表に含まれるアークランズ株式会社の有形固定資産の残高は金額的重要性が高いことから、減損損失の認識の判定が連結財務諸表に与える影響は大きい。 以上より、当監査法人はアークランズ株式会社の有形固定資産の減損損失の認識の判定が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、アークランズ株式会社の有形固定資産の減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ アークランズ株式会社の有形固定資産の減損の検討に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・ アークランズ株式会社が有形固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の判定に用いた基礎資料を入手し、兆候の判定に用いられた各資産グループの営業利益の網羅性及び正確性を検討した。 ・ 減損の兆候が識別された店舗又は拠点について、各資産グループの帳簿価額を固定資産台帳と突合して、その正確性を検討した。 ・ 減損の兆候が識別された店舗又は拠点について、各資産グループの所管部署担当者への質問や関連資料の閲覧を実施することにより、各店舗及び各拠点において実施予定の施策を理解した。 ・ 将来の売上高、売上総利益率及び人件費等の重要な仮定に対して、当連結会計年度を含む過去の業績達成の状況や他店舗で実施された施策の実績との比較により、その実現可能性について批判的に検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞ 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アークランズ株式会社の2025年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、アークランズ株式会社が2025年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 アークランズ株式会社の有形固定資産の減損損失の認識の判定（【注記事項】 （重要な会計上の見積り））監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度において、有形固定資産の減損損失1,183百万円を計上した。 そのうち、アークランズ株式会社に係る減損損失の計上額は765百万円であり、その結果、連結貸借対照表に含まれるアークランズ株式会社の有形固定資産計上額は178,604百万円（減損損失計上後）(連結総資産の53.4%)となっている。 会社は、原則としてアークランズ株式会社の小売事業については各店舗を、不動産事業については各拠点を、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングして減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候がある場合には、各資産グループの割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回るものについて、「使用価値」又は「正味売却価額」によって回収可能価額を算定し、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失として計上している。 会社は、将来キャッシュ・フローの見積りに使用する翌期以降の各資産グループの営業活動から生ずる損益について、将来の売上高、売上総利益率及び人件費等の重要な仮定を考慮して予測を行っている。 将来の売上高、売上総利益率及び人件費等の重要な仮定は、見積りの不確実性の程度が高く、経営者の主観的な判断を伴う。 また、連結財務諸表に含まれるアークランズ株式会社の有形固定資産の残高は金額的重要性が高いことから、減損損失の認識の判定が連結財務諸表に与える影響は大きい。 以上より、当監査法人はアークランズ株式会社の有形固定資産の減損損失の認識の判定が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、アークランズ株式会社の有形固定資産の減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ アークランズ株式会社の有形固定資産の減損の検討に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・ アークランズ株式会社が有形固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の判定に用いた基礎資料を入手し、兆候の判定に用いられた各資産グループの営業利益の網羅性及び正確性を検討した。 ・ 減損の兆候が識別された店舗又は拠点について、各資産グループの帳簿価額を固定資産台帳と突合して、その正確性を検討した。 ・ 減損の兆候が識別された店舗又は拠点について、各資産グループの所管部署担当者への質問や関連資料の閲覧を実施することにより、各店舗及び各拠点において実施予定の施策を理解した。 ・ 将来の売上高、売上総利益率及び人件費等の重要な仮定に対して、当連結会計年度を含む過去の業績達成の状況や他店舗で実施された施策の実績との比較により、その実現可能性について批判的に検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | アークランズ株式会社の有形固定資産の減損損失の認識の判定 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度において、有形固定資産の減損損失1,183百万円を計上した。 そのうち、アークランズ株式会社に係る減損損失の計上額は765百万円であり、その結果、連結貸借対照表に含まれるアークランズ株式会社の有形固定資産計上額は178,604百万円（減損損失計上後）(連結総資産の53.4%)となっている。 会社は、原則としてアークランズ株式会社の小売事業については各店舗を、不動産事業については各拠点を、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングして減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候がある場合には、各資産グループの割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回るものについて、「使用価値」又は「正味売却価額」によって回収可能価額を算定し、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失として計上している。 会社は、将来キャッシュ・フローの見積りに使用する翌期以降の各資産グループの営業活動から生ずる損益について、将来の売上高、売上総利益率及び人件費等の重要な仮定を考慮して予測を行っている。 将来の売上高、売上総利益率及び人件費等の重要な仮定は、見積りの不確実性の程度が高く、経営者の主観的な判断を伴う。 また、連結財務諸表に含まれるアークランズ株式会社の有形固定資産の残高は金額的重要性が高いことから、減損損失の認識の判定が連結財務諸表に与える影響は大きい。 以上より、当監査法人はアークランズ株式会社の有形固定資産の減損損失の認識の判定が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、アークランズ株式会社の有形固定資産の減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ アークランズ株式会社の有形固定資産の減損の検討に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・ アークランズ株式会社が有形固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識の判定に用いた基礎資料を入手し、兆候の判定に用いられた各資産グループの営業利益の網羅性及び正確性を検討した。 ・ 減損の兆候が識別された店舗又は拠点について、各資産グループの帳簿価額を固定資産台帳と突合して、その正確性を検討した。 ・ 減損の兆候が識別された店舗又は拠点について、各資産グループの所管部署担当者への質問や関連資料の閲覧を実施することにより、各店舗及び各拠点において実施予定の施策を理解した。 ・ 将来の売上高、売上総利益率及び人件費等の重要な仮定に対して、当連結会計年度を含む過去の業績達成の状況や他店舗で実施された施策の実績との比較により、その実現可能性について批判的に検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年5月29日アークランズ株式会社 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士市原 順二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島袋 信一 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアークランズ株式会社の2024年3月1日から2025年2月28日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アークランズ株式会社の2025年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産の減損損失の認識の判定（【注記事項】 （重要な会計上の見積り））会社は、当事業年度において、有形固定資産の減損損失765百万円を計上した。 その結果、貸借対照表に含まれる会社の有形固定資産計上額は178,604百万円（減損損失計上後）(総資産の53.1%)となっている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（アークランズ株式会社の有形固定資産の減損損失の認識の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産の減損損失の認識の判定（【注記事項】 （重要な会計上の見積り））会社は、当事業年度において、有形固定資産の減損損失765百万円を計上した。 その結果、貸借対照表に含まれる会社の有形固定資産計上額は178,604百万円（減損損失計上後）(総資産の53.1%)となっている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（アークランズ株式会社の有形固定資産の減損損失の認識の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 有形固定資産の減損損失の認識の判定 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、当事業年度において、有形固定資産の減損損失765百万円を計上した。 その結果、貸借対照表に含まれる会社の有形固定資産計上額は178,604百万円（減損損失計上後）(総資産の53.1%)となっている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（アークランズ株式会社の有形固定資産の減損損失の認識の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 52,741,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 22,000,000 |
| その他、流動資産 | 5,545,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 96,490,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,026,000,000 |
| 土地 | 62,924,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 17,217,000,000 |
| 建設仮勘定 | 4,661,000,000 |
| 有形固定資産 | 185,189,000,000 |
| ソフトウエア | 3,677,000,000 |
| 無形固定資産 | 30,363,000,000 |
| 投資有価証券 | 821,000,000 |
| 長期前払費用 | 1,270,000,000 |
| 繰延税金資産 | 773,000,000 |
| 投資その他の資産 | 65,813,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 34,800,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 26,004,000,000 |
| 未払金 | 2,211,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,123,000,000 |
| 未払費用 | 4,064,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,707,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,733,000,000 |
| 繰延税金負債 | 5,516,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 427,000,000 |
| 資本剰余金 | 43,357,000,000 |
| 利益剰余金 | 85,732,000,000 |
| 株主資本 | 132,276,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 198,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -124,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 198,000,000 |
| 非支配株主持分 | 607,000,000 |
| 負債純資産 | 336,638,000,000 |
PL
| 売上原価 | 154,304,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 90,512,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 9,969,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 51,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 247,000,000 |
| 営業外収益 | 5,220,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,168,000,000 |
| 営業外費用 | 1,345,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,000,000 |
| 特別利益 | 1,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 117,000,000 |
| 特別損失 | 2,314,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,200,000,000 |
| 法人税等調整額 | -396,000,000 |
| 法人税等 | 6,001,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -3,102,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -69,000,000 |
| その他の包括利益 | -3,166,000,000 |
| 包括利益 | 7,033,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 6,959,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 73,000,000 |
| 剰余金の配当 | -2,492,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -3,102,000,000 |
| 当期変動額合計 | 2,116,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 10,126,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 18,044,000,000 |
| 受取手形 | 402,000,000 |
| 売掛金 | 10,509,000,000 |
| 契約負債 | 635,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 51,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 10,882,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 24,460,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 17,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -268,000,000 |
| 連結子会社の数 | 14 |
| 外部顧客への売上高 | 330,964,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 10,993,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 18,254,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,993,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -298,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,159,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,442,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 91,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,263,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -360,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 39,574,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 282,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,195,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,649,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,200,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -56,931,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,749,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,492,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -16,030,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 15,669,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 116,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金18,32318,053受取手形及び売掛金※１ 9,560※１ 10,912商品及び製品52,84052,741原材料及び貯蔵品1322その他4,7325,545貸倒引当金△29△37流動資産合計85,44187,237固定資産 有形固定資産 建物及び構築物199,339204,553減価償却累計額△103,558△108,063建物及び構築物（純額）※３ 95,78196,490土地76,04962,924リース資産26,48526,665減価償却累計額△8,680△9,447リース資産（純額）17,80517,217建設仮勘定1,0214,661その他16,63116,993減価償却累計額△12,670△13,097その他（純額）3,9603,895有形固定資産合計194,618185,189無形固定資産 のれん17,30816,096商標権7,9067,433借地権3,7663,591ソフトウエア3,4173,677その他4321無形固定資産合計32,44330,821投資その他の資産 投資有価証券※２ 12,051※２ 2,785敷金及び保証金22,82524,746長期前払費用7821,319長期貸付金1,7581,696繰延税金資産761773その他57120貸倒引当金△18△45投資その他の資産合計38,21831,396固定資産合計265,280247,407資産合計350,721334,645 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金17,08332,706電子記録債務13,7519,798短期借入金34,00028,800１年内返済予定の長期借入金10,06826,004１年内償還予定の社債-100リース債務1,6491,708未払金3,8093,864未払法人税等4,7173,532未払費用5,1595,765賞与引当金1,8301,954役員退職慰労引当金-180株主優待引当金198276契約負債578635前受金2,2383,236資産除去債務1-その他1,8221,928流動負債合計96,908120,491固定負債 社債100-長期借入金84,88142,014リース債務23,66522,980長期預り保証金※３ 14,22515,359退職給付に係る負債291427役員退職慰労引当金180-資産除去債務5,6395,737繰延税金負債7,6625,806その他357360固定負債合計137,00292,686負債合計233,911213,178純資産の部 株主資本 資本金6,4626,462資本剰余金11,31211,312利益剰余金98,518106,285自己株式△3,258△3,276株主資本合計113,034120,784その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金3,301198為替換算調整勘定△59△124その他の包括利益累計額合計3,24174非支配株主持分534607純資産合計116,810121,467負債純資産合計350,721334,645 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 310,697※１ 315,727売上原価195,202197,295売上総利益115,494118,432営業収入 賃貸収入14,10014,960その他124276営業総利益129,718133,669販売費及び一般管理費※２ 113,605※２ 117,437営業利益16,11316,231営業外収益 受取利息5351受取配当金226247仕入割引39287為替差益6-テナント退店収入355191負担金収入-533投資有価証券売却益-2,442持分法による投資利益186200その他399405営業外収益合計1,6194,159営業外費用 支払利息1,0691,159為替差損-12シンジケートローン手数料41-その他2850営業外費用合計1,1391,222経常利益16,59419,169特別利益 固定資産売却益※３ 3,702※３ 8固定資産受贈益-20その他556-特別利益合計4,25829特別損失 固定資産除却損※４ 46※４ 155災害による損失146-減損損失※５ 2,719※５ 1,331店舗閉鎖損失※６ 201※６ 1,176解体撤去費用87143商品廃棄損1,985-貸倒引当金繰入額-81その他20108特別損失合計5,2072,997税金等調整前当期純利益15,64616,201法人税、住民税及び事業税7,1446,510法人税等調整額△1,462△508法人税等合計5,6816,001当期純利益9,96410,200非支配株主に帰属する当期純利益83973親会社株主に帰属する当期純利益9,12510,126 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益9,96410,200その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,258△3,102為替換算調整勘定38△69繰延ヘッジ損益△26-持分法適用会社に対する持分相当額45その他の包括利益合計※ 1,275※ △3,166包括利益11,2397,033（内訳） 親会社株主に係る包括利益10,3856,959非支配株主に係る包括利益85473 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,4626,27491,022△641103,119当期変動額 剰余金の配当 △1,622 △1,622親会社株主に帰属する当期純利益 9,125 9,125新株予約権の行使 691 691その他 △7 △7自己株式の取得 △2,619△2,619自己株式の処分 22株式交換による増加 4,346 4,346連結子会社株式の取得による持分の増減 △0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-5,0377,495△2,6179,915当期末残高6,46211,31298,518△3,258113,034 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計当期首残高2,042△88261,98111,470116,570当期変動額 剰余金の配当 △1,622親会社株主に帰属する当期純利益 9,125新株予約権の行使 691その他 △7自己株式の取得 △2,619自己株式の処分 2株式交換による増加 4,346連結子会社株式の取得による持分の増減 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,25828△261,260△10,936△9,675当期変動額合計1,25828△261,260△10,936239当期末残高3,301△59-3,241534116,810 当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,46211,31298,518△3,258113,034当期変動額 剰余金の配当 △2,492 △2,492親会社株主に帰属する当期純利益 10,126 10,126連結範囲の変動 110 110その他 22 22自己株式の取得 △18△18自己株式の処分 00株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--7,767△177,750当期末残高6,46211,312106,285△3,276120,784 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高3,301△593,241534116,810当期変動額 剰余金の配当 △2,492親会社株主に帰属する当期純利益 10,126連結範囲の変動 110その他 22自己株式の取得 △18自己株式の処分 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,102△64△3,16673△3,093当期変動額合計△3,102△64△3,166734,656当期末残高198△12474607121,467 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益15,64616,201減価償却費10,75310,993のれん償却額1,5341,546減損損失2,7191,331貸倒引当金の増減額（△は減少）0△5退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△2188契約負債の増減額（△は減少）△2657受取利息及び受取配当金△279△298支払利息1,0691,159為替差損益（△は益）△612持分法による投資損益（△は益）△186△200投資有価証券売却損益（△は益）-△2,442固定資産売却損益（△は益）△3,702△8固定資産除却損46155店舗閉鎖損失2011,176解体撤去費用87143売上債権の増減額（△は増加）1△654棚卸資産の増減額（△は増加）1,08591その他の資産の増減額（△は増加）576△638仕入債務の増減額（△は減少）△3,72011,263その他の負債の増減額（△は減少）△1,15442その他△528△360小計23,89839,574利息及び配当金の受取額258282利息の支払額△1,038△1,195法人税等の支払額△6,323△7,649営業活動によるキャッシュ・フロー16,79431,011投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△14,626△16,030有形固定資産の売却による収入8,14615,669無形固定資産の取得による支出△1,319△1,495投資有価証券の取得による支出△9△9投資有価証券の売却による収入47,441敷金及び保証金の差入による支出△140△2,718敷金及び保証金の回収による収入337383長期前払費用の取得による支出△26△296預り保証金の受入による収入6682,074預り保証金の返還による支出△312△616連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入-574その他326116投資活動によるキャッシュ・フロー△6,9515,093 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△6,100△5,200長期借入れによる収入58,25030,000長期借入金の返済による支出△52,801△56,931リース債務の返済による支出△1,693△1,749自己株式の取得による支出△2,619△18自己株式の売却による収入20子会社の自己株式の取得による支出△8,339-配当金の支払額△1,622△2,492非支配株主への配当金の支払額△443-連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△0-財務活動によるキャッシュ・フロー△15,366△36,390現金及び現金同等物に係る換算差額1817現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△5,504△268現金及び現金同等物の期首残高23,81818,313現金及び現金同等物の期末残高※１ 18,313※１ 18,044 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 14社連結子会社の名称アークランドサービスホールディングス株式会社アークホーム株式会社株式会社フレッシュハウスアークランドサカモト株式会社愛客樂華股份有限公司株式会社かつやエバーアクション株式会社株式会社ミールワークスフィルドテーブル株式会社株式会社トビラダイニング株式会社バックパッカーズアークランドマルハミート株式会社コスミックＳＹ株式会社ARCLAND SERVICE KOREA CO.,LTD. 上記のうち、当連結会計年度において、株式会社フレッシュハウスを株式取得により完全子会社とし、会社分割（新設分割）により設立したアークランドサカモト株式会社を連結の範囲に含めております。 また、前連結会計年度まで連結子会社であったARCLAND SERVICE INTERNATIONAL CO .,LIMITEDは清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 (2）非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社の数 4社株式会社ジョイフルエーケーサト・アークランドフードサービス株式会社Hikari Arcland Food Service Limited台湾吉豚屋餐飲股份有限公司(2）持分法を適用していない関連会社（アサヒダイニング株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名決算日 アークランドサービスホールディングス株式会社12月31日※１株式会社フレッシュハウス３月31日※２愛客樂華股份有限公司12月31日※１株式会社かつや12月31日※１エバーアクション株式会社12月31日※１株式会社ミールワークス12月31日※１フィルドテーブル株式会社12月31日※１株式会社バックパッカーズ12月31日※１株式会社トビラダイニング12月31日※１アークランドマルハミート株式会社12月31日※１コスミックＳＹ株式会社12月31日※１ARCLAND SERVICE KOREA CO.,LTD12月31日※１※１．連結財務諸表作成に当たっては、上記決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ※２．12月31日現在の本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）市場価格のない株式等総平均法による原価法 (ロ)棚卸資産小売事業の商品については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、その他の商品については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 貯蔵品については、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）当社の本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～45年その他の固定資産 ２～20年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、主な償却年数は次のとおりであります。 商標権 10～20年ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）(ハ)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (ニ)長期前払費用定額法(3）重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ)賞与引当金従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 (ハ)役員退職慰労引当金役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、将来支給予定額を計上しておりますが、従来の役員退職慰労金支給規程を2004年２月20日において凍結いたしました。 これにより、2004年２月期の期末要支給額及び役員退職慰労金支給規程に基づく功労加算金を凍結額として役員退職慰労引当金に計上し、役員の退任時に支給することとしております。 (ニ)株主優待引当金株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準(イ)商品の販売等に係る収益認識当社及び連結子会社との顧客との契約から生ずる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①小売事業当社及び一部の連結子会社の顧客との契約から生ずる収益は、住生活関連用品、家庭用品、食品等の販売によるものであり、これら商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 (ⅰ)代理人取引消化仕入に係る収益について、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断したものについては、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 (ⅱ)自社ポイント制度当社は、会員カードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。 付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識して契約負債を計上し、収益を繰延べております。 (ⅲ)リフォームサービス一部の連結子会社でのリフォームサービスによる収益は、顧客から受注した工事契約に基づき一定の期間にわたって収益として認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ②卸売事業当社及び一部の連結子会社の顧客との契約から生ずる収益は、ＤＩＹ関連用品、園芸用品等の販売によるものであり、これらの商品を販売しております。 当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、代替的な取扱いを適用し出荷時に収益を認識しております。 ③外食事業一部の連結子会社での飲食サービスの提供による収益は、主に飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 各種商品の販売による収益は、ＦＣ加盟店に対する食材等の販売や、量販店等への冷凍食品や食肉加工品の製造卸売等であり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 (ⅰ)加盟金収入一部の連結子会社は、ＦＣ加盟店に対するＦＣ加盟権の付与・店舗運営指導等に関する収益（ＦＣ加盟金及びロイヤリティ収入）は取引の実態に従って収益を認識しており、ＦＣ加盟金はＦＣ契約締結時に当該対価を契約負債として計上した後、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識し、ロイヤリティ収入は契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。 (ⅱ)有償支給取引一部の連結子会社は、冷凍食品や食肉加工品の一部の製造卸売について、得意先から仕入れた原材料（以下「有償支給品」という。 ）に対し、加工を行ったうえで仕入価格に加工費等を上乗せした製品を当該得意先に対して販売する取引（以下「有償支給取引」という。 ）を行っております。 有償支給元が実質的に有償支給品を買い戻す義務を負っている場合には、当該有償支給取引は代理人としての取引に該当すると判断し、加工サービスの提供として加工代相当額のみを収益として認識しております。 また、当社グループの主要な取引先に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (ロ)不動産賃貸収入等当社は、保有する商業施設等の不動産の賃貸を行っております。 賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約に基づいた賃貸借期間にわたって収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間、14年間もしくは15年間の定額法により償却を行っております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を含めることとしております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 14社連結子会社の名称アークランドサービスホールディングス株式会社アークホーム株式会社株式会社フレッシュハウスアークランドサカモト株式会社愛客樂華股份有限公司株式会社かつやエバーアクション株式会社株式会社ミールワークスフィルドテーブル株式会社株式会社トビラダイニング株式会社バックパッカーズアークランドマルハミート株式会社コスミックＳＹ株式会社ARCLAND SERVICE KOREA CO.,LTD. |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の関連会社の数 4社株式会社ジョイフルエーケーサト・アークランドフードサービス株式会社Hikari Arcland Food Service Limited台湾吉豚屋餐飲股份有限公司 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用していない関連会社（アサヒダイニング株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名決算日 アークランドサービスホールディングス株式会社12月31日※１株式会社フレッシュハウス３月31日※２愛客樂華股份有限公司12月31日※１株式会社かつや12月31日※１エバーアクション株式会社12月31日※１株式会社ミールワークス12月31日※１フィルドテーブル株式会社12月31日※１株式会社バックパッカーズ12月31日※１株式会社トビラダイニング12月31日※１アークランドマルハミート株式会社12月31日※１コスミックＳＹ株式会社12月31日※１ARCLAND SERVICE KOREA CO.,LTD12月31日※１※１．連結財務諸表作成に当たっては、上記決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ※２．12月31日現在の本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）市場価格のない株式等総平均法による原価法 (ロ)棚卸資産小売事業の商品については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、その他の商品については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 貯蔵品については、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）当社の本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～45年その他の固定資産 ２～20年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、主な償却年数は次のとおりであります。 商標権 10～20年ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）(ハ)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (ニ)長期前払費用定額法(3）重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ)賞与引当金従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 (ハ)役員退職慰労引当金役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、将来支給予定額を計上しておりますが、従来の役員退職慰労金支給規程を2004年２月20日において凍結いたしました。 これにより、2004年２月期の期末要支給額及び役員退職慰労金支給規程に基づく功労加算金を凍結額として役員退職慰労引当金に計上し、役員の退任時に支給することとしております。 (ニ)株主優待引当金株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準(イ)商品の販売等に係る収益認識当社及び連結子会社との顧客との契約から生ずる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①小売事業当社及び一部の連結子会社の顧客との契約から生ずる収益は、住生活関連用品、家庭用品、食品等の販売によるものであり、これら商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 (ⅰ)代理人取引消化仕入に係る収益について、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断したものについては、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 (ⅱ)自社ポイント制度当社は、会員カードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。 付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識して契約負債を計上し、収益を繰延べております。 (ⅲ)リフォームサービス一部の連結子会社でのリフォームサービスによる収益は、顧客から受注した工事契約に基づき一定の期間にわたって収益として認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ②卸売事業当社及び一部の連結子会社の顧客との契約から生ずる収益は、ＤＩＹ関連用品、園芸用品等の販売によるものであり、これらの商品を販売しております。 当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、代替的な取扱いを適用し出荷時に収益を認識しております。 ③外食事業一部の連結子会社での飲食サービスの提供による収益は、主に飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 各種商品の販売による収益は、ＦＣ加盟店に対する食材等の販売や、量販店等への冷凍食品や食肉加工品の製造卸売等であり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 (ⅰ)加盟金収入一部の連結子会社は、ＦＣ加盟店に対するＦＣ加盟権の付与・店舗運営指導等に関する収益（ＦＣ加盟金及びロイヤリティ収入）は取引の実態に従って収益を認識しており、ＦＣ加盟金はＦＣ契約締結時に当該対価を契約負債として計上した後、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識し、ロイヤリティ収入は契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。 (ⅱ)有償支給取引一部の連結子会社は、冷凍食品や食肉加工品の一部の製造卸売について、得意先から仕入れた原材料（以下「有償支給品」という。 ）に対し、加工を行ったうえで仕入価格に加工費等を上乗せした製品を当該得意先に対して販売する取引（以下「有償支給取引」という。 ）を行っております。 有償支給元が実質的に有償支給品を買い戻す義務を負っている場合には、当該有償支給取引は代理人としての取引に該当すると判断し、加工サービスの提供として加工代相当額のみを収益として認識しております。 また、当社グループの主要な取引先に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (ロ)不動産賃貸収入等当社は、保有する商業施設等の不動産の賃貸を行っております。 賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約に基づいた賃貸借期間にわたって収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間、14年間もしくは15年間の定額法により償却を行っております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を含めることとしております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．（有形固定資産の減損）（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額前連結会計年度 前連結会計年度有形固定資産194,618百万円減損損失2,704 当連結会計年度 当連結会計年度有形固定資産185,189百万円減損損失1,183※アークランズ株式会社に係る有形固定資産は178,604百万円、減損損失は765百万円です。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①金額の算出方法 当社グループは、原則として小売事業及び外食事業については各店舗を、不動産事業については各拠点を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、各資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合、あるいは継続してマイナスとなる見込みである場合に減損の兆候を把握しております。 減損の兆候が把握された資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を使用価値又は正味売却価額によって算定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 ②主要な仮定 当社グループは、将来キャッシュ・フローの見積りに使用する翌期以降の各資産グループの営業活動から生ずる損益について、将来の売上高、売上総利益率及び人件費等の主要な仮定を考慮して予測を行っております。 なお、外食事業の店舗については、過去の実績を基礎として既存店舗の過去の業績回復の傾向や不採算店舗に対する投資戦略を考慮して予測を行っております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産について減損損失を認識する可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（子会社株式の取得） 当社は、2025年２月27日開催の取締役会において、ペッツファーストホールディングス株式会社（以下、「ペッツファーストHD」といいます。 ）の全株式を取得し、同社を完全子会社化すること（以下、「本株式取得」といいます。 ）について決議いたしました。 １．本株式取得の目的 当社グループは、「人づくりこそ企業づくり 関わりあうすべての人たちと 夢と幸せのわかちあい」を経営理念として、品質を第一に商品を選択し、お客様にできる限り低価格で提供できるように努めております。 当社グループの主力事業である「住」に関する事業及び「食」に関する事業拡大にあたっては自らによる新規出店に加えて、積極的にＭ＆Ａを行うことを基本方針に、業界をリードする生活価値提供グループとして2030年度までに連結売上高5,000億円を達成することを目指しております。 その達成に向けた施策の一環として、専門性の深耕を図るため、特に注力しているペット事業では、「ゆりかごから墓場まで」をコンセプトに掲げ、一般的なホームセンターのペット売場とは一線を画したハイグレードな商品を中心に専門性の高い品揃えを展開するほか、動物病院やペットサロンなど、ペットに寄り添うサービスも充実させた「NICO PET」の店舗拡大に取り組んでいます。 対象会社であるペッツファーストHDはペッツファースト株式会社（2008年４月設立）等の７社を傘下にペット販売からアフターサポート・動物病院・ペット保険等のペットの生涯に寄り添う、ペットの総合企業を目指し、104拠点のペット販売店及び動物病院等を展開しております。 本件株式取得は当社グループのペット事業における、市場拡大、製品ラインナップ強化、事業基盤の強化、コスト削減等を目的としており、当社グループにおける経営資源の有効活用及びホームセンターのネットワークとペットファーストHDの強いペット販売や透明性のあるサプライチェーン構築を実施してきたノウハウを活用してペット事業の競争優位性をより強固なものとし、約２兆円と推計される日本国内のペット市場のシェア拡大をより一層強化してまいります。 ２．株式取得の相手先の概要氏名正宗 伸麻（ペッツファーストホールディングス株式会社 代表取締役社長 CEO）住所相手方の意向により控えさせていただきます上場会社と当該個人の関係該当なし ３．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況取得株式数1,000株取得価額相手方の意向により控えさせていただきます株式取得の方法現金を対価とする既存株主からの譲渡取得前の所有株式数０株（総株主の議決権に対する割合：0.0％）取得後の株式数1,000株（総株主の議決権に対する割合：100.0％） ４．日程取締役会決議日2025年２月27日契約締結日2025年２月28日株式譲渡実行日本株式譲渡は、法令等に基づき必要な関係当局の許認可等の取得等が条件となっているため、株式譲渡実行日は未定であります。 ５．今後の見通し 本株式取得が当社の連結業績に与える影響は、軽微なものと見込んでおります。 今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）受取手形471百万円402百万円売掛金9,08910,509 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度55％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度45％であります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）給与・賞与・雑給29,152百万円28,312百万円賞与引当金繰入額1,6801,733退職給付費用1726賃借料19,41221,201減価償却費11,52911,730 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 固定資産売却益は主に小売事業の土地売却によるものであります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 固定資産売却益は主に小売事業の器具備品売却によるものであります。 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 固定資産除却損は主に小売事業及び外食店舗改装に伴う設備の除却によるものであります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 固定資産除却損は主に小売事業及び外食店舗改装に伴う設備の除却によるものであります。 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額1,810百万円△4,461百万円組替調整額－－税効果調整前1,810△4,461税効果額△5511,358その他有価証券評価差額金1,258△3,102為替換算調整勘定： 当期発生額38△69繰延ヘッジ損益： 当期発生額△38－組替調整額－－税効果調整前△38－税効果額11－繰延ヘッジ損益△26－持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額45その他の包括利益合計1,275△3,166 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月23日定時株主総会普通株式1,24620.002024年２月29日2024年５月24日2024年10月４日取締役会普通株式1,24520.002024年８月31日2024年10月21日 (2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月29日定時株主総会普通株式1,245利益剰余金20.002025年２月28日2025年５月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金勘定18,323百万円18,053百万円預入期間が３か月を超える定期預金△10 △8 現金及び現金同等物18,313 18,044 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容主として、建物及び陳列什器（工具、器具及び備品）であります。 (2）リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）１年内12,54613,267１年超163,085190,907合計175,631204,175 （貸主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約締結日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 (1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日） 取得価額減価償却累計額期末残高建物及び構築物723412311合計723412311 （単位：百万円） 当連結会計年度（2025年２月28日） 取得価額減価償却累計額期末残高建物及び構築物723430293合計723430293 (2）未経過リース料期末残高相当額（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）１年内52－１年超272－合計325－ (3）受取リース料、減価償却費及び受取利息（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）受取リース料161161減価償却費1717受取利息125109 (4）利息相当額の算定方法リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。 ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）１年内3,9294,441１年超35,79244,833合計39,72249,275 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針 当社グループは、余剰資金を短期的な預金等で運用し、新規出店等の設備投資に必要な資金は、自己資金及び金融機関より調達しております。 また、一時的な余剰資金は主に短期の預金としております。 （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクを有しております。 当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従って管理を行いリスクを軽減しております。 投資有価証券については株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。 当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを実施しております。 長期貸付金、敷金及び保証金は、主に地主への貸付金、保証金などであります。 当該リスクに関しては、相手先の信用力及び債権の担保設定等による保全状況を考慮し、必要な相手先については財務状況等について定期的にモニタリングを実施しております。 営業債務である買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。 買掛金、電子記録債務、未払法人税等、借入金、社債は、資金調達に係る流動性リスク及び市場リスク（金利変動のリスクを含む）を有しております。 当該リスクに関しては、適時資金繰り表を作成し金利の変動を含め適切な資金管理を行い、加えて、安定した借入枠の確保等で対応しております。 ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。 預り保証金は、テナント賃貸借契約に係る敷金及び保証金であります。 （３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円） 投資有価証券10,27110,271－ 長期貸付金1,7581,77516 敷金及び保証金22,82519,483△3,341 資産計34,85431,530△3,324 長期借入金（注１）94,94994,796△152 リース債務（注１）25,31427,2551,940 社債1001000 長期預り保証金14,22512,650△1,574 負債計134,588134,802213 当連結会計年度（2025年２月28日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円） 投資有価証券821821－ 長期貸付金1,6961,606△89 敷金及び保証金24,74618,822△5,923 資産計27,26421,250△6,013 長期借入金（注１）68,01867,396△621 リース債務（注１）24,68925,7971,108 長期預り保証金15,35913,179△2,179 負債計108,066106,373△1,693 （注１）長期借入金、リース債務には１年内の期限到来分を含めて記載しております。 （注２）現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、電子記録債務、短期借入金、社債（１年以内の期限到来分に限る）、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （注３）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）非上場株式1,7801,964 （１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内（百万円）10年超（百万円） 現金及び預金18,323－－－ 受取手形及び売掛金9,560－－－ 長期貸付金－2012311,324 敷金及び保証金2,3064,5804,30711,660 合計30,1904,7824,53912,985 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内（百万円）10年超（百万円） 現金及び預金18,053－－－ 受取手形及び売掛金10,912－－－ 長期貸付金－1842351,276 敷金及び保証金1,7174,9953,98114,076 合計30,6825,1794,21715,353 （２）社債、その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金34,000－－－－－長期借入金10,06831,06813,06816,0687,06817,609リース債務1,6491,5501,4711,3551,23918,048社債－100－－－－合計45,71732,71814,53917,4238,30735,657 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金28,800－－－－－長期借入金26,0048,00421,00412,0041,002－リース債務1,7081,6311,5151,4011,26817,163社債100－－－－－合計56,6129,63522,51913,4052,27017,163 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券10,271－－10,271資産計10,271－－10,271 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券821－－821資産計821－－821 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－1,775－1,775敷金及び保証金－19,483－19,483資産計－21,258－21,258長期借入金－94,796－94,796リース債務－27,255－27,255社債－100－100長期預り保証金－12,650－12,650負債計－134,802－134,802 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－1,606－1,606敷金及び保証金－18,822－18,822資産計－20,429－20,429長期借入金－67,396－67,396リース債務－25,797－25,797長期預り保証金－13,179－13,179負債計－106,373－106,373 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券時価については、株式は取引所の価格によっております。 長期貸付金元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。 敷金及び保証金時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。 長期借入金、リース債務変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。 一方、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入又は新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。 社債時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 なお、１年以内に期限が到来する社債については、時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。 長期預り保証金時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年２月29日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式10,2385,4884,749(2）債券－－－(3）その他－－－小計10,2385,4884,749連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式3235△2(2）債券－－－(3）その他－－－小計3235△2合計10,2715,5244,747（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 0百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式790495295(2）債券－－－(3）その他－－－小計790495295連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式3039△9(2）債券－－－(3）その他－－－小計3039△9合計821535286（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 0百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式7,4412,442－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計7,4412,442－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社の退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 なお、当社は2023年３月１日付で現行の退職一時金制度を確定拠出年金制度へ移行しました。 本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用し、退職一時金制度の終了の処理を行いました。 これにより、前連結会計年度に特別利益の「その他」として227百万円計上しました。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）退職給付債務の期首残高1,733百万円－百万円勤務費用－－数理計算上の差異の発生額－－退職給付の支払額－－確定給付制度の終了に伴う減少△1,733－退職給付債務の期末残高－－ （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）年金資産の期首残高1,496百万円－百万円数理計算上の差異の発生額－－事業主からの拠出額－－退職給付の支払額－－確定給付制度の終了に伴う減少△1,505－その他9－年金資産の期末残高－－ ３．簡便法を適用した確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）退職給付に係る負債の期首残高273百万円291百万円 退職給付費用1848 退職給付の支払額－△40 新規連結による受入額－127退職給付に係る負債の期末残高291427 （2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）非積立型制度の退職給付債務291百万円427百万円連結貸借対照表に計上された負債291427 退職給付に係る負債291427連結貸借対照表に計上された負債291427 （3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度18百万円当連結会計年度48百万円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）繰延税金資産 店舗閉鎖損失31百万円 29百万円役員退職慰労引当金54 54退職給付に係る負債91 134賞与引当金563 595未払事業税383 287資産除去債務1,748 1,752減損損失1,916 1,983資産調整勘定29 －子会社繰越欠損金788 1,036企業結合に伴う時価評価差額314 297その他851 1,199繰延税金資産小計6,772 7,371税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△760 △1,036将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△389 △589評価性引当額小計△1,150 △1,625繰延税金資産合計5,621 5,745繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△2,621 △2,469その他有価証券評価差額金△1,446 △89資産除去債務に対応する除去費用△998 △904商標権△2,404 △2,260企業結合に伴う時価評価差額△5,047 △5,047その他△4 △7繰延税金負債合計△12,522 △10,778繰延税金資産負債の純額△6,900 △5,032 （注）税務上の繰越金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年２月29日） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※１)159561781696151,036評価性引当額△15△95△61△78△169△615△1,036繰延税金資産－－－－－－－（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 住民税均等割2.4 2.3評価性引当額△0.0 0.1連結子会社との税率差異0.8 0.9のれん償却額2.8 2.6受取配当金源泉税0.1 0.1貸倒引当金0.1 0.3税額控除△0.8 △0.2その他0.4 0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率36.3 36.7 ３．決算日後における法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算することになります。 この税率変更による連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要主に店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から10年～34年と見積り、割引率は0.01％～2.77％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）期首残高5,148百万円5,641百万円有形固定資産の取得に伴う増加額234142時の経過による調整額5661資産除去債務の履行による減少額△54△69その他増減額（△は減少）256△38期末残高5,6415,737 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社グループでは、新潟県及び埼玉県その他の地域において、賃貸用施設を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,745百万円であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,831百万円であります。 賃貸収益は主に営業収入に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上しております。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）連結貸借対照表計上額 期首残高40,80044,226 期中増減額3,425△346 期末残高44,22643,879期末時価39,31438,803（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規不動産（5,353百万円）によるものであり、主な減少額は減価償却費（1,500百万円）によるものであります。 当連結会計年度の主な増加額は新規不動産（1,230百万円）によるものであり、主な減少額は減価償却費（1,563百万円）によるものであります。 ３．期末時価は、主として一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計小売事業卸売事業外食事業不動産事業計一時点で移転される財又はサービス253,2974,92251,318153309,691957310,649一定の期間にわたり移転される財又はサービス－－172－172－172顧客との契約から生じる収益253,2974,92251,490153309,863957310,821その他の収益565－32213,20614,094614,100外部顧客への営業収益253,8624,92251,81313,359323,957963324,921（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。 当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計小売事業卸売事業外食事業不動産事業計一時点で移転される財又はサービス250,7414,42655,662118310,9481,016311,965一定の期間にわたり移転される財又はサービス3,867－171－4,039－4,039顧客との契約から生じる収益254,6094,42655,834118314,9871,016316,004その他の収益661－31013,98614,958214,960外部顧客への営業収益255,2704,42656,14514,104329,9461,018330,964（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日）（単位：百万円） 当連結会計年度(期首）当連結会計年度（期末）契約負債605578当社グループでは、自社ポイント及びＦＣ加盟金収入となります。 自社ポイントは、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であり、収益の認識に伴い充足されます。 ＦＣ加盟金収入は、ＦＣ契約締結時にＦＣ加盟者から受領するＦＣ加盟金について当該対価を契約負債として計上しており、収益の認識に伴い取り崩されます。 なお、契約資産はありません。 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債の残高に含まれている金額に重要性はありません。 過去の期間に充足、または部分的に充足した履行義務から、取引価格の変動等により当連結会計年度に認識した収益はありません。 当連結会計年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日）（単位：百万円） 当連結会計年度(期首）当連結会計年度（期末）契約負債578635当社グループでは、自社ポイント及びＦＣ加盟金収入となります。 自社ポイントは、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高であり、収益の認識に伴い充足されます。 ＦＣ加盟金収入は、ＦＣ契約締結時にＦＣ加盟者から受領するＦＣ加盟金について当該対価を契約負債として計上しており、収益の認識に伴い取り崩されます。 なお、契約資産はありません。 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債の残高に含まれている金額に重要性はありません。 過去の期間に充足、または部分的に充足した履行義務から、取引価格の変動等により当連結会計年度に認識した収益はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額は自社ポイント及びFC加盟金収入に関するものであり、収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。 前連結会計年度(百万円）当連結会計年度(百万円）１年以内312340１年超５年以内265295 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、以下の事業内容に基づき「小売事業」、「卸売事業」、「外食事業」、「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。 小売事業…………ホームセンター店舗として「ホームセンタームサシ」「ビバホーム」「ムサシプロ」「ＮＩＣＯ ＰＥＴ」、アート＆クラフト専門店として「アークオアシス」、リフォームサービス店舗として「アークホーム」「フレッシュハウス」、食品専門店として「ムサシ食品館」の経営等卸売事業…………ＤＩＹ関連用品・園芸用品等の販売外食事業…………とんかつ専門店「かつや」、からあげ専門店「からやま」を主力とした飲食店の経営等不動産事業………不動産の賃貸 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場価格等に基づいております。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)２調整額 (注)３連結損益計算書計上額 (注)４ 小売事業卸売事業外食事業不動産事業計営業収益 (注)１ (1) 外部顧客への営業収益253,8624,92251,81313,359323,957963-324,921 (2) セグメント間の内部営業収益又は振替高56,500-1,7798,2850△8,285-計253,86811,42251,81315,138332,242963△8,285324,921セグメント利益5,9773145,7063,93215,9317410716,113セグメント資産245,6892,80430,17957,237335,90989713,915350,721その他の項目 減価償却費 (注)５7,608186562,31010,5941322610,753のれんの償却額1,167-712951,534--1,534減損損失1,923-698972,719--2,719のれんの未償却残高13,721-1133,47317,308--17,308有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)５9,73651,0886,07916,90914016,925（注）１．営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。 ２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。 ３．調整額は、以下のとおりです。 （１）セグメント間取引消去によるものであります。 （２）当連結会計年度における資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は13,915百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)２調整額 (注)３連結損益計算書計上額 (注)４ 小売事業卸売事業外食事業不動産事業計営業収益 (注)１ (1) 外部顧客への営業収益255,2704,42656,14514,104329,9461,018-330,964 (2) セグメント間の内部営業収益又は振替高56,169-1,8878,062-△8,062-計255,27610,59556,14515,992338,0081,018△8,062330,964セグメント利益5,5595895,9683,69515,8133838016,231セグメント資産239,2113,00527,36558,562328,1441,1265,373334,645その他の項目 減価償却費 (注)５7,669256482,49210,8361302710,993のれんの償却額1,179-712951,546--1,546減損損失911-381381,331--1,331のれんの未償却残高12,875-423,17716,096--16,096有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)５14,077108932,91817,899344918,254（注）１．営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。 ２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。 ３．調整額は、以下のとおりです。 （１）セグメント間取引消去によるものであります。 （２）当連結会計年度における資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は5,373百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 （2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、以下の事業内容に基づき「小売事業」、「卸売事業」、「外食事業」、「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。 小売事業…………ホームセンター店舗として「ホームセンタームサシ」「ビバホーム」「ムサシプロ」「ＮＩＣＯ ＰＥＴ」、アート＆クラフト専門店として「アークオアシス」、リフォームサービス店舗として「アークホーム」「フレッシュハウス」、食品専門店として「ムサシ食品館」の経営等卸売事業…………ＤＩＹ関連用品・園芸用品等の販売外食事業…………とんかつ専門店「かつや」、からあげ専門店「からやま」を主力とした飲食店の経営等不動産事業………不動産の賃貸 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場価格等に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。 ２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。 ３．調整額は、以下のとおりです。 （１）セグメント間取引消去によるものであります。 （２）当連結会計年度における資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産の金額は5,373百万円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ５．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び増加額が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （1）営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり純資産額1,866円13銭1,940円00銭１株当たり当期純利益177円18銭162円55銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）9,12510,126普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）9,12510,126普通株式の期中平均株式数（千株）51,50362,300 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（固定資産の譲渡） 当社は、2024年12月17日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することを決議し、2024年12月23日に売買契約を締結し、2025年３月４日に譲渡を実施いたしました。 １．譲渡の理由 経営資源の有効活用及び財務基盤の強化を図るため。 本物件は、店舗敷地として使用しておりますが、譲渡後は賃貸借契約を締結し本物件の使用を継続いたします。 ２．譲渡先の概要名称 ：合同会社アセット投資事業１２号所在地 ：東京都港区西新橋一丁目２番９号当社との関係：重要な資本関係、人的関係及び取引関係はありません。 また、当社の関連当事者には該当いたしません。 ３．譲渡資産の内容譲渡資産：当社所有のスーパービバホーム三郷店及びスーパービバホーム埼玉大井店の土地の信託受益権譲渡価額：20,500百万円帳簿価額：19,848百万円譲渡益 ： 652百万円４．譲渡等の日程取締役会決議日：2024年12月17日契約締結日 ：2024年12月23日譲渡日 ：2025年３月４日５．当該事象の損益に与える影響額 当該固定資産の譲渡により、2026年２月期第１四半期に固定資産売却益652百万円を特別利益に計上する予定であります。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限コスミックＳＹ㈱第２回無担保社債（注）１2020.３.19100100(100)0.16なし2025.３.19（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）100－－－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金34,00028,8000.56－１年以内に返済予定の長期借入金10,06826,0040.68－１年以内に返済予定のリース債務1,6491,708－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）84,88142,0140.552026年～2029年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）23,66522,980－2026年～2049年合計154,263121,507－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、一部のリース契約について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金8,00421,00412,0041,002リース債務1,6311,5151,4011,268 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 ①当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）79,540159,153237,813315,727税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円）4,8039,73315,03516,201親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円）3,1086,2789,74310,126１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）49.89100.77156.40162.55 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）49.8950.8855.636.15（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 ②決算日後の状況 該当事項はありません。 ③重要な訴訟 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,3253,518受取手形471-売掛金4,7354,263商品及び製品50,93649,564原材料及び貯蔵品00その他3,8354,513貸倒引当金△3△3流動資産合計63,30161,856固定資産 有形固定資産 建物※ 85,91286,329構築物4,2304,654機械及び装置2,5002,188車両運搬具1518工具、器具及び備品9231,026土地75,64462,518リース資産17,79817,217建設仮勘定9464,595その他4653有形固定資産合計188,018178,604無形固定資産 のれん17,19415,731借地権3,7663,591商標権7,9027,429その他3,4153,610無形固定資産合計32,27930,363投資その他の資産 投資有価証券10,272821関係会社株式37,32239,660長期貸付金1,7581,696関係会社長期貸付金85229長期前払費用7471,270敷金及び保証金20,55122,358その他2323貸倒引当金△103△248投資その他の資産合計70,65665,813固定資産合計290,954274,781資産合計354,256336,638 (単位：百万円) 前事業年度(2024年２月29日)当事業年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 買掛金13,01327,302電子記録債務13,7519,798短期借入金35,70034,800１年内返済予定の長期借入金10,06826,004リース債務1,6421,707未払金2,0662,211未払費用3,9484,064未払法人税等3,6222,123預り金1,071940賞与引当金1,6801,733役員退職慰労引当金-180資産除去債務1-株主優待引当金155276その他2,2742,479流動負債合計88,995113,620固定負債 長期借入金84,88142,014リース債務23,66422,980長期預り保証金※ 13,42714,550退職給付引当金291268役員退職慰労引当金180-資産除去債務4,8604,878繰延税金負債7,2715,516その他324333固定負債合計134,90290,541負債合計223,897204,162純資産の部 株主資本 資本金6,4626,462資本剰余金 資本準備金43,35743,357資本剰余金合計43,35743,357利益剰余金 利益準備金201201その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金7154別途積立金66,00071,000繰越利益剰余金14,22314,476利益剰余金合計80,49685,732自己株式△3,258△3,276株主資本合計127,057132,276評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金3,301198評価・換算差額等合計3,301198純資産合計130,359132,475負債純資産合計354,256336,638 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高250,241239,436売上原価163,196154,304売上総利益87,04585,132営業収入 賃貸収入13,66314,453その他491896営業総利益101,200100,482販売費及び一般管理費※１ 90,885※１ 90,512営業利益10,3159,969営業外収益 受取利息及び配当金※２ 822※２ 1,510仕入割引39252投資有価証券売却益-2,442負担金収入-533テナント退店収入355191その他414490営業外収益合計1,9845,220営業外費用 支払利息1,0691,168貸倒引当金繰入額43144シンジケートローン手数料41-その他2032営業外費用合計1,1741,345経常利益11,12513,844特別利益 固定資産売却益3,6961その他479-特別利益合計4,1751特別損失 災害による損失146-固定資産除却損31117減損損失2,015912店舗閉鎖損失1451,071解体撤去費用86134商品廃棄損1,985-その他1078特別損失合計4,4202,314税引前当期純利益10,88011,531法人税、住民税及び事業税5,2404,200法人税等調整額△1,360△396法人税等合計3,8793,803当期純利益7,0007,728 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自2023年３月１日 至2024年２月29日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高6,4626,60116,6032018156,00019,73676,018当期変動額 株式交換による増加 36,755 36,755 -分割型の会社分割による減少 △1△1 △900△900固定資産圧縮積立金の取崩 △9 9-別途積立金の積立 10,000△10,000-剰余金の配当 △1,622△1,622当期純利益 7,0007,000自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-36,755△136,753-△910,000△5,5124,477当期末残高6,46243,357-43,3572017166,00014,22380,496 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△64188,4432,042262,06990,513当期変動額 株式交換による増加 36,755 36,755分割型の会社分割による減少 △900 △900固定資産圧縮積立金の取崩 - -別途積立金の積立 - -剰余金の配当 △1,622 △1,622当期純利益 7,000 7,000自己株式の取得△2,619△2,619 △2,619自己株式の処分22 2株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,258△261,2321,232当期変動額合計△2,61738,6131,258△261,23239,846当期末残高△3,258127,0573,301-3,301130,359 当事業年度（自2024年３月１日 至2025年２月28日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高6,46243,35743,3572017166,00014,22380,496当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △16 16-別途積立金の積立 5,000△5,000-剰余金の配当 △2,492△2,492当期純利益 7,7287,728自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----△165,0002525,236当期末残高6,46243,35743,3572015471,00014,47685,732 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3,258127,0573,3013,301130,359当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 - -別途積立金の積立 - -剰余金の配当 △2,492 △2,492当期純利益 7,728 7,728自己株式の取得△18△18 △18自己株式の処分00 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △3,102△3,102△3,102当期変動額合計△175,218△3,102△3,1022,116当期末残高△3,276132,276198198132,475 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）市場価格のない株式等総平均法による原価法(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法①商品卸売部門移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）小売部門総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）②貯蔵品最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）本社社屋、流通センター及びパワーセンターのテナント棟に係る有形固定資産については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10～34年その他の固定資産 ５～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、主な償却年数は次のとおりであります。 商標権 10～20年ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）(3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4）長期前払費用定額法３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。 (3）株主優待引当金株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。 (4）退職給付引当金退職給付制度は、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）役員退職慰労引当金役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、将来支給予定額を計上しておりますが、役員退職慰労金支給規程を2004年２月20日において凍結いたしました。 これにより、2004年２月期の期末要支給額及び役員退職慰労金支給規程に基づく功労加算金を凍結額として役員退職慰労引当金に計上し、役員の退任時に支給することとしております。 ５．収益及び費用の計上基準(1)商品の販売に係る収益認識当社の顧客との契約から生ずる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①小売事業当社の顧客との契約から生ずる収益は、住生活関連用品、家庭用品、食品等の販売によるものであり、これら商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 (ⅰ)代理人取引消化仕入に係る収益について、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断したものについては、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 (ⅱ)自社ポイント制度当社は、会員カードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。 付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識して契約負債を計上し、収益を繰延べております。 ②卸売事業当社の顧客との契約から生ずる収益は、ＤＩＹ関連用品、園芸用品等の販売によるものであり、これらの商品を販売しております。 当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、代替的な取扱いを適用し出荷時に収益を認識しております。 また、当社の主要な取引先に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (2)不動産賃貸収入等当社は、保有する商業施設等の不動産の賃貸を行っております。 賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約に基づいた賃貸借期間にわたって収益を認識しております。 ６．のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、15年間の定額法により償却を行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．（有形固定資産の減損）（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額前事業年度 前事業年度有形固定資産188,018百万円減損損失2,000 当事業年度 当事業年度有形固定資産178,604百万円減損損失765 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①金額の算出方法 当社は、原則として小売事業については各店舗を、不動産事業については各拠点を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、各資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合、あるいは継続してマイナスとなる見込みである場合に減損の兆候を把握しております。 減損の兆候が把握された資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を使用価値又は正味売却価額によって算定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 ②主要な仮定 当社は、将来キャッシュ・フローの見積りに使用する翌期以降の各資産グループの営業活動から生ずる損益について、将来の売上高、売上総利益率及び人件費等の主要な仮定を考慮して予測を行っております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、有形固定資産の減損損失を認識する可能性があります。 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社に係るものは次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）受取利息0百万円1百万円受取配当金5491,217 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式該当事項はありません。 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円） 区分前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）子会社株式37,17539,513関連会社株式147147 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 店舗閉鎖損失31百万円 29百万円役員退職慰労引当金54 54退職給付引当金88 81賞与引当金511 527未払事業税286 189資産除去債務1,481 1,486減損損失1,468 1,495資産調整勘定29 －関係会社株式評価損348 348貸倒引当金32 77企業結合に伴う時価評価差額314 297その他471 555繰延税金資産合計5,118 5,143繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△2,621 △2,469その他有価証券評価差額金△1,446 △89資産除去債務に対応する除去費用△865 △792商標権△2,404 △2,260企業結合に伴う時価評価差額△5,047 △5,047その他△4 －繰延税金負債合計△12,390 △10,659繰延税金資産負債の純額△7,271 △5,516 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 住民税均等割2.7 2.5のれん償却額4.1 3.9受取配当金源泉税△1.6 △3.4その他0.1 △0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率35.7 33.0 ３．決算日後における法人税等の税率の変更 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算することになります。 この税率変更による財務諸表に与える影響は、軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針） ５．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物85,9126,999934(516)5,64786,32984,782 構築物4,2301,03939(26)5764,65417,167 機械及び装置2,500149(1)3162,1882,632 車両運搬具15250(0)2118218 工具、器具及び備品92362337(25)4821,0268,578 土地75,6442,98016,105－62,518－ リース資産17,7981,021196(194)1,40717,2179,208 建設仮勘定9464,565915－4,595－ その他46581(1)5053－ 計188,01817,32818,240(765)8,501178,604122,584無形固定資産のれん17,194－－1,46315,731－ 借地権3,766－174(141)－3,591－ 商標権7,902－04727,429－ その他3,4152,3229771,1503,610－ 計32,2792,3221,152(141)3,08630,363－（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２．「当期増加額」の主なものは、長岡店増築、湘南平塚店新築及び新店２店舗に係る設備投資他14,284百万円であります。 「当期減少額」の主なものは、湘南平塚店の土地売却15,697百万円であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金106144－251賞与引当金1,6801,7331,6801,733役員退職慰労引当金180－－180株主優待引当金155350230276 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度３月１日から２月末日まで定時株主総会５月中基準日２月末日剰余金の配当の基準日８月31日２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社取次所 ─────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 https://www.arclands.co.jp/ただし、電子公告によることのできない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 株主に対する特典１．株主優待制度の内容 年２回、アークランズグループの小売店及び飲食店共通で利用できるご優待券を贈呈いたします。 ２．対象株主 毎年８月31日及び２月末現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上所有の株主 ３．贈呈基準 100株以上 1,100円分200株以上 2,200円分1,000株以上 11,000円分 ４．贈呈時期 毎年以下の時期の発送を予定しております。 ・基準日が８月31日の場合は10月下旬・基準日が２月末の場合は５月下旬（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第55期）（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月31日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年５月31日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第56期第１四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月５日関東財務局長に提出(4) 半期報告書（第56期中）（自 2024年６月１日 至 2024年８月31日）2024年10月４日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書2024年５月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2025年２月12日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。 (6) 半期報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書2024年11月18日関東財務局長に提出（第56期中）（自 2024年６月１日 至 2024年８月31日）の半期報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第52期第53期第54期第55期第56期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（百万円）178,575357,190313,487310,697315,727経常利益（百万円）16,95623,28119,17616,59419,169親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）8,72516,3939,6639,12510,126包括利益（百万円）10,46718,16311,50111,2397,033純資産額（百万円）91,048107,403116,570116,810121,467総資産額（百万円）353,379371,769361,925350,721334,645１株当たり純資産額（円）2,004.992,386.982,591.391,866.131,940.00１株当たり当期純利益（円）215.13404.20238.26177.18162.55潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）23.026.029.033.236.1自己資本利益率（％）11.318.49.68.28.5株価収益率（倍）7.603.886.059.499.97営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）6,52527,96020,49716,79431,011投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△97,552△19,554△13,122△6,9515,093財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）96,522△3,680△13,955△15,366△36,390現金及び現金同等物の期末残高（百万円）25,60530,35323,81818,31318,044従業員数（人）3,2793,1663,6993,4763,762（外、平均臨時雇用者数）(9,786)(9,409)(9,415)(9,538)(9,332)（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．第53期は、決算期変更により2021年２月21日から2022年２月28日までの12か月８日間となっております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４. 第55期における１株当たり当期純利益の減少は、2023年９月１日付のアークランドサービスホールディングス株式会社を完全子会社とする株式交換に伴う期中平均株式数の増加等によるものであります。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第52期第53期第54期第55期第56期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（百万円）84,61983,027167,810250,241239,436経常利益（百万円）9,9689,1869,33911,12513,844当期純利益（百万円）6,1216,44218,8037,0007,728資本金（百万円）6,4626,4626,4626,4626,462発行済株式総数（株）41,381,68641,381,68641,381,68664,733,37264,733,372純資産額（百万円）67,38472,81590,513130,359132,475総資産額（百万円）184,648183,887324,629354,256336,638１株当たり純資産額（円）1,661.461,795.352,231.722,092.152,126.46１株当たり配当額（円）35.0035.0040.0040.0040.00(うち１株当たり中間配当額）(15.00)(15.00)(20.00)(20.00)(20.00)１株当たり当期純利益（円）150.94158.85463.63135.92124.05潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）36.539.627.936.839.4自己資本利益率（％）9.59.223.06.35.9株価収益率（倍）10.839.883.1112.3713.06配当性向（％）23.222.08.629.432.2従業員数（人）1,0181,0323,0962,6382,623（外、平均臨時雇用者数）(1,647)(1,641)(7,126)(7,110)(6,694)株主総利回り（％）141.4138.8131.3155.1153.3（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(118.0)(117.9)(128.0)(176.1)(180.7)最高株価（円）2,4211,9351,7541,7492,011最低株価（円）7541,4021,3811,4201,578（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．第53期は、決算期変更により2021年２月21日から2022年２月28日までの12か月８日間となっております。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．第55期における１株当たり当期純利益の減少は、2023年９月１日付のアークランドサービスホールディングス株式会社を完全子会社とする株式交換に伴う期中平均株式数の増加等によるものであります。 |