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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-05-29 |
| 英訳名、表紙 | Ｎｏ．１ Co.,Ltd |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 辰巳 崇之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区内幸町一丁目５番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5510-8911（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 （当社設立の経緯） 当社の前身である株式会社ジェー・ビー・エム（現株式会社Ｎｏ．１）は、1989年に神奈川県横浜市において法人向けソフトウェアの販売会社として設立されました。 1993年６月に東京都渋谷区においてOA機器の販売を開始、1994年２月に東京都渋谷区において渋谷サービスセンターを開設し、OA機器の保守・メンテナンス業務を開始することにより、付加価値を付けたサービスも行ってまいりました。 また、さらなるサービスの展開を目的として、都内に１支店及びサービスセンターを３拠点開設し、業容を拡大しました。 一方、株式会社ビッグ・ウィンは1998年10月に東京都豊島区において、情報通信機器、OA機器の販売並びに保守サービス会社として設立されました。 技術革新が進む中で2001年から2002年にかけて、関東・中部及び関西を中心に４支店を開設し、業容を拡大しました。 株式会社ジェー・ビー・エムは、販売したOA機器のサポートサービスに強みがあり、保有顧客数を維持してきました。 株式会社ビッグ・ウィンは、新規顧客の獲得を強みとすることで、営業拠点を拡大してきました。 2004年３月、両社は互いの強みを活かし、更なる業容拡大を目的として、株式会社ジェー・ビー・エムを存続会社とした吸収合併を行い、本社を東京都豊島区に設置するとともに、社名を株式会社Ｎｏ．１に変更いたしました。 その後、情報セキュリティ機器やファイルサーバーなど取扱い商品の拡大を図り、販売から保守・メンテナンスまで手がける「ワンストップサービス」の提供を一層推し進め、経営基盤の安定化を果たしました。 年月概要1989年９月法人向けのソフトウェアの販売会社として神奈川県横浜市に株式会社ジェー・ビー・エム（現当社）を設立1993年６月OA機器販売を開始1994年２月自社販売のOA機器の保守・メンテナンス業務を開始1998年10月東京を中心としたOA機器の販売会社として、東京都豊島区に株式会社ビッグ・ウィンを設立1999年３月横浜市に株式会社ジャパン・ビジネス・マシンを設立2000年２月株式会社ジャパン・ビジネス・マシンの事業を株式会社ビッグ・ウィンに吸収2004年３月販売エリアの統合並びに販売と保守・メンテナンスの連携による経営効率向上を目的として株式会社ビッグ・ウィンを吸収合併し、社名を株式会社Ｎｏ．１に変更 本社を東京都豊島区に移転 株式会社Ｎｏ．１システムサポートを設立2008年３月株式会社Ｎｏ．１システムサポートを吸収合併2008年８月オフィス通販を開始2010年３月西日本電信電話株式会社の代理店のフランチャイズになることを目的として、東京都豊島区に株式会社ウィル・ウエストを設立2010年６月携帯電話販売会社の管理事業を目的として東京都豊島区に株式会社Ｎｏ．１ウィズを設立2010年11月本社を東京都千代田区に移転2011年８月西日本電信電話株式会社と取引を開始、NTT西日本情報機器特約店となる2011年12月東日本電信電話株式会社と取引を開始、NTT東日本情報機器特約店となる2012年８月自社企画商品のUTM機器、NRシリーズの販売を開始2013年３月Webサイト制作サービス開始2013年５月自社企画商品のUTM機器の問合せ窓口業務を目的として株式会社Club One Systemsを設立2013年６月自社企画商品のサーバーの販売を開始2013年12月自社企画商品のUTM機器、WALLIORの販売を開始2014年４月株式会社ウィル・ウエスト、株式会社Ｎｏ．１ウィズを吸収合併2014年９月株式会社キューブエスの全株式を取得し子会社化2017年３月東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に株式を上場2018年１月ISMS一部認証取得2019年１月ISMS全拠点認証取得2019年４月Webマーケティングを活用した携帯端末等の販売を目的とし、株式会社Ｎｏ．１パートナーを設立2019年４月2020年６月2020年７月2020年９月2020年11月2021年４月連結子会社である株式会社キューブエスは、商号を株式会社オフィスアルファに変更株式会社リライ（現株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューション）を子会社化株式会社アレクソンを子会社化ビジネスコンサルタントによるコンサルティングサービス「No.1ビジネスサポート」を提供開始新中期経営計画を発表一般社団法人日本経済団体連合会に入会2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所JASDAQ市場からスタンダード市場に移行2022年８月オフィス用品通販事業（アスクル代理店事業）の事業譲渡2022年９月鹿児島県事業者の課題解決に向けたソリューション提供を目的とし、株式会社セゾンビジネスサポートを設立2024年１月当社のISMS再認証取得とともに株式会社アレクソンがISMS認証取得2024年４月中期経営計画Evolution2027を発表2024年４月株式会社アレクソンが株式会社アイ・ティ・エンジニアリングを子会社化2024年６月株式交換により、OZ MODE株式会社を子会社化2024年10月株式会社S.I.Tを子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社６社（株式会社アレクソン、OZ MODE株式会社、株式会社オフィスアルファ、株式会社Club One Systems、株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューション、株式会社Ｎｏ．１パートナー）、非連結子会社２社（株式会社アイ・ティ・エンジニアリング、株式会社S.I.T）及び持分法非適用関連会社１社（株式会社セゾンビジネスサポート）の計10社で構成されており、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業、情報通信機器・OA関連商品の販売及び保守事業並びにSES事業を主な事業としております。 なお、2025年３月１日付で、当社の連結子会社である株式会社オフィスアルファを吸収合併しております。 また、当社グループは、単一セグメントであるため、主要な事業の内容別に記載しております。 ① 情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売事業 当社は、2020年７月に株式会社アレクソンを子会社化したことにより、商品の企画・開発に始まり、設計・製造・販売までグループ内で行う「製造卸」としての体制を整備いたしました。 中小企業にもIT化が進みつつある近年、企業を取り囲む環境は大きく変化し、高度化するサイバー攻撃への対応は重要な経営課題となっております。 株式会社アレクソンが製造する情報セキュリティ機器により、当社はグループとして多層防御の仕組みを提供できる体制となりました。 これは入口、出口の２つのポイントで企業へのセキュリティ対策を実施するものです。 入口での防御はインターネットを介した外部からの社内ネットワークへの不正侵入による情報の窃取や破壊、改ざんなどへの対策であり、出口での防御は機密データを外部に流出させないための仕組みとなります。 これらの企業を守る情報セキュリティ機器として株式会社アレクソンではUTM（※１）、セキュリティスイッチ（※２）、サーバーなどのラインアップを豊富に揃えており、多層防御を用いた情報セキュリティ対策が行えるネットワークソリューションを提供可能な体制となっております。 ※１ UTMとは、機能が異なる複数のセキュリティ機能を一つのハードウェアに統合し、統合脅威管理(Unified Threat Management)を行う商品となります。 インターネットから社内ネットワークへの侵入を試みる様々なサイバー攻撃(不正アクセス、DoS攻撃・DDoS攻撃、ランサムウェア・マルウェア攻撃、etc)を社内ネットワークの入口で未然に防ぐ機能を持っています。 ※２ セキュリティスイッチとは、社内ネットワークにおける通信パケットを常に監視し、悪意のあるプログラムの侵入を確認した場合、攻撃を受けたデバイスの早期特定と社内ネットワークからの迅速な遮断を行い、社内ネットワークへの拡散を阻止する機能を有した情報セキュリティ機器となります。 ② OA関連商品販売事業 企業において事業を行う上で、MFP（※１）やビジネスフォン（※２）などのOA機器等はペーパーレス化が進む昨今においても変わらず必要不可欠な存在となっております。 当社におきましては、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、シャープマーケティングジャパン株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社を始めとした各仕入先からMFPやビジネスフォンなどのOA機器等を仕入れ、顧客の要望に適した商品の提供を行うとともに、同様に事業活動に必須となるパソコン・パソコン周辺機器及び什器等の関連商品の提供も行っております。 MFPについては、各種メンテナンスサービスや消耗品であるコピー用紙及びトナーなどの費用として、MFPの使用量に応じたカウンターサービス料が発生するビジネスモデルとなっております。 また、一顧客あたりのMFP使用量や販売台数の増加に比例してカウンターサービス料も増加いたします。 OA関連商品の販売ルートとしては、顧客とリース会社間にて当社OA関連商品のリース契約を締結し、当社はリース会社にOA関連商品を販売するという形式をとっております。 この形式を採用することにより、顧客におけるOA関連商品導入がより敷居の低いものとなることに加え、販売契約手続きの段階でリース会社への与信審査依頼を並行して行えるため、不良債権等の事故発生を未然に食い止めることが可能となっております。 なお、OA機器のリユース商品の販売及びレンタルも行っております。 ※１ MFPとは、Multi Function Printerの略。 特に多機能プリンタ（１台でプリンタとスキャナ、コピー機、FAXなどの機能を兼ねる機器）の略称として用いられます。 ※２ ビジネスフォンとは、内線・外線の最大収容数などの機能が制限された内線電話装置です。 ボタン電話装置・キーテレホンとも呼ばれます。 ③ 情報通信端末販売事業 WEBマーケティングを活用し、ビジネス用モバイルWi-Fiルーター・タブレットPC・スマートフォン・SIMカード等、各種情報通信端末の販売を行っております。 また、緊急災害用通信機器「ハザードトーク」の販売も行っております。 ④ WEBソリューション事業 当社は、企業の経営者及び営業担当者が営業活動に専念できる環境を総合的にサポートする営業戦略サービスとして、それぞれの業種の特徴をとらえ、複数の制作プランを取り揃えるホームページの制作事業の他、企業ごとの強みを踏まえたホームページ運用をサポートするSEOコンサルタント事業などの販売促進事業を展開しております。 ⑤ ビジネスサポート事業2020年９月より開始した、「No.1ビジネスサポート」は、様々な経営課題を抱える顧客に対して経営やITを中心に解決・支援するサービスを提供し、「売上拡大」「業務効率改善」「リスク低減」等の実質的利益への貢献を目指しています。 お客様専任のビジネスコンサルタント（※１）を配置し、お客様があらゆるステークホルダーから「選ばれ続ける会社」を実現するために、定期的な面談を行い、様々なお悩みやお困りごとを把握・発見・解決まで、しっかり寄り添い、伴走支援を行っております。 また、No.1コンサルティング株式会社との連携により、税務・労務・法務等の各士業関連サービスも充実しております。 オプションとして、小規模事業者向けに求人業務を運用代行する「採用アシスタント」や、Kintoneをベースにしたクラウド業務管理サービス「lagoona（ラグーナ）」、サポート付き運用特化型WEBサイト「Wixプラン」の提供も行い、サービスメニューの充実化を図っております。 ※１ ビジネスコンサルタントとは、既存顧客を定期的に訪問（オンライン訪問含む）し、顧客のニーズや課題を把握。 企業の状況や環境に合わせて最適なサービスを提供する役割を担う人材を指します。 ⑥ システムサポート事業当社及び各販売代理店等で販売したMFPや情報セキュリティ機器、防犯カメラ等の設置及び保守・メンテナンスを行っております。 当事業におきましては、当社が「テクニカルコンシェルジュ」と呼ぶサービスマンが、機器の各種設定及び障害対応にあたっております。 また、顧客の需要に応じてパソコンのレンタルやクラウドバックアップ等のストック売上に寄与するサービスを提供しております。 ⑦ 官公庁・教育機関入札事業当社グループでは、官公庁や教育機関向けにMFPや発券機、防犯セキュリティカメラ及びビジネス用モバイルWi-Fi等の入札に参加し、受注につなげる事業を行っております。 ⑧ 販売代理店事業 当社とのパートナーシップ契約を締結した販売店を総称して販売代理店等といい、当社グループの各商品及びサービスについて、販売代理店等を通じた販売を行っております。 また、これらの販売代理店等に対して、販売を拡大するための支援活動や経営戦略に対する助言活動を行っております。 パートナーシップ契約の種類は、以下の３つであります。 イ．卸販売代理店 当社グループの商品を仕入れ、販売している販売店のことを指します。 また、当社グループの商品が大手通信会社のセレクト商品に選定されていることから、その通信会社の特約店である販売代理店も含みます。 ロ．フランチャイズ加盟店（FC店） 当社と販売店との間で締結した契約により定めたロイヤリティを支払うことで、当社の社名等を使用した販売活動を行うことができる販売店のことを指します。 ハ．委託販売代理店 販売先の申込を当社に代わって受け付けることで、当社より委託手数料をお支払いする契約を締結している販売店のことを指します。 ⑨ SES（※１）事業 OZ MODE株式会社では、半導体製造装置業、旅行業、医療といったIT開発需要の高い領域を主要顧客に持ち、各企業のシステムやソフトウエアの開発、保守、運用などの業務に対してエンジニアを派遣し、その技術力を提供しております。 ※１ SESは「System Engineering Service」の略称です。 事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 主な事業内容主要商品・サービス主要な会社情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売事業・UTM、セキュリティスイッチ、サーバー等の企画開発・製造・販売・リモートワーク向け商品「Telework Station ™」等の販売当社株式会社アレクソン株式会社Club One SystemsOA関連商品販売事業・MFP・ビジネスフォンの販売・各種通信サービスの加入・取次・中古MFP・中古ビジネスフォンの販売、レンタ ル等当社情報通信端末販売事業・タブレットPC、スマートフォン、SIMカード、 ビジネスWi-Fi等、各種情報通信端末の販売 当社 株式会社Ｎｏ.１パートナーWEBソリューション事業・ホームページの制作・運用サポート等・採用アシスタント事業当社株式会社Ｎｏ.１デジタルソリューションビジネスサポート事業・No.1ビジネスサポートによる各種サービス・ビジネスコンサルタントによるサポート・小規模事業者向けクラウド業務管理サービス「lagoona（ラグーナ）」の提供・採用アシスタント当社システムサポート事業・MFPの設置・保守・メンテナンス・情報セキュリティ機器の設置・保守・メンテナンス・中古MFP等の設置・保守・メンテナンス当社株式会社アレクソン株式会社Club One Systems官公庁・教育機関入札事業・MFPや発券機、防犯セキュリティカメラ、ビジ ネスWi-Fi等の入札事業当社株式会社Ｎｏ．１パートナー販売代理店事業 ・情報セキュリティ機器の販売 ・MFP・ビジネスフォンの販売当社SES事業・ITコンサルティング・システム開発・ソフトウェア受託開発・運用メンテナンスOZ MODE株式会社 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容株式会社アレクソン（連結子会社）（注1）（注2）大阪府大阪市101,000ネットワーク・セキュリティ関連機器の企画開発製造・販売及びOEM/ODM供給事業100.0情報セキュリティ機器、オフィス環境商品等の製造、受託開発役員の兼任１名OZ MODE株式会社（連結子会社）（注3）東京都渋谷区35,000ITコンサルティング事業システム開発事業ソフトウェア開発事業100.0ITコンサルティング事業システム開発事業ソフトウェア開発事業役員の兼任１名株式会社オフィスアルファ（連結子会社）（注4）東京都江戸川区10,000中古MFP等の販売・OA機器レンタル及び保守事業防犯設備機器の設置工事及び保守事業100.0中古MFP、中古ビジネスフォンの販売等中古MFP、中古ビジネスフォンの保守サポートの受託役員の兼任１名株式会社Club One Systems（連結子会社）東京都千代田区10,000情報セキュリティ機器の販売及び保守事業100.0情報セキュリティ機器の販売、情報セキュリティ機器の保守・メンテナンス株式会社Ｎｏ.１デジタルソリューション（連結子会社）（注1）東京都千代田区100,000WEBソリューション事業クラウドソリューション事業コンサルティング事業65.0ホームページの制作、販促品の受託役員の兼任２名株式会社Ｎｏ.１パートナー（連結子会社）東京都千代田区20,000Webマーケティングによる各種情報通信端末の販売事業65.0Webマーケティングによる各種情報通信端末の販売役員の兼任１名（注1）特定子会社に該当しております。 （注2）株式会社アレクソンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（1）売上高 5,268,663千円 （2）経常利益 1,066,161千円 （3）当期純利益 746,790千円 （4）純資産額 3,152,227千円 （5）総資産額 4,107,097千円（注3）2024年６月１日付で、株式交換によりOZ MODE株式会社の議決権の100％を取得し、連結子会社といたしました。 （注4）2025年３月１日付で、当社の連結子会社である株式会社オフィスアルファを吸収合併しております。 （注5）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメント名称従業員数（名） 全社（共通）680（8）合計680（8）（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及び契約社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３．連結会社間の出向者は、全社（共通）に含んでおります。 (2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）500（7）35.28.15,373 （注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及び契約社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者9.487.564.665.776.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の副詞に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社は、各指標を公表しておりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループでは、日本経済の原動力であり続けたいという想いから、「日本の会社を元気にする一番の力へ。 私たちＮｏ．１はトータルビジネスパートナーとしてお客様を支え、日本経済の原動力になります。 」を経営理念に掲げ、「皆様のNo.1ビジネスパートナー セキュリティ＆ソリューション 最先端の情報活用で企業成長を支援。 」を経営ビジョンとして企業価値の向上を図り、当社グループのステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう事業活動を展開しております。 （２）経営環境本年度は、不安定な国際情勢による引き続きの資源高や円安の影響により、依然として厳しい状況が続きました。 経済全体における状況は引き続き不透明であり、先行きについては慎重な見通しを持つ必要があります。 加えてここ数年頻繁に発生している気候変動による大規模な自然災害などの環境変化、少子高齢化による人口動態の変化と働き方改革への対応など、全産業を取り巻く社会環境は急速に変化しており、各企業はその変化に対して適切に対応しながら、持続的な成長を図るための戦略を見極める必要性が高まっております。 このような状況の中、当社の祖業であるOA機器市場は、入替サイクルの長期化、ペーパーレス化の浸透やハイブリッドワークの定着等により、市場の成長は鈍化してきております。 一方、十数年前より取り組んできた情報セキュリティ機器市場は、中小企業にもIT化が進みつつある近年、ランサムウェアをはじめとしたサイバー攻撃が徐々に高度化し、各企業にもその対策の必要性が認識され始め、ニーズが加速してきました。 IoT、AI及びビッグデータを用いた全産業の様々なデジタル化が急速に進行している状況の中、中小企業においても、テレワークの普及やクラウドサービスの利用拡大に伴い、情報セキュリティ対策の需要はより一層高まっております。 （３）目標とする経営指標当社は2024年４月に中期経営計画を策定し、公表しました。 本中期経営計画では、最終年度である2027年２月期に売上高16,800百万円、営業利益1,830百万円、営業利益率10.9％、EBITDA2,160百万円という経営指標の達成を目標としております。 重点戦略の項目である「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」、「事業領域拡大に向けた積極投資」、「収益構造の安定化」、「サステナビリティ経営 人的資本経営の推進」を着実に実行することによって、経営指標の達成を目指してまいります。 （４）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、OA関連商品の販売、メンテナンスを礎として事業を成長させてきました。 2018年には、上場後初めての第１次中期経営計画を発表、その後2020年に第２次中期経営計画を発表し、M＆Aによる大きなシナジーの発現により、ビジネスの領域を広げ、成長スピードを加速させてきました。 また2024年４月には、更なる成長を目指し「中期経営計画（Evolution2027）」を発表いたしました。 中期経営計画（Evolution2027）では、「For Further Evolution!（さらなる進化に向けて）」をテーマに掲げ、経営基盤と事業基盤を盤石とし、個と組織の強化による進化を続け、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。 その実現に向けて、「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」、「事業領域拡大に向けた積極投資」、「収益構造の安定化」、「サステナビリティ経営 人的資本経営の推進」の４項目を重点戦略として位置付けました。 この各項目を着実に推進していくことで、100年企業に向けて持続的な成長と更なる企業価値向上のために取り組んでいます。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が対処すべき課題とする重点施策は以下のとおりです。 ① 経営人財の育成当社では、これまで社員教育の一環として、経営に必要な能力を身に付ける教育システムを継続的に制度化してまいりました。 新たな事業やグループ会社の増加に伴い、将来の経営人財や新事業を創出する人財の育成は依然として重要な課題です。 今後はより一層充実した教育カリキュラムと育成メニューを展開し、次世代の経営者候補の育成や幹部人財の中途採用・登用を促進します。 また、リスキリングを通じて既存人財の能力強化を図り、100年企業にふさわしい強固な経営基盤を構築してまいります。 ② 生産性向上のためのシステム投資当社では、グループの拡大や顧客データの増加に伴い、社内基幹システムの見直しを進めております。 この見直しは、各種情報システムの連携を強化し、営業効率の向上を図ることを目的としております。 具体的には、今後予想される業務量の増加に対応できるよう、業務プロセスの自動化やより高度な分析が可能なシステム開発に取り組んでおります。 システム開発においては、社内リソースだけでなく、SFA（営業支援システム）、CRM（顧客関係管理）などのデータマーケティングに豊富な実績を持つ外部のコンサルティングベンダーと連携し、一貫したシステム構築を行っております。 当連結会計年度においては、情報システム環境、基幹システム、顧客データベースの再構築及びAI-OCRの導入に向けた情報システム見える化プロジェクトを実施いたしました。 今後、計画と優先順位にもとづいた各種開発を進めてまいります。 また、最新のAI技術を活用することで、業務プロセス全般にわたる効率化をさらに推進し、高度なデータ活用による戦略的な意思決定支援も目指しております。 ③ M＆Aやアライアンスによる事業領域の拡大当社では、事業領域を拡大するための積極的な投資を重点戦略の一つとして位置付けております。 この手段として主にM&Aを考えております。 M&Aの方向性は2つあります。 1つ目は既存事業とシナジー効果が創出できる分野であり、2つ目は新規の成長分野となります。 具体的には、①IT関連ハードウェアやソフトウェアの製品開発企業、②これらの業界の販売ディーラー、DX・IT系企業が対象となります。 当連結会計年度においては、2024年４月に㈱アイ・ティ・エンジニアリング、2024年６月にOZ MODE㈱、2024年10月に㈱S.I.Tがグループインし、また2025年３月には㈱コードが新たにグループインしております。 引き続き、さらなる成長を目指し、今後もシナジー効果の高いM&Aやアライアンスを積極的に行い、事業領域の拡大とビジネスモデルの変革を加速させていく方針です。 ④ 情報セキュリティ領域の拡大IoT機器及びシステムの発展により、その利便性が高まる一方で、インターネットを介したサイバー攻撃による事故が年々増加し、深刻さを増しています。 特に、適切な情報セキュリティやネットワーク環境の構築、専門性を有した人材の確保に関しては、多くの中小零細企業が手をこまねいているのが現状です。 当社では、このような現状を受け、お客様のネットワーク環境のリモート診断を行い、それぞれの課題に合わせたセキュリティ商品の提供を行っております。 当連結会計年度においては、複数のセキュリティ商品において後継機をリリースするとともに、2025年１月には通信システムやセキュリティシステムを手掛ける㈱closipとの間で業務提携及び資本提携を締結しました。 また、2025年２月には㈱アレクソンの開発により、㈱closipが特許を持つ「LTE over IP®」システムを活用し、ログイン管理の煩雑さを解消しつつ、よりセキュアな認証システムを有するNASサーバー「NA-2T100CLS」、「NA-4T100CLS」をリリースし、好調な販売を続けております。 ⑤ 収益構造の安定化当社は、ストックビジネスとして、2020年９月に課題解決型のトータルソリューションサービス「No.1ビジネスサポート」の提供を開始しました。 このサービスは、主にビジネスコンサルタントによるIT/DXのサポートや経営相談などの専任支援まで、多岐にわたるサービスを顧客に提供しており、顧客各社との信頼関係を強化しながらストック型収益の増加に努めています。 当連結会計年度においては、ストック売上比率が15.8％に増加（前年同期比+1.3％）しており、No.1ビジネスサポートにおいては保有契約数が5,070件に増加（前年同期比+347件）、平均顧客単価も12,400円に増加（前年同期比+1,500円）し、新オプションである「No.1でんき」や「Wixプラン」の提供も開始しております。 引き続き、伴走型の支援により、通信機器事業と併せて、顧客の経営課題へ一貫したソリューションを提供することで、収益構造のさらなる安定化と向上を目指してまいります。 ⑥ サステナビリティ経営、人的資本経営の推進当社グループでは、「日本の会社を元気にする一番の力へ。 」という経営理念を礎に、社会と会社の持続的成長を実現させるために、提供する商品・サービス、社内外の様々な企業活動において、引き続きサステナビリティの取り組みを積極的に取り入れてまいります。 主要テーマとして、「環境負荷を減らす取り組み」「地域経済や地域社会への貢献と人的資本経営の拡充」「ガバナンス・リスク管理体制の強化とダイバーシティ推進」の三本柱で取り組んでおります。 環境面ではCO₂排出量の削減、省エネルギー化、省資源化を推進し、地域社会への貢献としては中小零細企業の支援を通じた地域経済の活性化を目指します。 また、人的資本経営の拡充を図るために、人財育成方針と環境整備方針を定めております。 主要テーマとして、「社員の感動満足度の向上」（処遇全般の水準向上をはじめ、働き方を含めた社員の感動満足度の向上につながる施策導入）、「次世代経営人財の育成」（教育体系全般を再構築し、次世代経営人財の育成及び裾野の拡大を見据えた全社教育）、「ダイバーシティの推進」（多様な人財が個々の自律性と共に、働き続けることができて活躍しやすい環境や制度づくり）を掲げております。 当連結会計年度においては、新たに導入した奨学金返還支援制度や、営業職への特別手当を新設するなど、若手人財の育成と定着を促進するための施策を積極的に展開しています。 また、女性活躍推進イベント「No.1Ｌ’s Café」の定期開催など、具体的な施策を通じてダイバーシティの推進にも注力しております。 ⑦ 財務戦略（資本戦略）、キャピタルアロケーション当社では、成長投資、株主還元及び財務体質の安全性のバランスを確保しながら、経営資源を最適に配分することを基本方針とし、当社グループの持続的な企業価値向上に努めてまいります。 具体的には営業キャッシュ・フローを原資に、M&A等戦略的投資、人的資本投資、IT投資等の成長投資への分配と並行して、株主還元も戦略的に実施してまいります。 また、優良な投資案件に関しては外部借入を活用し、必要に応じて柔軟に対応いたします。 株主還元については、配当性向30％を目安に安定的かつ継続的な累進配当を実施することを方針としております。 １株当たりの年間配当金は前年実績を下限とし、毎年の継続的な増配を目指して、株主への利益還元の充実を図っていきます。 また、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、より当社グループ事業内容へのご理解を一層深めていただき、当社株式への投資の魅力を高めより多くの皆様に当社株式を中長期的に保有していただくことを目的に株主優待制度を新設しております。 自己株式の取得は、株価の状況や財務指標を考慮し、機動的かつ戦略的に実施してまいります。 さらに、資本コストを的確に把握し、エクイティスプレッドの向上を図ることで資本収益性の高い企業を目指し、情報開示の拡充及びIR活動の強化を通じて、投資家との信頼関係を強化してまいります。 以上により、当社グループは積極的に新たな分野への挑戦を行い、他社との差別化を明確にすることで、継続的かつ安定的に企業価値の向上を図ってまいります。 さらに、グループ全体としてのシナジー効果を追求し、最適なキャピタルアロケーションを実行することにより、長期的な成長と持続可能な社会の実現を目指して活動してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス No.1グループは、「日本の会社を元気にする一番の力へ。 」という経営理念を礎に、社会と会社双方の持続的成長の実現を目指しております。 その為、提供する商品・サービス、社内外の様々な企業活動において、強い意志のもとサステナビリティ経営を全社で推進しております。 ESG経営の推進にあたっては主要テーマに対し、具体的な施策立案・実行の進捗状況については経営レベルの重要事項と捉え、四半期初月（3月、6月、9月、12月）の当社定時取締役会にて、常勤取締役5名からの四半期活動報告の中で、サステナビリティ関連リスクを含め、経営目的の達成及び事業遂行を阻害する恐れのあるリスク及び低減策を報告し、取締役会において適宜協議・監督を行っております。 (2）戦略①ESG経営の取組方針 No.1グループのESG経営における取組方針は、以下のとおりとなります。 「E：環境」環境負荷を減らす取り組みの実施（カーボンニュートラルの実現に向けたCO₂ 排出量の削減、省エネルギー化、省資源化）「S:社会」中小零細企業支援を通じた地域経済の活性化、地域社会への貢献、人的資本経営の拡充「G：企業統治」経営と社員の両方におけるダイバーシティの推進、ガバナンス体制の透明性向上、リスク管理体制の強化 ②人財の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する方針1）人事の基本方針 No.1では、“100年企業にふさわしい企業体として経営基盤・事業基盤を盤石とすべく、「人の成長」が「企業の成長」と考え、人的資本経営の拡充を図る”を人事の基本方針として設定しております。 2）求める人財像 No.1では、「“人”に対する波及力があり、学びと新たな価値の創造を可能ならしめる“仕事”を行い、No.1らしさを兼ね備えた“資質”を持った人財」の育成を目指しております。 3）人財育成方針こうした人財を育成する為の基本方針は、以下の通りとなります。 ・顧客満足度を超えて顧客を感動させる「顧客満足度No.1企業から、感動満足度No.1企業」を実践できる人財の育成を目指してまいります。 ・経営理念の浸透を軸に「人財の採用～育成～定着」を一連の流れの中で捉えることで、100年企業を見据え、企業を取り巻く環境の変化や、事業内容の進化に適応し続ける事が出来る人財の育成強化を図ってまいります。 4）社内環境整備方針多様な人財が様々な職場で能力を発揮し成果に結びつけられるよう、既存社員・新入社員・中途社員それぞれに目を向け、以下の重点方針に基づき社内環境を整備いたします。 重点方針1：社員の感動満足度の向上 顧客を感動させることができる感動満足度No.1企業を目指すには、当社で働く社員も業務を通じて社員自身の感動満足度の向上が必要であると考えております。 このことから、処遇全般の水準の向上をはじめ、働き方を含めた社員の感動満足度の向上につながる施策を導入いたします。 重点方針2：次世代経営人財の育成 従来からの階層別教育カリキュラムに加え、教育体系全般を再構築いたします。 次世代経営人財の育成のみならず、入社時から各階層別に応じて共通型・選択型・選抜型メニューを組合せることにより、裾野の拡大を見据えた全社教育の実現へ向け、人財育成の連鎖を途切れさせない運用を目指してまいります。 重点方針3：ダイバーシティの推進 多様な人財が企業と共に継続的に成長する為には、個々の社員が自律性を持った上で働き続ける事ができ、かつ活躍がしやすい環境や制度づくりが重要であります。 ※当社における多様性は障がい者、高齢者、外国人、ジェンダー、LGBTQ等を含みます。 多様性に関する当社における大きな課題としては、当社の女性社員と女性管理職の絶対数が少ない点であると考えておりますため、今後は女性社員・女性管理職の積極的な採用・育成・定着に関する施策に優先的に取組んでまいります。 ③社内環境整備における取組内容重点方針1：社員の感動満足度の向上 当連結会計年度においては、給与水準の向上、福利厚生制度の拡充、働き方に関する新たな施策導入を中心に以下の通り推進してまいりました。 1) 給与水準の向上は2024年３月より、若手社員を中心とした一般職層に基本給のベースアップ実施と営業手当を新たに導入し、あわせて初任給水準の引き上げを図りました。 2) 健康増進を目的に、健康診断内容と各種福利厚生制度の双方が充実している、関東ITソフトウェア健康保険組合へ、2025年４月に従来の健康保険組合から移管する為の準備を進めました。 3) 福利厚生制度の充実を目的に、慶弔見舞金制度をはじめ、多岐に渡るサービスメニューを保有している一般社団法人パレット共済会へ、2025年４月に新たに加入する為の準備を進めました。 4) 2024年10月から新たに導入した奨学金返還支援制度は、独立行政法人日本学生支援機構のみならず、自治体・学校等が独自に取り組んでいる奨学金の返還支援まで幅広く対応しております。 5) 2025年３月から人事異動が多く全国的に事業所を展開している営業部門において、個のワークライフバランスに応じた、働き方の選択肢として勤務地を選択できる転勤転居制度と、社命赴任による転居時の負担軽減を目的とした転居手当一時金を新たに導入いたしました。 6) 2025年１月から社員の金融リテラシー向上を目的に、金融機関の専門家による「マネーセミナー」を開催しました。 自主参加型の本セミナーでは、金融の基本から、賢いお金の使い方、投資の基礎、さらには老後の資産形成についてのテーマを定期的に開催しています。 重点方針2：次世代経営人財の育成 当連結会計年度においては、新たな階層別教育研修メニューを以下の通り導入し実施いたしました。 1) コーポレートガバナンス・コードが求める取締役会実効性評価における、役員トレーニングの実施に対する具体的な取り組み内容に該当する「役員トレーニングプログラム（WEB版）」を導入いたしました。 取締役の受講と合わせ、次世代経営人財の育成を目的に、執行役員・統轄部長クラスまで受講範囲を拡大し2025年3月から開始いたします。 2) 次世代へ繋がる人財の裾野拡大を見据え、2024年４月新卒入社者より、経済産業省が提唱した「人生100年時代の社会人基礎力（前に踏み出す力、考え抜く力、チームで働く力）」を３年間（毎年１回２日間の集合研修）で習得を目指す事といたしました。 その初年度カリキュラムとして、2024年４月新卒入社者に「社会人基礎研修Ⅰ」を実施いたしました。 3) これまで４年間に渡って実施してきました、階層別 e ラーニングのコンテンツを全面変更いたしました。 従来の約200コンテンツから、2025年３月より約2,000コンテンツに増加し、幅広いテーマと部署特性を踏まえた、実務に役立つ内容を豊富に取り揃える事が出来るようになりました。 尚、階層別eラーニングは四半期毎に指定テーマの受講を全社員対象に実施し、その受講率は常に95％以上となっております。 重点方針3：ダイバーシティの推進1) 社員が育児・傷病・介護等にて休業した後、スムーズな職場への復職支援を図る事を目的として2023年３月にオフィスマネジメント部を創設いたしました。 オフィスマネジメント部の業務内容としては、復職者それぞれがこれまでの経験を活かしつつ、社内の各部署から切り出された業務を集約し従事しております。 2025年２月には、創設時より2.3倍の人員に増加しました。 就業規則の範囲内で復職者の個別の状況に応じた適切な支援策の提供や、職場内での働きやすさへの配慮を踏まえた運営を行っております。 2) 2024年４月から、産休・育休復職者とその直属の管理職者を対象としたeラーニングを、復職時のタイミングに新たに導入いたしました。 カリキュラムのポイントは、育児と仕事の両立だけでなく、その後のキャリアも視野に入れた長期的な働き方と、キャリア形成について理解を深める内容となっております。 また、復職者本人だけでなく、その管理職者向けの視点にも対応しており、育児をしながら働き続ける事の理解を深め、職場での両立支援のサポートを促しております。 3) 女性活躍推進の運動体として新たに組成された「No.1 ℒ’s Café」は、2025年２月期は４回開催いたしました。 「メンバー間の交流・学び・考える場」として、経営トップからのメッセージ発信によるキックオフから始まり、女性活躍推進に関する課題と解決策のアウトプットを行い、経営に直接提案する機会を持ちました。 １年間の活動を通じた具体的な成果としましては、就業規則に生理休暇の明文化を行い、生理休暇を取りやすい社内環境づくりを目指してまいりました。 2026年２月期の「No.1 ℒ’s Café」は生理・PMSに関する、男性上司や職場の理解を得るための活動と、女性管理職を輩出しやすい環境づくりの為の活動を中心に推進してまいります。 (3）リスク管理 No.1グループは、事業を取り巻く様々なリスク（経営目的の達成及び事業遂行を阻害する恐れのある事象）に対してのリスク発生防止のための的確な管理とリスク発生時の迅速な対応を図るため、環境・社会・企業統治の要素を網羅した「リスク管理基本方針」を定めております。 また、リスク管理の推進と必要な情報の共有化を図るため、「リスクコンプライアンス委員会」を設置し、毎月１回以上開催しております。 「リスクコンプライアンス最高責任者」は代表取締役社長が担う他、常勤取締役全員を「リスクコンプライアンス責任者」として任命しており、リスクの洗い出しと対応方針の決定・フォローアップを迅速に行っております。 リスクコンプライアンス統括部にて、サステナビリティ関連を含むリスクと機会に関する情報を集約し、発生可能性及び影響度の評価軸で評価を行い、対処すべき重要なリスクや機会を特定し、リスクコンプライアンス委員会の中で協議しております。 (4）人的資本投資に関する指標及び目標 順調に推移している指標として「男性の育児休業取得率」は、人事総務部から対象社員への事前説明、社内報での男性育児休業取得者へのインタビューを掲載する等により、男性の育児休業取得について徐々に理解が深まってきております。 また「社員一人当たり教育研修費」は、営業部門社員に対する資格取得制度の導入、社会人基礎研修Ⅰの実施をはじめ、新たな取り組みを実施した事により着実に増加しております。 一方、「女性管理職比率」と「女性社員比率」は大きな課題と認識しております。 当社の人財採用は新卒採用中心となっており、特に2024年４月は25名入社に対し女性社員比率は12.0％と指標の引き下げ要因となりました。 2025年２月期中に、新卒採用体制の強化・再整備、初任給水準の向上、営業手当新設、勤務地を選択出来る転勤転居制度導入により、2025年４月は61名入社に対し女性社員比率は31.1％になりました。 今後は2025年４月からの福利厚生制度の拡充（健康保険組合の移管、共済制度の加入）と、女性活躍推進策のNo.1 ℒ‘s Caféの継続推進により、引き続き「女性社員比率」と「女性管理職比率」双方の向上を目指してまいります。 なお、人的資本投資に関する指標及び目標については、人財育成等に関して、連結グループの主要な事業を営む会社において、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組は行われているものの、必ずしも連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、提出会社のみの開示としております。 |
| 戦略 | (2）戦略①ESG経営の取組方針 No.1グループのESG経営における取組方針は、以下のとおりとなります。 「E：環境」環境負荷を減らす取り組みの実施（カーボンニュートラルの実現に向けたCO₂ 排出量の削減、省エネルギー化、省資源化）「S:社会」中小零細企業支援を通じた地域経済の活性化、地域社会への貢献、人的資本経営の拡充「G：企業統治」経営と社員の両方におけるダイバーシティの推進、ガバナンス体制の透明性向上、リスク管理体制の強化 ②人財の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する方針1）人事の基本方針 No.1では、“100年企業にふさわしい企業体として経営基盤・事業基盤を盤石とすべく、「人の成長」が「企業の成長」と考え、人的資本経営の拡充を図る”を人事の基本方針として設定しております。 2）求める人財像 No.1では、「“人”に対する波及力があり、学びと新たな価値の創造を可能ならしめる“仕事”を行い、No.1らしさを兼ね備えた“資質”を持った人財」の育成を目指しております。 3）人財育成方針こうした人財を育成する為の基本方針は、以下の通りとなります。 ・顧客満足度を超えて顧客を感動させる「顧客満足度No.1企業から、感動満足度No.1企業」を実践できる人財の育成を目指してまいります。 ・経営理念の浸透を軸に「人財の採用～育成～定着」を一連の流れの中で捉えることで、100年企業を見据え、企業を取り巻く環境の変化や、事業内容の進化に適応し続ける事が出来る人財の育成強化を図ってまいります。 4）社内環境整備方針多様な人財が様々な職場で能力を発揮し成果に結びつけられるよう、既存社員・新入社員・中途社員それぞれに目を向け、以下の重点方針に基づき社内環境を整備いたします。 重点方針1：社員の感動満足度の向上 顧客を感動させることができる感動満足度No.1企業を目指すには、当社で働く社員も業務を通じて社員自身の感動満足度の向上が必要であると考えております。 このことから、処遇全般の水準の向上をはじめ、働き方を含めた社員の感動満足度の向上につながる施策を導入いたします。 重点方針2：次世代経営人財の育成 従来からの階層別教育カリキュラムに加え、教育体系全般を再構築いたします。 次世代経営人財の育成のみならず、入社時から各階層別に応じて共通型・選択型・選抜型メニューを組合せることにより、裾野の拡大を見据えた全社教育の実現へ向け、人財育成の連鎖を途切れさせない運用を目指してまいります。 重点方針3：ダイバーシティの推進 多様な人財が企業と共に継続的に成長する為には、個々の社員が自律性を持った上で働き続ける事ができ、かつ活躍がしやすい環境や制度づくりが重要であります。 ※当社における多様性は障がい者、高齢者、外国人、ジェンダー、LGBTQ等を含みます。 多様性に関する当社における大きな課題としては、当社の女性社員と女性管理職の絶対数が少ない点であると考えておりますため、今後は女性社員・女性管理職の積極的な採用・育成・定着に関する施策に優先的に取組んでまいります。 ③社内環境整備における取組内容重点方針1：社員の感動満足度の向上 当連結会計年度においては、給与水準の向上、福利厚生制度の拡充、働き方に関する新たな施策導入を中心に以下の通り推進してまいりました。 1) 給与水準の向上は2024年３月より、若手社員を中心とした一般職層に基本給のベースアップ実施と営業手当を新たに導入し、あわせて初任給水準の引き上げを図りました。 2) 健康増進を目的に、健康診断内容と各種福利厚生制度の双方が充実している、関東ITソフトウェア健康保険組合へ、2025年４月に従来の健康保険組合から移管する為の準備を進めました。 3) 福利厚生制度の充実を目的に、慶弔見舞金制度をはじめ、多岐に渡るサービスメニューを保有している一般社団法人パレット共済会へ、2025年４月に新たに加入する為の準備を進めました。 4) 2024年10月から新たに導入した奨学金返還支援制度は、独立行政法人日本学生支援機構のみならず、自治体・学校等が独自に取り組んでいる奨学金の返還支援まで幅広く対応しております。 5) 2025年３月から人事異動が多く全国的に事業所を展開している営業部門において、個のワークライフバランスに応じた、働き方の選択肢として勤務地を選択できる転勤転居制度と、社命赴任による転居時の負担軽減を目的とした転居手当一時金を新たに導入いたしました。 6) 2025年１月から社員の金融リテラシー向上を目的に、金融機関の専門家による「マネーセミナー」を開催しました。 自主参加型の本セミナーでは、金融の基本から、賢いお金の使い方、投資の基礎、さらには老後の資産形成についてのテーマを定期的に開催しています。 重点方針2：次世代経営人財の育成 当連結会計年度においては、新たな階層別教育研修メニューを以下の通り導入し実施いたしました。 1) コーポレートガバナンス・コードが求める取締役会実効性評価における、役員トレーニングの実施に対する具体的な取り組み内容に該当する「役員トレーニングプログラム（WEB版）」を導入いたしました。 取締役の受講と合わせ、次世代経営人財の育成を目的に、執行役員・統轄部長クラスまで受講範囲を拡大し2025年3月から開始いたします。 2) 次世代へ繋がる人財の裾野拡大を見据え、2024年４月新卒入社者より、経済産業省が提唱した「人生100年時代の社会人基礎力（前に踏み出す力、考え抜く力、チームで働く力）」を３年間（毎年１回２日間の集合研修）で習得を目指す事といたしました。 その初年度カリキュラムとして、2024年４月新卒入社者に「社会人基礎研修Ⅰ」を実施いたしました。 3) これまで４年間に渡って実施してきました、階層別 e ラーニングのコンテンツを全面変更いたしました。 従来の約200コンテンツから、2025年３月より約2,000コンテンツに増加し、幅広いテーマと部署特性を踏まえた、実務に役立つ内容を豊富に取り揃える事が出来るようになりました。 尚、階層別eラーニングは四半期毎に指定テーマの受講を全社員対象に実施し、その受講率は常に95％以上となっております。 重点方針3：ダイバーシティの推進1) 社員が育児・傷病・介護等にて休業した後、スムーズな職場への復職支援を図る事を目的として2023年３月にオフィスマネジメント部を創設いたしました。 オフィスマネジメント部の業務内容としては、復職者それぞれがこれまでの経験を活かしつつ、社内の各部署から切り出された業務を集約し従事しております。 2025年２月には、創設時より2.3倍の人員に増加しました。 就業規則の範囲内で復職者の個別の状況に応じた適切な支援策の提供や、職場内での働きやすさへの配慮を踏まえた運営を行っております。 2) 2024年４月から、産休・育休復職者とその直属の管理職者を対象としたeラーニングを、復職時のタイミングに新たに導入いたしました。 カリキュラムのポイントは、育児と仕事の両立だけでなく、その後のキャリアも視野に入れた長期的な働き方と、キャリア形成について理解を深める内容となっております。 また、復職者本人だけでなく、その管理職者向けの視点にも対応しており、育児をしながら働き続ける事の理解を深め、職場での両立支援のサポートを促しております。 3) 女性活躍推進の運動体として新たに組成された「No.1 ℒ’s Café」は、2025年２月期は４回開催いたしました。 「メンバー間の交流・学び・考える場」として、経営トップからのメッセージ発信によるキックオフから始まり、女性活躍推進に関する課題と解決策のアウトプットを行い、経営に直接提案する機会を持ちました。 １年間の活動を通じた具体的な成果としましては、就業規則に生理休暇の明文化を行い、生理休暇を取りやすい社内環境づくりを目指してまいりました。 2026年２月期の「No.1 ℒ’s Café」は生理・PMSに関する、男性上司や職場の理解を得るための活動と、女性管理職を輩出しやすい環境づくりの為の活動を中心に推進してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）人的資本投資に関する指標及び目標 順調に推移している指標として「男性の育児休業取得率」は、人事総務部から対象社員への事前説明、社内報での男性育児休業取得者へのインタビューを掲載する等により、男性の育児休業取得について徐々に理解が深まってきております。 また「社員一人当たり教育研修費」は、営業部門社員に対する資格取得制度の導入、社会人基礎研修Ⅰの実施をはじめ、新たな取り組みを実施した事により着実に増加しております。 一方、「女性管理職比率」と「女性社員比率」は大きな課題と認識しております。 当社の人財採用は新卒採用中心となっており、特に2024年４月は25名入社に対し女性社員比率は12.0％と指標の引き下げ要因となりました。 2025年２月期中に、新卒採用体制の強化・再整備、初任給水準の向上、営業手当新設、勤務地を選択出来る転勤転居制度導入により、2025年４月は61名入社に対し女性社員比率は31.1％になりました。 今後は2025年４月からの福利厚生制度の拡充（健康保険組合の移管、共済制度の加入）と、女性活躍推進策のNo.1 ℒ‘s Caféの継続推進により、引き続き「女性社員比率」と「女性管理職比率」双方の向上を目指してまいります。 なお、人的資本投資に関する指標及び目標については、人財育成等に関して、連結グループの主要な事業を営む会社において、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組は行われているものの、必ずしも連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、提出会社のみの開示としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人財の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する方針1）人事の基本方針 No.1では、“100年企業にふさわしい企業体として経営基盤・事業基盤を盤石とすべく、「人の成長」が「企業の成長」と考え、人的資本経営の拡充を図る”を人事の基本方針として設定しております。 2）求める人財像 No.1では、「“人”に対する波及力があり、学びと新たな価値の創造を可能ならしめる“仕事”を行い、No.1らしさを兼ね備えた“資質”を持った人財」の育成を目指しております。 3）人財育成方針こうした人財を育成する為の基本方針は、以下の通りとなります。 ・顧客満足度を超えて顧客を感動させる「顧客満足度No.1企業から、感動満足度No.1企業」を実践できる人財の育成を目指してまいります。 ・経営理念の浸透を軸に「人財の採用～育成～定着」を一連の流れの中で捉えることで、100年企業を見据え、企業を取り巻く環境の変化や、事業内容の進化に適応し続ける事が出来る人財の育成強化を図ってまいります。 4）社内環境整備方針多様な人財が様々な職場で能力を発揮し成果に結びつけられるよう、既存社員・新入社員・中途社員それぞれに目を向け、以下の重点方針に基づき社内環境を整備いたします。 重点方針1：社員の感動満足度の向上 顧客を感動させることができる感動満足度No.1企業を目指すには、当社で働く社員も業務を通じて社員自身の感動満足度の向上が必要であると考えております。 このことから、処遇全般の水準の向上をはじめ、働き方を含めた社員の感動満足度の向上につながる施策を導入いたします。 重点方針2：次世代経営人財の育成 従来からの階層別教育カリキュラムに加え、教育体系全般を再構築いたします。 次世代経営人財の育成のみならず、入社時から各階層別に応じて共通型・選択型・選抜型メニューを組合せることにより、裾野の拡大を見据えた全社教育の実現へ向け、人財育成の連鎖を途切れさせない運用を目指してまいります。 重点方針3：ダイバーシティの推進 多様な人財が企業と共に継続的に成長する為には、個々の社員が自律性を持った上で働き続ける事ができ、かつ活躍がしやすい環境や制度づくりが重要であります。 ※当社における多様性は障がい者、高齢者、外国人、ジェンダー、LGBTQ等を含みます。 多様性に関する当社における大きな課題としては、当社の女性社員と女性管理職の絶対数が少ない点であると考えておりますため、今後は女性社員・女性管理職の積極的な採用・育成・定着に関する施策に優先的に取組んでまいります。 ③社内環境整備における取組内容重点方針1：社員の感動満足度の向上 当連結会計年度においては、給与水準の向上、福利厚生制度の拡充、働き方に関する新たな施策導入を中心に以下の通り推進してまいりました。 1) 給与水準の向上は2024年３月より、若手社員を中心とした一般職層に基本給のベースアップ実施と営業手当を新たに導入し、あわせて初任給水準の引き上げを図りました。 2) 健康増進を目的に、健康診断内容と各種福利厚生制度の双方が充実している、関東ITソフトウェア健康保険組合へ、2025年４月に従来の健康保険組合から移管する為の準備を進めました。 3) 福利厚生制度の充実を目的に、慶弔見舞金制度をはじめ、多岐に渡るサービスメニューを保有している一般社団法人パレット共済会へ、2025年４月に新たに加入する為の準備を進めました。 4) 2024年10月から新たに導入した奨学金返還支援制度は、独立行政法人日本学生支援機構のみならず、自治体・学校等が独自に取り組んでいる奨学金の返還支援まで幅広く対応しております。 5) 2025年３月から人事異動が多く全国的に事業所を展開している営業部門において、個のワークライフバランスに応じた、働き方の選択肢として勤務地を選択できる転勤転居制度と、社命赴任による転居時の負担軽減を目的とした転居手当一時金を新たに導入いたしました。 6) 2025年１月から社員の金融リテラシー向上を目的に、金融機関の専門家による「マネーセミナー」を開催しました。 自主参加型の本セミナーでは、金融の基本から、賢いお金の使い方、投資の基礎、さらには老後の資産形成についてのテーマを定期的に開催しています。 重点方針2：次世代経営人財の育成 当連結会計年度においては、新たな階層別教育研修メニューを以下の通り導入し実施いたしました。 1) コーポレートガバナンス・コードが求める取締役会実効性評価における、役員トレーニングの実施に対する具体的な取り組み内容に該当する「役員トレーニングプログラム（WEB版）」を導入いたしました。 取締役の受講と合わせ、次世代経営人財の育成を目的に、執行役員・統轄部長クラスまで受講範囲を拡大し2025年3月から開始いたします。 2) 次世代へ繋がる人財の裾野拡大を見据え、2024年４月新卒入社者より、経済産業省が提唱した「人生100年時代の社会人基礎力（前に踏み出す力、考え抜く力、チームで働く力）」を３年間（毎年１回２日間の集合研修）で習得を目指す事といたしました。 その初年度カリキュラムとして、2024年４月新卒入社者に「社会人基礎研修Ⅰ」を実施いたしました。 3) これまで４年間に渡って実施してきました、階層別 e ラーニングのコンテンツを全面変更いたしました。 従来の約200コンテンツから、2025年３月より約2,000コンテンツに増加し、幅広いテーマと部署特性を踏まえた、実務に役立つ内容を豊富に取り揃える事が出来るようになりました。 尚、階層別eラーニングは四半期毎に指定テーマの受講を全社員対象に実施し、その受講率は常に95％以上となっております。 重点方針3：ダイバーシティの推進1) 社員が育児・傷病・介護等にて休業した後、スムーズな職場への復職支援を図る事を目的として2023年３月にオフィスマネジメント部を創設いたしました。 オフィスマネジメント部の業務内容としては、復職者それぞれがこれまでの経験を活かしつつ、社内の各部署から切り出された業務を集約し従事しております。 2025年２月には、創設時より2.3倍の人員に増加しました。 就業規則の範囲内で復職者の個別の状況に応じた適切な支援策の提供や、職場内での働きやすさへの配慮を踏まえた運営を行っております。 2) 2024年４月から、産休・育休復職者とその直属の管理職者を対象としたeラーニングを、復職時のタイミングに新たに導入いたしました。 カリキュラムのポイントは、育児と仕事の両立だけでなく、その後のキャリアも視野に入れた長期的な働き方と、キャリア形成について理解を深める内容となっております。 また、復職者本人だけでなく、その管理職者向けの視点にも対応しており、育児をしながら働き続ける事の理解を深め、職場での両立支援のサポートを促しております。 3) 女性活躍推進の運動体として新たに組成された「No.1 ℒ’s Café」は、2025年２月期は４回開催いたしました。 「メンバー間の交流・学び・考える場」として、経営トップからのメッセージ発信によるキックオフから始まり、女性活躍推進に関する課題と解決策のアウトプットを行い、経営に直接提案する機会を持ちました。 １年間の活動を通じた具体的な成果としましては、就業規則に生理休暇の明文化を行い、生理休暇を取りやすい社内環境づくりを目指してまいりました。 2026年２月期の「No.1 ℒ’s Café」は生理・PMSに関する、男性上司や職場の理解を得るための活動と、女性管理職を輩出しやすい環境づくりの為の活動を中心に推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）人的資本投資に関する指標及び目標 順調に推移している指標として「男性の育児休業取得率」は、人事総務部から対象社員への事前説明、社内報での男性育児休業取得者へのインタビューを掲載する等により、男性の育児休業取得について徐々に理解が深まってきております。 また「社員一人当たり教育研修費」は、営業部門社員に対する資格取得制度の導入、社会人基礎研修Ⅰの実施をはじめ、新たな取り組みを実施した事により着実に増加しております。 一方、「女性管理職比率」と「女性社員比率」は大きな課題と認識しております。 当社の人財採用は新卒採用中心となっており、特に2024年４月は25名入社に対し女性社員比率は12.0％と指標の引き下げ要因となりました。 2025年２月期中に、新卒採用体制の強化・再整備、初任給水準の向上、営業手当新設、勤務地を選択出来る転勤転居制度導入により、2025年４月は61名入社に対し女性社員比率は31.1％になりました。 今後は2025年４月からの福利厚生制度の拡充（健康保険組合の移管、共済制度の加入）と、女性活躍推進策のNo.1 ℒ‘s Caféの継続推進により、引き続き「女性社員比率」と「女性管理職比率」双方の向上を目指してまいります。 なお、人的資本投資に関する指標及び目標については、人財育成等に関して、連結グループの主要な事業を営む会社において、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組は行われているものの、必ずしも連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、提出会社のみの開示としております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態並びに現在及び将来の事業等に関して、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を次に掲載しており、これらのリスクが発生する可能性を十分認識した上で、発生の回避や、万が一発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本項以外の掲載事項を慎重に検討された上で行われる必要があります。 当社グループでは、リスク管理及びコンプライアンスの遵守体制確保のため、代表取締役社長の諮問機関として「リスクコンプライアンス委員会」を設置しております。 また、代表取締役社長より任命されたリスクコンプライアンス総括責任者を中心に、期初にリスクマップ等を活用したリスク評価に基づき、当期のリスク低減策を設定・実施し、リスクコンプライアンス委員会で進捗管理をしております。 各拠点においては、リスクコンプライアンス担当者を設置し、業務執行上のレポートラインとは別にリスクコンプライアンス委員会への直接のレポートラインも設け、予防統制・発見統制の強化を図っております。 その他、全従業員に対してリスク研修を定期的に実施しております。 また、リスクコンプライアンス担当者を対象とした研修についても定期的に実施しております。 本項の掲載内容は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクのすべてを網羅するものではありません。 また、本項における掲載事項は、提出日現在における当社の認識を基に掲載したものであります。 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果と異なる可能性を含んでおります。 事業内容に関するリスクについて（１）事業環境に関するリスク① 中期経営計画に掲げる４つの重点戦略達成について当社グループは、2024年４月に中期経営計画「Evolution2027」を発表し、その中で４つの重点戦略を掲げております（「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」「事業領域拡大に向けた積極投資」「収益構造の安定化」「サステナビリティ経営・人的資本経営の推進」）。 しかしながら、これらの重点戦略の達成を阻むリスク事象を把握することができず、経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革等の進捗が大幅に遅れることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、親会社から各子会社に取締役及び監査役を派遣し、四半期に一度４つの重点戦略の達成に関連するリスクの状況について報告を受けることで、各子会社取締役会の経営監督機能及びガバナンス機能の強化を図っております。 また、子会社との新商品開発会議の開催、親会社の執行責任者会議やグループ戦略会議において事業別及び子会社別の業績進捗やKPI進捗を定期的・継続的なモニタリングを行うことで、４つの重点戦略達成の確度を高めております。 ② 優秀な人財の確保や育成について当社グループの事業におきましては、今後の継続した事業拡大にあたり、日々進化する急速な技術革新への対応や、当社グループ内にて企画・開発する新商品に対応する優秀な社内の人財の確保や、育成及び定着は最重要課題と認識しております。 また、国内において労働人口の減少が進行している事に伴い人財獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により優秀な人財の獲得が困難となる場合、又は現在在職する人財の社外流出、エンゲージメントの低下、労務トラブルの発生といったリスクが生じた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、人財の獲得を事業戦略上の最重要課題と位置づけ、積極的な採用活動を実施しております。 また、社内環境整備に関わる重点方針として、社員の感動満足度の向上、次世代経営人財の育成、ダイバーシティの推進を掲げ、人的資本経営の拡充を図ることを目的とした、処遇全般の水準向上（若手人財の給与の見直し、単身赴任手当の支給、奨学金返還支援制度の導入等）、経営戦略に応じた人財育成の推進、女性管理職育成・輩出を進めると共に、従業員向けの職場環境に対するアンケートを実施し、職場環境における課題を早期に把握・特定し課題解決のためのアクションを起こす取り組みを実施することでエンゲージメントを高め、同時に若手人財を中心に教育・育成する専門部署を設け、優秀な人財の確保、定着と人財の育成、底上げに取組んでおります。 ③ 企業買収及び業務提携・戦略的投資について当社グループは、今後の事業拡大のために設備投資、システム投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資、M&A等を実施する場合があります。 しかしながら、投資先の将来の事業の状況を正確に予測することは困難な場合があり、今後投資先の収益性が悪化し、その企業価値が著しく毀損、減少した場合、M&Aにより計上したのれんの減損処理等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、当社グループの持続的な企業価値向上と成長実現のための計画的な投資の実行とそれに伴うリスクの低減を図るために、2024年９月に代表取締役の諮問機関として投資委員会を設置しました。 本委員会では、経営資源を優先的に配分する事業を決定するとともに、業績や資本効率の悪化に対する適時適切な対応策を検討するなど、継続的に事業ポートフォリオを見直しております。 また、投資案件については、投下資本の回収リスク及び資産査定を事前に十分に評価するとともに、グループとしてのシナジー効果を検証し、投資におけるリターンの最大化を図ることで、当社グループの企業価値向上を推進しております。 （２）事業内容に関するリスク ① リース事業環境の変化について 当社グループは、リースによる販売を行っており、その売上は当社グループ全体の連結売上高の42.5％（2025年２月期）を占めております。 リース販売は、当社グループの顧客とリース会社がリース契約を行い、当社グループはリース会社に商品を販売し、リース会社から代金を回収するという販売方法です。 当社グループは、販売に伴う回収リスク等を回避できる一方、リース会社の経営方針変更や判断基準の変更等があった場合は、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、Webマーケティングによる営業手法の多様化、商品ラインナップの充実、No.1ビジネスサポートによる収益構造の多様化により、リース事業環境の変化によるリスクの低減を図っております。 ② 他社との競合について当社グループの属するOA関連商品の販売を主とする業界は、比較的容易にメーカーの代理店になることができ、個別商材ごとの参入障壁が低いといわれており、競争力のある新規参入企業により当社グループの優位性が薄れた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、営業社員が複数の商材を販売できるよう教育を実施しております。 また、OA関連商品の販売に加え、当社グループにて企画・開発・製造しているUTM機器、セキュリティサーバー、テレワーク関連商品、ビジネスWi-Fi（アクセスポイント）、サーバラックの拡販等、商品ラインナップの継続的な強化、拡充を図っております。 更にNo.1ビジネスサポートのサービスメニューの拡充による事業の拡大、クラウドサービス事業の拡充、モバイルWi-Fi、レンタルパソコン、緊急災害用通信機器等のサービスラインナップの拡充にも努めることにより、毎月、その利用料を請求するストック型のサービスの強化にも注力し、企業における必要性の高い商品をワンストップで提供することで差別化を図っております。 ③ MFPの市場規模縮小について当社にて販売する主力商品のうち販売シェアの約30％占めるMFPにおいては、テレワークの増加によるオフィスの統廃合や、入替サイクルの長期化、ペーパーレス化等により、市場規模が縮小しMFPの販売が計画通りに進まない事で、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、中期経営計画「Evolution2027」において、新商品・サービスの拡充や顧客レイヤーの拡大を掲げており、これらを実現することで、MFPの市場規模縮小によるリスク低減を図ってまいります。 ④ サプライチェーンについて当社グループは、サプライチェーンを通じて、仕入先から部品等の調達をおこなっています。 仕入先の経営状態等の悪化や災害などにより商品等の供給が停止、仕入れ部品が大幅に高騰すると、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、環境への配慮や人権問題への配慮など、サプライチェーンを通して、社会からESG上の観点で、より高度な対応が求められています。 部品等の仕入先に対応不備があれば、部品等の調達や商品の販売にも影響を与え、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があると共に、当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼす可能性もあります。 当社グループでは、部品の調達に関し、仕入先との密な連携を取り安定的な部品供給を進めるとともに、設計段階での部材の生産状況を継続的に確認し、設計変更による対応方針などリスクレベルに応じた対策を実行しています。 また、並行して有事に備え部品の在庫量を増加させるとともに、市場流通品からの入手検討など代替品の確保などにも努めております。 ⑤ システム障害について当社グループは、コンピューターシステムに依存しており、インターネット回線を通じての受発注業務を行っております。 加えて当社グループは顧客ホームページやメールサービスの提供・保守を行っております。 しかしながら、想定を超えた自然災害、システム障害、サイバー攻撃等によりコンピューターシステムの停止、又はインターネット回線の接続不可となった場合、当社グループ及び顧客の業務の遂行に支障を来す可能性があり、当該リスクが顕在化すると、機会損失の発生、代金の返還、損害賠償の支払、社会的信用の低下等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、システム保守・保全の対策を踏まえ、ほぼすべてのサーバーをデータセンターに設置しております。 また、外部専門機関によるセキュリティレベルの検証も行っており、情報セキュリティリスク事象、システムリスク事象が生じた場合には、経営管理本部長を管理責任者とする情報セキュリティ委員会にて、原因の特定、発生事象への早期対応及び再発防止策を講じ、一元管理を図っております。 ⑥ 製品の品質管理について利用者の品質に対する関心が高まっているなか、より利用者に配慮した対応が必要になってきております。 当社グループである株式会社アレクソンは、メーカー機能を有しており、製品設計のデータ改ざんや、安全性や性能の不具合など品質問題により大規模なリコールの発生や、初動対応などの危機対応の失敗により当社の信頼性やブランド力低下、売上減少といった事態が発生した場合は、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、製造会社としての責任と、販売者・商品企画者としての責任の二つの責任があり、製品リリース前に外部専門機関による品質・性能確認や、製品出荷前の検品体制の強化、顧客の問い合わせ情報を一元管理し、個別対応と原因追及、再発防止に努めております。 また、当社リスクコンプライアンス委員会において、定期的なモニタリングを実施し、継続的に製品の品質維持を図っております。 ⑦ 情報セキュリティについて当社グループでは、業務に関連して多数の企業情報を保有しております。 人的及び技術的な過失や違法又は不正なアクセス、サイバー攻撃等により情報が漏洩した場合には、損害賠償請求や社会的信用の低下等によって、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、基幹システムとしては自社開発したシステムを使用しており、当該システムの可用性を堅牢に担保するべく、万が一のバックアップ体制を整えております。 これらの情報の管理については、ISO27001(ISMS認証)を取得し、社内規程として「情報セキュリティ規程」、「機密管理規程」、「個人情報取扱規程」等を制定し、その遵守に努めております。 また、情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティに関する管理体制やルールを整備のうえ、情報セキュリティリテラシーを高めるための社員教育、委託先管理を含め、情報の取扱いに関するモニタリング、リスク事案の分析、個人情報保護をはじめとする法規制強化への都度対応、技術対策の強化など対策を講じております。 （３）グループ組織体制に関するリスク① グループ内部統制体制の強化について当社グループは、子会社の増加に伴い、事業が急速に拡大しており、グループ内部統制の適切な体制整備、構築、運用が経営課題であると認識しております。 しかしながら、十分な内部統制の構築が追いつかないという状況が生じた場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、企業価値の継続的な向上を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であり、そのためにはグループ経営管理とグループ内部統制の適切な体制整備が必要であると認識しております。 前者については、親会社役員の子会社役員の兼任、及び不足する人財の供給、並びにグループ戦略会議を通じたグループ経営に関する諸課題の審議を行い、後者については、リスクコンプライアンス委員会によるグループ全体を対象とした業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための体制の整備運用状況の定期的なモニタリングにより、グループ内部統制システムの適切な体制整備、運用に努めております。 また、子会社取締役会にて、四半期毎にリスク評価と対応状況のモニタリングを実施しております。 （４）コンプライアンスに関するリスク ① 訴訟等の可能性について当社グループが事業展開を図るうえで、取引先、販売代理店等及び顧客その他の利用者による違法行為やトラブルに巻き込まれた場合、利用者による違法又は有害な情報の発信等により第三者の権利侵害があった場合、もしくはシステム障害等によって取引先、販売代理店等及び顧客その他の利用者に損害を与えた場合等、当社グループに対して訴訟その他の請求を提起される可能性があり、その訴訟等の内容又は請求額によっては、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「不当景品類及び不当表示防止法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「電気通信事業法」等の法的規制の遵守をはじめ、法務部門の体制の整備を更に進め、弁護士事務所など外部との提携を強化しながら、訴訟、トラブル等のリスクに備えております。 また、リスク事象に対しては、リスクコンプライアンス委員会へ報告し、同委員会による一元管理にてリスクへの早期対応による訴訟リスクの低減体制を構築しております。 ② 知的財産について当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、製品開発、WEBサイトの制作、販促物の企画等の業務を行っておりますが、当該開発物・制作物が第三者の知的財産権を侵害し、使用の差止請求、損害賠償請求等の請求を受けた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、新製品開発においては弁理士による事前調査を経ております。 また、WEBサイトの制作に用いる画像・動画データ等においては、予め契約した素材データ提供サービスを利用することで著作権や肖像権を侵害しないよう知的財産権の背景を事前に調査・確認の上対応しております。 また、当社グループが有する商標権、著作権及び肖像権等の知的財産権が第三者によって侵害されることの無いよう、各種取引契約において、当該権利の利用目的を明示し、利用目的を越える場合においては当社グループの許諾を得ることとしております。 （５）その他のリスク ① 大地震等の自然災害について当社グループは、日本国内に本社及び支店があるため、国内にて大規模地震などが発生した場合、壊滅的な損害を被る可能性があります。 本社及び支店が壊滅的な損害を被った場合、営業を一時停止する可能性があります。 このような事態が起こった場合、売上は減少し、破損した設備の修理に多額の費用がかかる恐れがあり、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、防災マニュアルを作成し、本社及び各拠点に共有し、地震時の初動対応に関するポスターの掲示などを実施しております。 防災マニュアルの中に「自衛防災隊」という項目を設け、有事に組織的に迅速に行動できる体制を敷いております。 また、本社及び各拠点に食品や防災用品等を常備し、有事の際の準備をしております。 当社グループのレジリエンスを高めるためにリスクコンプライアンス委員会を中心に事業継続計画（BCP）を策定し、大規模災害の発生時の対策本部も含めた体制の検討、安否確認システムの導入、仕入先等との連携強化などを行い、随時見直しと向上を図っております。 ② 環境保全対策について当社グループは、廃棄物、商品リサイクル及び土壌・地下水の汚染などに関する種々の環境関連法令及び規制等を遵守しておりますが、将来の環境改善取り組みの追加的な義務、環境規制への適応が極めて困難な場合、及び不測の事態などによる環境に関連する費用の増加、環境規制違反による事業停止、環境規制への未対応による顧客喪失などの可能性があり、それらが発生した場合は、当社グループの事業、経営成績、財務状況に影響、さらには当社グループの社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、メーカー機能を有する株式会社アレクソンにおいて、ISO14001（EMS認証）を基に環境マネジメントシステムを構築し、環境負荷の低減、法規制に対応すべく取り組んでおります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、不安定な国際情勢による引き続きの資源高や円安の影響により、依然として厳しい状況が続きました。 経済全体における状況は引き続き不透明であり、先行きについては慎重な見通しを持つ必要があります。 これに加えてここ数年頻繁に発生している気候変動による大規模な自然災害などの環境変化、少子高齢化による人口動態の変化と働き方改革への対応など、全産業を取り巻く社会環境は急速に変化しており、各企業はその変化に対して適切に対応しながら、持続的な成長を図るための戦略を見極める必要性が高まっております。 このような状況の中、当社の祖業であるOA機器市場は、入替サイクルの長期化、ペーパーレス化の浸透やハイブリッドワークの定着等により、市場の成長は鈍化してきております。 一方、十数年前より取り組んできた情報セキュリティ機器市場は、中小企業にもIT化が進みつつある近年、ランサムウェアをはじめとしたサイバー攻撃が徐々に高度化し、各企業にもその対策の必要性が認識され始め、ニーズが加速してきました。 IoT、AI及びビッグデータを用いた全産業の様々なデジタル化が急速に進行している状況の中、中小企業においても、テレワークの普及やクラウドサービスの利用拡大に伴い、情報セキュリティ対策の需要はより一層高まってきております。 以上のような環境において、当社グループでは、2024年４月に「中期経営計画Evolution2027」を発表し、その中で「For Further Evolution!（さらなる進化に向けて）」をテーマに掲げ、経営基盤と事業基盤を盤石とし、個と組織の強化による進化を続け、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。 その実現に向けて、「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」、「事業領域拡大に向けた積極投資」、「収益構造の安定化」、「サステナビリティ経営、人的資本経営の推進」を重点戦略として位置付け、その推進によって更なる企業価値の向上に努めております。 当連結会計年度におきましては、主力商品である情報セキュリティ機器などの販売が引き続き順調に推移いたしました。 連結子会社である㈱アレクソンにおいても情報セキュリティ機器を中心に好調な販売を維持し、両社共同で開発した商品を当社の販売ルートで拡販するなど、引き続きシナジー効果を発揮することが出来ております。 また、「中期経営計画Evolution2027」で掲げた以下の４つの重点戦略を着実に進捗させております。 〔経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革〕経営人財の育成と社員の生産性向上に向けて、人財育成計画を策定し、取り組みを進めています。 また、グループ一体経営の推進や事業ポートフォリオマネジメントの強化の一環として、当期より新たにグループ成長戦略推進本部を設置し、事業基盤の再強化に向けた各種プロジェクトの推進を行っております。 〔事業領域拡大に向けた積極投資〕・2024年４月に㈱アイ・ティ・エンジニアリング、2024年６月にOZ MODE㈱を当社グループに加え、新規事業とし てSES事業に進出し、順調に推移しております。 ・2024年10月に、岩手県北上市を拠点とし、法人向けに通信機器販売から通信設備工事までを手掛ける㈱S.I.Tを 当社グループに加え、未開拓エリアであった東北地域への進出を果たしました。 ・2025年１月に、㈱closipと業務提携契約及び資本提携契約を締結し、同社の特許技術である「LTE over IP®」 を搭載したNASサーバーを2025年2月より販売開始しております。 ・2025年２月に、ソフトウェア受託開発及び運用メンテナンスを主な事業とする㈱コードの子会社化を決定して おり、今後はシステム開発事業及びSES事業等でOZ MODE㈱、㈱アイ・ティ・エンジニアリングと連携し、本事 業領域の拡大と強化を図ってまいります。 〔収益構造の安定化〕「No.1ビジネスサポート」のサービスクオリティ向上に注力したことで、平均顧客単価の上昇、保有契約件数の堅調な増加に繋がっております。 また、同サービスの新オプションとして「No.1でんき」や「Wixプラン」の提供を開始しております。 〔サステナビリティ経営 人的資本経営の推進〕若手人財の給与の見直し、営業職に対する営業特別手当を新たに設定しました。 また、奨学金返還支援制度を開始するなど、「人的資本経営」の推進の方針に則り、若手人財の給与水準向上の施策を行いました。 その他にも、女性活躍推進をテーマとしたイベントの定期実施（No.1Ｌ’s Café)など、新たな取り組みも積極的に行いました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,209,460千円（前期比5.6％増）、営業利益1,039,018千円（前期比15.4％減）、経常利益1,036,272千円（前期比14.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益574,387千円（前期比35.2％減）となりました。 ② 財政状態の状況（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末から292,559千円増加し、6,206,381千円となりました。 これは主に、現金及び預金の増加605,213千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少47,267千円、原材料及び貯蔵品の減少271,314千円によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末から313,399千円増加し、2,500,244千円となりました。 これは主に、有形固定資産の増加10,961千円、無形固定資産の増加6,129千円、投資その他の資産の増加296,308千円によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末から9,776千円増加し、3,226,375千円となりました。 これは主に、支払手形及び買掛金の減少40,223千円、電子記録債務の減少63,662千円、短期借入金の減少242,000千円、1年内返済予定の長期借入金の増加114,733千円、未払金の増加82,265千円、未払法人税等の増加129,620千円、その他の増加25,216千円によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末から116,420千円減少し、1,003,946千円となりました。 これは主に、社債の減少17,000千円、長期借入金の減少83,452千円によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から712,603千円増加し、4,476,305千円となりました。 これは主に、資本金の増加20,362千円、資本剰余金の減少8,824千円、自己株式の減少344,798千円、利益剰余金の増加349,919千円によるものであります。 この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末から4.9ポイント増加し、51.2％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,890,288千円となり前連結会計年度末から605,213千円の増加となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、1,446,472千円の収入となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益995,694千円、減価償却費260,390千円、のれん償却額126,987千円に対し、売上債権及び契約資産の減少95,515千円、棚卸資産の減少310,354千円、法人税等の支払額344,084千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、577,390千円の支出となりました。 これは主に投資有価証券の取得による支出153,201千円、有形固定資産の取得による支出224,399千円、無形固定資産の取得による支出48,905千円、非連結子会社株式の取得による支出108,300千円によるものであります上記の結果、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、869,081千円となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、434,949千円の支出となりました。 これは主に長期借入れによる収入500,000千円、株式の発行による収入40,574千円に対し、短期借入金の純減額242,000千円、長期借入金の返済による支出468,719千円、配当金の支払額224,025千円によるものであります。 ④ 仕入、受注及び販売の実績 当社グループは単一セグメントであるため、仕入、受注及び販売の実績については、セグメント情報に代えて事業ごとに記載しております。 （仕入実績） 当連結会計年度における仕入実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。 事業の名称金額（千円）前年同期比（％）自社企画商品及びOA関連商品5,434,231105.1情報通信端末2,25510.4ホームページ制作136,042105.2システムサポート1,726,725102.6ビジネスサポート177,293133.2ＳＥＳ243,626－その他9,934－合計7,730,109108.3 (受注実績）販売実績と重要な相違はないため記載は省略しております。 (販売実績）当連結会計年度における販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。 事業の名称金額（千円）前年同期比（％）自社企画商品及びOA関連商品11,141,607104.0情報通信端末97,736104.2ホームページ制作279,97478.7システムサポート1,601,38691.1ビジネスサポート824,007156.3ＳＥＳ248,343－その他16,403－合計14,209,460105.6（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社クレディセゾン3,283,00924.43,232,59022.7２．販売代理店の実績につきましては、OA関連商品販売の実績に含んでおります。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「３ 事業等のリスク」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品・原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資資金、株式取得資金によるものであります。 借入につきましては、運転資金は短期借入金で、設備資金や株式取得資金などの長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。 なお、資金調達の効率化及び安定化を図るため、コミットメントライン契約（総額12億円）を締結しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当とみとめられている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者の判断に会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 なお、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 取引先名契約名称契約内容契約期間株式会社アイ・イーグループ商品売買等基本契約書MFP、ビジネスフォン及びこれらに付随する付属品の仕入に関する契約1999年４月１日から2000年３月31日まで以後、１年ごとの自動更新 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発活動の総額は7,451千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 重要な設備投資はありません。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。 (1）提出会社2025年２月28日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物器具備品及び車両運搬具リース資産ソフトウエア合計本社、営業所他（東京都千代田区）本社営業所サービスセンター33,581(123,404)221,34665,0306,086326,046150埼玉支店及びさいたまサービスセンター（埼玉県さいたま市大宮区）営業所サービスセンター3,317(13,628)603--3,92137横浜支店及び横浜サービスセンター（神奈川県横浜市神奈川区）営業所サービスセンター1,301(12,753)73--1,37525千葉支店及び千葉サービスセンター（千葉県船橋市）営業所サービスセンター392(11,165)---39220静岡支店及び静岡サービスセンター（静岡県静岡市駿河区）営業所サービスセンター101(3,600)---10114名古屋支店（愛知県名古屋市東区）営業所418(4,656)---41821金沢支店及び北陸サービスセンター（石川県金沢市）営業所サービスセンター1,133(3,876)---1,13310大阪支店（大阪府大阪市北区）営業所1,451(23,661)390--1,84138神戸支店及び神戸サービスセンター（兵庫県神戸市中央区）営業所サービスセンター190(3,936)---19015福岡支店及び福岡サービスセンター（福岡県福岡市博多区）営業所サービスセンター257(4,567)---25715新橋オフィス（東京都港区）営業所1,161(5,246)206--1,36814城北サービスセンター（東京都文京区）サービスセンター2,271(13,317)251--2,52314城南サービスセンター城西サービスセンター（東京都渋谷区）サービスセンター525(4,682)86--6128厚木サービスセンター（神奈川県厚木市）サービスセンター969(1,860)---9693つくばサービスセンター（茨城県つくば市）サービスセンター329(1,968)---3292名古屋サービスセンター（愛知県名古屋市中村区）サービスセンター210(7,560)943,771-4,07610(1)大阪サービスセンター（大阪府吹田市）サービスセンター-(13,200)-494-49412(1)東京物流サービスセンター（東京都江戸川区）サービスセンター10,688(20,159)3,37919,396-33,46546(4)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３．臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４．主要な賃貸設備の年間賃借料を（）内に外書きで表示しております。 (2）国内子会社2025年２月28日現在 社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数（名）建物及び構築物器具備品及び車両運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱アレクソン伊丹工場（兵庫県 神戸市）－生産設備71,42010,688227,700(1,605)4,424314,23321 (2)（注）従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 重要な設備の新設等の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 7,451,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,373,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的として区分することとしています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は当社グループの事業展開や取引関係の維持・強化及び新たな事業領域に係る市場調査などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に資する企業の株式を取得・保有することとしております。 また、保有にあたっては、個別の銘柄ごとに事業運営上の必要性及び保有の妥当性を十分に検証し、経済合理性を総合的に勘案したうえで判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式868,600非上場株式以外の株式34,677 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式160,000取引・協業関係の構築・維持・強化の為非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社光通信100100（保有目的）市場調査及び情報収集の目的のため有3,7922,707株式会社大塚商会200100（保有目的）市場調査及び情報収集の目的のため（株式数が増加した理由）発行会社の株式分割による（注４）無656658スターティアホールディングス株式会社100100（保有目的）市場調査及び情報収集の目的のため無229150（注）１．当社保有の特定投資株式は、60銘柄に満たない事から、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である特定投資株式についても記載しております。 ２．株式会社光通信は、当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社である光通信株式会社が、当社株式を保有しております。 ３．定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から検証しております。 ４．2024年３月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 68,600,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,677,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 60,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 229,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引・協業関係の構築・維持・強化の為 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | スターティアホールディングス株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）市場調査及び情報収集の目的のため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年２月28日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 辰巳 崇之東京都大田区1,059,57615.57 株式会社クレディセゾン東京都豊島区東池袋三丁目１番１号360,0005.29 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４番１０号350,4005.14 株式会社UH Partners ２東京都豊島区南池袋２丁目９番９号319,2004.69 No.1従業員持株会東京都千代田区内幸町一丁目５番２号278,1004.08 久松 千尋東京都港区168,8402.48 岩崎 泰次静岡県静岡市駿河区135,3001.98 竹澤 薫東京都豊島区126,4401.85 桑島 恭規東京都港区121,1001.77 NTT・TCリース株式会社東京都港区港南１丁目２番７０号120,0001.76計－3,038,95644.65（注）上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を214,210株所有しており、発行済株式総数に対する割合は3.05％であります。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 42 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 8,745 |
| 株主数－その他の法人 | 58 |
| 株主数－計 | 8,873 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | NTT・TCリース株式会社 |
| 株主総利回り | 4 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）6,954,44064,060－7,018,500（変動事由の概要）新株予約権の権利行使による増加 32,160株第三者割当による新株の発行による増加 31,900株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）533,410－319,200214,210（変動事由の概要）簡易株式交換によりOZ MODE株式会社を完全子会社化したことによる減少 319,200株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三 優 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年５月29日株式会社Ｎｏ．１ 取締役会 御中 三 優 監 査 法 人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士米林 喜一 指定社員業務執行社員 公認会計士井上 道明 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社No.1の2024年３月１日から2025年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社No.1及び連結子会社の2025年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社No.1の決算月における情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社No.1は、主たる商材として情報セキュリティ機器及びOA関連商品を販売している。 当連結会計年度における株式会社No.1の情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上は当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高14,209,460千円に対し金額的に重要な割合を占めるとともに、決算月におけるその販売実績が業績に与える影響も重要なものとなっている。 そのため、決算月において情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上を過大に計上する潜在的なリスクがある。 以上から、当監査法人は、株式会社No.1の決算月における情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上の実在性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社No.1の決算月における情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上の実在性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 株式会社No.1の情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上の計上プロセスに係る内部統制の整備・運用状況を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・販売部門から独立した管理部門が、契約書類の確認及び契約書類と販売システムの受注登録情報を照合する統制。 ・販売部門から独立した管理部門が、販売した商品の納品・設置の事実の確認及び顧客から取得した検収書類と販売システム上の検収日付を照合する統制。 (2)売上高の実在性の検討 株式会社No.1の決算月における情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上の実在性を検討するため、統計的手法により抽出した取引を対象として、主に以下の実証手続を実施した。 ・売上計上日及び売上計上金額について、契約書類、納入設置報告書、検収書等の証憑と照合した。 ・販売先に対する売掛金の残高確認手続を実施した。 ・期末日後における売上マイナス処理の有無及び内容について検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社No.1の2025年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社No.1が2025年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社No.1の決算月における情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社No.1は、主たる商材として情報セキュリティ機器及びOA関連商品を販売している。 当連結会計年度における株式会社No.1の情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上は当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高14,209,460千円に対し金額的に重要な割合を占めるとともに、決算月におけるその販売実績が業績に与える影響も重要なものとなっている。 そのため、決算月において情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上を過大に計上する潜在的なリスクがある。 以上から、当監査法人は、株式会社No.1の決算月における情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上の実在性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社No.1の決算月における情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上の実在性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 株式会社No.1の情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上の計上プロセスに係る内部統制の整備・運用状況を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・販売部門から独立した管理部門が、契約書類の確認及び契約書類と販売システムの受注登録情報を照合する統制。 ・販売部門から独立した管理部門が、販売した商品の納品・設置の事実の確認及び顧客から取得した検収書類と販売システム上の検収日付を照合する統制。 (2)売上高の実在性の検討 株式会社No.1の決算月における情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上の実在性を検討するため、統計的手法により抽出した取引を対象として、主に以下の実証手続を実施した。 ・売上計上日及び売上計上金額について、契約書類、納入設置報告書、検収書等の証憑と照合した。 ・販売先に対する売掛金の残高確認手続を実施した。 ・期末日後における売上マイナス処理の有無及び内容について検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社No.1の決算月における情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上の実在性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社No.1は、主たる商材として情報セキュリティ機器及びOA関連商品を販売している。 当連結会計年度における株式会社No.1の情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上は当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高14,209,460千円に対し金額的に重要な割合を占めるとともに、決算月におけるその販売実績が業績に与える影響も重要なものとなっている。 そのため、決算月において情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上を過大に計上する潜在的なリスクがある。 以上から、当監査法人は、株式会社No.1の決算月における情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上の実在性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社No.1の決算月における情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上の実在性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 株式会社No.1の情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上の計上プロセスに係る内部統制の整備・運用状況を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・販売部門から独立した管理部門が、契約書類の確認及び契約書類と販売システムの受注登録情報を照合する統制。 ・販売部門から独立した管理部門が、販売した商品の納品・設置の事実の確認及び顧客から取得した検収書類と販売システム上の検収日付を照合する統制。 (2)売上高の実在性の検討 株式会社No.1の決算月における情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上の実在性を検討するため、統計的手法により抽出した取引を対象として、主に以下の実証手続を実施した。 ・売上計上日及び売上計上金額について、契約書類、納入設置報告書、検収書等の証憑と照合した。 ・販売先に対する売掛金の残高確認手続を実施した。 ・期末日後における売上マイナス処理の有無及び内容について検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三 優 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年５月29日 株式会社Ｎｏ．１ 取締役会 御中 三 優 監 査 法 人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士米林 喜一 指定社員業務執行社員 公認会計士井上 道明 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社No.1の2024年３月１日から2025年２月28日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社No.1の2025年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 決算月における情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上の実在性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社No.1の決算月における情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上の実在性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 決算月における情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上の実在性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社No.1の決算月における情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上の実在性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 決算月における情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上の実在性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社No.1の決算月における情報セキュリティ機器及びOA関連商品の売上の実在性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,081,020,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 128,787,000 |
| 商品及び製品 | 133,775,000 |
| 仕掛品 | 40,465,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 483,143,000 |
| 未収入金 | 187,956,000 |
| その他、流動資産 | 323,628,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 247,663,000 |
| 土地 | 227,700,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 90,842,000 |
| 建設仮勘定 | 17,290,000 |
| 有形固定資産 | 731,431,000 |
| ソフトウエア | 65,440,000 |
| 無形固定資産 | 683,799,000 |
| 投資有価証券 | 218,304,000 |
| 繰延税金資産 | 188,860,000 |
| 投資その他の資産 | 1,085,013,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 770,598,000 |
| 短期借入金 | 309,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 458,465,000 |
| 未払金 | 743,372,000 |
| 未払法人税等 | 301,902,000 |
| 未払費用 | 157,274,000 |
| リース債務、流動負債 | 47,035,000 |
| 賞与引当金 | 57,100,000 |
| 退職給付に係る負債 | 180,326,000 |
| 資本剰余金 | 667,299,000 |
| 利益剰余金 | 3,358,295,000 |
| 株主資本 | 4,444,551,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 6,135,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 8,444,000 |
| 評価・換算差額等 | 14,580,000 |
| 非支配株主持分 | 7,037,000 |
| 負債純資産 | 8,706,626,000 |
PL
| 売上原価 | 7,730,109,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,440,332,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,039,018,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,188,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 288,000 |
| 営業外収益 | 30,511,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 13,944,000 |
| 営業外費用 | 22,871,000 |
| 特別損失 | 166,792,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 117,082,000 |
| 法人税等調整額 | -11,203,000 |
| 法人税等 | 105,878,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,043,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 1,115,000 |
| その他の包括利益 | 2,159,000 |
| 包括利益 | 557,498,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 576,546,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -19,048,000 |
| 剰余金の配当 | -224,468,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6,346,000 |
| 当期変動額合計 | 712,603,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 574,387,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,890,288,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -1,364,519,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 26,149,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 18,947,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 434,132,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 4,153,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 7,451,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 260,390,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,639,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 458,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,476,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,944,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 310,354,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -120,090,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,981,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,779,846,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,476,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -13,788,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -344,084,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -242,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -468,719,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -224,025,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -153,201,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -224,399,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -33,170,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また公益財団法人財務会計基準機構を含む外部団体が主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)資産の部 流動資産 現金及び預金※４ 2,416,074※４ 3,021,288受取手形、売掛金及び契約資産※１ 2,128,287※１ 2,081,020電子記録債権115,225128,787商品及び製品175,780133,775仕掛品37,50040,465原材料及び貯蔵品754,457483,143その他292,918323,628貸倒引当金△6,421△5,726流動資産合計5,913,8226,206,381固定資産 有形固定資産 建物（純額）※４ 158,703※４ 142,483工具、器具及び備品（純額）214,460247,663土地※４ 227,700※４ 227,700リース資産（純額）117,37490,842建設仮勘定－17,290その他（純額）2,2315,452有形固定資産合計※３ 720,470※３ 731,431無形固定資産 のれん574,535577,248ソフトウエア99,83565,440その他3,30041,110無形固定資産合計677,670683,799投資その他の資産 投資有価証券85,749218,304関係会社株式30,000138,300繰延税金資産166,489188,860敷金及び保証金314,306334,529その他204,110216,969貸倒引当金△11,951△11,951投資その他の資産合計788,7041,085,013固定資産合計2,186,8442,500,244資産合計8,100,6678,706,626 （単位：千円） 前連結会計年度(2024年２月29日)当連結会計年度(2025年２月28日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※４ 810,821※４ 770,598電子記録債務178,156114,494短期借入金※５ 551,000※５ 309,000１年内償還予定の社債※４ 24,000※４ 17,000１年内返済予定の長期借入金※４ 343,732※４ 458,465リース債務52,58347,035未払金661,106743,372未払法人税等172,282301,902前受収益10,3528,958賞与引当金39,84257,100製品保証引当金14,25214,761その他※２ 358,469※２ 383,686流動負債合計3,216,5983,226,375固定負債 社債※４ 37,00020,000長期借入金※４ 780,853※４ 697,401リース債務81,27457,251長期前受収益9,9753,470退職給付に係る負債162,295180,326資産除去債務6,8834,386その他42,08441,109固定負債合計1,120,3661,003,946負債合計4,336,9654,230,321純資産の部 株主資本 資本金629,982650,345資本剰余金676,124667,299利益剰余金3,008,3753,358,295自己株式△576,188△231,389株主資本合計3,738,2944,444,551その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金5,0926,135退職給付に係る調整累計額7,3288,444その他の包括利益累計額合計12,42114,580新株予約権6,33510,135非支配株主持分6,6507,037純資産合計3,763,7014,476,305負債純資産合計8,100,6678,706,626 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 13,452,413※１ 14,209,460売上原価※２ 7,135,538※２ 7,730,109売上総利益6,316,8756,479,350販売費及び一般管理費※３,※４ 5,089,118※３,※４ 5,440,332営業利益1,227,7561,039,018営業外収益 受取利息3061,188受取配当金264288経営指導料7,2001,600保険解約返戻金3,2542,837助成金収入1,1758,683その他7,70215,915営業外収益合計19,90330,511営業外費用 支払利息13,67713,944支払手数料11,5636,923その他5,86912,389営業外費用合計31,11033,257経常利益1,216,5501,036,272特別利益 投資有価証券売却益※５ 172,799－特別利益合計172,799－特別損失 ソフトウエア除却損※６ 6,563－減損損失－※７ 20,578投資有価証券評価損－19,999特別損失合計6,56340,578税金等調整前当期純利益1,382,786995,694法人税、住民税及び事業税457,229459,370法人税等調整額35,209△19,015法人税等合計492,439440,355当期純利益890,347555,339非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）4,076△19,048親会社株主に帰属する当期純利益886,270574,387 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)当期純利益890,347555,339その他の包括利益 その他有価証券評価差額金2,3411,043退職給付に係る調整額1,2671,115その他の包括利益合計※ 3,608※ 2,159包括利益893,955557,498（内訳） 親会社株主に係る包括利益889,879576,546非支配株主に係る包括利益4,076△19,048 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高623,832669,9732,371,631△178,7493,486,687当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）6,1506,150 12,300剰余金の配当 △249,526 △249,526親会社株主に帰属する当期純利益 886,270 886,270自己株式の取得 △397,438△397,438株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計6,1506,150636,744△397,438251,606当期末残高629,982676,1243,008,375△576,1883,738,294 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,7516,0618,81363,1582,5733,561,232当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 12,300剰余金の配当 △249,526親会社株主に帰属する当期純利益 886,270自己株式の取得 △397,438株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,3411,2673,608△56,8224,076△49,137当期変動額合計2,3411,2673,608△56,8224,076202,469当期末残高5,0927,32812,4216,3356,6503,763,701 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高629,982676,1243,008,375△576,1883,738,294当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）5,3695,369 10,739新株の発行（第三者割当増資）14,99314,993 29,986剰余金の配当 △224,468 △224,468親会社株主に帰属する当期純利益 574,387 574,387株式交換による変動 △44,750 344,798300,048連結子会社の増資による持分の増減 15,563 15,563株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計20,362△8,824349,919344,798706,257当期末残高650,345667,2993,358,295△231,3894,444,551 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,0927,32812,4216,3356,6503,763,701当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 10,739新株の発行（第三者割当増資） 29,986剰余金の配当 △224,468親会社株主に帰属する当期純利益 574,387株式交換による変動 300,048連結子会社の増資による持分の増減 15,563株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,0431,1152,1593,7993876,346当期変動額合計1,0431,1152,1593,799387712,603当期末残高6,1358,44414,58010,1357,0374,476,305 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,382,786995,694減価償却費229,314260,390のれん償却額139,918126,987株式報酬費用△49,5701,782減損損失－20,578ソフトウエア除却損6,563－投資有価証券評価損益（△は益）－19,999貸倒引当金の増減額（△は減少）2,450△695賞与引当金の増減額（△は減少）4,442458役員賞与引当金の増減額（△は減少）△20,000－製品保証引当金の増減額（△は減少）△604509退職給付に係る負債の増減額（△は減少）11,88419,639受取利息及び受取配当金△570△1,476支払利息13,67713,944投資有価証券売却損益（△は益）△172,799－売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△179,33395,515棚卸資産の増減額（△は増加）△1,422310,354仕入債務の増減額（△は減少）△2,375△120,090未払金の増減額（△は減少）△37,31359,134前受収益の増減額（△は減少）△6,733△7,899その他△65,387△14,981小計1,254,9251,779,846利息及び配当金の受取額5701,476利息の支払額△13,596△13,788法人税等の支払額△676,687△344,084法人税等の還付額023,022営業活動によるキャッシュ・フロー565,2121,446,472投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の売却による収入172,800－投資有価証券の取得による支出－△153,201有形固定資産の取得による支出△144,575△224,399無形固定資産の取得による支出△45,132△48,905子会社株式の条件付取得対価の支払額△108,650△16,720非連結子会社株式の取得による支出－△108,300保険積立金の解約による収入8,5967,306その他△68,792△33,170投資活動によるキャッシュ・フロー△185,755△577,390財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）551,000△242,000長期借入れによる収入100,000500,000長期借入金の返済による支出△352,116△468,719社債の償還による支出△24,000△24,000株式の発行による収入12,24940,574非支配株主からの払込みによる収入－35,000自己株式の取得による支出△397,438－配当金の支払額△249,131△224,025その他△54,901△51,780財務活動によるキャッシュ・フロー△414,337△434,949 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△34,880434,132現金及び現金同等物の期首残高2,319,9552,285,074株式交換による現金及び現金同等物の増加額－※２ 171,081現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,285,074※１ 2,890,288 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の状況連結子会社の数6社連結子会社の名称株式会社アレクソンOZ MODE株式会社株式会社オフィスアルファ株式会社Club One Systems株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューション株式会社Ｎｏ．１パートナー連結の範囲の変更当連結会計年度にOZ MODE株式会社の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。 (2)非連結子会社の状況非連結子会社の数 2社非連結子会社の名称 株式会社アイ・ティ・エンジニアリング 株式会社S.I.T非連結子会社を連結の範囲から除いた理由 株式会社アイ・ティ・エンジニアリング、株式会社S.I.Tは、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外としております。 ２ 持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称等該当事項はありません。 (2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等①非連結子会社 株式会社アイ・ティ・エンジニアリング、株式会社S.I.T②関連会社 株式会社セゾンビジネスサポート（持分法を適用しない理由） 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外としております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a.満期保有目的の債券 原価法b.子会社株式及び関連会社株式 非連結子会社株式及び持分法非適用関連会社株式 移動平均法による原価法 c.その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準及び評価方法 デリバティブ 時価法 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。 ③ 棚卸資産評価基準は原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）商品及び製品 先入先出法（一部個別法）仕掛品 個別法原材料及び貯蔵品 原材料は先入先出法、貯蔵品は最終仕入原価法 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 建物 ５年～35年工具、器具及び備品 ２年～15年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用分） 社内における利用可能期間に基づく定額法 ソフトウエア（市場販売目的分） 見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法 のれん 投資効果の発現する期間に渡る定額法③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度末負担額を計上しております。 ③ 製品保証引当金 一部の連結子会社の製品に係る販売後の保証費用の支出に備えるため、過去の売上に係る補修費の実績を基準にして計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部における「その他の包括利益累計額」の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守、情報通信機器・OA関連商品の販売及び保守を主な事業としており、顧客との契約に基づき約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 商品又は製品の販売については、顧客との契約に基づき商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は顧客の検収時において履行義務が充足されるため、検収時に収益を認識しております。 保守又はその他の役務提供については、顧客との契約に基づき役務を提供する履行義務を負っております。 顧客との契約期間に渡り当該期間の経過に応じて履行義務が充足される取引については、履行義務の進捗に応じて収益を認識し、顧客の役務提供に対する検収時に履行義務が充足される取引については、検収時に収益を認識しております。 顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務の充足後、短期のうちに支払を受けており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・金利スワップ ヘッジ対象・・・借入金③ ヘッジ方針 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。 取引の開始に当たっては、所定の内部規程に基づき決裁手続を経て実施しております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 特例処理を採用している金利スワップのみであり、有効性の評価を省略しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １ 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の状況連結子会社の数6社連結子会社の名称株式会社アレクソンOZ MODE株式会社株式会社オフィスアルファ株式会社Club One Systems株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューション株式会社Ｎｏ．１パートナー |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２ 持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称等該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等①非連結子会社 株式会社アイ・ティ・エンジニアリング、株式会社S.I.T②関連会社 株式会社セゾンビジネスサポート（持分法を適用しない理由） 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外としております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a.満期保有目的の債券 原価法b.子会社株式及び関連会社株式 非連結子会社株式及び持分法非適用関連会社株式 移動平均法による原価法 c.その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準及び評価方法 デリバティブ 時価法 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。 ③ 棚卸資産評価基準は原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）商品及び製品 先入先出法（一部個別法）仕掛品 個別法原材料及び貯蔵品 原材料は先入先出法、貯蔵品は最終仕入原価法 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 建物 ５年～35年工具、器具及び備品 ２年～15年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用分） 社内における利用可能期間に基づく定額法 ソフトウエア（市場販売目的分） 見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法 のれん 投資効果の発現する期間に渡る定額法③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度末負担額を計上しております。 ③ 製品保証引当金 一部の連結子会社の製品に係る販売後の保証費用の支出に備えるため、過去の売上に係る補修費の実績を基準にして計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部における「その他の包括利益累計額」の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守、情報通信機器・OA関連商品の販売及び保守を主な事業としており、顧客との契約に基づき約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 商品又は製品の販売については、顧客との契約に基づき商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は顧客の検収時において履行義務が充足されるため、検収時に収益を認識しております。 保守又はその他の役務提供については、顧客との契約に基づき役務を提供する履行義務を負っております。 顧客との契約期間に渡り当該期間の経過に応じて履行義務が充足される取引については、履行義務の進捗に応じて収益を認識し、顧客の役務提供に対する検収時に履行義務が充足される取引については、検収時に収益を認識しております。 顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務の充足後、短期のうちに支払を受けており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・金利スワップ ヘッジ対象・・・借入金③ ヘッジ方針 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。 取引の開始に当たっては、所定の内部規程に基づき決裁手続を経て実施しております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 特例処理を採用している金利スワップのみであり、有効性の評価を省略しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その個別案件ごとに投資効果の発現する期間を判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 該当事項はありません。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（企業結合に係る条件付取得対価の会計処理） 条件付取得対価は、2020年７月31日に行われた株式会社アレクソンの取得において、株式譲渡契約に基づき、取得後一定の事象が発生することに伴い支払う契約となっていましたが、当連結会計年度において、取得対価の追加支払が確実となったため、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識しています。 なお、追加的に認識するのれんは、企業結合時点で認識されたものと仮定して計算しています。 １．追加的に認識した取得原価 16,720千円２．追加的に認識したのれんの金額、のれん償却額、償却方法及び償却期間 追加的に認識したのれんの金額 16,720千円 のれん償却額 8,670千円 償却期間及び償却方法 ９年間にわたる均等償却 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）有形固定資産の減価償却累計額1,202,946千円1,364,519千円（注）減価償却累計額には、減損損失累計額も含めて表示しております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）給料及び手当1,770,605千円1,850,161千円退職給付費用15,807千円16,465千円減価償却費26,316千円18,947千円貸倒引当金繰入額11,493千円4,255千円 おおよその割合販売費に属する費用29.4％27.5％一般管理費に属する費用70.6％72.5％ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日） 8,139千円7,451千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）売上原価18,834千円4,153千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）その他有価証券評価差額金 当期発生額3,374千円1,504千円組替調整額－千円－千円税効果調整前3,374千円1,504千円税効果額△1,032千円△460千円その他有価証券評価差額金2,341千円1,043千円退職給付に係る調整額 当期発生額2,982千円2,781千円組替調整額△1,156千円△1,173千円税効果調整前1,826千円1,607千円税効果額△559千円△492千円退職給付に係る調整額1,267千円1,115千円その他の包括利益合計3,608千円2,159千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項区分内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社ストックオプションとしての新株予約権－－－－－7,622提出会社第10回新株予約権普通株式－180,800－180,8002,384提出会社第11回新株予約権普通株式－200,000－200,000128合計－－380,800－380,80010,135(注）第10回新株予約権及び第11回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項（１）配当金支払額 （決 議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月29日定時株主総会普通株式105,946利益剰余金16.52024年２月29日2024年５月30日2024年10月11日臨時取締役会普通株式118,520利益剰余金17.52024年８月31日2024年11月15日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月28日定時株主総会普通株式119,075利益剰余金17.52025年２月28日2025年５月29日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金2,416,074千円3,021,288千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△131,000千円△131,000千円現金及び現金同等物2,285,074千円2,890,288千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容 有形固定資産 主として、複合機であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）１年内31,851千円31,729千円１年超66,510千円53,662千円合計98,362千円85,392千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入や社債の発行により調達しております。 なお、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。 投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行い、機動的に対応できる体制としております。 関係会社株式については、財務状況により価値が下落するリスクに晒されておりますが、定期的に財務状況等の把握を行っております。 長期貸付金については、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、定期的にモニタリングを行い管理しております。 敷金及び保証金については、主に業務上の関係を有する企業に対する保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金については、流動性リスクに晒されておりますが、資金計画を作成する等の方法により管理しております。 未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。 社債及び借入金は、運転資金と株式取得資金として調達したものであります。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については、金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化によるヘッジを行っております。 デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。 金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年２月29日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券57,14956,551△597(2）敷金及び保証金（※２）254,842246,065△8,776資産計311,991302,616△9,374(3）社債（※３）61,00060,993△6(4）長期借入金（※４）1,124,5851,128,5183,933負債計1,185,5851,189,5113,926 当連結会計年度（2025年２月28日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券58,65357,825△827(2）敷金及び保証金（※２）265,540249,786△15,753資産計324,193307,612△16,581(3）社債（※３）37,00036,646△353(4）長期借入金（※４）1,155,8661,151,342△4,523負債計1,192,8661,187,989△4,876（※１）現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）敷金及び保証金の連結貸借対照表計上額と、連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額との差額は、敷金及び保証金の回収が見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高であります。 （※３）社債は１年以内償還予定の金額を含めております。 （※４）長期借入金は１年以内返済予定の金額を含めております。 （※５）市場価格のない株式等は、(１)投資有価証券には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分2024年２月29日（千円）2025年２月28日（千円）関係会社株式（非上場株式等）31,600139,900非上場株式28,600158,051 デリバティブ取引注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。 （注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,416,074－－－受取手形及び売掛金2,127,453－－－電子記録債権115,225－－－投資有価証券 満期保有目的の債券－－32,000－合計4,658,753－32,000－※１ 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない4,558千円は含めておりません。 ※２ 敷金及び保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含まれておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金3,021,288－－－受取手形及び売掛金2,081,020－－－電子記録債権128,787－－－投資有価証券 満期保有目的の債券15,000104,4512,000－合計5,246,095104,4512,000－※１ 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない4,558千円は含めておりません。 ※２ 敷金及び保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含まれておりません。 （注２）社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金551,000－－－－－社債24,00017,00010,00010,000－－長期借入金343,732320,638254,212127,07818,54260,383合計918,732337,638264,212137,07818,54260,383 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金309,000－－－－－社債17,00010,00010,000－－－長期借入金458,465404,646205,46626,90616,83643,547合計784,465414,646215,46626,90616,83643,547 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式3,515－－3,515 投資信託－21,633－21,633資産計3,51521,633－25,149 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式4,677－－4,677 投資信託－21,975－21,975資産計4,67721,975－26,653 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年２月29日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－31,402－31,402敷金及び保証金－246,065－246,065資産計－277,467－277,467社債－60,993－60,993長期借入金－1,128,518－1,128,518負債計－1,189,511－1,189,511 当連結会計年度（2025年２月28日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－31,172－31,172敷金及び保証金－249,786－249,786資産計－280,959－280,959社債－36,646－36,646長期借入金－1,151,342－1,151,342負債計－1,187,989－1,187,989（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。 一方で、当社の保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。 投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格により評価しております。 活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 敷金及び保証金 合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを償還までの期間に対応する国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債 元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。 長期借入金 変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。 金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利の長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 いずれもその時価をレベル２に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年２月29日）区分連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの社債32,00031,402△597 当連結会計年度（2025年２月28日）区分連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの社債32,00031,172△827 ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年２月29日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式3,5151,0122,502投資信託21,63317,7343,899小計25,14918,7466,402連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－投資信託－－－小計－－－合計25,14918,7466,402（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額60,200千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年２月28日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式4,6771,0123,665投資信託21,97517,7424,233小計26,65318,7547,898連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－投資信託－－－小計－－－合計26,65318,7277,925（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額297,951千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（2024年２月29日）区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式172,800172,799－合計172,800172,799－ 当連結会計年度（2025年２月28日）区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式－－－合計－－－ ４．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年２月28日）当連結会計年度において、投資有価証券について19,999千円の減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 金利関連前連結会計年度(2024年２月29日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価(千円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引 受取変動・支払固定 長期借入金750,000258,960 (注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度(2025年２月28日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価(千円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引 受取変動・支払固定 長期借入金750,000151,824 (注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１ 採用している退職給付制度の概要 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。 また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用しており、同制度からの支給額を控除した額が会社から支給されます。 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２ 確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）退職給付債務の期首残高88,464101,250 勤務費用20,91220,686 利息費用1,2931,680 数理計算上の差異の当期発生額△2,982△2,781 退職給付の支払額△6,437△6,318退職給付債務の期末残高101,250114,518 （２）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）退職給付に係る負債の期首残高63,77361,045 退職給付費用6,8476,495 退職給付の支払額△9,575△1,732退職給付に係る負債の期末残高61,04565,808 （３）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）非積立型制度の退職給付債務162,295180,326連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額162,295180,326退職給付に係る負債162,295180,326連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額162,295180,326 （４）退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）勤務費用20,91220,686利息費用1,2931,680数理計算上の差異の費用処理額△1,156△1,173簡便法で計算した退職給付費用6,8476,495確定給付制度に係る退職給付費用27,89727,689 （５）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）数理計算上の差異1,8261,607合計1,8261,607 （６）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）未認識数理計算上の差異10,563△12,171合計10,563△12,171 （７）数理計算上の計算基礎に関する事項 前連結会計年度（2024年２月29日）当連結会計年度（2025年２月28日）割引率1.66%2.27% |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金－2,384 ３．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）営業外収益（その他）6982 ４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日第５回新株予約権2015年２月19日第６回新株予約権2015年２月19日第７回新株予約権2017年11月15日付与対象者の区分及び人数当社取締役 １名当社従業員 67名当社取締役 １名外部協力者２社５名当社従業員 124名株式の種類及び付与数（注）１普通株式 185,880株普通株式 489,600株普通株式 31,680株付与日2015年２月27日2015年２月27日2017年12月７日権利確定条件（注）２（注）３（注）４対象勤務期間2015年２月28日～2017年２月26日2015年２月28日～2017年２月26日2017年12月８日～2019年11月20日権利行使期間2017年２月27日～2025年２月26日2017年２月27日～2025年２月26日2019年11月21日～2027年11月14日 会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日第10回新株予約権2024年４月24日第13回新株予約権2024年12月25日第14回新株予約権2024年12月25日付与対象者の区分及び人数外部協力者 １名当社従業員 ４名当社従業員 16名株式の種類及び付与数（注）１普通株式 180,800株普通株式 28,000株普通株式 36,600株付与日204年５月10日2025年１月15日2025年１月15日権利確定条件（注）５（注）６（注）７対象勤務期間該当はありません。 2025年１月16日～2026年12月25日2025年１月16日～2026年12月25日権利行使期間2026年５月11日～2030年５月10日2026年12月26日～2032年12月25日2026年12月26日～2032年12月25日（注）１．株式数に換算して記載しております。 なお、2016年11月18日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）、2018年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2020年11月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。 ２．権利確定条件①権利行使時に、当社又は子会社の取締役、従業員の地位を保有していることとする。 ②新株予約権の相続はこれを認めない。 ③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めない。 ３．権利確定条件①権利行使時に、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問及び契約に基づく外部協力者の地位を保有していることとする。 ②新株予約権の相続はこれを認めない。 ③新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めない。 ４．権利確定条件① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。 ② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ５．権利確定条件① 本新株予約権者は、第13項第(3)号（本事業提携契約が本新株予約権の割当日から２年間が経過した日以降の当社の30日前の通知により解約された場合）の当社の30日前の通知日以降、本新株予約権を行使することができない。 ② 本新株予約権の一部行使はできないものとする。 ６．権利確定条件① 本新株予約権の付与を受けた者（以下「本新株予約権者」という。 ）は、本新株予約権を行使する時点において、当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。 但し、定年退職により退職した場合、その他の場合であって、当社取締役が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。 ② 本新株予約権者が2026年12月26日から2032年12月25日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。 ③ 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。 但し、以下の(a）、(c）、(i）の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。 (a） 禁錮刑以上の刑に処せられた場合(b） 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。 ）(c） 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合(d） 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合(e） 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合(f） 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合(g） 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合(h） 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合(i） 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合④ 本新株予約権者は、以下の計算式に基づき計算された係数を、本新株予約権者が保有する本新株予約権の個数に乗じた数の本新株予約権を権利行使することができるものとする。 なお、係数を乗じた新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、１個未満を切り捨て処理するものとする。 当社が2024年４月に策定した2025年２月期から2027年２月期までの期間を対象とする中期経営計画が見直された場合、又は適用される会計基準の変更及び事業部編成の変更等により参照すべき各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。 （計算式）係数＝A×50%＋B×50%（小数点以下第一位を四捨五入） A：当社の2027年２月期の有価証券報告書に記載される監査済みの連結損益計算書における連結営業利益について、以下の「表１ 業績達成条件」（以下「表１」という。 ）に記載された金額が達成された場合には、表１の係数 表１ 業績達成条件2027年２月期の連結営業利益の額係数1,830百万円以上100％ B：当社の取締役会が決定した、本新株予約権者の担当する事業部の2025年２月期から2027年２月期までにおける各期の業績目標の達成率（実績数値を業績目標数値で除した比率）の単純平均 ７．権利確定条件① 本新株予約権の付与を受けた者（以下「本新株予約権者」という。 ）は、本新株予約権を行使する時点において、当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。 但し、定年退職により退職した場合、その他当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。 ② 本新株予約権者が2026年12月26日から2032年12月25日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。 ③ 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。 但し、以下の(a）、(c）、(i）の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。 (a） 禁錮刑以上の刑に処せられた場合(b） 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。 ）(c） 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合(d） 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合(e） 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合(f） 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合(g） 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合(h） 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合(i） 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合④ 本新株予約権者は、以下の計算式に基づき計算された係数を、本新株予約権者が保有する本新株予約権の個数に乗じた数の本新株予約権を権利行使することができるものとする。 なお、係数を乗じた新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、１個未満を切り捨て処理するものとする。 当社が2024年４月に策定した2025年２月期から2027年２月期までの期間を対象とする中期経営計画（以下「本中期経営計画」という。 ）が見直された場合、又は適用される会計基準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする （計算式）係数＝A×50%＋B×50%（小数点以下第一位を四捨五入） A：当社の2027年２月期の有価証券報告書に記載される監査済みの連結損益計算書における連結営業利益について、以下の「表１ 業績達成条件」（以下「表１」という。 ）に記載された金額が達成された場合には、表１の係数 表１ 業績達成条件2027年２月期の連結営業利益の額係数1,830百万円以上100％ B：本中期経営計画に定める目標の達成・進捗に対する本新株予約権者の貢献度を踏まえ、当社の代表取締役社長が決定した又は業務執行取締役が協議により決定した係数（０％から100％までの１%刻みの比率とする。 ） (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2025年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日第５回新株予約権2015年２月19日第６回新株予約権2015年２月19日第７回新株予約権2017年11月15日権利確定前（株） 前連結会計年度末－－－付与－－－失効－－－権利確定－－－未確定残－－－権利確定後（株） 前連結会計年度末16,08012,00020,160権利確定－－－権利行使14,04012,000360失効2,040－120未行使残－－19,680 会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日第10回新株予約権2024年４月24日第13回新株予約権2024年12月25日第14回新株予約権2024年12月25日権利確定前（株） 前連結会計年度末－－－付与180,80028,00036,600失効－－－権利確定－－－未確定残180,80028,00036,600権利確定後（株） 前連結会計年度末－－－権利確定－－－権利行使－－－失効－－－未行使残－－－ （注）2016年11月18日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）、2018年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2020年11月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による株式分割後の株式数に換算して記載しております。 なお、第８回新株予約権については、行使条件（前頁注５①参照）にて定めた業績水準（a）（b）のうち、（a）で確定しております。 ② 単価情報会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日第５回新株予約権2015年２月19日第６回新株予約権2015年２月19日第７回新株予約権2017年11月15日権利行使価格（円）275275625行使時平均株価（円）1,2231,0221,099付与日における公正な評価単価（円）－－289 会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日第10回新株予約権2024年４月24日第13回新株予約権2024年12月25日第14回新株予約権2024年12月25日権利行使価格（円）9402,0222,022行使時平均株価（円）－－－付与日における公正な評価単価（円）1,319578578（注）2016年11月18日付株式分割（普通株式１株につき30株の割合）、2018年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2020年11月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による株式分割後の価格に換算して記載しております。 なお、第２回新株予約権については、2013年５月31日付で権利行使価格を下回る価額を払込金額とした第三者割当増資を実施したことに伴い、権利行使価格を調整して記載しております。 ５．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法（1）第10回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。 ① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション② 主な基礎数値及び見積方法 第10回新株予約権株価変動性（注）１30.5％予想残存期間（注）２6.0年予想配当（注）３35円/株無リスク利子率（注）４0.6％（注）１．評価基準日時点から新株予約権の権利行使期間満了日までの期間に対応する過去の期間の株価情報を参照して算出したヒストリカル・ボラティリティを採用しております。 ２．評価基準日から権利行使期間満了日での残存期間によっております。 ３．直近事業年度における配当予想によっております。 ４．評価基準日時点から新株予約権の権利行使期間満了日までの期間に対応する日本国債の市場利回りを参考に算定した利子率を採用しております。 （2）第13回 第14回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。 ① 使用した評価技法 ブラックショールズモデル② 主な基礎数値及び見積方法 第13回 第14回新株予約権株価変動性（注）１43.79％予想残存期間（注）２4年予想配当（注）３33円/株無リスク利子率（注）４0.82％（注）１．予想残存期間に対応する過去期間の株価を参照して算出しています。 ２．過去の実績から予想残存期間を見積もることができないため、評価基準日から権利行使期間の中間点までの期間としております。 ３．直近事業年度における配当実績によっております。 ４．予想残存期間に対応する期間の国債利回りとして、評価基準日における４年国債利回りを参照しております。 ６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ７．権利確定条件付き有償新株予約権に係る費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）販売費及び一般管理費△56,701－ ８．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）現金及び預金－1,647 ９．権利不行使による失効により利益として計上した金額 該当事項はありません。 10．権利確定条件付き有償新株予約権の内容、規模及びその変動状況(1）権利確定条件付き有償新株予約権の内容会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日第８回新株予約権2017年11月15日第９回新株予約権2020年11月19日第11回新株予約権2024年４月24日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ４名当社監査役 １名当社従業員 50名当社取締役 ６名子会社取締役 ２名当社従業員 ７名外部協力者 １名株式の種類及び付与数普通株式 303,840株普通株式 120,000株普通株式 200,000株付与日2017年11月30日2020年12月10日2024年５月10日権利確定条件（注）１（注）２（注）３対象勤務期間2017年12月１日～2020年５月31日2020年12月11日～2024年２月29日該当はありません。 権利行使期間2020年６月１日～2027年11月15日2024年３月１日～2030年２月28日2028年５月11日～2030年５月10日 会社名提出会社決議年月日第12回新株予約権2024年12月25日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ７名子会社取締役 １名株式の種類及び付与数普通株式 70,300株付与日2025年１月15日権利確定条件（注）４対象勤務期間2025年１月16日～2027年５月31日権利行使期間2027年６月１日～2035年５月31日（注）１．権利確定条件① 新株予約権者は、2019年２月期又は2020年２月期のいずれかの事業年度において、当社が提出した有価証券報告書に記載されている監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）における営業利益の額が下記（a）又は（b）に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を権利行使することができる。 行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。 （a） 営業利益の額が 360 百万円を超過した場合 行使可能割合：30％（b） 営業利益の額が 400 百万円を超過した場合 行使可能割合：100％ なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ２．権利確定条件① 本新株予約権の付与を受けた者（以下「本新株予約権者」という。 ）は、本新株予約権を行使する時点において、当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。 但し、定年退職により退職した場合、その他当社取締役の過半数が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。 ② 本新株予約権者が2024年3月1日から2030年2月28日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。 ③ 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。 但し、以下の(a）、(c）、(i）の場合を除き、当社取締役の過半数（当社が取締役会設置会社である場合は取締役会）が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。 (a） 禁錮刑以上の刑に処せられた場合(b） 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。 ）(c） 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合(d） 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合(e） 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合(f） 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合(g） 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合(h） 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合(i） 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合④ 本新株予約権者は、2024年2月期の事業年度における当社決算書上の連結損益計算書における営業利益が12.8億円に達しなかったときは、本新株予約権を行使することができない。 ３．権利確定条件① 本新株予約権者は、行使期間中のいずれかの20連続取引日において、当社普通株式の普通取引の終値が2,000円を超えた場合に限り、本新株予約権を行使することができる。 なお、本号において「取引日」とは、東京証券取引所が開設されている日をいい、当社普通株式の終値が発表されない日を含まない。 ② 本新株予約権者は、第13項第(3)号（本事業提携契約が本新株予約権の割当日から２年間が経過した日以降の当社の30日前の通知により解約された場合）の当社の30日前の通知日以降、本新株予約権を行使することができない。 ③ 本新株予約権の一部行使はできないものとする。 ４．権利確定条件① 本新株予約権の付与を受けた者（以下「本新株予約権者」という。 ）は、本新株予約権を行使する時点において、当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。 但し、本新株予約権者が任期満了により退任した場合その他の場合であって、当社の取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。 ② 本新株予約権者が2027年6月1日から2035年5月31日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。 ③ 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。 但し、以下の(a）、(c）、(i）の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。 (a） 禁錮刑以上の刑に処せられた場合(b） 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。 ）(c） 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合(d） 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合(e） 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合(f） 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合(g） 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合(h） 役員又は使用人として果たすべき忠実義務等に違反した場合(i） 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合④ 本新株予約権者は、2027年2月期の事業年度における当社決算書上の連結損益計算書における営業利益が18.3億円に達しなかったときは、本新株予約権を行使することができない。 (2）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況 当連結会計年度（2025年２月期）において存在した権利確定条件付き有償新株予約権を対象とし、権利確定条件付き有償新株予約権の数については、株式数に換算して記載しております。 ① 権利確定条件付き有償新株予約権の数 会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日第８回新株予約権2017年11月15日第９回新株予約権2020年11月19日第11回新株予約権2024年４月24日権利確定前（株） 前連結会計年度末 －114,000－付与 － － 200,000失効 －114,000 －権利確定－－－未確定残 － － 200,000権利確定後（株） 前連結会計年度末 63,000－－権利確定－－－権利行使 5,760－－失効 5,760－－未行使残 51,480－－ 会社名提出会社決議年月日第12回新株予約権2024年12月25日権利確定前（株） 前連結会計年度末－付与 70,300失効 －権利確定－未確定残 70,300権利確定後（株） 前連結会計年度末－権利確定－権利行使－失効－未行使残－ ② 単価情報会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日第８回新株予約権2017年11月15日第９回新株予約権2020年11月19日第11回新株予約権2024年４月24日権利行使価格（円）5561,3921,500行使時平均株価（円）1,190－－付与日における公正な評価単価（円）971864 会社名提出会社決議年月日第12回新株予約権2024年12月25日権利行使価格（円）2,022行使時平均株価（円）－付与日における公正な評価単価（円）642（注）第８回 ９回 11回 12回新株予約権の公正な評価単価は、１株当たりの単価となっております。 11．権利確定条件付き有償新株予約権の公正な評価単価の見積方法（1）第11回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。 ① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション② 主な基礎数値及び見積方法 第11回新株予約権株価変動性（注）１30.5％予想残存期間（注）２6.0年予想配当（注）３35円/株無リスク利子率（注）４0.6％（注）１．評価基準日時点から新株予約権の権利行使期間満了日までの期間に対応する過去の期間の株価情報を参照して算出したヒストリカル・ボラティリティを採用しております。 ２．評価基準日から権利行使期間満了日での残存期間によっております。 ３．直近事業年度における配当予想によっております。 ４．評価基準日時点から新株予約権の権利行使期間満了日までの期間に対応する日本国債の市場利回りを参考に算定した利子率を採用しております。 （2）第12回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。 ① 使用した評価技法 ブラックショールズモデル② 主な基礎数値及び見積方法 第12回新株予約権株価変動性（注）１47.60％予想残存期間（注）２4.19年予想配当（注）３33円/株無リスク利子率（注）４0.82％（注）１．予想残存期間に対応する過去期間の株価を参照して算出しています。 ２．過去の実績から予想残存期間を見積もることができないため、評価基準日から権利行使期間の中間点までの期間としております。 ３．直近事業年度における配当実績によっております。 ４．予想残存期間に対応する期間の国債利回りとして、評価基準日における４年国債利回りを参照しています。 12．権利確定条件付き有償新株予約権の権利確定数の見積方法権利確定条件等を考慮し、失効数を見積もっております。 13．譲渡制限付株式報酬の内容譲渡制限付株式報酬にかかる費用として、当連結会計年度において販売費及び一般管理費に1,782千円を計上しております。 付与対象者の区分及び人数当社の取締役 ６名株式の種類及び付与数普通株式 16,000株付与日2021年７月15日譲渡制限期間自 2021年７月15日 至 第35回定時株主総会の日解除条件当社は、対象取締役において、本譲渡制限期間（ただし、本譲渡制限期間中に、対象取締役が当社又は当社の子会社（以下、当社及び当社の子会社を「当社グループ」と総称する。 ）の取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれの地位においても正当な理由により退任した場合又は死亡により退任した場合には、本払込期日から当該退任までの期間とする。 ）中、継続して、当社グループの取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点（ただし、対象取締役が正当な理由により退任した場合又は対象取締役が死亡により退任した場合は当該退任の直後の時点）をもって、当該時点において対象取締役（ただし、対象取締役が死亡により退任した場合は対象取締役の相続人）が保有する本株式の全部についての本譲渡制限を解除します。 付与日における公正な評価単価1,300円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年２月29日） 当連結会計年度（2025年２月28日）繰延税金資産 貸倒引当金5,590千円 5,377千円未払事業税14,963千円 18,622千円退職給付に係る負債53,235千円 59,234千円投資有価証券評価損8,420千円 13,013千円未払賞与37,486千円 46,116千円賞与引当金12,183千円 17,806千円棚卸資産評価損23,262千円 23,073千円土地評価損12,843千円 12,843千円税務上の繰越欠損金（注）26,015千円 78,012千円その他52,033千円 64,536千円繰延税金資産小計246,034千円 338,636千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△20,636千円 △74,936千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△56,006千円 △71,888千円評価性引当額小計△76,642千円 △146,825千円繰延税金資産合計169,392千円 191,811千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用945千円 532千円その他有価証券評価差額金1,861千円 2,330千円その他652千円 382千円繰延税金負債合計3,459千円 3,244千円繰延税金資産純額165,932千円 188,566千円 （表示方法の変更） 前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた78,048千円は「税務上の繰越欠損金」26,015千円、「その他」52,033千円として組替えております。 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年２月29日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）－－2,173－－23,84226,015評価性引当額－－△168－－△20,468△20,636繰延税金資産－－2,005－－3,3735,379(※)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年２月28日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）－2,173－－－75,83878,012評価性引当額－△2,173－－－△72,763△74,936繰延税金資産－－－－－3,0753,075(※)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年２月29日) 当連結会計年度(2025年２月28日) 法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.15％ 1.90％住民税均等割額1.53％ 2.42％評価性引当額0.40％ 5.02％のれん償却費3.10％ 3.91％税額控除－ △2.92％子会社との実効税率差異0.05％ △0.63％その他△1.24％ 3.91％税効果会計適用後の法人税等の負担率35.61％ 44.23％ ３．連結決算日後の税率変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5％に変更となります。 なお、この税率変更による影響は軽微です。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称OZ MODE株式会社事業の内容ITコンサルティング、システム・ソフトウェア開発、WEBコンサルティング (2)企業結合を行った主な理由 OZ MODEは、長期にわたり大手企業へのエンジニアの派遣事業やシステム開発のプロジェクトを請け負っており、自社で採用した人材を比較的短期間で優秀なエンジニアに育てあげる教育システムや独自のノウハウを有しております。 OZ MODEの当社グループ入りにより、①新規事業としてSES事業に新たに進出する、②不足が世の中の社会課題となっているデジタル人財の確保、育成に繋がる、③システム開発機能をグループ内に保有し、多様化する顧客ニーズへの対応を可能とする、④当社の他部門の従業員をリスキリングによりデジタル人財へと育成を行うことにより、人財の効率化・生産性の向上が図れる、⑤当社の基幹システムの開発・保守・運用業務を外部費用をかけずスピーディーに内製化できるなど、新しい意義や多くのシナジーが期待できます。 (3)企業結合日 2024年６月１日 (4)企業結合の法的形式 株式交換 (5)結合後企業の名称 変更ありません。 (6)取得議決権比率 100％ (7)取得企業を決定するに至った主な根拠 株式交換により、当社がOZ MODEの議決権の100％を取得し、完全子会社化することによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2024年６月１日から2025年２月28日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 普通株式（自己株式）300,048千円 取得原価300,048千円 ４．株式の種類別の交換比率及び交付株式数並びにその算定方法(1)株式の種類別の交換比率及び交付株式数 当社（株式交換完全親会社）OZ MODE（株式交換完全子会社）本株式交換に係る割当比率１266本株式交換により交付する株式数当社普通株式：319,200株 (2)株式交換比率の算定方法 当社の株式価値については、当社が東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法（算定基準日は、直近の株式市場の状況を反映するために2024年４月23日とし、算定基準日の終値及び算定基準日から遡る１ヶ月間の株価終値の平均値）を用いて算定し、940円を採用しております。 一方で、非上場企業であるOZ MODEの企業価値については、公正性及び妥当性を確保するため、独立した第三者機関に算定を依頼し、その算定結果を踏まえ、当事者間で慎重に協議の上決定致しました。 ５．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 9,418千円 ６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額 112,979千円 (2)発生要因 今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。 (3)償却方法及び償却期間 ８年にわたる均等償却 ７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産 240,527千円固定資産 22,385千円資産合計 262,913千円流動負債 75,844千円負債合計 75,844千円 ８．企業結合が連結会計年度の開始日の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１ 当該資産除去債務の概要 不動産賃貸借契約に基づき、一部の本社・支社等の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、不動産賃貸借契約に関連して敷金を支出している一部の本社・支社等については、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 ２ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を入居から15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）期首残高6,845千円6,883千円時の経過による調整額38千円34千円資産除去債務の履行による減少額－千円△2,531千円期末残高6,883千円4,386千円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループは単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）自社企画商品及びOA関連商品10,715,78911,136,422情報通信端末93,77497,736ホームページ制作355,936279,974システムサポート1,575,6431,396,664ビジネスサポート527,325824,007SES－248,343その他－16,403顧客との契約から生じる収益13,268,46813,999,553その他の収益183,944209,906外部顧客への売上高13,452,41314,209,460（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。 （表示方法の変更） 従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「自社企画商品及びOA関連商品」「情報通信端末」「経営支援サービス」「システムサポート」に区分しておりましたが、当社グループの収益構造を、より投資者等への理解に資するため当連結会計年度より、「自社企画商品及びOA関連商品」「情報通信端末」「ホームページ制作」「システムサポート」「ビジネスサポート」の区分に変更しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の区分の組替を行っております。 この結果、前連結会計年度の「システムサポート」に表示していた2,102,968千円は、「システムサポート」1,575,643千円、「ビジネスサポート」527,325千円として組替えております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４. 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1)契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）（単位：千円） 前連結会計年度 前期首残高前期末残高顧客との契約から生じた債権2,061,2052,242,678契約資産2,974834契約負債48,05051,748 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）（単位：千円） 当連結会計年度 当期首残高当期末残高顧客との契約から生じた債権2,242,6782,205,998契約資産8343,808契約負債51,74848,492 (2)残存履行義務に配分した取引価格重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高株式会社クレディセゾン3,283,009（注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高株式会社クレディセゾン3,232,590（注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高株式会社クレディセゾン3,232,590（注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり純資産584円13銭655円34銭１株当たり当期純利益135円77銭85円84銭潜在株式調整後1株当たり当期純利益134円29銭84円48銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）886,270574,387普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）886,270574,387普通株式の期中平均株式数（株）6,527,9686,691,091 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）－－普通株式増加数（株）71,666108,291 （うち新株予約権（株））（71,666）（108,291）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要新株予約権１種類第９回新株予約権114,000個114,000株新株予約権４種類第11回新株予約権2,000個200,000株第12回新株予約権70,300個 70,300株第13回新株予約権28,000個 28,000株第14回新株予約権36,600個 36,600株 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）株式取得による株式会社コードの完全子会社化 当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、株式会社コードの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年３月７日付で全株式を取得しました。 １．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社コード 事業の内容 ソフトウェア受託開発及び運用メンテナンス (2) 企業結合を行った主な理由 コードは、長年にわたり、システムの設計から開発、保守・運用までトータルソリューションを提供してきており、様々な業種や言語での開発実績、経験値が豊富なため、基本的には業種や言語は問わず、対応ができる体制が整っております。 また、様々な業界、特に官公庁、地方自治体における実際の業務内容への理解・知識・経験、また言語（COBOL中心）に対する知識など同業他社には無いノウハウを持っていることはコードの強みでもあります。 コードの当社グループイン後は、システム開発事業やSES事業でOZ MODE株式会社、株式会社アイ・ティ・エンジニアリングと連携し、当社グループの顧客からのシステム開発案件の獲得、SES事業における人員派遣の拡大を行うと共に、外注していたシステム開発費用の内製化によるコスト削減、また、デジタル人財の育成及び相互補完など、グループの力を積極的に活用し、本事業領域の拡大を行うと共に、当社グループの成長と企業価値の向上並びに株主価値の更なる向上に取り組んで参ります。 (3) 企業結合日 2025年3月１日 (4) 企業結合の法的形式 株式取得 (5) 結合後企業の名称 変更ありません。 (6) 取得議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 550,000千円 取得原価 550,000千円 ３．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 32,800千円 ４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 現時点では確定しておりません。 ５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳 現時点では確定しておりません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限株式会社アレクソン第３回りそな銀行保証付無担保私募債2020年３月25日21,000（14,000）7,000（7,000）0.25無担保社債2025年３月25日株式会社アレクソン第４回池田泉州銀行無担保社債2023年２月24日40,000（10,000）30,000（10,000）0.48無担保社債2028年２月24日（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。 ２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額１年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）17,00010,00010,000－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金551,000309,0000.99－１年以内に返済予定の長期借入金343,732458,4651.04－１年以内に返済予定のリース債務52,58347,035－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）780,853697,4011.012026年3月～2028年4月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）81,27457,251－2026年3月～2030年9月合計1,809,4421,569,152－－（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金404,646205,46626,90616,836リース債務41,54422,86111,3065,561 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)3,191,2656,824,95210,252,58914,209,460税金等調整前中間（四半期）（当期）純利益(千円)143,107480,110637,180995,694親会社株主に帰属する中間（四半期）（当期）純利益(千円)80,717221,707296,009574,387１株当たり中間（四半期）（当期）純利益(円)12.5633.5944.4685.84 （会計期間）第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)12.5620.8210.9741.00（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）資産の部 流動資産 現金及び預金※２ 664,394※２ 676,443売掛金及び契約資産※１ 1,543,270※１ 1,481,054商品115,96659,368仕掛品－715貯蔵品4,2053,431前渡金6,2287,128前払費用88,787102,812未収入金※１ 128,104※１ 187,956その他※１ 80,209※１ 72,683貸倒引当金△6,364△5,667流動資産合計2,624,8022,585,925固定資産 有形固定資産 建物60,10158,303工具、器具及び備品197,579226,432リース資産114,03588,692その他0－有形固定資産合計371,716373,428無形固定資産 ソフトウエア13,9606,086無形固定資産合計13,9606,086投資その他の資産 投資有価証券55,834128,565関係会社株式2,577,9502,998,424破産更生債権等7,2687,268繰延税金資産119,481130,216敷金及び保証金287,530302,815その他174,056180,755貸倒引当金△11,827△11,827投資その他の資産合計3,210,2953,736,218固定資産合計3,595,9724,115,734資産合計6,220,7756,701,659 （単位：千円） 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）負債の部 流動負債 買掛金※１,※２ 576,482※１,※２ 600,646短期借入金※３ 500,000※３ 200,000１年内返済予定の長期借入金334,276447,553リース債務51,25845,668未払金※１ 562,063※１ 634,670未払費用133,196157,274未払法人税等37,912100,334未払消費税等32,62225,064前受金26,99119,969預り金31,88135,327前受収益8,8857,670その他10,2475,473流動負債合計2,305,8172,279,652固定負債 長期借入金654,547582,007リース債務78,76156,105長期前受収益10,9954,018退職給付引当金111,813126,689関係会社事業損失引当金20,592121,384資産除去債務6,8834,386その他27,79927,086固定負債合計911,393921,678負債合計3,217,2113,201,330純資産の部 株主資本 資本金629,982650,345資本剰余金 資本準備金551,096571,459その他資本剰余金124,55679,805資本剰余金合計675,652651,264利益剰余金 利益準備金6363その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,263,4992,414,630利益剰余金合計2,263,5622,414,693自己株式△576,188△231,389株主資本合計2,993,0093,484,914評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金4,2185,279評価・換算差額等合計4,2185,279新株予約権6,33510,135純資産合計3,003,5643,500,329負債純資産合計6,220,7756,701,659 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) 当事業年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)売上高※１ 8,434,873※１ 8,628,741売上原価※１ 4,221,974※１ 4,273,605売上総利益4,212,8984,355,136販売費及び一般管理費※１,※２ 3,874,733※１,※２ 4,050,911営業利益338,165304,224営業外収益 受取利息※１ 357685受取配当金※１ 375,718※１ 343,417経営指導料※１ 19,200※１ 15,400保険解約返戻金3,2042,837その他3,9364,576営業外収益合計402,416366,916営業外費用 支払利息11,60811,845支払手数料10,8886,239その他4,9354,786営業外費用合計27,43222,871経常利益713,150648,269特別利益 投資有価証券売却益※３ 172,799－特別利益合計172,799－特別損失 ソフトウエア除却損※４ 6,563－子会社株式評価損－※５ 45,999関係会社事業損失引当金繰入額※６ 9,875※６ 100,792投資有価証券評価損－19,999特別損失合計16,438166,792税引前当期純利益869,511481,477法人税、住民税及び事業税150,172117,082法人税等調整額30,583△11,203法人税等合計180,755105,878当期純利益688,755375,598 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高623,832544,945124,556669,502631,824,2701,824,333△178,7492,938,918当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）6,1506,150 6,150 12,300剰余金の配当 △249,526△249,526 △249,526当期純利益 688,755688,755 688,755自己株式の取得 △397,438△397,438株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計6,1506,150－6,150－439,228439,228△397,43854,091当期末残高629,982551,096124,556675,652632,263,4992,263,562△576,1882,993,009 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高2,2012,20163,1583,004,278当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 12,300剰余金の配当 △249,526当期純利益 688,755自己株式の取得 △397,438株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,0172,017△56,822△54,805当期変動額合計2,0172,017△56,822△713当期末残高4,2184,2186,3353,003,564 当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高629,982551,096124,556675,652632,263,4992,263,562△576,1882,993,009当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）20,36220,362 20,362 40,725剰余金の配当 △224,468△224,468 △224,468当期純利益 375,598375,598 375,598株式交換による変動 △44,750△44,750 344,798300,048株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計20,36220,362△44,750△24,388－151,130151,130344,798491,904当期末残高650,345571,45979,805651,264632,414,6302,414,693△231,3893,484,914 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高4,2184,2186,3353,003,564当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 40,725剰余金の配当 △224,468当期純利益 375,598株式交換による変動 300,048株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,0611,0613,7994,860当期変動額合計1,0611,0613,799496,764当期末残高5,2795,27910,1353,500,329 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券 原価法② 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法③ その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2)デリバティブの評価基準及び評価方法 デリバティブ 時価法 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。 (3）棚卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 商品 先入先出法但し、一部個別法仕掛品 個別法貯蔵品 最終仕入原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ６～18年工具、器具及び備品 ２～15年 (2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。 なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 (3）関係会社事業損失引当金 関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社は、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守、情報通信機器・OA関連商品の販売及び保守を主な事業としており、顧客との契約に基づき約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 商品又は製品の販売については、顧客との契約に基づき商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は顧客の検収時において履行義務が充足されるため、検収時に収益を認識しております。 保守又はその他の役務提供については、顧客との契約に基づき役務を提供する履行義務を負っております。 顧客との契約期間に渡り当該期間の経過に応じて履行義務が充足される取引については、履行義務の進捗に応じて収益を認識し、顧客の役務提供に対する検収時に履行義務が充足される取引については、検収時に収益を認識しております。 顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務の充足後、短期のうちに支払を受けており、重要な金融要素は含まれておりません。 ５．重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・金利スワップ ヘッジ対象・・・借入金 ③ ヘッジ方針 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。 取引の開始に当たっては、所定の内部規程に基づき決裁手続を経て実施しております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 特例処理を採用している金利スワップのみであり、有効性の評価を省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）該当事項はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度（2024年２月29日）当事業年度（2025年２月28日）短期金銭債権59,644千円87,153千円短期金銭債務248,916千円216,735千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年３月１日至 2024年２月29日）当事業年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）営業取引による取引高 売上高150,482千円133,412千円営業費用1,363,604千円1,339,444千円営業取引以外の取引高12,076千円13,800千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１ 子会社株式及び関連会社株式 前事業年度（2024年２月29日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,547,950千円、関連会社株式30,000千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年２月28日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式2,968,424千円、関連会社株式30,000千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 ２ 減損処理を行った有価証券 当事業年度において、投資有価証券について19,999千円、また子会社株式について45,999千円の減損処理を行っております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年２月29日） 当事業年度（2025年２月28日）繰延税金資産 貸倒引当金5,570千円 5,356千円未払事業税7,042千円 7,755千円退職給付引当金34,237千円 38,792千円投資有価証券評価損8,420千円 13,013千円未払賞与32,307千円 41,235千円その他69,823千円 112,126千円繰延税金資産小計157,401千円 218,279千円評価性引当額△35,112千円 △85,200千円繰延税金資産合計122,288千円 133,079千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用945千円 532千円その他有価証券評価差額金1,861千円 2,330千円繰延税金負債合計2,807千円 2,862千円繰延税金資産純額119,481千円 130,216千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年２月29日) 当事業年度(2025年２月28日) 法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.77％ 1.20％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△13.22％ △21.82％住民税均等割額2.29％ 4.54％評価性引当額0.37％ 10.40％税額控除－ △2.65％その他△0.03％ △0.30％税効果会計適用後の法人税等の負担率20.79％ 21.99％ ３．決算日後における法人税等の税率変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5％に変更となります。 なお、この税率変更による影響は軽微です。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）株式取得による株式会社コードの完全子会社化 連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期償却額（千円）当期末残高（千円）減価償却累計額（千円）有形固定資産 建物60,1015,7249506,57258,30335,576工具、器具及び備品197,579166,036432136,750226,432379,410リース資産114,03524,0156849,28988,692149,115その他0－0－－－有形固定資産計371,716195,7761,451192,612373,428564,102無形固定資産 ソフトウエア13,960－－7,8736,086 無形固定資産計13,960－－7,8736,086 （注）当期増加額のうち、主なものは以下のとおりです。 工具、器具及び備品 パソコン 160,064千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金（流動）6,3645,6676,3645,667貸倒引当金（固定）11,827－－11,827関係会社事業損失引当金20,592100,792－121,384 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年３月１日から翌年２月末日まで定時株主総会毎年５月中基準日毎年２月末日剰余金の配当の基準日毎年２月末日毎年８月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行う。 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲示URL https://www.number-1.co.jp/ir/127-ir-koukoku株主に対する特典株主優待(１)対象株主 毎年２月末日及び８月末日の株主名簿に記載された３単元(300株)以上保 の株主(２)優待内容 一律15,000円相当のＱＵＯカードを進呈（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第35期）（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月30日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類 事業年度（第35期）（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）2024年５月30日関東財務局長に提出 (3）四半期報告書及び確認書 （第36期第１四半期）（自 2024年３月１日 至 2024年５月31日）2024年７月12日関東財務局長に提出 (4）半期報告書及び確認書 （第36期中）（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）2024年10月11日関東財務局長に提出 (5）臨時報告書2024年４月12日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年４月24日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（提出会社が株式交換完全親会社となる株式交換の決定）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年５月30日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年12月25日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない新株予約権証券の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年１月30日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併の決定）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年２月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年４月11日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。 (6）臨時報告書の訂正報告書2024年12月26日関東財務局長に提出2024年12月25日に提出した臨時報告書（届出を要しない新株予約権証券の発行）に係る訂正報告書であります。 2025年１月15日関東財務局長に提出2024年12月26日に提出した訂正臨時報告書に係る訂正報告書であります。 (7）有価証券届出書及びその添付書類有価証券届出書（第三者割当増資による新株発行並びに第10回及び第11回新株予約権発行）2024年４月24日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第32期第33期第34期第35期第36期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）11,838,57713,919,74313,308,39213,452,41314,209,460経常利益（千円）697,763875,8051,143,1211,216,5501,036,272親会社株主に帰属する当期純利益（千円）403,279531,868911,882886,270574,387包括利益（千円）411,403525,331908,931893,955557,498純資産額（千円）2,490,7032,738,8443,561,2323,763,7014,476,305総資産額（千円）7,090,5347,231,3937,936,8038,100,6678,706,626１株当たり純資産額（円）372.87415.34523.43584.13655.34１株当たり当期純利益（円）64.2481.23138.68135.7785.84潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）59.7578.08134.27134.2984.48自己資本比率（％）34.837.644.046.351.2自己資本利益率（％）18.120.529.324.514.0株価収益率（倍）22.469.918.787.0620.14営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）796,091498,5051,143,238565,2121,446,472投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,797,607△361,489△1,748△185,755△577,390財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,445,098△382,564△368,462△414,337△434,949現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,780,8381,535,2902,319,9552,285,0742,890,288従業員数（名）562652644649680〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔20〕〔9〕〔7〕〔7〕〔8〕（注）１．2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 これに伴い、１株当たり指標については、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第32期第33期第34期第35期第36期決算年月2021年２月2022年２月2023年２月2024年２月2025年２月売上高（千円）9,261,6939,868,8678,397,7648,434,8738,628,741経常利益（千円）297,974644,728534,087713,150648,269当期純利益（千円）199,963591,776582,193688,755375,598資本金（千円）595,455608,264623,832629,982650,345発行済株式総数（株）6,704,5606,740,7206,871,5206,954,4407,018,500純資産額（千円）2,194,0962,507,9753,004,2783,003,5643,500,329総資産額（千円）5,864,6346,131,2426,305,2526,220,7756,701,659１株当たり純資産額（円）330.74381.94440.41466.78512.94１株当たり配当額（円）30.0026.0032.0033.0035.00（１株当たり中間配当額）（15.00）（10.00）（10.50）（16.50）（17.50）１株当たり当期純利益（円）31.8590.3888.54105.5156.13潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）29.6386.8785.72104.3655.24自己資本比率（％）37.340.846.648.252.1自己資本利益率（％）9.825.321.423.211.6株価収益率（倍）45.308.9113.769.0930.80配当性向（％）70.628.836.131.362.4従業員数（名）514529512515500〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔15〕〔8〕〔7〕〔6〕〔7〕株主総利回り（％）324.0190.7287.6280.3402.5（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(113.2)(117.0)(127.0)(174.8)(192.9)最高株価（円）2,2301,6121,2651,3332,143 (4,460) 最低株価（円）301716717882830 (602) （注）１．2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 これに伴い、１株当たり指標については、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております ２．第32期の１株当たり配当額30.00円は、2020年11月１日付の普通株主１株につき２株の割合での株式分割前の1株当たり中間配当額15.00円と、当該株式分割後の１株当たり期末配当額15.00円を合算した金額となっております。 これは当該分割の影響を加味した年間の１株当たり配当額22.50円に相当します。 ３．第32期の株価については分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を（ ）内に記載しております。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（JASDAQ市場）におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |